３ 【事業の内容】 当社は、設立からの想いである「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」のもと、「Challenge together.」というミッションを掲げ、Salesforce, Inc.が提供するクラウドサービスであるSalesforceを基盤としたシステム開発を通して、お客様と共にDX（注７）を実現していくクラウドソリューションを提供しております。 当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントとして、Salesforceの開発及び運用保守を行う「Salesforce導入支援」、Salesforce上で優れたビジネスアプリケーションを提供することができるマーケットプレイスである「AppExchange」で販売されるSaaS型アプリケーション構築を支援する「Salesforce製品開発支援」、これら２つのサービスを中核とし事業展開を行っております。また、Salesforce等のライセンス販売も行っております。 ＜サービスの特徴＞ （１）クラウドソリューション ① Salesforce導入支援 顧客企業へのSalesforce導入支援や、Salesforceを基盤としたシステム開発サービスを提供しております。顧客と共に業務改革を進めていくことをゴールとし、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程を、ITエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことが当社事業の特徴であります。対象業務は顧客管理や営業支援を目的とすることが多いですが、顧客の業種や企業規模によりプロジェクト内容は多種多様であるため、対応するITエンジニアにも異なるスキルが必要になります。当社では、社内でのコミュニケーションを円滑にすることによってノウハウを拡散・共有することで、多様な顧客要望への対応を行っております。 ② Salesforce製品開発支援 Salesforce上で新たなSaaS型製品の構築・販売を考えている企業向けの製品開発支援サービスを提供しております。当社がその製品の技術検証・開発・公開・運用を行うことでSalesforceの技術ノウハウがない企業であってもサービスを展開することが可能となります。Salesforce上で開発されたアプリケーションはSalesforce, Inc.が運営する「AppExchange」というマーケットプレイスで販売・マーケティング活動を行うことができます。当社は創業当時よりSalesforce上での製品開発やAppExchangeでの公開を手がけており、設計や開発・公開作業におけるノウハウを保有しているため、開発のスタート時点だけでなく追加機能構築や仕様変更等に対して継続的な支援を行っております。 また、製品開発委託元企業からユーザー企業の紹介を受け、ユーザー企業に対しSalesforce導入支援サービスを実施する等、新たな顧客の創出にもつながっております。 （２）ライセンス販売 当社は、株式会社セールスフォース・ジャパンの販売代理店である株式会社テラスカイの二次代理店として登録されており、顧客企業にSalesforceのライセンス販売を行っております。その他、AppExchangeで公開されているアプリケーションや、Salesforce製品開発支援において当社が開発を行った製品等についても販売代理店として顧客企業へライセンス販売を行っております。 ＜当社事業の特徴＞ 当社は業務改革を顧客と共に行っていくことで、Salesforceに関する専門知識を提供するだけでなく、顧客が主体的にITを活用し、DXを実現することを支援しております。また、ITの専門部門が存在しない中小企業や、新規ビジネス立ち上げ時の企業等、予算規模が小さい顧客を対象とした少人数・短納期のプロジェクトを得意としております。大規模投資を前提としたウォーターフォール開発（注８）ではなく、アジャイル開発（注９）を主な開発手法とすることにより、様々な業種・業態の顧客へのSalesforce導入実績があります。当社はスタートアップや中小企業といった小規模のSalesforce導入支援に強みを持っていることもあり、2024年12月期から2025年12月期の２年間におけるクラウドソリューションサービスにおける753件の案件契約のうち、受注金額1,000万円未満のものが720件（95.62％）となっております。小規模プロジェクトであるため、プロジェクトメンバーは少人数での構成となり、大規模プロジェクトで見られるような各工程の完全分業体制ではなく、一人のプロジェクトメンバーが複合的な役割を担うこととなります。さらに、顧客との会議もリモートで実施することが多いため、リーダーのみが顧客と接するのではなく、プロジェクトメンバー全員が会議に参加し、顧客と直接コミュニケーションを重ねております。こうしたプロジェクト運営により、当社のITエンジニアは顧客から直接フィードバックや業務内容の説明を受ける機会を得ることができ、業務理解度の向上につながっております。 日本でDXに取組んでいる企業は約78％に達しておりますが、十分な成果が出ている企業は６割弱に留まるのが現状であります（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2025」、2025年６月）。また、IT人材の需給ギャップも大きな問題であり、経済産業省の調査によると需給ギャップは2025年で36万人、2030年で45万人になると試算されております（出所：経済産業省 情報技術利用促進課「IT人材需給に関する調査（概要）、2019年４月」）。