３ 【事業の内容】 当社は持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループは、子会社47社及び関連会社32社により構成され（2026年３月31日現在）、原油の自主開発から輸入・精製・貯蔵・販売を主な事業の内容としております。その他、一部の関係会社により石油化学製品製造・販売、風力発電、不動産の売買・管理、石油関連施設の工事、保険代理店等の事業も営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主要な事業内容のセグメントとの関連及び主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。セグメント区分主要な会社会社数（社）石油開発事業原油の開発・生産コスモエネルギー開発㈱、Cosmo E&P Albahriya Limited、アブダビ石油㈱、合同石油開発㈱、他３社7石油事業原油・石油製品の輸出入COSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.、COSMO OIL OF U.S.A. INC.2石油精製コスモ石油㈱、他２社3潤滑油製造コスモ石油ルブリカンツ㈱1石油製品の販売コスモ石油マーケティング㈱、コスモ石油販売㈱、コスモ石油㈱、コスモエネルギーソリューションズ㈱、他19社23原油・石油製品の貯蔵コスモ松山石油㈱、沖縄石油基地㈱、東西オイルターミナル㈱、他２社5荷役・運送コスモ海運㈱、坂出コスモ興産㈱、コスモリファイナリーサポート堺㈱、他14社17石油化学事業石油化学製品製造・販売コスモ松山石油㈱、ＣＭアロマ㈱、丸善石油化学㈱、京葉エチレン㈱、他10社14再生可能エネルギー事業風力発電事業コスモエコパワー㈱、伊方エコ・パーク㈱、㈱秋田ウインドパワー研究所、他２社5その他不動産売買・管理コスモ石油㈱、コスモビジネスアソシエイツ㈱、他３社5工事・保険他コスモエンジニアリング㈱、㈱コスモトレードアンドサービス、他６社8経理、財務、購買、総務、人事関連業務の受託コスモビジネスアソシエイツ㈱1 石油開発事業 連結子会社のコスモエネルギー開発㈱、連結子会社のアブダビ石油㈱及び持分法適用関連会社の合同石油開発㈱等は、原油の自主開発及び生産を行っております。 連結子会社のCosmo E&P Albahriya Limitedはアブダビ首長国 Offshore Block４鉱区における原油の探鉱活動を行っております。 石油事業連結子会社のコスモ石油㈱は産油国、商社、提携先各社及び原油の自主開発を行っている連結子会社のアブダビ石油㈱等から原油を購入し、シンガポールにおいてトレーディング業務を行っている連結子会社のCOSMO OIL INTERNATIONAL PTE. LTD.等を通じて原油及び石油製品を購入しております。購入した原油をコスモ石油㈱の製油所で石油製品に精製した上で、連結子会社のコスモ石油マーケティング㈱を通じて系列特約店より一般消費者に販売するとともに、一部大口需要家へはコスモ石油㈱及びコスモ石油マーケティング㈱が直接販売しております。販売に伴う国内輸送は、コスモ石油マーケティング㈱及び連結子会社のコスモ海運㈱等が行っております。なお、石油製品のうち、ナフサ等の石油化学原料に関しては、連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱等の石油化学関連企業に販売しております。潤滑油に関しては、コスモ石油㈱が潤滑油の原料油を連結子会社のコスモ石油ルブリカンツ㈱に販売し、当該社が加工し需要家に販売しております。また持分法適用関連会社のジクシス㈱は液化石油ガス(ＬＰＧ)を販売しております。この原油開発から輸入、精製、販売といった一連の石油事業を補完するため、石油製品の貯蔵を持分法適用関連会社の東西オイルターミナル㈱及び沖縄石油基地㈱等が行っております。 石油化学事業 連結子会社のコスモ松山石油㈱、連結子会社のＣＭアロマ㈱、連結子会社の丸善石油化学㈱、連結子会社の京葉エチレン㈱等は、石油化学製品製造及び販売を行っております。 再生可能エネルギー事業 連結子会社のコスモエコパワー㈱等は風力発電事業を行っております。 その他連結子会社のコスモ石油㈱及び連結子会社のコスモビジネスアソシエイツ㈱等は、不動産売買、管理を行っております。また、コスモビジネスアソシエイツ㈱は、当社グループの経理、財務、購買、総務、人事関連業務を受託しております。連結子会社のコスモエンジニアリング㈱は、当社グループの製油所設備の建設、維持補修工事を行っております。また、連結子会社の㈱コスモトレードアンドサービスは、系列給油所向けカーケア用品の販売、保険代理店業等の事業を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」等を営んでおり、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「石油化学事業」、「石油開発事業」及び「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。 「石油事業」は、揮発油・ナフサ・灯油・軽油・重油・原油・潤滑油・液化石油ガス・アスファルト等の生産及び販売をしております。「石油化学事業」は、エチレン・ミックスキシレン・パラキシレン・ベンゼン・トルエン・石油化学溶剤等の石油化学製品の生産及び販売をしております。