３ 【事業の内容】当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養（注１）に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護（注２）ステーション向けに業務支援SaaS（注３）として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow（以下、「iBow」という）」をサブスクリプション（注４）で提供するクラウド（注５）ソフトウエア事業を営んでおります。当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPaaS」（注６）の２つに区分しております。なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。 (１）クラウドサービス ①サービスの概要主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール（CRM機能（注７）を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」）を提供し、自社を中心に要件定義、機能設計（開発部分は外注を活用）から販売、運用サポートまでの一連のプロセスに対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底的に見やすさと使いやすさを重視したツールを基本料金と従量課金の組合せにて提供しております。 ②訪問看護業界のDX（注８）推進に貢献する「iBow」当社は、訪問看護ステーションで働く看護師等（看護師等に含まれるのは、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士になります。）が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類（カルテ）を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI／UX（注９）にこだわってシステムを開発してまいりました。また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ（現在は閉鎖）対応してまいりました。当社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICT（注10）の活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開しております。訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進しております。 ③サービスラインアップ当社は、訪問看護市場向けに、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow KINTAI」、「iBow 介護請求伝送サービス」、「iBow e-Campus 訪問看護法定研修編」、「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」および「e-レセ（訪問看護向けファクタリングサービス）」を提供しております。 提供サービスを取りまとめると次のとおりとなります。提供サービス課金の種類概要iBow(主要な料金プラン)基本料金＋従量課金基本料金：18,000円/月従量課金：訪問件数×100円原則、２年以上の期間契約訪問看護ステーションは、介護サービス事業、指定医療機関として地方自治体および厚生労働省の許認可を得て行う事業であります。看護師等が患者宅へ訪問し、主治医の指示のもとで立案する看護計画に基づき看護ケア等を行うことで収益を得る事業であることから、利用者宅への訪問件数が増えることで収益が増えていきます。またターミナル期の在宅看取り、小児慢性疾患や精神疾患患者への地域での対応等、乳幼児から終末期までの幅広い在宅療養を地域の中心となって行っています。訪問看護ステーションは当社のサービスを利用することで、看護師等の訪問看護業務を効率化（残業時間の削減や１日当たりの訪問件数の向上に寄与することを開発コンセプトとして提供しております。）し、また地域包括ケア（注11）として重要である多職種への情報提供等も迅速に行えるため、看護師等が安心・安全に在宅看護ケアに集中する時間づくりに寄与し、一人当たりの訪問件数を増加させ、労働生産性を上げることを目指しております。当社のサービスはSaaSでのシステム提供だけではなく、生成AIを用いてワンクリックで訪問看護計画の草案を自動作成する「AI訪問看護計画」、同じく訪問看護報告書の草案を自動作成する「AI訪問看護報告」、訪問看護の最適ルートをAIで自動作成する「AI訪問予定・ルート」の機能を搭載するほか、顧客に対して訪問看護制度への質問に対する回答や、法律が改正される都度の情報提供等も自社運営のカスタマーサポートが行っており、看護師等が制度理解や解釈で悩む時間を削減させることで訪問件数の増加に寄与しております。なお、当社の提供するシステムは、電子カルテ運用に係るガイドラインである３省２ガイドライン（注12）（厚生労働省、総務省、経済産業省）を踏まえたサービスを提供する電子カルテシステム（注13）であります。 提供サービス課金の種類概要iBow レセプト従量課金最低利用料金：7,000円/月原則、単月または年間契約本システムは、「iBow」と完全に連携されており、「iBow」で患者宅に訪問し看護を実施した記録を看護師等が作成することで、レセプトの計算が自動的に行われるよう開発しております。レセプト請求の諸元となる訪問看護記録から請求が自動で作成されることで、不正請求や誤った請求等を抑制することができ、訪問看護ステーションのガバナンス強化に貢献するものであります。また訪問看護ステーションは看護師等の医療従事者が管理運営しているため、事務手続きのレセプト作成に自信がない管理者も多く、そういった人でも「iBow」を適正に入力しておくことで、レセプト請求が容易にできます。オンライン請求、資格確認等、幅広い医療保険請求や介護保険請求にも対応しており、レセプト請求事務に多くの時間を費やしていた看護師等が効率的にレセプト業務を行うことができることから、看護に集中する時間を新たに生み出すことができます。 