さらに、日本におけるIT人材は東京に偏重しているため、地域のデジタル化を推進するIT人材の不足も指摘されております（出所：経済産業省・みずほ情報総研株式会社「第１回デジタル時代の人材制作に関する検討会 我が国におけるIT人材の動向」、2021年２月）。 近年、生成AI（注10）の急速な普及が加速しており、国内企業の約半数が既に業務への導入や利用に向けた検討をしております（出所：独立行政法人情報処理機構「DX動向2025」、2025年６月）。また、生成AIの活用によりITエンジニアの役割において上流工程や対人スキルの重要性が高まっていくと予想されています（出所：経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方2024」、2024年６月）。 こうした背景をもとに、当社は、札幌において業務理解度の高いITエンジニアを育成し、ITシステム開発におけるニアショアリングで多く見られた下流工程のみを担当する下請型の取引関係ではなく、リモートワークにより日本各地の企業と上流工程から直接取引を行うことで他社との差別化を図っております。また、生成AIの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むと同時に、2025年11月に行われた株式会社セールスフォース・ジャパン主催の「Agentforce Hackathon Tokyo」で３位に入賞するなど、お客様のAI活用支援にも注力しております。 さらに、当社は即戦力となる中途採用のみではなく、新卒・第二新卒採用を積極的に行っており、従業員の平均年齢は2025年12月31日現在で32.7歳と若く、北海道で働きたい希望を持つ若年層を雇用し、社内で育成する体制を整えております。特に従業員数全体の９割を占めるITエンジニアについては、顧客と接する機会を増やし、下流工程だけではなく上流工程の業務を担当する能力を早期に身に付けることで、経験年数が短くとも顧客提供価値と生産性を上げており、売上総利益率は、2021年12月期42.5％、2022年12月期49.2％、2023年12月期49.2％、2024年12月期44.5％、2025年12月期41.0％を実現しております。 また当社は、ビジネススキルと技術力の両面を評価する公平・明瞭な人事評価制度や、従業員自身の意思に基づく学習を支援する、自己啓発支援制度を運用しております。自己啓発支援制度は、Salesforce認定資格取得支援制度と、「もっとアライブ」という当社独自の制度から成り立っております。「もっとアライブ」とは１人あたり年間最大60時間まで残業時間を利用して自習することができる制度であり、この「もっとアライブ」と、Salesforce認定資格の取得を奨励するSalesforce認定資格取得支援制度により、当社にはSalesforce認定資格を有する従業員が多数在籍しております（注11）。さらに、ＳＤＧｓへの取組として、全社員が参加するＳＤＧｓ研修や、子どもの健全育成を目的として地方自治体等への寄付も実施しており、ビジネスパーソンとして視野を広げ、地域社会へ貢献する意識の醸成にも取組んでおります。こうした社内制度と、ITエンジニアが直接顧客とコミュニケーションを取り、すべての工程を一貫して担当する業務経験の蓄積により、ITを活用したビジネスの企画・立案・推進等を担い、DXを推進する人材であるビジネスデザイナー（注12）への育成を積極的に推し進めております。 ［事業系統図］ ※用語解説 （注１）SaaS「Software as a Service（サービスとしてのソフトウェア）」の略。クラウドで提供されるソフトウェアのことを指し、ユーザーはソフトウェアをインストールするのではなくインターネットを介して利用します。代表例として、Salesforce、Microsoft Office 365等のオフィ

１．製品サービスごとの情報 （単位：千円） クラウドソリューションライセンス販売合計外部顧客への売上高908,85815,774924,633

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社テラスカイ148,453クラウドソリューション事業株式会社NTTデータ北海道142,600クラウドソリューション事業NECソリューションイノベータ株式会社107,270クラウドソリューション事業株式会社電通総研95,129クラウドソリューション事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本書記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) クラウド・AIシステム市場の動向について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社が事業を展開しているクラウド市場は、企業のDX実現や業務効率化への需要に加え、近年の生成AI・AIエージェントの急速な進化と普及を背景に、力強い成長を続けております。当社は今後もこの傾向が持続するものと予測しており、クラウドソリューション事業を積極的に展開していく方針であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により顧客企業の取組が減退するような場合や、新たな法的規制等により市場の発展が阻害され、成長が鈍化する場合には、当初計画していたような売上成長は見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、生成AI・AIエージェントの一層の普及は顧客企業の投資優先順位に影響を与え、業務の自動化や省人化に対する期待水準や価格対効果に対する考え方に変化をもたらすほか、競合他社の生産性向上等を通じて、当社の受注機会や案件単価及び利益率に影響を与える可能性があります。