5032東証プライム情報・通信業
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JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型
解析準備中。
✓ 実質キャッシュ超過157.7億(価格未投入)✓ 自己資本比率75.38%✓ 営業利益率37.97%✓ 直近5期連続増収✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.04x)▲ 筆頭株主 田角 陸 43.88%(特別決議拒否権級)▲ 実質浮動株29.66%
✓
実質キャッシュ超過157.7億(価格未投入)。時価総額比は株価入力後に確定(DEC-008 価格入力型)
✓
直近5期連続増収。売上 76.4→428.8億
✓
営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均1.04x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い
▲
筆頭株主 田角 陸 43.88%(特別決議拒否権級)。実質浮動株29.66%・支配は非過半だが1/3超で拒否権
▲
実質浮動株29.66%。機関サイズは出口に厚み制約(流動性・出入口)
関連で読む情報・通信業の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
RESULTS 直近業績(25/04期・単年)
損益(PL)
売上高
428.8億
前年比 +34.0%
営業利益
162.8億
前年比 +31.7%
経常利益
162.1億
前年比 +31.4%
純利益
115.1億
前年比 +31.9%
財政状態(BS)
総資産
291.4億
前年比 +16.2%
純資産
219.7億
前年比 +11.4%
現金
158.2億
前年比 -2.9%
有利子負債
0.5億
前年比 -71.2%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
111.8億
前年比 +62.0%
投資CF
-22.8億
—
財務CF
-93.8億
—
フリーCF
90.3億
前年比 +37.9%
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF
FINANCIALS 業績推移(5期・有報)
| 指標 | 21/04 | 22/04 | 23/04 | 24/04 | 25/04 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万) | 7,636 | 14,164 | 25,341 | 31,995 | 42,876 |
| 営業利益(百万) | — | — | — | 12,361 | 16,279 |
| 経常利益(百万) | 1,451 | 4,149 | 9,448 | 12,341 | 16,214 |
| 純利益(百万) | 937 | 2,793 | 6,698 | 8,725 | 11,510 |
| EPS(円) | 15.5 | 46.6 | 110.8 | 139.6 | 188.6 |
| 1株配当(円) | — | — | — | — | 65.0 |
| 営業利益率(%) | — | — | — | 38.6 | 38.0 |
| ROE(%) | 30.1 | 56.8 | 68.5 | 52.9 | 55.2 |
| 自己資本比率(%) | 56.5 | 67.5 | 71.8 | 78.6 | 75.4 |
BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)
| 指標 | 21/04 | 22/04 | 23/04 | 24/04 | 25/04 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産(百万) | 6,229 | 9,353 | 18,473 | 25,076 | 29,143 |
| 純資産(百万) | 3,525 | 6,318 | 13,258 | 19,716 | 21,968 |
| 流動資産(百万) | — | — | — | 23,629 | 25,622 |
| 流動負債(百万) | — | — | — | 5,314 | 7,175 |
| 現金(百万) | 3,628 | 5,860 | 12,483 | 16,291 | 15,818 |
| 有利子負債(百万) | — | — | — | 156 | 45 |
| ネットキャッシュ(百万) | — | — | — | 16,135 | 15,773 |
| BPS(円) | 14.9 | 105.5 | 214.5 | 315.7 | 359.7 |
| 自己資本比率(%) | 56.5 | 67.5 | 71.8 | 78.6 | 75.4 |
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表
CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)
| キャッシュフロー | 21/04 | 22/04 | 23/04 | 24/04 | 25/04 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF(百万) | 1,350 | 2,718 | 6,723 | 6,903 | 11,184 |
| 投資CF(百万) | -757 | -34 | -103 | -658 | -2,277 |
| 財務CF(百万) | 544 | -455 | 0 | -2,437 | -9,379 |
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書
解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)
水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。
表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)
① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。
② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。
③ 1株の価値と株主還元
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。
④ 財政状態・安全性(バランスシート)
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)
| 指標 | 21/04 | 22/04 | 23/04 | 24/04 | 25/04 |
|---|---|---|---|---|---|
| 純利益率(%) | 12.3 | 19.7 | 26.4 | 27.3 | 26.8 |
| ROE(%) | 30.1 | 56.8 | 68.5 | 52.9 | 55.2 |
| ROA(%) | 15.0 | 29.9 | 36.3 | 34.8 | 39.5 |
| 総資産回転(回) | 1.23 | 1.51 | 1.37 | 1.28 | 1.47 |
| 営業CF率(%) | 17.7 | 19.2 | 26.5 | 21.6 | 26.1 |
| 営業CF/純益(倍) | 1.44 | 0.97 | 1.00 | 0.79 | 0.97 |