提供サービス課金の種類概要iBow KINTAI原則、無償有償の場合は、単月または年間契約 ※利用者数に応じた従量課金制での一部有償サービスもあります。訪問看護ステーションで働く看護師等の就業環境は、一般的な企業と異なり、就業時間中の中抜けやシフト制の勤務、夜間や休日に患者や患家、主治医からの緊急連絡が入る体制を取るために、定めた携帯電話を保持するオンコール当番（注14）といった特殊なものがあります。また常勤換算（注15）と言われる訪問看護ステーション特有の計算、管理、定められたフォーマットでの書類の作成が必要な事業であります。本システムは、スマートフォン、タブレット、パソコンのどのような機器でも、また、出先や自宅等、どこからでも打刻ができ、GPSで位置情報も取得することが可能なため、直行直帰やテレワークに有効なシステムとして提供しております。当社の顧客でない方も無償で利用できるようにしており、訪問看護業界自体の発展に寄与すべく取り組んでおります。●直行・直帰で打刻●１日複数回の勤務も管理●複雑なシフトに対応●柔軟なスタッフ管理機能●オンコール当番表の作成●出退勤状況を一覧管理●常勤換算表を自動作成 ※従業員の勤務体制および 勤務形態一覧表※画像は、iBow KINTAIの利用画面であります。iBow介護請求伝送サービス定額課金初期登録費用：2,400円月額利用料金：980円本サービスは、「iBow レセプト」に追加された機能であり、国保連合会への介護保険請求データの伝送をインターネットで行います。訪問看護ステーションにおいては、「電子証明書」も「国保伝送ソフト」も購入不要です。iBowe-Campus 訪問看護法定研修編１ステーションあたり180,000円の年間契約本サービスは、訪問看護で義務化されている法定研修を、訪問数をできる限り減らさずに看護師等が各々の隙間時間で自由に受講できるe-ラーニングサービスです。本サービスのコンテンツには、高齢者虐待防止、業務継続計画(BCP)、ハラスメント防止等の法定研修の他、訪問看護の制度やステーション経営等の訪問看護事業運営に必要な情報を網羅的に学べるコンテンツが用意され、スマートフォン、タブレット、パソコンからオンラインで個別に受講でき、時間と場所を選ばずに何度でも受講可能です。また、年間研修計画書のテンプレートや受講状況の管理、受講証明書の自動発行等、研修の計画から実施に係る効果、効率化に寄与しています。 提供サービス課金の種類概要けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）－少子高齢化の進行にともない、政府は入院患者の平均在院日数を短縮する政策を進めており、入院患者のスムーズな退院支援はますます重要となる一方で、限られた時間内に患者と家族の希望を満たす訪問看護ステーション等を探す医療従事者の業務負担が増大しています。「けあログっと」は、全国の病

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） クラウドサービスBPaaSその他合計外部顧客への売上高2,274,674270,04227,1342,571,852

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本記載事項の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境および事業内容に関するリスクについて ①医療保険制度・介護保険制度の改正対応について（影響度：大、発生可能性：低）当社がサービス提供を行っている「iBow」については、医療保険制度・介護保険制度の影響を強く受けます。定期的に法律全般に関する検討が加えられ、２年に１度診療報酬の見直し、３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ることでシェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。また、新たな市場動向の変化や医療保険・介護保険法の改正動向次第で当社や顧客である訪問看護の事業環境が大きく変わる場合があります。これらの事業環境の変化が顕在化し、また、当社が適時適切に対応できず、サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換え等に繋がった場合は、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映しております。 ②特定業界への依存について（影響度：大、発生可能性：低）当社は、全売上が訪問看護ステーションを中心とする訪問看護業界向けという特定の業界に集中しております。過度に依存することがないよう訪問看護業界以外の分野への展開も視野に入れ、2021年12月期より在宅治験支援の取組を開始し、また、現在は三井住友信託銀行株式会社と「PHR利活用のビジネス化に関する協定」を締結し、現在は医療データビジネスを中心としたPHRに係る新サービスの共同開発を進めるなど、事業基盤の盤石化を図っておりますが、現在の訪問看護業界からの需要が大幅に縮小した場合や看護師等の不足に伴い、訪問看護ステーションが常勤換算等の要件を満たせず訪問看護ステーション数が大幅に減少した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ③クラウド関連市場について（影響度：大、発生可能性：低）当社が行っている訪問看護ステーション向けサービス提供事業は、売上高の大部分をクラウドサービスで提供しております。クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞等の要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対し、クラウド関連市場における新たな法的規制や技術革新等の動向について、常に情報収集に努め、クラウドサービスの提供に支障が生じないよう対策を検討できる体制を構築して参ります。 ④特定のサービスへの依存について（影響度：大、発生可能性：低）当社は、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow事務管理代行サービス」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「iBow」の割合が多く（2025年12月期の売上高に対して70.5％を占めております。）