「石油開発事業」は、原油の開発、生産及び販売を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、風力発電による電力の供給販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 石油事業石油化学事業石油開発事業再生可能エネルギー事業その他(注)１調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高2,417,033296,96043,60613,15829,188－2,799,947セグメント間の内部売上高又は振替高89,82443,27091,00514248,124△272,367－計2,506,857340,230134,61213,30077,312△272,3672,799,947セグメント利益又は損失（△）61,807△5,04482,4231,2645,6434,664150,758セグメント資産1,601,943280,042337,07158,56630,995△152,0132,156,605その他の項目 減価償却費29,13410,63416,0951,603120△39757,190受取利息1,1302645,12624935△6516,153支払利息3,7183931,3951990△4645,242持分法投資利益又は損失（△）3,789△3,1002,23455155－3,134持分法適用会社への投資額30,07211,19916,6247111,201－59,810資本的支出46,70917,57312,14513,3344553,73093,949（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額4,664百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,785百万円、セグメント間取引消去△67百万円、棚卸資産の調整額△267百万円、固定資産の調整額△785百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△152,013百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 石油事業石油化学事業石油開発事業再生可能エネルギー事業その他(注)１調整額(注)２、４連結財務諸表計上額(注)３売上高 外部顧客への売上高2,298,768288,27745,22416,13829,173－2,677,582セグメント間の内部売上高又は振替高86,79744,48785,12837347,540△264,327－計2,385,565332,765130,35216,51276,713△264,3272,677,582セグメント利益又は損失（△）76,262△3,08465,2742,7515,0143,029149,247セグメント資産1,595,312252,468342,33869,29334,819△97,6752,196,556その他の項目 減価償却費30,4989,10116,1332,27514918858,346受取利息9081854,5152993△8144,918支払利息4,3963857682770△4175,410持分法投資利益又は損失（△）1,925△1,847△6469126－209持分法適用会社への投資額31,02111,24716,5147201,343－60,847資本的支出47,5307,93929,25112,29424228497,542（注） １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。２ セグメント利益又は損失(△)の調整額3,029百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,759百万円、セグメント間取引消去△852百万円、棚卸資産の調整額△819百万円、固定資産の調整額△1,057百万円が含まれております。３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額△97,675百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。５ 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円)日本アジアその他計2,485,691143,807170,4472,799,947(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本ＵＡＥその他計722,512148,452409871,374 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キグナス石油㈱369,045石油事業(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高(単位：百万円)日本アジアその他計2,405,908106,052165,6222,677,582(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産(単位：百万円)日本ＵＡＥその他計742,557160,721755904,035 ３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キグナス石油㈱331,890石油事業(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 石油事業石油化学事業石油開発事業再生可能 エネルギー 事業その他全社・消去合計減損損失23610,929－－－－11,165(注) 事業構造改善費用に含まれる減損損失10,929百万円を石油化学事業セグメントに含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 石油事業石油化学事業石油開発事業再生可能 エネルギー 事業その他全社・消去合計減損損失165117－291－－573 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キグナス石油㈱369,045石油事業(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクマネジメントをマテリアリティの一つと位置づけ、事業活動を通じて発生するリスクを把握の上、適切な管理体制を整備し、計画・実践・評価・是正措置のサイクルを構築しています。当社グループのマテリアリティについては「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について ②戦略（マテリアリティの特定）」をご参照ください。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化や様々なリスクに対し、より適切に対応するため、中長期の視点を持つとともに、リスクを事業機会として捉え、企業価値を最大化しようとする全社的リスクマネジメント （ＥＲＭ：Enterprise Risk Management）を構築しています。