| 配当性向(%) | — | — | — | — | 34.5 |
| 売上 前年比(%) | — | 85.5 | 78.9 | 26.3 | 34.0 |
| 純資産 前年比(%) | — | 79.2 | 109.8 | 48.7 | 11.4 |
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。
DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)
21/04
¥—
22/04
¥—
23/04
¥—
24/04
¥—
25/04
¥65.0
配当性向 34.5%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)
解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)
FCF(オーナー利益)
90.3億
ROIC
—%
粗利率
46.9%
アクルーアル比率
1.2%
売上CAGR
53.9%
EPS CAGR
—%
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 数値(全量) 全数値指標
利益の質・収益性
純利益率
26.8%
ROA
39.5%
総資産回転
1.47回
実効税率
29.0%
現金変換(CFO/営業益)
0.69倍
CFO/純益(平均)
1.04倍
累計営業CF
288.8億
FCFマージン
21.1%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
—倍
BPS CAGR
—%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
3.57倍
純負債/EBITDA
—倍
インタレストカバレッジ
—倍
債務返済年数
0.0年
配当性向
34.5%
連続増配
—年
希薄化率
1.07%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 偏差値プロファイル(全社比較)
掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
総合偏差値
67.6 母集団3910社中 38位 ・ 11/14指標 総合 →
67.6 母集団3910社中 38位 ・ 11/14指標 総合 →
業種内 総合偏差値(情報・通信業)
65.1 同業593社中 5位 ・ 11/14指標
65.1 同業593社中 5位 ・ 11/14指標
全体38位・同業5位(母集団が異なるため両立します)
60
56
56
67
81
55
60
53
46
48
89
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 のれん・無形/減損リスク
のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS
解析 大株主・浮動株(出入口)
浮動株比率
29.7%
発行済−上位10−自己株
支配株主
田角 陸
43.9% 保有
自己株式
—
自社株なし ・簿価0.0億
| 大株主 | 比率 |
|---|---|
| 1. 田角 陸 | 43.9% |
| 2. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 9.0% |
| 3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5.5% |
| 4. 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント | 5.5% |
| 5. KIA FUND 147-TOKIO MARINE(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.3% |
| 6. 伊藤忠商事株式会社 | 1.1% |
| 7. JPモルガン証券株式会社 | 1.1% |
| 8. 釣井 慎也 | 1.0% |
| 9. GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.0% |
| 10. BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社) | 1.0% |
上位10で 70.3%・発行済 61,067,519株・自己株 —株・浮動株 18,110,548株・株主 15,777名。所有者別(単元): 外国人 18.5% / 機関 18.9% / 個人 55.0%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況
STRUCTURE 構造的に隣接する企業
同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人
解析 / 統治 統治・資本の使い方
経営陣(取締役会)の持株比率—
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数79.0百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)497万円
従業員数(連結)532名
監査報酬 / 非監査報酬21.0百万円 / —
平均勤続年数2.3年
女性管理職比率18.6%
従業員1人当たり売上80.6百万円
従業員1人当たり営業利益30.6百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。
PROFILE 会社概要
代表者代表取締役CEO 田角 陸
本社所在地東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト11F
市場 / 業種東証プライム / 情報・通信業
決算期4月
監査法人太陽有限責任監査法人
従業員数(連結)532名
EDINETコードE37573
解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)
証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/04期末 基準・61,067,519株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。
解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)
2026-03-05自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2026-02-06自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの) ↗
2025-12-10確認書 ↗
2025-12-10半期報告書-第9期(2025/05/01-2026/04/30) ↗
2025-07-30確認書 ↗
2025-07-30内部統制報告書-第8期(2024/05/01-2025/04/30) ↗
2025-07-30臨時報告書 ↗
2025-07-30有価証券報告書(2025年4月期) ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧
SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)