加えて、Salesforceを含むクラウドプラットフォーム提供企業の生成AI・AIエージェント機能の拡充や方針変更によっても、当社の提供領域や競争環境が変化する可能性があります。 (2) 競合について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の競合は、「Salesforce業界内の競合」と「Salesforce業界外の競合」が存在いたします。 ①Salesforce業界内の競合 当社が導入支援・製品開発支援を行っているSalesforce業界内では、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。今後の業界規模拡大に伴い、新規参入が相次ぐ可能性があります。 当社の強みはITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をＩＴエンジニアがワンストップに提供することで、プロジェクトのスタート段階からアフターフォローまで一貫した支援を行うことにありますが、競合他社の資本力、販売力、技術力やサービスの向上等により、当社が提案している営業案件の失注や、契約数の減少が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②Salesforce業界外の競合 当社が事業を展開しているSalesforceに類似した営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）サービスは国内外に多数存在いたします。国内におけるSalesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場、海外の類似サービスの日本国内への市場参入が予測されます。当社よりも大きな資本力、技術力、販売力を持つ競合他社や、サービスの向上を図る競合他社の動向が市場に大きな影響を与える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合他社との差別化を有効に図ることができない場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) Salesforceへの依存について（顕在可能性：低 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したシステム開発・導入支援であります。従いまして、当社の成長はSalesforce市場の拡大に対し、大きく依存しております。当社は今後もSalesforceを主軸として事業展開を進めていく方針でありますが、Salesforce市場が縮小する場合やSalesforce, Inc.の経営戦略に変更がある場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 市場及び顧客ニーズの把握について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社の属するIT業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。また、クラウド基盤の特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、ITエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております。また、生成AI・AIエージェントの普及により、顧客のシステム投資の優先順位、期待水準（自動化・省人化）、および価格に対する考え方が急速に変化する可能性があります。 当社は、このような変化に対し迅速に対応すべく、最新の技術動向等を注視し、技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取組んでおりますが、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、競争力が低下する等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 不採算プロジェクトの発生について（顕在可能性：中 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、見積りの誤りにより、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 売上計上時期の期ずれについて（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業の一部においては、仕様変更やプロジェクト遅延による大幅な増加や見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、納品及び検収が遅延することで売上の計上が翌四半期あるいは翌事業年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは事業年度における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社はクラウドソリューション事業の一部においては、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、売上計上時期の変更等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の採用及び育成について（顕在可能性：高 