３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社(株式会社ゼロフィールド、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計５社で構成されており、具体的には、 (1)（＊１）AIソリューションセグメントと (2)GPUサーバーセグメントでそれぞれ事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメント事業内容主なサービス会社名AIソリューションAIインテグレーションAI/システムの開発株式会社トリプルアイズAIに関するコンサルティング株式会社トリプルアイズ業種別パッケージの導入株式会社トリプルアイズエンジニアリング主に自動車メーカー向けの設計開発株式会社BEXAIプロダクトAIを搭載した自社サービスの提供株式会社トリプルアイズ自社サービス提供に伴い生じるデバイスや顧客別カスタマイズ開発株式会社トリプルアイズその他企業研修・社員教育株式会社シンプルプラン将棋道場・教室の運営株式会社所司一門将棋センターGPUサーバーGPUサーバー/データセンターGPUサーバーの販売、データセンターの構築株式会社ゼロフィールド保守GPUサーバー/データセンターの保守・運用株式会社ゼロフィールド それぞれの事業と提供するサービスについては以下の通りです。 (1)AIソリューションセグメントAIは今後、あらゆる分野を横断して社会を変革していく存在です。当社は、AIの活用やシステム開発を幅広い分野で展開し、これを一体的に捉える視点から、AI導入支援から従来のITシステム構築までを包括した「AIソリューションセグメント」として定義しています。当セグメントは、主にAIインテグレーション、エンジニアリング、AIプロダクトの各事業から成り立っております。当社、株式会社BEX、株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センターが構成しております。 AIインテグレーション2008年の当社創業以来、基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。大手SIer（＊２）からの一次請けやエンドユーザーからの直接受注による案件が主な取引となっております。また、足元ではAIの開発、コンサルティングに注力するとともに、業種別の自社パッケージの導入にも注力しております。なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。 エンジニアリングエンジニアリング事業は、連結子会社の株式会社BEXが取り組んでおります。自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開しております。トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有していることに加え、エンジニアの教育制度を充実するなど、社員の成長を第一に掲げた取り組みを行ってきております。今後、当社のAI技術と組み合わせたプロセスの革新を狙いとしております。なお、技術者の役務提供についてはその期間に応じて、請負開発やコンサルティングについてはエンドユーザーへの成果物の対価として、売上を得ております。 AIプロダクトAIプロダクト事業は、当社グループが独自に開発したAIエンジンによるサービスを展開しております。当社グループのAIエンジンは、画像認識を中心とし、顔認証のサービスをもっとも充実させております。なお当社グループのAIエンジンは、画像認識にとどまらず言語処理、需要予測などに活用されており、他社のデバイスへの組み込みなども可能です。当社グループが注力する画像認識プラットフォーム・AIZEは、顔認証、物体検知を行うソリューションとして、流通小売業を中心に店舗や工場などの業種・業態を問わないサービス提供を行っております。なかでも顔認証につきましては、512次元の特徴量（＊３）を顔画像から検出し、正面静止画像であれば認証率99％という高精度を誇ります。AIZEは画像認識プラットフォームとして豊富なサービスレイヤーを備え、拡張性に優れており、個別の企業ニーズに合ったサービスラインナップにとどまらず、既存システムに即したカスタマイズも可能です。AIZEが提供するサービスは、以下のとおりであります。・店舗等での顔画像の認識によるマーケティングサービス（AIZE Research）・従業員の勤怠管理・会員管理・入退室管理等を行う顔認証勤怠サービス（AIZE Biz）・白ナンバー事業者向けアルコール検知器と顔認証を組み合わせたアルコールチェックの記録サービス（AIZE Breath） その他株式会社シンプルプランは、全国の様々な企業へ人材育成のための研修サービスを提供しております。これからのエンジニアの条件として、ビジネスマインドを持ち、コミュニケーションスキルを磨くことが必須であると考えられ、その見立てにご理解いただいた企業から、同社の研修プログラムを採用いただいております。株式会社所司一門将棋センターは、将棋道場・教室の運営を行っております。当社グループは、当社グループ社員で構成する将棋部を持ち、アマチュア将棋団体戦の全国大会である「職団戦」において連覇を達成する等、当社グループの知名度向上に寄与しております。また、2019年より「将棋採用」を実施しております。これら一連の取り組みが社会に広く認知されることで論理能力に優れた将棋のアマ強豪の採用にも寄与しております。 (2)GPUサーバーセグメントGPUサーバーセグメントは、株式会社ゼロフィールドにより事業が行われており、GPUサーバー/データセンター事業と保守事業により構成されております。株式会社ゼロフィールドでは、マイニングマシンの販売とともに、AI用途に最適なGPUサーバーの販売やデータサーバーの提供を行っており、それらの保守・運用まで一括で受託しております。2017年より3,500台以上にわたり、GPUマシンの開発・多様な環境下での運用実績を有しており、2025年現在では、国内での運用実績No.1（＊４）を誇ります。