事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 (1)コーポレート・ミッション 当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、サービス展開を行っております。 テレビ・ラジオをはじめとした従来のメディアにおいては、コンテンツを制作するクリエイターが、視聴するユーザーにコンテンツを提供するという一方通行の形式が主体となっていました。しかし、インターネットを通じて、誰もがコンテンツを発信するクリエイターになることが可能となることで、クリエイターとユーザーの垣根がなくなり、より多くのコンテンツが発信されるようになり、Google LLCが提供する動画配信プラットフォームであるYouTube等を用いたライブストリーミング(注)によって、ユーザーがリアルタイムで反応ができる双方向性のメディアが新しいメディアの形態として出現してきました。 当社は、テクノロジーを活用して新しい体験を提供することで、エンターテイメントの更なる可能性を追求し、世の中の人々に楽しみを与えることを目指してまいります。(注)インターネット上で、音声や動画をリアルタイムで配信すること。 (2)サービス概要 当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」は、本書提出日現在で約170名の多種多様なVTuberが所属するVTuberグループであり、ライブストリーミングによる双方向性のコミュニケーションを通じて、ファンコミュニティの構築を図っております。更に、グッズ・デジタル商品の販売やイベントの開催等を通じて、VTuberコミュニティの盛り上がりを高めることができると考えております。 VTuberとはVirtual YouTuberの略称であり、ライバーと呼ばれる現実の人間を、モーションキャプチャー技術(注)を利用してバーチャルキャラクター(アニメキャラクター)に置き換えることで、従来のアニメキャラクターでは表現できなかった詳細な表情や仕草を表現して、動画配信を行うことが可能になりました。また、ユーザーはライブ配信のチャット機能を通じて、VTuberとコミュニケーションをとることが可能です。 また、当社は国内だけではなく、英語圏及び中国を中心に海外でもVTuberビジネスを展開しており、各国のネットワークを活かし、VTuberコンテンツを世界へ配信しております。 (注)モーションキャプチャーとは、現実の人物や物体の動きをデジタル的に記録する技術であります。 (3)当社の事業分野別の内容 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主な事業はVTuberグループ「にじさんじ」の運営であり、YouTubeにおいて動画配信を行うライブストリーミング領域を中心としながら、動画配信以外の接点を提供してVTuberの活動の幅を拡大する「コマース領域」及び「イベント領域」、当社が保有する当社所属VTuberに関するIP(Intellectual Property:知的財産)を用いて、顧客企業の商品やサービスのプロモーションを行う「プロモーション領域」でビジネスを展開しております。 ① ライブストリーミング領域 ライブストリーミング領域においては、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を中心に、VTuberとの双方向のコミュニケーションを通じてファンコミュニティの創出を図っております。 新規VTuberのデビューにあたっては、VTuberの容姿を含む、キャラクター設定を当社でデザイン・設計し、当社が開催するオーディションへの応募者の中からライバーを選考しております。その後、オーディションで選ばれたライバーとの間で業務委託契約を締結したうえで、当社が作成したVTuber活動に必要なアバター、VTuberの名称、当社が開発した自宅から自分一人で2D及び3Dでの配信を可能にするツール、YouTube等の配信アカウントやソーシャルネットワークサービス(以下「SNS」という。)アカウントをライバーに貸与しています。 以上のプロセスを経て活動を行うVTuberは、SNSや配信等を通じてファン等と相互のコミュニケーションが可能であり、各VTuberはバーチャル世界におけるタレントとして、テレビ番組に出演する等様々な活動領域に進出しております。 当社に所属するVTuberは、YouTubeにおいて主にライブ配信動画を中心とした動画配信活動に従事しています。ユーザーはVTuberによるライブ配信を視聴する中で、YouTubeに搭載されているチャット機能を通じて、VTuberと交流することが可能です。また、ライブ配信動画は、リアルタイムでのライブ配信を視聴できなかったユーザーも、各VTuberのYouTubeチャンネルに過去動画が蓄積されており、ユーザーは当該動画を視聴することが可能です。 当社は、収益の拡大に向けてVTuberに対してYouTubeにおける動画配信活動のサポートその他の各種サポートを行うとともに、「にじさんじ」グループとしての動画番組制作のサポート、自宅から配信可能な機材の貸与や配信スタジオの提供、動画内で使用される社外の著作物に関する権利確認や各種ガイドラインに沿った研修の実施等によるコンテンツの健全化対応、インターネット上での炎上事案を発生させないためのVTuberへのコンプライアンス研修、VTuberに対する誹謗中傷が発生した場合は、誹謗中傷に該当する発信の削除請求や警察への被害相談等を行っております。 ライブストリーミング領域における収益は主にSuper Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益の3つで構成されています。Super Chatとは、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。ユーザーはその課金額に応じて、自分自身のチャットの色と固定表示される時間の長さが変わり、ユーザーは自分自身のコメントを色付けして強調させることで、VTuberにコメントを認識してもらう機会が増え、VTuberとユーザー間、ファン同士のコミュニケーションが促進されることに加え、ファンコミュニティにおけるユーザーの認知度を高めることにもつながります。 YouTubeメンバーシップについても、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。Google AdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。 ライブストリーミング領域における3つの収益のうち、Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuper Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogle LLCへの手数料を計上しております。Google AdSense収益については、Google LLCからの受領額(ネット金額)を収益に計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberのYouTubeチャンネルから稼得された収益のうち一部を支払います。 ② コマース領域 当社はライブ配信で培ったファンコミュニティに向けて、ライブ配信以外でのVTuberと接する機会を増加させる観点から、様々な当社オリジナルのグッズやVTuberの音声を録音したデジタル商品(以下グッズとデジタル商品を総称して「コンテンツ」という。)を販売しております。コンテンツには、常時販売されている常設コンテンツの他、季節限定コンテンツや受注生産コンテンツ、イベント限定コンテンツ等の様々な形態があります。加えて、VTuberの活動の幅の拡がりに応じて、歌手デビューを行うVTuberも増えており、それに応じて楽曲の販売等、新しいコンテンツ販売も増加しております。 