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社のクラウドソリューション事業は、ITエンジニアの技術力に拠るところが大きく、持続的な成長を遂げるためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、継続的な人材の採用、教育制度の拡充や従業員定着率の向上、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取組んでおりますが、人件費の高騰や求人採用市場の動向等により適切な人材の確保が計画通り進まない場合や従業員への教育が計画どおり進まない場合、優秀な人材の流出が進む場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム開発における不具合・契約不適合について（顕在可能性：低 ／ 影響度：中 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社は、システム開発過程において、開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること等により不具合・契約不適合の発生防止に努めております。しかしながら、納品・検収完了後において重大な不具合・契約不適合等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・契約不適合等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 生成AI・AIエージェントの利活用及び技術動向について（顕在可能性：中 ／ 影響度：高 ／ 発生時期：特定時期なし） 当社が生成AI・AIエージェントを活用してサービス提供を行う場合、生成物の誤りや想定外の挙動等により、不採算プロジェクトの発生、契約上の紛争や損害賠償責任の発生、信用毀損等が生じる可能性があります。さらに、入力・参照データの取扱いに起因する機密情報・個人情報等の漏洩、ならびに生成物等による第三者の著作権その他知的財産権の侵害等のリスクが存在し、国内外の法令・ガイドライン整備や社会的要請の変化により、追加対応コストや事業活動の制約が生じる可能性があります。 当社は、AIシステム市場の拡大に伴い、生成AI・AIエージェントの利活用に関する社内ガイドラインの策定及び社員教育、情報取扱いルールの整備、生成物のレビュー・検証等によりリスク低減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,040,589千円となり、前事業年度末に比べ119,205千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が101,872千円、売掛金及び契約資産が19,775千円増加したことによるものであります。固定資産は67,325千円となり、前事業年度末に比べ15,800千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が5,009千円、投資その他の資産が9,803千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,107,914千円となり、前事業年度末に比べ103,405千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は163,566千円となり、前事業年度末に比べ22,651千円減少いたしました。これは主に買掛金が15,428千円増加した一方で、未払費用が10,811千円、未払法人税等が17,261千円、前受金が14,241千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、163,566千円となり、前事業年度末に比べ22,651千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は944,347千円となり、前事業年度末に比べ126,056千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が124,019千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は85.0％（前事業年度末は81.4％）となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は物価上昇の影響が見られ、人手不足や円安の長期化、米国の対外政策の動向など、先行きが不透明な状況が続きました。 そのような中でも企業によるDXの取り組みは加速しており、クラウド化への機運の高まりや生成AI（注１）の普及も進みつつあり、DXに対する企業の関心は依然として強い状況が続くものと考えております。 2024年６月26日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内顧客エクスペリエンス（CX）関連ソフトウェア／国内CRMアプリケーション、および国内CX変革サービス市場予測」によりますと、国内CRMアプリケーション市場における2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は9.6％で推移し、2028年には3,900億円を超えることが予測されるなど、Salesforceの主要機能の一つであるCRMに対する期待は年々高まっております。さらに国内クラウド市場に関しまして、同社は2025年２月20日に「国内パブリッククラウドサービス市場予測」を発表しております。これによると2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は４兆1,423億円であり、2024年～2029年のCAGRは16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。 