計算リソースの確保が重要視される今、生成AIに適した柔軟で高性能なサーバーソリューションを提供しています。また、国内に４拠点、米ワシントン州に２拠点のデータセンターを開設・運営し、GPU運用ノウハウをサポートしながら、AI開発者や企業のニーズに応えるサーバーインフラの提供を推進しています。 本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。 ＊１ AI(Artificial Intelligence：人工知能）とは、人間の知的ふるまいの一部を、ソフトウエアを用いて人工的に再現したもの。経験から学び、新たな入力に順応することで、人間が行うように柔軟にタスクを実行する。＊２ SIerとは、クライアントの業務を把握・分析し、その課題を解決するようなシステムの企画、構築、保守・運用までの全工程を一貫して請け負う業者を指す。＊３ 特徴量とは、コンピュータが学習するデータにどのような特徴が含まれているのか数値化したもの。＊４ 東京商工リサーチ 調査実施期間:2024年11月~2025年3月 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AIソリューション事業」及び「GPUサーバー事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「AIソリューション事業」は主に、AI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーションビジネス・自動車に関するエンジニアリングビジネス、ストック型AIプラットフォームビジネスを行っております。「GPUサーバー事業」は主に、高性能パソコンの開発・販売・運用及びデータセンターのインフラ構築から施工、システム開発、保守・運用まで提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項表示方法の変更により、従来、営業外収益に計上しておりました「経営指導料収入」等を当連結会計年度より、売上高に計上する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２AIソリューション事業GPUサーバー事業計売上高 外部顧客への売上高3,029,3641,381,1724,410,537－4,410,537セグメント間の内部売上高又は振替高33,450－33,450△33,450－計3,062,8141,381,1724,443,987△33,4504,410,537セグメント利益又はセグメント損失（△）28,14819,32447,473△247,470セグメント資産2,402,0892,667,1455,069,235△151,0674,918,167セグメント負債2,698,7061,519,8734,218,579△151,0674,067,511その他の項目 減価償却費15,66942,29457,964－57,964のれん償却費4,16690,06094,227－94,227受取利息702,4122,482△3852,096支払利息14,6288,11022,739△38522,353有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,77313,22726,001－26,001 (注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。３．「注記事項（企業結合等関係）」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２AIソリューション事業GPUサーバー事業計売上高 外部顧客への売上高4,613,0281,101,0015,714,030―5,714,030セグメント間の内部売上高又は振替高13,381―13,381△13,381―計4,626,4101,101,0015,727,412△13,3815,714,030セグメント利益又はセグメント損失（△）59,940△16559,774―59,774セグメント資産3,248,3071,927,0065,175,314△330,2144,845,099セグメント負債2,322,3981,187,5053,509,904△330,2143,179,689その他の項目 減価償却費57,42945,092102,521―102,521のれん償却費11,83690,060101,896―101,896受取利息3,1627123,874△3393,535支払利息20,5729,04229,615△33929,276有形固定資産及び無形固定資産の増加額88,43010,68099,111―99,111 (注)１．調整額は、セグメント間取引消去であります。２．「セグメント利益又はセグメント損失（△）」は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦以外に所有している固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社763,790AIソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計AIソリューション事業GPUサーバー事業計減損損失4,7019,47614,178-14,178 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計AIソリューション事業GPUサーバー事業計当期末残高105,048540,362645,410－645,410 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (のれんの金額の重要な変動)GPUサーバー事業セグメントにおいて、株式会社ゼロフィールドの全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は630,422千円であります。