販売チャネルについては、「にじさんじ」公式のオンライン販売ウェブサイトである「にじさんじオフィシャルストア」を中心としながら、当社が主催するイベント会場における販売等と多岐にわたっております。また、コンテンツの販売に加えて、2020年10月より、「にじさんじ」の公式ファンクラブである「にじさんじ FAN CLUB」の提供を開始しており、ファン同士やファンとVTuberとの間でのチャット機能等の有料サービスを提供しております。当社では、販売するコンテンツの企画立案、コンテンツデザイン、コンテンツ制作の発注等を行っており、コンテンツを継続的に提供できるよう努めております。コンテンツ収益には、コンテンツ販売による売上を計上しております。また、ライバーに対しては、各VTuberに直接的に紐づくコンテンツの収益のうち一部を支払います。 ③ イベント領域 コンテンツ販売に加え、当社はVTuberの魅力をイベント会場で体感してもらうことを目的に、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。当事業年度に実施した主要な施策として、前夜祭及び後夜祭を含めて2025年2月20
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報(単位:百万円) ライブストリーミング領域コマース領域イベント領域プロモーション領域その他領域合計顧客との契約から生じる収益5,05527,8422,8207,0599842,876その他の収益------外部顧客への売上高5,05527,8422,8207,0599842,876(注)その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。 (表示方法の変更) 前事業年度まで「国内」、「NIJISANJI EN」及び「その他」に区分して各領域別の売上高を表示しておりましたが、当社が2024年6月12日に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」に基づき各事業への集約を行っており、各領域には国内、英語圏、韓国、インドネシアにおける売上高を含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組み替えております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名売上高株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ12,848Google LLC4,766 (注) 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。 当社では、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。(特に重要なリスク) ① 他社が運営している動画配信プラットフォームへの依存について 当社のライブストリーミング領域はYouTube等の他社が運営する動画配信プラットフォーム上において、サービスを提供しております。しかしながら、当社が動画配信プラットフォームの運営会社の利用規約等に違反すること等に起因して先方との契約関係が終了し、当社のサービスが当該動画配信プラットフォーム上で展開できなくなった場合、または当該動画配信プラットフォームが利用者の減少により、動画配信媒体としての価値が低下した場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、動画配信ビジネス以外にも、コンテンツ販売やイベント等を通じて、動画配信プラットフォームのみに依存することなく、ファンの蓄積や収益の確保に努めており、当社の収益全体に占める動画配信ビジネスの比率は過度に高い状況にはないと認識しております。また、単一のプラットフォームのみに依存することなく、ファンをSNS等の様々な箇所に蓄積しており、動画配信プラットフォームを移行する等の対応も可能な体制となっております。 ② 人気VTuberへの依存について 当社が運営するVTuberグループ「にじさんじ」はグループとしてのデビューに加え、ライブ配信においてVTuberとのコミュニケーションを通じたユーザーとの絆を深めることで、特定のVTuberへの依存が低いと認識しており、幅広いVTuberが多くのファンによって支えられています。一方でコンテンツ・IPサービスを展開しているうえで、人気VTuberへの依存、新規人気VTuberを生み出せないリスク等は常にリスクとして認識しており、当社の強みを生かして安定的にVTuberを増加させるとともに、ファンコミュニティの熱量を維持しつつ拡大していくことを目指します。 人気VTuberのライバーが活動を休止・停止した場合や、スキャンダルや炎上によりVTuber活動に影響が生じた場合、当社がマネジメント戦略上の理由でVTuber活動を抑制した場合、ライバーとの間での業務委託契約はその期間が限定されており、毎回更新できる保証はなく、上記のような人気ライバーとの業務委託契約が更新に至らなかった場合、新規の人気VTuberを生み出すことができなかった場合等には、当社又は「にじさんじ」のレピュテーションや、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、VTuberの活動を幅広くサポートしており、ライバーの方々に安心して活動していただける体制の構築に努めております。また、ライバーは「にじさんじ」所属VTuberとしての活動を当社から独立して行うということは困難であり、現在までの「にじさんじ」VTuberの引退は少数となっております。 ③ 動画内容に不適切な内容が入ることによるレピュテーションリスク 当社では所属するライバーに対して公序良俗の違反や知的財産権の侵害につながるような動画配信や活動をしないよう指導に努めております。また、第三者からの指摘等により所属ライバーが不適切な活動を行っていることを認識した場合はすみやかに対処するように努めております。しかしながら、当社の対応が不十分だった場合には、当社や所属ライバーのレピュテーション低下や訴訟、訴訟に至らないまでも紛争につながることで、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。 当社では、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得・蓄積に資すると考えており、当社に所属するライバーに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力しております。当社では引き続き、当社や所属するライバーを不適切な内容の動画を配信することによるレピュテーション低下から保護するための体制の強化を進めてまいります。 (重要なリスク) (1)事業環境に関するリスク ① インターネット環境等について 当社事業は、主としてインターネットを通じてサービスを提供しております。近年におけるスマートフォンやタブレット型端末機器の普及等を背景として、一般ユーザーのインターネット利用環境は継続的に整備が図られ、インターネット上で提供されるサービス及びその利用は拡大傾向にあります。 しかしながら、将来において、インターネット利用にかかる規制強化、利用料改定等を含む通信事業者の動向の変化、急速な技術革新が生じた場合、一般ユーザーのインターネット利用動向やその在り方に重大な変化が生じた場合、また当社においてこれらの外部環境変化への対応に支障が生じた場合は、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② VTuber業界の成長性について 当社の主軸であるVTuberビジネスは、コンテンツ市場の一端を成すものであり、特に事業の特性やファン層の類似性等の観点から、アニメ市場と密接に関連する市場であると考えており、これら市場の動向に影響を受ける可能性があると認識しております。 