リスク抽出においては、経営によるトップダウン型のアプローチ手法を導入するとともに、リスク管理においてはリスクオーナー設定によるリスクカテゴリ毎のグループ横断的なリスク管理を推進しています。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループでは、各社の事業を発展的かつ安全に運営するため、グループリスクマネジメント統括部署（サステナビリティ推進部）が各社におけるリスクへの取組状況を集約し、サステナビリティ戦略委員会に報告します。サステナビリティ戦略委員会では、グループ全体に関わるリスクへの対策と進捗を審議し、その結果を経営執行会議、取締役会へ報告するとともに、サステナビリティ連絡会を通じてグループ各社へ展開します。（サステナビリティ戦略委員会については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般について」をご参照ください。）また、サステナビリティ戦略委員会の実務機能を担う機関として、サステナビリティコミッティを必要に応じて開催しています。 (2)リスク管理の運営経営層へのヒアリングやアンケートによりトップダウンで抽出した中長期的リスク及び各部門・グループ各社がボトムアップで抽出したリスクのうち、影響度や発生可能性が上位かつ、マテリアリティとの関連性や業界特性上の重要性が高いリスクを選定します。これらのリスクについて、経営層によるサステナビリティ戦略委員会での議論を踏まえ、経営執行会議にてトップリスクを決定し、取締役会へ報告します。これらのプロセスを経て2025年３月にトップリスクとして11項目を選定し、2026年度には第８次連結中期経営計画におけるマテリアリティの達成を阻害する主要な経営リスクとして、外部環境変化や内部要因等を踏まえ10項目へ見直しを行いました。トップリスクについては、グループ横断的に統制を図るため、当社グループ全体におけるグループリスクオーナーと、中核事業会社におけるリスクオーナーを設定しています。グループリスクオーナーであるグループ全体の統括責任部署が、トップリスクへの対策の策定並びにＫＰＩの設定を実施した上でモニタリング・レビューを行い、更なる改善活動に繋げます。中核事業会社のリスクオーナーはグループリスクオーナーとの連携のもと、各社において同様のＰＤＣＡサイクルを実践します。また、トップリスクに含まれない、各部門・グループ各社から抽出したリスクについても、全社的リスクマネジメントの中で管理しております。 当社ＥＲＭにおけるＰＤＣＡサイクル (3)トップリスク2025年度に選定したトップリスクは、以下に記載のとおりです。トップリスクについては「 （2）リスク管理の運営」に記載のとおり決定し、管理しております。なお、当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、一部のリスク項目についてカテゴリの見直しを行っております。カテゴリトップリスクマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策外部環境サプライチェーンの中断○（シナリオ）当社グループのサプライチェーンは広範囲に及ぶため、政治情勢の悪化や取引先における様々な要因等により、原油生産拠点での操業停止、船舶輸送、製油所の整備や給油所の運営等において、サプライチェーンの中断、損失が発生する（対策）調達体制の最適化、運送体制強化等原料・資材価格の変動〇（シナリオ）政情変化や経済変化、各国の政策変更等に伴う原油やＬＮＧ等の資源価格のボラティリティ上昇や、世界的な保護主義政策やインフレ（資機材、労務費等の高騰含む）、為替レートの変動により業績が悪化する（対策）業界・政策動向、産油国動向のモニタリング、調達体制の最適化等自然災害○（シナリオ）地震や津波等の大規模自然災害により当社設備が壊滅的な被害を受け、早期復旧が困難となり巨額の損失を被る（対策）当社グループ全体での災害対策の構築環境規制・気候変動対策の強化に伴うポートフォリオ・戦略投資への影響○（シナリオ）エネルギー政策や規制変更等により気候変動対策が急激に強化され、ポートフォリオ転換・戦略投資の判断に影響を及ぼす（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、適切なポートフォリオ・事業戦略を構築戦略脱炭素化の進展による石油需要の減少・事業資産への影響○（シナリオ）エネルギートランジションの進行等により、想定外のスピードでの石油製品需要減少や、ＧＸ-ＥＴＳ、炭素賦課金等によるコスト増に伴い収益性が低下し、当社グループの事業資産が座礁化する（対策）中長期的な事業環境の変化を適切に捉え、事業方向性を検討カーボンニュートラル燃料への対応遅れ○（シナリオ）カーボンニュートラル燃料に関して、上市されている当該燃料の調達が困難となる、あるいは新しい技術開発・導入が遅れる、または失敗することにより、対応が遅れる（対策）業界・政策動向のモニタリング、技術検討等労働市場の変化による人材確保・育成の困難化○（シナリオ）労働人口が減少する中で、既存・新規事業の両面で多様性かつ専門性を持った人材の確保・育成が困難になる（対策）経営人材の確保、事業戦略に合わせた人材の確保等業務情報セキュリティ○（シナリオ）サイバー攻撃により業務停止や情報漏洩、身代金請求等の被害が発生する顧客情報管理の委託先に対する指導・監査を適切に行うことができず、個人情報が流出し、顧客からの信頼を失う（対策）ランサムウェアやウイルス対策の強化、個人情報保護等の対策強化等生産設備における事故、不具合・故障○（シナリオ）製油所・油田・発電所での事故や不具合・故障により、操業継続が困難となるほか、周辺地域の自然環境・生物に影響を及ぼす等損失が発生し、キャッシュ・フロー創出に影響する（対策）不具合の未然防止（ＡＰＭ（注１）の構築等）及び減災対策の強化、老朽化対策等品質不正○（シナリオ）品質管理の不備と自浄作用の欠如により、（出荷後に）品質に関する問題が発覚し、製品回収による損失、ステークホルダーからの信用失墜を招く（対策）品質監査の実施、品質管理システムの高度化検討等 カテゴリトップリスクマテリアリティとの関連想定されるシナリオ・主な対策コンプライアンス内部統制不備による不正／不適切行為の発生○（シナリオ）内部統制システムが十分に機能せず、事業運営における重大な不備や不正が発生し、行政指導や刑事罰を受けるほか、ステークホルダーからの信用を失う企業の価値・競争力の源泉となる情報資産が社外へ漏えいすることで、企業価値・競争力が毀損される（対策）ＣＳＡ（注２）の実施、グループガバナンス強化、知的財産管理強化等（注１）ＡＰＭ（Asset Performance Management System）：グローバルスタンダードの保全・設備信頼性業務プロセスをシステムの活用により、保全のビッグデータを効率的かつ効果的に管理し、網羅性・予見性・管理性を高めることができる。