また、AIソリューション事業セグメントにおいて、株式会社BEXの全株式を取得し、第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、のれんの金額につきましては、暫定的に行っていた会計処理が確定しております。当該事象によるのれんの増加額は106,655千円であります。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計AIソリューション事業GPUサーバー事業計当期末残高98,212450,301548,514-548,514 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (のれんの金額の重要な変動)2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。これにより「AIソリューション事業」におけるのれんの金額が減少しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トヨタ紡織株式会社763,790AIソリューション事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 (1) 事業内容に関するリスクについて ① 事業環境の変化について当社グループが事業展開を行っているAIソリューションセグメント及びGPUサーバーセグメントは、技術革新や顧客からのニーズについてその変化のスピードが非常に早く、当社グループもそれに対して迅速かつ柔軟に対応する必要があると考えております。当社グループでも、定例で商品開発会議の開催や外部有識者へのヒアリングなどを通じて最新の技術動向や市場環境の変化を把握できる体制を構築し、経営会議で業務整理を行いつつ担当ごとに迅速に対応できるよう努めておりますが、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、あるいは、その対応のために人件費やシステム投資等、想定以上に多額の費用を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自社プロダクトの機能開発について当社グループのAIソリューションセグメントにおいては、ソフトウエア開発費用を投じ、画像認識プラットフォーム・AIZE等の自社プロダクトの機能開発を推進しておりますが、今後も画像認証等にかかる先端技術開発や既存技術の更新開発を継続してまいります。競争の激しい市場環境の中、自社プロダクトの機能開発が想定通りに進まない場合、あるいは、機能に優れる競合他社に市場を奪われるなどによって収益の獲得ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 画像認識プラットフォーム・AIZEの事業展開について当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEについては、既存システムに画像認識および顔認証の機能を搭載したいとの強い引き合いを頂いており、当社グループにおいては、今後、当該事業が大きく伸長するものと考え、事業計画及び経営方針を策定しております。しかし、顔認証技術を利用したサービスについては、新規参入する企業も数多く存在し、市場が急速に形成されている段階であり、当該事業の見通しについて、高い精度にて見積ることは困難であります。当該サービスの事業展開の規模、速度及び収益性が当社グループの見通しに達しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 画像データの利活用に関する法令等の規制について当社グループが提供する画像認識プラットフォーム・AIZEにおいては、カメラ画像を利活用するサービスを提供しており、その過程において取得するデータの取り扱いについては、単に個人情報保護法等の法令を遵守するのみならず、プライバシー保護の観点より考慮する必要があります。当社グループにおいては、2018年３月に総務省・経済産業省より公表された「カメラ画像利活用ガイドブック」および、2021年５月の「カメラ画像利活用ガイドブック 事前告知・通知に関する参考事例集」を参照し、一次取得者となる顧客企業への事前告知等の徹底に取り組んでおりますが、関連する法令等が改正され、あるいは社会的な要請が大きく変化した場合には、当該サービスの継続提供が困難になる、あるいはサービスの提供範囲を縮小するといった事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の保護について当社グループは、自社で開発したサービスとして画像認識プラットフォーム・AIZEを提供しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されているのみでなく、プライバシー保護の観点から、より広範な配慮が必要な情報を事業にて取り扱っていると認識しております。当社グループにおいては、これらの情報の漏洩防止はもちろん、不適切な利用等の防止のため、情報管理を経営上の重要事項と考え、当社グループ内においても開発エンジニアをリスト管理しシステム上のアクセス権限も制限、「情報セキュリティ管理規程」「個人情報取扱規程」等を制定し、全従業員に対する社内教育を実施する等、法令及び関連するガイドラインの遵守体制を整えております。しかしながら、当社グループが保有するこれらの情報について漏洩、改ざん、不正利用等が生じる可能性は全く存在しないとはいえず、これらの事態が生じた場合には、適切な対応のためのコスト負担や当社グループへの信用低下、損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 労働者派遣法等について当社グループが行う事業に関しては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。） 、「下請代金支払遅延等防止法」、及びその他関連法令の規制を受けております。当社グループにおいては、所定の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取り消しを命じられる可能性があります。