当社では、インターネットの普及を通じて、コンテンツを制作するクリエイターと、それを体験するユーザーの垣根がなくなってきていること、SNS等を通じてクリエイターとユーザーでの間やユーザー相互のコミュニケーションの文化が醸成されてきていること等といった背景から、VTuber市場に潜在的に大きな成長可能性があると考えております。 一方で、当社の事業領域については、比較的新しい市場であることや市場自体が成長途上にあると考えられること等から、現時点においては当該市場の定義が確立されたものにまで至っておらず、今後も定義や形を変えながら進化していくものと考えております。昨今では、未成年者による高額課金が問題となっておりますが、当社は配信動画概要欄・弊社ホームページにおいて未成年者に向けて注意喚起文を掲載し、国民生活センターとも連携しながら当該問題へ対応しております。当社は、市場の変化に応じた事業展開を推進していく方針ではありますが、今後において規制導入やその強化、業界におけるトラブル等による信頼性の毀損、その他の要因により当該市場の成長に支障が生じた場合、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、製品・サービス分野における消費動向は、経済環境や社会情勢等に強く影響を受ける可能性があり、景気動向や雇用情勢、税制、災害その他により個人消費や企業の広告出稿等に著しい影響を及ぼす事象が生じた場合、当社事業にも影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社の動向について 当社が事業展開するVTuber市場においては、現在までにVTuber専業企業に加えて、ゲーム会社等のエンターテイメント企業、動画配信プラットフォーム企業、タレントマネジメント企業等の多くの企業が事業を展開しており、市場の競争環境は厳しさを増しております。 当社はこれまでに培ってきたライバーへの各種活動のサポートやVTuber市場における「にじさんじ」ブランドの継続的な拡大を行ってきております。また、既存キャラクターやタレントの活用ではなく、ライバーをプロデュースすることにより、事業を拡大してきており、動画配信に限らずコンテンツ販売やイベント開催、企業案件の獲得等、多岐に渡るサービスを展開している点は当社の強みであり、ゲーム会社等のエンターテイメント企業、動画配信プラットフォーム企業、タレントマネジメント企業等の潜在的な競合企業やアニメ等の他の動画コンテンツとの差別化に繋がると考えております。 しかしながら、当社のこうした取り組みが予想通りの成果をあげられない場合や、より魅力的・画期的な特徴を持つサービスを展開する競合他社の出現により、当社が展開するサービスからのファンの離反等が生じる場合には、当社事業にも影響が生じ、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2)事業内容に関するリスク ① Google LLCとの契約について 当社はGoogle LLCとの契約に基づき、当社が同社に対し、当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、同社から提供されるツールを使用して、YouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益の一定料率分を受領しております。 当該契約は1年間の契約期間で、30日前の終了通知がない限り、さらに1年間自動更新されることになっております。現時点で当該契約が解除になる事由は発生しておりま
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況(資産) 当事業年度末における流動資産は25,622百万円となり、前事業年度末に比べ1,992百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が842百万円及び商品が1,506百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,521百万円となり、前事業年度末に比べ2,074百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,866百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、29,143百万円となり、前事業年度末に比べ4,066百万円増加いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は7,175百万円となり、前事業年度末に比べ1,860百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が843百万円、未払法人税等が766百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ45百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少によるものであります。 この結果、負債合計は、7,175百万円となり、前事業年度末に比べ1,815百万円増加いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は21,968百万円となり、前事業年度末に比べ2,251百万円増加いたしました。これは主に当期純利益11,510百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、市場買付により自己株式が7,499百万円増加したこと等によるものであります。なお、2024年7月24日付で自己株式の消却を行い、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,000百万円減少いたしました。 ② 経営成績の状況 当社は「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションのもと、新しいエンターテイメントを提供する会社として、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を主軸としたエンターテイメント領域での事業展開を行っております。当社のVTuberビジネスは、主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動によるライブストリーミング領域、当社がIPを有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品の販売を行うコマース領域、当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催するイベント領域、企業からのタイアップ広告、IPライセンス、メディア出演等の案件であるプロモーション領域の4領域で構成されております。 VTuberグループ「にじさんじ」及び「NIJISANJI EN」に所属するVTuber数は170人(前年同期比12名増加)となりました。