、同サービスに依存しております。当社は、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、コンテンツサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。しかしながら、現在時点において主要サービスである「iBow」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対して、第２の柱である「BPaaS」の強化、第３の柱としてPHRを中心とした医療データの利活用を進めていきます。 ⑤他社との競合について（影響度：中、発生可能性：低）現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。その中で当社は訪問看護ステーション向けに特化し、利用者である看護師等の視点を重視し提供することで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も、利用者目線を重視し、UI／UXを追求しシステム構築を推進してまいりますが、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、徹底した利用者目線をもち、訪問看護という特定の分野に深化し続けることで、競合他社に対して十分な競争優位性を実現していきます。 ⑥技術革新について（影響度：中、発生可能性：低）当社のサービスは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発およびそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社は技術者の採用・育成に関する技術やノウハウの取得に注力しております。しかしながら、このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があり、その結果、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、常に複数の外注先と情報交換を進め、企画・要件定義は自社内で進めるが開発等については積極的に外部を活用することで技術の陳腐化を回避しております。また、当社が提供するクラウドサービスの一部の機能において、外部の生成AIプロバイダーの生成AIの技術を使用しています。AI技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制や政策が強化された場合、使用する生成AIのサービスに何らかの障害が発生した場合、もしくは利用条件が変更された場合には、該当する一部機能が一時的に中断または制限される可能性があります。当社のクラウドサービスの一部機能に使用する生成AIは特定の１つに依存せず、より適した生成AIを複数から選択的に使用できる仕様にしておりますが、結果として、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦システム障害について（影響度：中、発生可能性：低）当社のサービスは、サービスの信頼性および取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発および運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、未知のコンピュータウイルスやテロ攻撃、通常使用時だけでなくシステム改修やシステムトラブル等により想定を超える事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、その結果、当社はサービス提供および営業取引に深刻な影響を受け、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。これに対する取組として、十分なセキュリティ対策を施した上で、クラウド化を実施する等、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。さらに、システム開発およびシステム運用経験の豊富な人材を採用すると共に、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施する等、体制面での強化も継続して取り組んでおります。 ⑧既存ユーザー企業の継続について（影響度：小、発生可能性：低）当社のサービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規契約ステーションの獲得のみならず、既存契約ステーションの維持が重要と考えております。しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続状態となった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。現状においては、2025年12月期における解約率(レベニューチャーンレート）は0.17％（前期比0.02ポイント低下）であり、過去のこれまでの実績から当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないと、当社では認識しておりますが、既存契約ステーションの維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、契約の継続維持・向上を図っております。 ⑨新規事業展開に伴うリスクについて（影響度：小、発生可能性：低）当社は、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。当社は新規事業の実現可能性を慎重に見極め、開発計画を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等の影響により改善に足踏みがみられる一方、雇用・所得環境の改善の動きが続き、全体としては緩やかながらも回復基調が続きました。しかしながら、継続的な国内の物価上昇や米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクは依然として残っており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の顧客が事業を展開する在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となり、国策として地域包括ケアシステムの構築が本格化し、また全国医療情報プラットフォームや電子カルテ情報共有サービスの本格稼働に向けた準備が進展する等、在宅医療現場での情報連携の基盤整備が進みました。