また、これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらへの対応に関する管理体制の変更、コスト等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 暗号資産の市場価格の変動について株式会社ゼロフィールドは、暗号資産のマイニングマシンの販売を事業としております。暗号資産の市場価格はボラティリティがあるため、当該価格が低迷する場合、マイニング報酬が減少するため、同社の顧客層のマイニングに対するインセンティブが損なわれ、販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 競合について当社グループにおいては、囲碁AI等の先端技術開発によって蓄積した技術力を競争力の源泉として、事業を展開しております。一方で、AI等の先端技術に対する社会的な注目が高まるのに伴い、当社グループが営む事業への競合他社の投資の拡大、あるいは新規の参入事業者の増加により、相対的な当社グループの技術的優位性が後退する可能性があります。当社グループがこれらの競合に対して相対的な優位性を維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営・組織体制に関するリスクについて ① 人材の育成及び確保について当社グループは、事業の持続的な成長のためには当社グループの経営理念に共感する優秀な人材の確保が必要であるとの認識のもと、SNSでのソーシャルマーケティング、メディアを活用したプロモーション企画を通じて当社グループの認知度向上に努めるとともに、優秀な人材の確保及び育成のための取り組みを積極的に行っております。しかしながら、当社グループが求める人材を必要な時期に確保あるいは育成できない場合、人材の流出が進んだ場合には、事業の拡大に支障が生じ、または経常的な業務運営のための費用が増加すること等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② ビジネスパートナーについて当社グループは業務を遂行する際、開発の効率的な遂行や固定費の削減等のメリットを享受するため、ビジネスパートナーの支援を受けております。今後も安定的に事業を拡大するために、定期的接点を維持するなど関係強化を行ってまいりますが、万が一適切な時期にビジネスパートナーからの支援が受けられない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループの提供するサービスが第三者の特許権、著作権、肖像権等の知的財産権を侵害する可能性については、弁理士および当社の顧問弁護士といった外部専門家を通じて調査を行っておりますが、当社グループが提供するサービスに関連する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であるため、当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害する可能性は否定できません。その場合、当社グループに対する訴訟等によって、当社グループが提供するサービスへの影響があるほか、訴訟等への対応、賠償等に必要となるコストの発生によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 広告宣伝活動等の先行投資について当社グループは競合と認識する他社と比較し小規模な企業グループであり、また顧客からの認知度も低いことから、今後の事業展開上、展示会への出展、ウェブ広告、メディアへの露出といった積極的な広報・広告宣伝活動によって認知度の向上を図る必要があると考えております。これらの投資はその投資が生み出す収益に先立って行われるため、投資の実施時においてはキャッシュ・フローが悪化します。これらの先行投資については、プロモーション企画ごとの効果を測定しつつ慎重に行っていく方針ではありますが、これらの投資が予期した収益を生まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１． 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。 (1) 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の合計は、4,845,099千円と前連結会計年度末と比較して73,067千円減少しております。流動資産は3,056,397千円（前期末比28,192千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が300,256千円、売掛金が51,488千円それぞれ増加したことおよび商品及び製品が312,196千円減少したことであります。固定資産は1,788,702千円（前期末比101,260千円減）となり、主な要因としては、のれんが96,896千円、顧客関連資産が32,814千円それぞれ減少したことであります。 (負債)当連結会計年度末における負債の合計は、3,179,689千円と前連結会計年度末と比較して887,822千円減少しております。流動負債は1,819,067千円（前期末比527,451千円減）となり、主な要因としては、短期借入金が300,000千円、契約負債が197,507千円、賞与引当金が30,614千円それぞれ減少したことであります。固定負債は1,360,622千円（前期末比360,370千円減）となり、主な要因としては、長期借入金が364,644千円減少したことであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、1,665,409千円と前連結会計年度末と比較して814,754千円増加し、純資産比率が17.3%（前連結会計年度末）から34.4%（当連結会計年度末）となり財務状況が改善しております。主な要因としては、2024年10月に完了した株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングスへの第三者割当増資等により1,121,453千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により343,999千円減少したことであります。 (2) 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、足元の景気が底堅く推移していることから、雇用・所得環境に改善の動きが見られました。アメリカの政権交代による為替リスクを孕みつつも、生成AI及び生成AI向け半導体への大型投資が加速している点が特筆され、各企業では中長期視点から、特にAIを中心としたデジタル投資への意欲が依然として高い状態にあります。当社グループの属する業界においては、2020年代に入り各企業のAI(人口知能)やデジタルトランスフォーメーション(DX)関連投資は増加傾向を強めております。直近では、これまでAI導入やDXが進んでいなかった業種、業界からも生成AIやAIエージェントに対する関心が非常に高まっており、導入と定着は拡大一方であるものと見込んでおります。世界経済を牽引する技術として注目を浴びる生成AIやAIエージェントですが、そのインフラであるGPUサーバー及び半導体に対する需要も世界的に高まっており、これまでにない大型投資プロジェクトが国内外で進行中です。一方、直近の米国による関税強化が世界経済に与える影響は計り知れず、慎重かつ柔軟に対応していく必要を深く認識しております。当社グループとしては自動車設計に係る事業が直接的な影響を受ける可能性があります。足元は開発人材ニーズが強く、業績は好調に進んでいくと想定しますが、中長期的な自動車生産台数に波及する可能性については注視してまいります。そのような中、当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、人にやさしいICTサービスの提供を目指し、当社グループ独自のテクノロジーで新たな時代への橋渡しとなるイノベーションを追求し、AIの社会実装を実現していきます。当社グループは、2024年7月にレガシー産業領域のAI実装をより加速させることを目的に自動車分野における機械設計開発事業、ITシステムの設計開発事業を展開する株式会社BEXをM&Aによりグループに迎え入れました。同社は、トヨタ自動車グループとの安定的な取引基盤を有し、設立以来、安定的に成長を続けてきた企業です。株式会社BEXを当社グループに迎えることにより、同社において設計業務の標準化やルーチンタスクの自動化等のAIによる業務支援、ナレッジデータ学習による専門タスクのAI化や設計の自動生成等のAIによる業務代替、生産工程のDX化等のAIによる業務拡張によるAI自動車設計領域におけるAIの活用が見込まれることに加え、当社グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。当連結会計年度では、株式会社BEXの12か月分の業績が連結に取り込まれており、売上高及び経常利益が大きく増加したものの、期中では人員数の減少が発生しております。また、当社においては商流改善や単価上昇、ゲームカードホールディングスとの業務提携の深化、AIラボの受注拡大を図るとともに、人員確保目的に臨時昇給を実施いたしました。なお、当社の連結子会社である株式会社ゼロフィールドにおいて、令和７年度税制改正によりGPUを用いた暗号資産マイニングマシンの販売が低迷したことに伴いGPUマシンの販売を終了したため、売上高は減少し、第３四半期に保有している棚卸資産の評価損278百万円を計上しております。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,714,030千円(前年同期比29.6%増)、営業損失は61,846千円(前年同期は営業利益38,539千円)、経常利益は59,774千円(前年同期比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純損失は343,999千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益76,956千円)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(AIソリューション事業)当セグメントは、AI/システム開発を行うAIインテグレーション、AI搭載の自社プロダクトサービスを行うAIプロダクト、自動車設計を行うエンジニアリングの３つのサブセグメントにより構成されています。・AIインテグレーションに関しては、商流改善や単価上昇による社員1人当たり月平均売上の増加(前期4Q 1,262千円に対し当期4Q 1,478千円)、ビジネスパートナー粗利率(前期4Q平均13.2%に対し当期4Q平均15.3%)が改善しました。また、2024年９月に遊技業界へAI技術を利用したソリューションを提供することを目的に資本業務提携したゲームカード・ジョイコホールディングス社より、DX/AI案件開発/保守業務の受注が拡大し、業務提携が順調に進行中であります。さらに、生成AI関連の開発需要増に伴い、AI導入を要件定義からサポートする月額制のAI開発サービス「AIラボ」が、引き続き安定的に受注を拡大しており、これまでDXで出遅れていた建設・製造・飲食業界を中心に拡がっております。AIラボ案件からAI請負案件に繋がる事例が増加しており、当社AI技術へのニーズは高く、RAG開発、LLMO開発、行動分析AIなど幅広く対応しているのが特徴です。また2026年８月期に向けてAI開発案件、各種請負案件など新規受注が順調に進捗しております。・AIプロダクトに関しては、当社はLINE WORKSの1次代理店となり営業活動を開始しました。「アルろくfor LINE WORKS」 「きんろくfor LINE WORKS」の営業活動を強化し新規受注が順調に進捗しております。大手自動車メーカー工場にて、AI顔認証勤怠管理システムを追加設置開始し、また2026年８月期に向けて太陽光発電事業所向けAI監視カメラサービスの新規受注が順調に進捗しております。・エンジニアリングに関しては、高稼働率を維持し、単価は向上しているものの、５月に臨時賞与32百万円を支給し、また、人数減が当初の想定を上回ったため、第３四半期連結会計期間は利益水準が低下しておりますが、当第４四半期連結会計期間以降は案件増により請負工数が増加したため、営業損益は黒字に回復し、今後も黒字継続見込みです。当社と共同で自動車設計業務効率化のためのAIソフト開発のプロジェクトチームを組成し、複数の設計効率化ソフトを試作開発中であります。グループ全体として顧客層の拡大や多様なキャリアの提示によるエンジニア採用力の強化等、事業上のシナジー効果による更なる成長が見込まれます。以上の結果、当連結会計年度において、売上高は4,626,410千円（前年同期比51.1%増）となり、セグメント利益は59,940千円（前年同期比112.9%増）、EBITDAは153,507千円となりました。 (GPUサーバー事業)グループ会社である株式会社ゼロフィールドは、GP