また、「にじさんじオフィシャルストア」や「にじさんじFAN CLUB」等の利用の際に必要となるIDであるANYCOLOR IDは1,687千ID(前年同期比33.6%増)となりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高42,876百万円(前年同期比34.0%増)、営業利益16,279百万円(前年同期比31.7%増)、経常利益16,214百万円(前年同期比31.4%増)、当期純利益11,510百万円(前年同期比31.9%増)となりました。 なお、当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ472百万円減少し、15,818百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において営業活動により獲得した資金は11,184百万円(前事業年度は6,903百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益16,214百万円、仕入債務の増加額843百万円の計上があった一方で、売上債権の増加額842百万円、法人税等の支払額4,059百万円及び棚卸資産の増加額1,506百万円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において投資活動により支出した資金は2,277百万円(前事業年度は658百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,150百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当事業年度において財務活動により支出した資金は9,379百万円(前事業年度は2,437百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出7,511百万円、配当金の支払額1,970百万円があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.商品仕入実績 当事業年度の仕入実績は、次のとおりであります。事業領域の名称仕入高(百万円)前期比(%)コマース領域8,388144.4その他領域(注)256323.2合計8,445144.9 (注)1.当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の仕入実績を記載しております。 2. その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。 c.受注実績 当社は概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。 d.販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。事業領域の名称販売高(百万円)前期比(%)ライブストリーミング領域5,055101.2コマース領域27,842147.0イベント領域2,820148.0プロモーション領域7,059120.0その他領域(注)29836.1合計42,876134.0 (注)1.当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、事業領域別の販売実績を記載しております。 2. その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)金額(百万円)割合(%)金額(百万円)割合(%)株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ12,84840.222,94653.5Google LLC4,76614.94,89211.4 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等(売上高) 当事業年度の売上高は、42,876百万円(前年同期比34.0%増)となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度の売上原価は、22,767百万円(前年同期比35.6%増)となりました。 主な要因は、所属VTuberへのサポート体制の拡充、リアルグッズ、デジタルグッズ等のコンテンツ領域への注力、VTuberを活用したプロモーション領域の拡大による制作原価、支払報酬等の増加によります。この結果、売上総利益は20,109百万円(前年同期比32.2%増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度の販売費及び一般管理費は、3,829百万円(前年同期比34.6%増)となりました。 主な要因は、人件費等の増加によります。この結果、営業利益は、16,279百万円(前年同期比31.7%増)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益) 当事業年度において、営業外収益は38百万円、営業外費用は104百万円発生しました。 主な要因は、支払手数料77百万円、固定資産除却損25百万円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、16,214百万円(前年同期比31.4%増)となりました。 (特別損益、当期純利益) 当事業年度において税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を4,704百万円計上した結果、当期純利益は11,510百万円(前年同期比31.9%増)となりました。 なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、ライバーへの報酬やコンテンツ制作原価等の売上原価や、人件費や地代家賃等の販売費及び一般管理費といった営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、配信スタジオへの設備導入や新規サービスの
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。 (1)経営方針 当社は、「魔法のような、新体験を。」というコーポレート・ミッションを掲げており、今までにない新しいエンターテイメントの体験を世の中に提供することを目的に、VTuberグループ「にじさんじ」の運営等のサービス展開を行っております。 (2)経営環境 ① VTuberグループとしての特徴 当社の強みはVTuberによるライブ配信におけるVTuberとユーザーとの双方向のコミュニケーションを通じて培うVTuberとユーザーとのファンコミュニティであると考えています。当社のVTuberビジネスにはその特性上、以下に掲げる3つの強みがあると考えております。1.当社ではVTuberのイラスト、キャラクターを会社がデザイン・設定し、VTuberのIPを会社が保有しております。会社がIPを保有することで、IPを活用したコマース領域やプロモーション領域への展開のしやすさや、ライバーの高い活動継続率などといった安定的な事業体制につながっております。2.バーチャル世界においては現実世界における知名度を活かすことができず、バーチャル世界における知名度が重要となると当社では考えております。有名キャラクターなどが一時的にVTuberビジネスを開始することはあっても、バーチャル世界での成功という観点では、ライブストリーミングを通じて獲得したファンとライバーとの信頼関係は他社の参入障壁となると考えております。3.VTuberはバーチャルキャラクターであるため、ライバーの現実世界における制約(性別、職業、国籍等)を受けることなく配信が可能です。また、定期的なコンプライアンス研修の実施や動画内容のパトロールを行うことでコンテンツの健全性を確保し、炎上の発生を抑えることに繋がると考えております。 ② 当社の業績について 当社は、VTuberグループ「にじさんじ」の運営を起点として、ライブストリーミング領域、コマース領域、イベント領域、プロモーション領域を展開しており、VTuberをライブストリーミングにとどめることなく活動領域の拡大に取り組んで参りました。 所属VTuber数の増加とサポート体制の拡充を両立することで、「にじさんじ」のファン数が着実に増加し、それによりコマース領域が大きく伸長しております。また、VTuberの活動の幅の拡がりと共に認知度も高まることで、「にじさんじ」に企業案件を依頼いただける顧客企業が増加し、プロモーション領域も大きく伸長しております。このようにコマース領域とプロモーション領域が中心となって、売上高の成長を牽引しております。 ③ 当社所属VTuberとファンコミュニティについて 約170名のVTuberで構成されるVTuberグループ「にじさんじ」では、各VTuberの動画配信を視聴したユーザーとの間で、他の「にじさんじ」所属VTuberの動画配信の視聴やコマース領域、イベント領域及びプロモーション領域を通じた接点を持つこと等により、当該ユーザーの「にじさんじ」のファンとしての定着を図っております。また、当社の新人VTuberは「にじさんじ」グループの一員としてデビューすることで、「にじさんじ」の既存ファンコミュニティを活用して、ファンを獲得することが可能となっております。 VTuberはキャラクターとしての魅力に加えて、ライバーと配信を通じたコミュニケーションを通じて各VTuberそれぞれがファンとの関係を築いていくという特徴があると考えております。また、当社は特定のVTuberへの依存が低いと認識しており、幅広いVTuberの活動に支えられて運営を行っております。それは収益分散状況に表れていると考えており、2025年4月期売上高のうち、約30%はTOP10のVTuberにより獲得された収益であり、約50%はTOP30のVTuberにより獲得された収益となっております。こうした収益の分散状況から、仮に特定のVTuberが卒業をすることになったとしても収益基盤への影響が限定的であり、当社事業の継続性・安定性は高いと考えております。 ④ VTuber市場の更なる成長可能性 VTuber市場は、誕生から間もない市場であり、VTuberの活動の幅の拡大に合わせて、アクセス可能な市場規模は今後も拡大していくと当社は考えております。VTuberは、2016年12月頃より、バーチャルな存在として活動するYouTuberを呼称する用語として用いられるようになった言葉であり、2017年には主に個人で活動するVTuberが多く生まれました。当社がVTuberグループ「にじさんじ」の活動を開始したのは2018年2月で、2018年以降は当社のように個人ではなくグループとして活動するVTuberが増加した時期であり、また、既存キャラクターのVTuber化や企業の広報宣伝を目的としたVTuberが誕生する等、VTuberはその活動を多様化していきました。より長期的なビジョンでは、VTuberの活動を拡げることでアニメ業界を中心としたエンターテインメント業界の広大な市場を開拓していくことを目指してまいります。ライブストリーミング領域においては、既存のYouTube配信やアニメの配信市場(2,501億円(注1))が類似した市場であると考えており、その一部を置き換えうると考えております。同様に、コンテンツ販売においては国内アニメ市場のグッズ販売市場(7,008億円(注1))を、イベントは国内アニメ市場のライブ市場(1,081億円(注1))の一部を置き換えうると考えております。また、プロモーション領域においては、日本の動画広告市場(7,249億円(注2))の一部を置き換えうると考えております。加えて、今後VTuberが活動領域を拡げることで、更にアクセス可能な市場は拡がっていくと考えております。例えば足元ではVTuberが歌手デビューを通じて、国内の音楽市場にアクセス可能となっているほか、VTuberがTVに出演する機会も増えていることから、今後リアルとバーチャルにおける芸能人/タレントの垣根がなくなっていくことで、VTuber市場が更に拡大する可能性があるものと考えております。 (注)1.一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2024」2.株式会社サイバーエージェント「サイバーエージェント、2024年国内動画広告の市場調査を発表」 (3)中長期的な経営戦略等 当社は中長期的な経営戦略として、引き続きVTuberの育成・デビューに取り組むとともに、エコシステムの強化を通してVTuber1人あたりの収益を拡大することを基本戦略としており、以下のような取組みを通じて ①事業基盤の強化、 ②継続的なVTuberの輩出、 ③VTuber当たり収益の拡大を目指してまいります。 ① 事業基盤の強化 当社では新規VTuberのデビューに加えて、既存VTuberの強化やユニットプロデュースの促進に合わせ各領域での人的リソースを強化しております。当社事業に必要な人材としては、VTuber活動のプロデュースやサポートを行うための人員であるタレントマネージャーやプロデューサー、デザイナー、またVTuberの活躍機会の最大化を行うための人員であるグッズプランナー、法人営業、動画編集、イベントプランナーなどが挙げられます。当社では採用広報の強化など組織的に採用戦略を展開することで、VTuberを支える会社基盤を強化してまいります。 また、当社では2024年10月に配信スタジオへの設備投資を実施し、新スタジオは面積規模をこれまでの3倍の規模に拡張し、VTuberの人数増加や、多様なコンテンツ制作ニーズに対応しております。新スタジオでは、様々な用途で活用可能な2D/3Dスタジオ、レコーティングスタジオ、個人配信ブースといった各種のスタジオ機能をこれまで以上の規模・クオリティに拡充し、配信コンテンツ、音楽、イベントなどの領域で魅力的なコンテンツの提供を実現いたします。 ② 継続的なVTuberの輩出 当社では所属VTuberの活躍を通じて「にじさんじ」のファンコミュニティが拡大することで、「にじさんじ」というプラットフォームで活動を希望するライバー候補者の人数が増加し、それがより魅力的な才能に出会える可能性の最大化に繋がると考えております。そのうえで当社では、継続的なVTuberの輩出は重要であると考えており、2025年4月期には19名の新規VTuberがデビューしております。 また、当社は2021年6月にバーチャル・タレント・アカデミーと呼ばれるVTuberの養成所を開設しております。ライバー候補の方々をVTuberとしてデビューさせる前段階において、配信トレーニング、ボイス・歌唱トレーニング、ダンス・モーショントレーニング、ファンとの向き合い方、動画編集・スタジオ活用能力の強化等、個々人が希望する活動の方向性等を加味しながら、能力の育成に努めております。バーチャル・タレント・アカデミーではオーディションを定期的に開催しており、よりユニークな才能を持ったVTuberの輩出に向けた通常とは異なるオーディションも開催し、長期的な視点から現在所属するVTuberとは異なるファン層の開拓に繋がり得る人材を発掘することも目指しております。2025年4月期には累計で4.1万人の方々から