このように、引き続き国内クラウド市場が成長している環境のもと、当社は札幌を拠点に、Salesforce導入支援及びSalesforce製品開発支援を展開しており、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテスト・運用保守といったシステム開発の全工程をITエンジニア自身が一気通貫に提供できることが当社事業の特徴であります。当社のITエンジニアはシステム開発における一工程を担当するのではなく、「顧客と共にあらたな世界を切り拓こう」という思いでお客様のビジネスを理解して継続的なシステムの拡張を支援し、また新たな技術トレンドの情報提供等、お客様の多くの相談事項にも対応しております。その結果、北海道内はもちろん、北海道外からも案件の引き合いが増加しており、当事業年度末までに合計20都道府県の顧客との取引実績があります。 またSalesforce, Inc.は、AIが企業の生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出に不可欠であるとの認識のもと、AI技術を事業戦略の中核に据え、その開発と普及に注力しています。同社は2023年12月14日に「New IDC Study Details ‘AI Boost’ to Salesforce Economy Revenue and Job Growth」を公開し、IDC社との共同調査を紹介しています。そこでは、SalesforceのAI搭載クラウドソリューションが生み出すグローバルビジネス収益影響は2022年の3,120億ドルから、2028年には9,480億ドルとほぼ３倍になると予測されています。また、セールスフォースエコノミー（注２）全体が生み出すビジネス収益影響は、2022年から2028年の間に累積で2兆200億ドルに達すると予測されています。同社はこのように市場の成長性を見据えており、2025年９月３日に発表した「Salesforce Q2 FY26 Earnings Call」において、Agentforce（注３）は提供開始以来、既に12,500件以上の商談が成立したと報告しています。 AIの普及は国内でも加速しており、2025年５月１日にIDC Japan株式会社が発表した「国内AIシステム市場予測」によりますと、2024年の国内AIシステム市場は前年比56.5％増の1兆3,412億円であり、2024年～2029年のCAGRは25.6％で推移し、2029年には4兆1,000億円を超えると予測されています。このような市場の動向と技術革新を踏まえ、当社におきましてはAIの社内活用を積極的に推し進め、知見の蓄積に取り組むとともに、2025年11月に行われた株式会社セールスフォース・ジャパン主催の「Agentforce Hackathon Tokyo」で当社エンジニアチームが３位に入賞するなど、最新技術領域においても高い技術力を発揮しております。こうした技術力を背景に、お客様のAI活用支援にも力を入れてまいります。 これらの結果、当事業年度の経営成績は、売上高924,633千円（前年比10.7％増）、営業利益160,394千円（同15.9％増）、経常利益169,684千円（同10.5％増）となり、当期純利益は124,019千円（同18.4％増）となりました。 なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載については省略をしております。 （注１）生成AI生成AI（Artificial Intelligence）は人工知能の一分野で、人間のように知識を獲得し、タスクを実行する能力を持つプログラムやシステムを指します。生成AIは、テキスト生成、画像生成、音声合成などの分野で幅広く利用され始めており、大規模なデータから学習して新しい情報やコンテンツを生成できることが特徴です。 （注２）セールスフォースエコノミーIDC社が定義するSalesforceとパートナーエコシステムによる経済効果であり、これには、SalesforceとパートナーのAIを搭載したクラウドサービスの利用によってSalesforceの顧客基盤から直接生じる収益と雇用に加え、直接雇用の従業員やSalesforceとパートナー自身による支出によって間接的に創出される雇用も含まれます。 （注３）AgentforceSalesforce製品の上で稼働するAIエージェントとそれを作成・動作させるためのプラットフォームです。2024年９月に発表され、日本市場では同年10月30日から提供が開始されています。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ101,872千円増加し、875,609千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動の結果得られた資金は107,406千円（前年比8.2％減）となりました。これは税引前当期純利益169,684千円等の増加要因及び売上債権の増加額19,775千円、その他の負債の減少額14,240千円等の減少要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動の結果使用した資金は5,534千円（前年比68.2％減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出5,534千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 前事業年度及び当事業年度は財務活動を行っておりません。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）923,331110.4144,76099.1 当事業年度の受注実績を示すと、上記のとおりであります。なお、当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ｃ．販売実績 当社はクラウドソリューション事業の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。 サービスの名称当事業年度（自2025年１月１日