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって新たな時代の新たなスタンダードの構築を目指しております。 (2) 経営戦略当社グループは、AI実装を加速する基盤として独自開発のAIプラットフォームを保有し、これに加え、現場で培われた開発力、設計力、実装力や、計算資源であるGPUサーバーをデータセンターとして保有すること、これらの３つを掛け合わせていることを強みとしております。 ＜当社グループ戦略＞当社グループはAI社会実装の実現のため、2023年９月にゼロフィールドのグループインにより広範なGPUサーバー活用で、よりAIテクノロジーの実装を推進できる体制となっております。さらにレガシー産業のAI実装を加速させる目的で、2024年７月に主として自動車設計技術に強みを持ち、大手自動車メーカーを主な顧客とするBEXのグループインにより、AIを活用した次世代の自動車設計技術の革新にも取り組んでいます。グループとして固有の優位性を掛け合わせ、AI社会実装の実現の確度を高めていきます。当社グループは、３つのAI実装戦略と、M&Aや資本業務提携の推進により独自性を発揮してまいります。 ① AIプラットフォームの展開・世界大会有数の実績を誇る囲碁AIの研究開発から生まれた10万IDの運用実績があり、自社AIプロダクトとしてはトップクラスの運用実績（例：世田谷区非常勤勤怠管理システムに当社プロダクトが採用）・当社のシステム開発力を活かし、他社SaaSサービスと連携し、他社勤怠管理システムへバンドル提供、レベニューシェアで拡大（例：LINE WORKS様、Teamspirit様、ASPIT様など）・AI自社プロダクトは月額利用料(MRR)が高粗利で長期継続・AIラボサービス及びオーダーメイドAI開発リード顧客からの大型システム開発受注、基幹システム開発受注 ② レガシー産業へのAI実装・AI実装は黎明期であり、各業種業界へのアプローチ(横展開)・直近のM&Aではトヨタグループ各社との顧客網を築く株式会社BEXがグループインし、自動車業界(設計、製造)のAI実装を推進・遊技業界プリペイドカードシステム最大手のゲームカード・ジョイコホールディングス社との資本業務提携も実施し、遊技業界のAIによるデジタル化を推進・上記以外においても、レガシー産業にリーチするリーディングプレイヤーとのM&Aや資本業務提携をテコに当該産業へのAI実装・イノテック社と共同開発したエッジAIプロダクトによるAI需要の取り込み ③ GPUサーバーセグメントの推進・独自開発したソフトウエアを搭載した暗号資産マイニング用途及びAI開発用途GPUサーバーマシン、モジュール型/コンテナ型のデータセンターの販売・大量電力消費時代における電力発電事業者や土地保有者との余剰電力等の活用推進・電力料金の低くクリーンエネルギー活用可能な海外データセンターの拡張これら３つの戦略をさらに推進するため、M&Aを実施し、また、M&A後のベクトル合わせのためのファウンダーへの第三者割当増資も組み合わせていきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、M&Aによる非連続の成長による利益の伸長の指標として、経常利益及びEBITDA(利払前・税引前・償却前利益：経常利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却費＋支払利息)をそれぞれ重視しております。なお、2026年８月期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用するにあたり、営業利益を指標といたします。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀人材の確保ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。 ②営業マーケティングの効率化流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。 ③財務の健全化当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、借入金及び株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者井口邦――執行役員及び子会社代表取締役――第三者割当増資128,173新株式申込証拠金128,173 （注) 第三者割当増資は、2024年５月27日開催の取締役会において、2024年９月２日を払込期日とし決議されたものであります。なお、前連結会計年度末時点で払込が確認された金額を新株式申込証拠金の払込として、連結財務諸表に表示しております。 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者山田 雄一郎――当社代表取締役(被所有)直接1.0資金の貸付資金の貸付(注1)利息の受取(注2)89,800 687長期貸付金未収入金85,990 42新株予約権の権利行使(注3)12,000――役員及びその近親者山田 絵礼奈――会社員―当社代表取締役山田 雄一郎の配偶者債務被保証(注4)85,990――役員及びその近親者加藤 慶――当社取締役(被所有)直接0.6資金の貸付資金の貸付(注1)利息の受取(注2)30,600 234長期貸付金未収入金29,301 14役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社一般社団法人恵那会三重県いなべ市― 執行役員及び子会社代表取締役井口邦の資産管理会社(被所有)直接5.8(注5)―第三者割当増資(注6)384,519―― （注)１. 