（注２）ＣＳＡ（Control Self Assessment - 内部統制自己評価） なお、2026年２月28日の米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化、それに伴うホルムズ海峡の実質的な封鎖によってトップリスクで想定していたリスクシナリオの一部が顕在化し、原油の代替調達や石油製品の輸入に伴う追加コストが発生する等、当社グループの事業も影響を受ける事態となりました。これらの状況が長期化する場合には、影響がさらに拡大する可能性があります。この顕在化したリスクに対し、当社では社長を本部長とする危機対策本部を設置し、人の身体生命の安全確保を最優先とする基本方針のもと、現地からの退避方針の決定・周知を行うことに加え、状況に応じた意思決定と情報連携を行いながら、リスク管理において想定・準備していた対策を中心に石油製品の安定供給責任を果たすための取組を実施、継続しています。 カテゴリ毎のトップリスクに関連する顕在化の可能性、影響の内容及び対策については次のとおりであります。 [カテゴリ：外部環境]（サプライチェーンの中断）昨今のウクライナ紛争の長期化、中東地域や東アジア地域の政情変化、欧米及び中国の経済変化に伴う原油価格の急激な変動、テロ等の不測の事態により原油調達が影響を受ける可能性があります。また、原油生産拠点での操業停止のほか、必要資材の確保が困難になる等の要因により、製油所が操業停止に至る場合や給油所の運営が中断された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループにおける原料、資材確保のために様々な施策を講じてリスクの低減に取り組んでおります。また、サプライチェーンにおける人権課題等の把握が遅れ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、第７次連結中期経営計画において、スローガンを『Ｏｉｌ＆Ｎｅｗ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ～』として、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の４点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、３ヶ年平均でＰＢＲ１倍水準を達成いたしました。 こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は２兆6,776億円（前期比△1,223億円）、営業利益は1,448億円（前期比＋166億円）、経常利益は1,492億円（前期比△16億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円（前期比＋163億円）となりました。 各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。（石油事業） 石油事業につきましては、原油価格の変動の影響等により、売上高は２兆3,856億円（前期比△1,213億円）、セグメント利益は763億円（前期比＋145億円）となりました。なお、在庫評価の影響を除くセグメント利益は928億円（前期比＋２億円）となっております。（石油化学事業） 石油化学事業につきましては、引き続き製品市況が低迷したこと等により、売上高は3,328億円（前期比△74億円）、セグメント損失は31億円（前期はセグメント損失50億円）となりました。（石油開発事業） 石油開発事業につきましては、前期比で原油価格が下落したこと等により、売上高は1,304億円（前期比△42億円）、セグメント利益は653億円（前期比△171億円）となりました。（再生可能エネルギー事業） 再生可能エネルギー事業につきましては、新規サイトの運転を開始したこと等により、売上高は165億円（前期比＋32億円）、セグメント利益は28億円（前期比＋15億円）となりました。 当連結会計年度末の連結財政状態は、総資産は２兆1,966億円となり、前連結会計年度末に比べ400億円増加しております。負債合計は１兆4,608億円となり、前連結会計年度末に比べ117億円増加しております。純資産合計は7,358億円となり、前連結会計年度末に比べ283億円増加しております。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は818億円となり、前連結会計年度末に比べ469億円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、資金の増加は2,137億円（前期は1,371億円の資金の増加）となり、これは主に、税金等調整前当期純利益を計上したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、資金の減少は847億円（前期は1,457億円の資金の減少）となり、これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、資金の減少は819億円（前期は690億円の資金の減少）となり、これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）石油事業 1,486,89091.6石油化学事業 400,96099.7石油開発事業 14,700110.5合計1,902,55193.3（注）１ 自家燃料は除いております。２ 委託処理分を含み、受託処理分は除いております。３ 上記の金額にセグメント間の生産高は含まれておりません。 