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 (1)ライバーとの業務委託契約契約締結日ライバーにより異なる契約の名称ライバー専属契約相手方の名称ライバー契約期間契約締結日から2年間(自動更新あり)契約の概要ライバーは、当社の専属ライバーとして、VTuber活動を行う。対価:VTuber活動によって当社が得た収益に、各VTuber活動の内容に応じて一定の料率を乗じたものをライバーに支払う。 (2)Live2D利用契約契約締結日2018年12月11日契約の名称Live2D出版許諾契約相手方の名称株式会社Live2D契約期間契約締結日から1年間(自動更新あり)契約の概要株式会社Live2Dが著作権を有する許諾SDKを利用して、当社がYouTube等の動画配信プラットフォームで動画配信を行う。対価:当社が動画配信ビジネスから得た収益に一定の料率を乗じたものを株式会社Live2Dに支払う。 (3)YouTube上でのコンテンツ管理契約契約締結日2021年7月7日(契約更改に伴う)契約の名称CONTENT LICENSE AGREEMENT相手方の名称Google LLC契約期間契約締結日から1年間(自動更新あり)契約の概要当社が著作権を有する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、Google LLCから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。 (4)事業提携契約契約締結日2020年3月23日契約の名称事業提携に関する覚書相手方の名称株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ契約期間株式会社ソニー・ミュージックエンターテイメントによる出資の完了日(2020年4月10日)から3年間(1年間の自動更新あり)。ただし、同契約の効力発生日から18か月が経過した後、本覚書の内容について協議を行うものとする。契約の概要VTuberグループ「にじさんじ」名義のライブイベント(第三者が主催するものを除く。)を共催すること。対価:共催対象となるライブイベントにおける収入及び支出を一定の共催比率に基づいて按分する。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (重要なリスク) (5)経営成績及び財政状態等について」に記載のとおり、当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 このような観点から、当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。 このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 これに基づき、当事業年度につきましては、期末配当金を1株当たり32.5円といたしました。実施済みの中間配当金である1株当たり32.5円と併せまして、年間配当金は1株当たり65円であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年12月11日取締役会決議2024年10月31日1,97332.52025年6月11日取締役会決議2025年4月30日1,98432.5※2025年6月11日の取締役会の決定により、配当政策を以下の通り変更しております。以下の配当政策は2026年4月期より適用されます。 「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (重要なリスク) (5)経営成績及び財政状態等について」に記載のとおり、当社は企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。 このような観点から、当社は将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。具体的には、事業から生み出される利益については、事業費用や設備投資を通じたVTuber事業の成長、株主への還元、将来の投資を見据えた内部留保のバランスを考慮しながら活用していく方針です。 そのうえで、剰余金の配当については配当性30%以上を目安に安定的かつ継続的に実施することを目指します。 また、自己株式の取得は株式市場及び当社株価の動向等を勘案し機動的に実施してまいります。 なお、2024年6月12日に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」の中で掲げた、2025年4月期からの3年間の間に創出する利益を原資として300億円以上の株主還元を目指す方針は変更ありません。 このほか、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。 当社は、2026年4月期に係る剰余金の配当については、2025年6月11日に公表している2025年4月期決算短信において、中間配当と期末配当の年2回を実施すると予想して記載しております。
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100WFMJ)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E37573)・公共データ利用規約 PDL1.0。
FACTS よくある質問(基本情報)
ANYCOLOR株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
5032です。上場市場は東証プライム、業種は情報・通信業。
5032(ANYCOLOR株式会社)のEDINETコードは?
E37573です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
5032(ANYCOLOR株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役CEO 田角 陸です(有価証券報告書の表紙記載)。
5032(ANYCOLOR株式会社)の本社所在地は?
東京都港区赤坂九丁目7番2号 ミッドタウン・イースト11Fです。
5032(ANYCOLOR株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
太陽有限責任監査法人です。
5032(ANYCOLOR株式会社)の筆頭株主は?
田角 陸で、保有比率は約43.9%です(2025-04-30基準)。
5032(ANYCOLOR株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-04-30基準)で61,067,519株です(発行済株式総数)。うち自己株が—株、市場で流通する浮動株は18,110,548株です。
5032(ANYCOLOR株式会社)の株主数は?
2025-04-30基準で15,777名です。上位10名で70.3%を保有し、浮動株比率は29.7%です。
5032(ANYCOLOR株式会社)の決算期は?
4月期です(上場市場は東証プライム)。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)
株価・割安度
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
収益性・効率
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
成長・複利
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
株主還元・希薄化
統治(ガバナンス)
市場・流動性
理論株価の手法
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
SOURCE / 出典
基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E37573)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。