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「北海道から日本のクラウドビジネスを支える。」という設立からの想いがあります。お客様には最新のビジネス環境を、また、プロジェクトに携わるエンジニアには豊かなライフスタイルを提供し、この取組を継続することによって地方創生へとつなげ、北海道の発展に貢献できると考えております。 ビジネスが変化するスピードは常に上がり続けております。企業が成長を目指すためにはITを利用した業務改革の断行が必要不可欠であります。当社は以下の企業理念・ミッション・コアバリューを掲げ、変化に対応しやすいSalesforceの専門家として、お客様の業務改革へのチャレンジを共に歩んでいき、共に成長していきたいと考えております。 企業理念 ① クラウドを活用したお客様の成功を真摯に考え、実践して参ります ② プロジェクトに携わるエンジニアのライフスタイルが豊かになるよう、支援して参ります ③ 北海道でクラウドを活用することによって、地方創生に貢献して参ります ④ 当社は、私たちのミッション・コアバリューをもとに行動しますミッション 「Challenge together.」 ① ビジネスを改革していく取組みを、お客様と共に行う ② 拡大するDXの世界を、仲間（社員）と共に切り拓いていくコアバリュー ① 成功はお客様と共に生み出す成果 ② ～したいはWant toではなくWill ③ 決断は利己的ではなく論理的に （２）経営戦略 Salesforce製品開発の委託元企業と協業して新規顧客層の拡大に従事するとともに、既存顧客に対してもきめ細やかなサポートを行うことで継続的な取引を行い、売上の向上を目指してまいります。また、クラウドソリューション事業における成長の源泉は人材であることから、Salesforce市場の成長にあわせ積極的に事業拡大を図るため、引き続きITエンジニアの採用を行うとともに、企業のDX推進を担うことができるビジネスデザイナーへの育成を行ってまいります。 （３）経営環境 当社が提供しているSalesforceを含むクラウドサービス市場は大きく成長しております。2025年２月20日にIT専門調査会社IDC Japan株式会社が発表した「国内プライベートクラウド市場予測」によりますと、2024年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比26.1％増の４兆1,423億円になり、2024年から2029年の年間平均成長率は16.3％で推移し、2029年の市場規模は2024年比約2.1倍の８兆8,164億円になると予測しております。 当社はこの拡大するクラウドサービス市場の中でも、顧客関係管理（CRM）と呼ばれる分野で主に利用されるSalesforceの導入支援・開発を行っております。2024年６月26日にIDC Japan株式会社より発表された「国内CRMアプリケーション市場予測」によりますと、2023年の国内CRMアプリケーション市場は、前年比成長率13.4％、市場規模（売上額ベース）2,497億8,600万円となりました。同市場は、2023年から2028年の年間平均成長率9.6％で推移し、2028年には3,950億8,200万円になると予測されております。デジタルファーストを前提としたビジネスモデルの構築や、生成AI機能の活用を伴うシステム刷新需要、その活用効果を最大化するためのデータ基盤の構築需要などによって好調に推移することが見込まれます。 2025年６月に独立行政法人情報処理推進機構から発表された「DX動向2025」では、日本企業のDX推進における深刻な課題が浮き彫りとなりました。現在、大企業と中小企業の間には取り組み状況の二極化が生じており、特に従業員100人以下の企業においてその傾向が顕著です。また、多くの日本企業におけるDXは社内の業務効率化を目指す「内向き」な施策に偏っており、個別の業務プロセスを改善する「部分最適」に留まっているのが実情と指摘されています。 さらに、経済産業省から2022年７月に公表された「DXレポート2.2」でも指摘されている通り、デジタル投資の約８割がいまだに既存ビジネスの維持・運営に費やされており、本来目指すべき「収益向上」や「価値創造」への転換が進んでいません。 こうした停滞の背景には、DXを企画・立案し、推進する人材に対する不足があります。少子高齢化による労働人口減少が加速する中、自社のみでDXを実現し生産性を高めることは非常に困難な状況にあります。 当社は大企業の中でも、アジリティが必要なスタートアッププロジェクトや新規事業のような制約条件が大きいプロジェクト、あるいは中小企業のDXプロジェクトを強みとしています。私たちは、北海道という地から全国の企業へ向けてSalesforce導入支援を積極的に展開することで、不足する「ビジネスデザイナー」の役割を担い、日本全体のDX実現と持続的な生産性向上に貢献してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① クラウドサービス市場・AIシステム市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保と育成 クラウドサービス市場・AIシステム市場の急拡大に伴いIT人材の需要は高まっており、労働人口の減少や雇用情勢の改善によりIT人材不足の傾向は今後も続くものと考えております。