ｂ受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）その他12,61586.215,020108.8 ｃ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）石油事業 2,298,76895.1石油化学事業 288,27797.1石油開発事業 45,224103.7再生可能エネルギー事業 16,138122.7その他 29,17399.9合計2,677,58295.6（注）１ 上記の金額にセグメント間の販売高は含まれておりません。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）キグナス石油㈱369,04513.2331,89012.4※販売実績には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、財務諸表の作成にあたり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりです。 なお、連結財務諸表の作成に関して、認識している重要な見積りを伴う項目については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」を参照ください。 ②経営成績の分析ａ売上高 売上高は、前連結会計年度に比べ1,223億円減少し、２兆6,776億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。 ｂ売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度に比べ1,515億円減少し、２兆3,416億円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、1.5ポイント減少して、87.5％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ126億円増加し、1,912億円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、0.7ポイント増加して、7.1％となりました。 ｃ営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ166億円増加し、1,448億円となりました。これは主に、原油価格の変動の影響等によるものです。 ｄ営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度に比べ180億円悪化し、45億円の利益となりました。これは主に、為替差益が130億円減少したこと等によるものです。ｅ特別損益 特別損益は、前連結会計年度に比べ221億円改善し、37億円の損失となりました。これは主に、前連結会計年度に比べ事業構造改善費用や投資有価証券評価損が減少したこと等によるものです。ｆ親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ163億円増加し、740億円となりました。これは主に、法人税等が前連結会計年度に比べ27億円減少し633億円となったこと及び非支配株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ69億円増加し82億円となったこと等によるものです。なお、１株当たりの当期純利益は、453.06円となりました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（石油事業） 原油価格の変動の影響等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ145億円増加し、763億円となりました。 2026年度は、原油価格の変動等により当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。（石油化学事業） 引き続き製品市況が低迷したこと等により、セグメント損失は31億円（前連結会計年度はセグメント損失50億円）となりました。 2026年度は、輸出数量の減少等により収益の改善を見込んでおり、当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。（石油開発事業） 前期比で原油価格が下落したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ171億円減少し、653億円となりました。 2026年度は、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約により販売数量の減少等を見込んでおり、当連結会計年度比で減益となる見通しとなっております。（再生可能エネルギー事業） 新規サイトの運転を開始したこと等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べ15億円増加し、28億円となりました。 2026年度は、陸上風力を中心とした安定収益により当連結会計年度比で増益となる見通しとなっております。 ③資本の財源及び資金の流動性に関する分析ａ資金需要 当社グループの資金需要は主に運転資金と設備投

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営戦略＜第７次連結中期経営計画の振り返り＞2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする第７次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたＮｅｗ領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。その結果、第７次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しＲＯＥについても目標である10％を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産ＳＡＦの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。