貸付金の担保として同氏保有の当社株式に対して質権設定を行っております。 ２. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。 ３. 新株予約権の行使は、2020年８月28日開催の取締役会の決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に振込金額を乗じた金額を記載しております。 ４. 当社代表取締役山田 雄一郎への資金の貸付に対して連帯保証を受けております。また取引金額は、当連結会計年度末の被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払はしておりません。 ５. 井口邦氏が所有する議決権を含んで記載しております。 ６. 第三者割当増資は、2024年５月27日開催の取締役会において、2024年９月２日を払込期日とし決議されたものであります。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者井口邦――執行役員及び子会社代表取締役―債務被保証子会社事務所賃貸借契約に対する連帯保証10,384―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等株式会社BEXは事務所賃貸借契約に関して、同社代表取締役井口邦から債務保証を受けております。取引金額については、債務保証の期末残高を記載しております。なお、債務保証については、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者井口邦――執行役員及び子会社代表取締役―債務被保証子会社事務所賃貸借契約に対する連帯保証10,384―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等株式会社BEXは事務所賃貸借契約に関して、同社代表取締役井口邦から債務保証を受けております。取引金額については、債務保証の期末残高を記載しております。なお、債務保証については、保証料の支払は行っておりません。 ３．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性が有る項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）173,037千円154,931千円繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）339,232千円284,316千円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、各社の将来の収益力を源泉とした課税所得の見積りに基づいてタックスプランニングを行い、十分に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。 なお、当社グループは、グループ通算制度を適用しているため、繰延税金資産の回収可能性の判断については、グループ通算制度全体の課税所得の見積りにより判断しています。これらの主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産および繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。 のれんの評価 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん645,410千円548,514千円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの当連結会計年度末の連結財務諸表に計上されているのれんの主な内訳は下記のとおりであります。・450,301千円 2023年９月に、株式会社ゼロフィールドを連結子会社化した際に発生したもの・94,212千円 2024年７月に、株式会社BEXを連結子会社化した際に発生したもの いずれも、取得時点での対象会社の将来の事業計画等に基づいて超過収益力を検討し、計上しております。のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 以上の方針に従い、当連結会計年度において、株式会社ゼロフィールドについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。 のれんの減損の兆候の有無の判定及び割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年７月１日に行われた株式会社BEXとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。