在宅医療現場においては、看護師不足を背景とした業務効率化が喫緊の課題となっていることから、DX化が進展している一方で、地域や事業規模によるDXツールの導入格差の拡大が課題となっております。このような状況の中、当社は、前事業年度に提供を開始した「AI訪問看護計画」、「AI訪問看護報告」のAI関連サービスに加え、当事業年度は「AI訪問予定・ルート」のサービス提供を開始し、AI技術を活用した在宅医療現場のDX化を推進し、また地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」の機能を拡充する等、利便性の向上に取組みました。これらの結果、主力サービス「iBow」の新規顧客並びにAI関連のサービス利用者の獲得が順調に推移し、また低解約率を維持できたことから、当事業年度末における契約ステーション数は前事業年度末比15.6％増の3,501件となり、当事業年度の売上高は3,392,422千円（前期比31.9％増）、営業利益は1,537,470千円（前期比35.3％増）、経常利益は1,546,521千円（前期比35.8％増）、当期純利益は1,088,240千円（前期比34.6％増）となりました。当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。売上高をサービスカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。（単位：千円）カテゴリー区分第14期（2025年12月期）１Ｑ１-３月２Ｑ４-６月３Ｑ７-９月４Ｑ10-12月合計１-12月＜クラウドサービス＞650,975736,037750,717793,2312,930,962iBow540,155589,334621,701640,7152,391,908iBow レセプト61,71367,59572,66076,189278,157その他49,10779,10756,35576,326260,896＜BPaaS＞94,994107,668115,155123,105440,924iBow事務管理代行サービス94,794107,528115,075123,065440,464その他2001408040460＜その他＞8,1355,3534,8322,21620,536 ②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は3,590,159千円となり、前事業年度末に比べ1,063,426千円増加となりました。これは主に、当期純利益の増加による現金及び預金が891,567千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が127,644千円増加したこと等によるものであります。固定資産は693,323千円となり、前事業年度末に比べ149,469千円増加となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が12,109千円減少した一方で、ソフトウエア投資により無形固定資産が48,602千円増加、敷金の差入れにより80,421千円増加、繰延税金資産が29,350千円増加したこと等により投資その他の資産が112,975千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は4,283,483千円となり、前事業年度末に比べ1,212,895千円増加となりました。 （負債）当事業年度末における流動負債は805,705千円となり、前事業年度末に比べ246,610千円増加となりました。これは主に、契約負債が26,356千円減少した一方で、未払金の53,504千円増加、税引前当期純利益の増加により未払法人税等が123,098千円増加したこと等によるものであります。固定負債は102,728千円となり、前事業年度に比べ338千円増加しました。この結果、負債合計は908,433千円となり、前事業年度末に比べ246,948千円増加いたしました。 （純資産）当事業年度末における純資産は3,375,049千円となり、前事業年度末に比べ965,946千円増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株発行および新株予約権の行使により資本金が29,693千円増加、資本準備金が29,585千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により1,088,240千円増加、配当金の支払いにより181,455千円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末の78.5％から78.8％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は2,857,496千円となり、前事業年度末と比較して891,567千円増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、1,270,327千円（前事業年度は856,787千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加127,644千円、法人税等の支払額369,079千円があったものの、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上1,546,330千円、減価償却費の計上106,224千円があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、210,377千円（前事業年度は77,890千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出42,193千円、無形固定資産の取得による支出79,590千円、敷金の差入による支出91,275千円があったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、168,383千円（前事業年度は225,875千円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入12,878千円があったものの、配当金の支払額181,143千円があったこと等によります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度（2025年12月期）の販売実績は3,392,422千円（前期比31.9％増）となりました。