当社の特徴はITエンジニアが顧客のDX実現を幅広くサポートしている点にあるため、成長の礎として人材の確保と育成が最重要課題であると認識しております。 したがって、採用手法の多様化への対応や教育制度を拡充するとともに、従業員定着率の向上のため、ワークライフバランスを考慮した働きやすい環境づくり等、積極的に取組んでまいります。特に、当社は人材育成に力を入れており、ビジネススキルと技術力の両面から公平・明瞭な評価を行う人事考課制度、従業員の意思に基づく学習を支援する自己啓発支援制度を整備しております。 ② 新規顧客の獲得及び既存顧客との関係の維持 当社は当社の成長及び取引先が減少する等不測の事態が起きるリスクを回避する観点からも新規顧客の獲得は重要であると考えております。新規顧客を獲得することで、当社の成長力強化とリスクマネジメントにも繋がることから、持続可能な企業へと発展していく上でも非常に重要であります。 また、当社は、過去のシステム導入の経験と実績が、新たな案件の受注獲得へと繋がると考えております。そのためにも既存顧客との関係の維持は非常に重要であります。当社は小規模ながらも顧客の視点に立ち、顧客のビジネスを理解し、顧客と直接コミュニケーションを取る機会が増えることでビジネスの理解が進み、継続的に案件の受注をいただいております。この関係がまた多くの新規案件の受注と新規顧客の紹介に繋がっております。 当社は設立の地である北海道を中心に顧客の成長を支援するとともに、全国の多くの顧客にクラウドのメリットを享受していただくことで地方創生へも貢献してまいります。 ③ 経営管理体制の強化 当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに、なおかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。 ④ 財務基盤の強化 当社は、収益基盤の維持・拡大を図るためには、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、さらなる財務基盤の強化を図ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中長期的に売上高及び営業利益を拡大させ、会社を成長させることが重要であると考えております。「Challenge together.」というミッションのもと、顧客からの信頼を獲得するためにもITエンジニアの採用・育成は当社の要であり、ITエンジニアの人員数の増加が売上高及び営業利益の拡大に寄与するものと考えております。そのため、現時点において、会社の成長性を判断する「売上高」及び収益性を図る「営業利益・営業利益率」を経営の重要な指標として位置付けております。

（重要な会計上の見積り）1.一定の期間にわたり充足される履行義務による収益 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円） 前事業年度当事業年度進捗度に基づき収益を認識した金額29,13612,958 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社はクラウドソリューション事業の一部の取引について、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合には、進捗度に応じて行った期間にわたり収益を認識しております。具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。当社は、案件ごとに進捗状況に応じて見積総原価や予定案件期間の見直しを継続的に実施する等適切な原価管理に取組んでおりますが、その見積総原価や案件の進捗率は見通しに基づき計上しているため、修正される可能性があり、それらの見直しが必要になった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債控除前）19,555（繰延税金負債控除前）15,077 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると慎重に判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けておりますが、当社は現在成長過程にあると考えており、財務体質の強化と事業拡大のため、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充のため、人員の拡充・育成、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資等への財源として有効活用することが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。 このことから、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の拡充を図る方針であります。 将来的には、各事業年度の財政状態と経営成績、市場動向の状況を総合的に判断し、株主への利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点では内部留保資金について、人員の拡充・育成をはじめとした収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に活用する方針であるため、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 当社が剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先していることから配当を行わない予定であります。