５ 【重要な契約等】(資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行)当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス（以下、「GCジョイコ」といいます。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。）を行うこと、及びGCジョイコを割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議し、2024年10月９日に払込が完了いたしました。 (1) 本資本業務提携の目的及び理由当社グループは、「テクノロジーに想像力を載せる」という経営理念の下、テクノロジーと想像力との融合によるイノベーションの追求によって、テクノロジーと人が共存する社会の創生を目指しております。当社グループのAIソリューション事業においては、独自に開発したAIエンジンによる画像認証等のサービス「AIZE」・アルコール検知システムの「AIZE Breath」等を展開し、ディープラーニングに代表される機械学習を用いたAIの研究開発に取り組んできており、とくに顔認証においては世界最大級、500次元以上の顔の特徴量によって認証率を高め、正面画像であれば99％の認証率を実現しております。2022年５月の上場を経て既存事業の業績向上に邁進し、上場後のM&Aによりグループ会社２社が加わり規模が拡大し、新たな成長ステージを迎えているという状況です。GCジョイコは、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しており、経営理念に「 ①、次世代に通用する最高の商品・サービスを提供し、社会に貢献します。 ②、常に挑戦を続け、新しい価値の創造を目指します。 ③、全社員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を整え、継続的な成長を目指します。」を掲げ、長年に渡り遊技場向けプリペイドカードシステム業界において、基幹システムやその周辺システムを中心に様々なサービス提供を行ってきた実績を有しています。また、GCジョイコは、幅広い産業におけるパートナーと共に社会課題の解決に貢献する、新たなビジネスやサービス創造に取り組んでおります。当社はGCジョイコとの間で2024年３月～８月にかけて本資本業務提携に向けた協議を続けてまいりました。AI技術を用いた遊技業界のデジタル化を目指すことで顧客体験価値の向上を狙うことによりシナジー効果が期待できることや、業務提携の各業務及び事業を進めるにあたり、当社が優先的にエンジニアリソースを確保することで、GCジョイコから当社への開発発注を行うことに合意し、当社グループの業績への寄与が期待できることから本資本業務提携を実施することといたしました。また、今般、同社との中長期的な関係強化と資本面における提携関係を構築することが当社グループの企業価値及び株主価値を向上することが期待できることから、同社に対する第三者割当増資により新株式を発行することといたしました。 (2) 業務提携の内容当社及びGCジョイコの事業資産を有効活用することによってシナジー効果を発揮し、両社の事業基盤の強化拡大を図ることを目的としており、現時点において合意している業務提携の概要は以下のとおりです。 ① システムリプレイス・リファクタリング当社が長年培ってきたシステム開発の知見を活かし、GCジョイコの(ⅰ)既存システムのアーキテクチャやプログラムの刷新によるシステム性能強化や機能追加、(ⅱ)内製化できていなかった開発プロセス標準を整備することによる全体システムの一貫性の確保、(ⅲ)煩雑となっていたシステム受入試験の自動化による品質向上と工数削減、(ⅳ)インフラのクラウド化、ローコードツールの導入と基幹システムの円滑な更改に向けた取り組みを行ってまいります。 ② AIを用いた遊技業界のデジタル化当社及びGCジョイコは、顧客動向や売上等、各種データ分析におけるAIの活用、デジタル端末による新しい顧客体験の提供に向けたAIの活用、イベント・プロモーション戦略へのAIの活用等の幅広い領域で、当社AI技術による遊技業界の課題解決、顧客体験価値のさらなる向上に向けた取り組みを行ってまいります。また、業務提携の各業務及び事業を進めるにあたり、当社は、優先的にエンジニアリソースを確保すること、GCジョイコは、当社に2024年９月～2027年８月の３年間で、500,000,000円程度（今後サービス内容の変化等に応じてGCジョイコと協議の上、金額は変化する可能性があります）の開発発注を行うことに合意しております。さらに、当社は、本資本業務提携の契約有効期間中、遊技業界において、GCジョイコ及びその100%子会社以外の会社と協業する場合は、事前に同社の承諾を得ることに合意をしております。 (3) 資本提携の内容本第三者割当増資の概要は次の通りであります。払込期日2024年10月９日発行新株式数普通株式 400,000株発行価額１株につき金1,792円調達資金の額716,800,000円募集又は割当方法第三者割当の方法により下記の者に下記の数の当社普通株式を割り当てる。株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 400,000株その他金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力が発生することを条件とする。 (有償新株予約権の発行)当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員に対し、第７回新株予約権を発行することを決議し、2025年３月26日に発行いたしました。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 (ローン契約に付される財務上の特約）当社が金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部には財務制限条項が付されています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において当事業年度を含めて配当を実施しておりません。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していくことを基本方針としておりますが、本書提出日現在において、配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力の強化を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針であります。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当基準日は、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。