前期比で増加した要因は、既存サービスのシェア拡大と追加機能のリリースなどサービスの拡充に努めた結果によるものであります。なお、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照ください。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析前述の「 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高当事業年度における売上高は、3,392,422千円（前期比31.9％増）となりました。これは「iBow」の契約ステーション数の増加、前事業年度に「iBow」への機能搭載を開始したAI関連サービスの利用拡大等による顧客平均単価の上昇に加え、「BPaaS」の利用者数が、当事業年度において順調に増加したことによるものです。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、737,849千円（前期比28.5％増）となりました。これは主に、戦略的な開発人材、BPaaS人材の採用に伴う労務費の増加、前事業年度にリリースした地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」に係る減価償却費の計上によるものです。この結果、売上総利益は2,654,573千円（前期比32.9％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ255,607千円増加し、1,117,103千円（前期比29.7％増）となりました。これは主に、事業の拡大に対応した人材採用による人件費および採用費用の増加、広告コンテンツの制作等による広告宣伝費の増加、並びにソフトウエア開発に係る研究開発費の増加等によるものです。この結果、営業利益は、1,537,470千円（前期比35.3％増）となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ4,184千円増加し、9,543千円（前期比7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について当社は、企業理念として次の「Mission」「Vision」「Value」を掲げております。Mission「ひとを幸せにする」Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」Value「（Be a challenger：努力と挑戦を続け、成長し続けます。） （Be innovative：新しいことを追求し、新たな価値を創造し続けます。） （Be sincere：真心をもって誠実にひとに向き合い、信頼に溢れる豊かな人生を築きます。） （Be positive：物事を自分事として捉え、何事もチャンスと解釈し、前進させます。） （Be professional：法と秩序を守り、ひとに安心と感動を与えるプロ集団を目指します。）」 （２）経営戦略について今後の方向性は、「クラウドサービス」の市場シェアの拡大、および「BPaaS」「けあログっと」の拡大により訪問看護市場におけるプラットフォーマーとしての地位の確立を目指します。また、主力サービスで得られる情報を匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）として活用することでPHR（注）を活用したデータビジネス（地域包括ケア事業）につなげ、当社の事業領域の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。当社の事業領域は、療養治療・観察の慢性期医療と終末期医療分野という、長期的で継続的な医療・介護分野です。現在はiBowを中心に在宅療養の核となる訪問看護ステーションに向けた業務支援システムとBPaaSを提供しております。日本では、医療・介護・健康分野の情報化として、PHRを中心とした医療データの利活用が推進されております。当社においてもこのPHR情報を地域包括ケアシステムの中に取り込み、患者を中心とした関係者が、安全で安心して情報共有ができる仕組みの構築と提供を考えております。また、2021年より開始している在宅治験支援をはじめ、在宅医療データの活用による第３のサービスの確立が当社のさらなる成長に大きく貢献すると考えております。（注）パーソナルヘルスレコードの略語であり、個人の健康・医療・介護に関する情報のことを指します。 （３）経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模と収益性を測る指標として、売上高および営業利益を重視しております。また、主力サービス「iBow」においては、サブスクリプション型のサービスを提供しているため、当社がサービスを提供する稼働ステーション数の増大、市場シェアの拡大、月次平均解約率の低減および顧客平均単価の向上を重要な経営指標としております。複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上（解約率の低位安定）、顧客単価向上の循環が当社のサステナブルな成長の基礎と考えております。 （４）経営環境について当社の顧客である訪問看護ステーションは、1992年に老人保健法等の一部改正により新設された老人訪問看護ステーションから指定老人訪問看護が始まり、1994年の健康保険法等の一部改正で創設された訪問看護ステーションから高齢者以外の在宅療養者にも指定訪問看護が提供されることとなり、以降、指定訪問看護事業所は「老人」をとり「訪問看護ステーション」となっております。2000年の介護保険制度施行後は、訪問看護が介護保険制度の居宅介護サービスのひとつとして位置付けられ、要介護認定者等にも訪問看護を提供することになり、2006年には要支援者に対する訪問看護は予防給付の「介護予防訪問看護」と区分され、介護給付の「訪問看護」とは区別され今日に至っております。また、2011年には「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が制定され、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療ニーズを伴う要介護者への介護・看護一体的提供の推進が開始されました。その後2014年に、団塊の世代が75歳以上となり医療・介護需要の急増が予測される「2025年問題」への対応として、訪問看護が目指す姿と、訪問看護事業者・事業所・職員等が取り組むべき事項等をまとめた「訪問看護アクションプラン 2025」を、訪問看護推進連携会議が策定・公表し、地域医療構想や地域包括ケアシステムの構築等、医療・介護提供体制に関する政策が進められ、訪問看護ステーションは、その役割の拡大とともに、着実に増加してまいりました。さらに2040年には、団塊の世代が90歳以上に、団塊ジュニア世代が65歳以上となり少子高齢・多死時代のピークを迎えます。高齢者、特に85歳以上の人口が急増し、要介護者や医療と介護の両方を必要とする人が大幅に増加すると見込まれており、その結果、在宅で医療的ケアを受ける人が増加し、訪問看護の需要は継続的に拡大すると予想されます。また、医療機器を使用しながら生活する人や重度障がい児、認知症高齢者等、在宅療養者のニーズは多様化・複雑化しており、訪問看護の役割は一層重要になることが見込まれます。一方で、地域によっては支援者不足が深刻化しており、訪問看護体制の整備と強化が急務となっています。こうした状況を踏まえ、訪問看護推進連携会議は、訪問看護サービスの質の向上、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進を目指す「2040年に向けた訪問看護のビジョン」を2025年に策定・公表し、全世代型の社会保障の構築が進められております。このような社会情勢の変化において、訪問看護制度は、乳幼児から高齢者まで家族も含めて、医師と連携しながらの疾病や障がいの悪化防止、病院等からの在宅移行支援、在宅療養生活支援（24時間体制で緊急対応も含む。）、エンドオブライフケアの役割を担います。予防・医療・介護機能を合わせもち生活支援を行う看護は地域包括ケアシステムの要となっており、その役割は今後においても一層重要性を増し、需要が拡大するものと考えられます。 日本国内においては、少子高齢化が進み、就業人員の減少が見込まれるなか、試算通りの看護師等の確保が可能であると楽観視できないものと当社は考えております。一方、需要は伸びていく状況にあるため、当社は当社のシステムやサービスを提供することで、一人一人の訪問看護師等が効率的に業務を進めることができる状況を作り出し、訪問看護師が増えない状況を、一人当たりの訪問件数を増加させることでカバーすることにより、この需給問題の解決になるのではと考えております。また、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受入れが一般的になり、訪問看護ステーションにおいても就業されるようなことが生じたときには、当社の「iBow」も多言語化への対応等が必要になってくると考えております。 （５）社会ニーズの高まる訪問看護市場の拡大訪問看護ステーションは、介護保険と医療保険の利用者に訪問看護を提供し、両保険に対する請求に基づき報酬が支払われております。介護給付費と医療費の割合でみると、10,255億円のうち介護給付費が4,528億円（44.2％）、医療費が5,727億円(55.8％)になっており、年々医療費割合が増加し、訪問看護への支払額は、14年間で約4.6倍に拡大しております。 ・訪問看護業界における医療費と介護給付費（単位：億円）年度20102011201220132014201520162017201820192020202120222023合 計2,2142,3762,6822,9403,2823,6894,1554,6665,2155,8246,6827,6528,57010,255医療費7408089561,0861,2561,4851,7422,0232,3552,7273,2543,9294,6335,727介護給付費1,4741,5681,7261,8542,0262,2042,4132,6432,8603,0973,4283,7233,9374,528（出所：医療費は厚生労働省「国民医療費の概況」（2010年～2023年）、介護給付費は同省「介護給付費等実態統計」（2010～2023年）、合計は当社集計） （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①市場環境および顧客ニーズにタイムリーに対応できる開発体制の強化当社は創業以来、「世にある物は活用し、世にない物を作りだす」を合言葉に、訪問看護ステーション向け業務支援システム「iBow」を提供してまいりました。今後さらなる市場スケールの拡大に対応するため、開発体制の強化が必要と考えております。そのため開発人材の確保が必須と考えており、継続的な開発人員の採用活動および人材教育を実施し、開発体制の強化に取り組む方針であります。 ②内部管理体制の強化による事業基盤強化当社は、業務運営の効率化やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き経営の公平性や透明性を確保するために内部統制の実効性を高め、内部管理体制の強化に取り組み、事業基盤の整備を強化してまいります。 ③システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化当社は、顧客に安心して当社サービスを利用していただくためには、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えております。また、株主還元を適切に行っていくことも経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行う方針であります。この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当金として１株当たり16円（配当性向は22.3％）となる予定です。内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日244,02516定時株主総会決議（予定）