三位一体の資本政策においては、増配及び機動的な自己株式の取得により株主還元の充実を図るとともに、財務健全性と資本効率の向上も両立しています。さらに、人材投資の強化やＤＸ推進に加え、ＧＨＧ排出削減に向けた取組を進める等、経営基盤の強化も実行いたしました。 当社グループは、外部環境の変化に対応し、2035年を見据えた長期ビジョンとしてVision 2035を策定しています。エネルギー安全保障の重要性の高まり、脱炭素社会への移行の長期化、ＡＩ・デジタル化の進展に伴う電力需要の増加等を背景に、当社グループは石油／次世代エネルギー、資源開発及び電力サプライチェーンの３つの柱に注力し、企業価値の向上に取り組みます。石油／次世代エネルギーにおいては、競争力の高い石油事業と次世代エネルギーを一体的に推進し、燃料全体として効率性と低・脱炭素化の両立を図るとともに、多様化する顧客ニーズに対応したエネルギー供給の実現につなげます。資源開発においては、既存鉱区の生産量最大化及び新規鉱区開発を通じて収益の拡大を図るとともに、天然ガス等の新たな資源領域への展開を検討します。電力サプライチェーンにおいては、再生可能エネルギー電源の拡大に加え、競争力のある安定電源としてＬＮＧ火力発電への参入を検討することで、経済性と調整力を備えた電源構成の構築を進めます。さらに、ＡＩや半導体の普及を背景に高い成長率が見込まれる事業を次の成長領域である「NeXTグロース」として、これまで培ってきた技術基盤を活かしながら、事業規模の拡大を通じて成長の加速を図ります。これらの取組により、10年間で約8,000億円の成長投資を実施し、2035年度における在庫評価を除く経常利益2,500億円以上、ＲＯＥ15％以上の達成を見据えた経営を推進していきます。 ＜第８次連結中期経営計画の基本方針＞第８次連結中期経営計画においては、『Ｏｉｌ ＆ Ｎｅｗ エネルギーと、その先へ。』をスローガンに、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針としています。「収益力最大化」では、石油・資源開発を柱として収益基盤の最大化を図るとともに、電力やNeXTグロース領域の収益機会を強化し、グループ全体の収益力向上を図ります。「成長機会の追求」では、既存事業を含む成長領域への投資を強化するとともに、重点領域としてＡＩ・デジタル活用への投資を拡充し、投資機会を柔軟かつ積極的に取り込みます。「生産性向上」においては、ＡＩ・デジタル活用、人材高度化、意識・行動変革等を通じて競争力の源泉を確立し、グループ全体の価値創出力を高めることで、環境変化に揺るがない強固な経営体質の構築を図ります。資本政策については、第７次連結中期経営計画で掲げた「三位一体の資本政策」を本計画においても堅持し、株主還元、財務健全性、資本効率の適切なバランスを追求します。これらの方針のもと、エネルギーの安定供給と持続的な成長による更なる企業価値向上を目指します。 第８次連結中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト上にて開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/ir/library/consolidated-medium-term-management-plan.html） (2)経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等を注視する必要があります。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレル75ドル台から、ＯＰＥＣプラスの増産決定及び世界景気悪化懸念等を背景に下落しました。その後、米国の対ロシア制裁の動き等により一時上昇しましたが、ＯＰＥＣプラスの増産継続や米中貿易摩擦への懸念、世界的な石油需給の緩和観測等により下落基調で推移しました。当連結会計年度末には、中東情勢の緊迫化の影響を受けて大幅に上昇し、121ドル台となりました。為替相場は、期初１ドル149円台から、米国の関税政策による景気悪化への懸念等により一時140円台となりましたが、米国の利下げ観測の後退や日本の財政悪化懸念等を背景に円安に推移しました。年明け以降、米国の利下げ観測の後退及び日銀の利上げ観測の後退に加え、中東情勢の緊迫化等を背景に円安が進行し、当連結会計年度末は159円台となりました。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度末から中東情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の封鎖が発生しましたが、このような事業環境下においても、石油事業及び石油化学事業において機動的な対応を進めることで、エネルギーの安定供給を継続しています。また、石油開発事業では、人命の安全確保を最優先事項としたうえで、産油国と連携を図りながら、早期の生産正常化に向けた取組を進めています。中東情勢の緊迫化によりエネルギーの重要性が社会全体で改めて認識される中、当社グループはエネルギーの安定供給を通じて社会を支えるとともに、厳しい事業環境下においても事業継続と収益性の両立を図ることで、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員ルゾンカ 典子－－当社常務執行役員ＣＤＯ（被所有）直接 0.0当社常務執行役員ＣＤＯCOSMOエコ基金理事長寄付13－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等いわゆる第三者のための取引であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員ルゾンカ 典子－－当社常務執行役員ＣＤＯ（被所有）直接 0.0当社常務執行役員ＣＤＯCOSMOエコ基金理事長寄付12－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等いわゆる第三者のための取引であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社キグナス石油㈱東京都千代田区2,000石油製品・石油化学製品の売買（所有）直接 20.0当社製品の販売役員の兼任石油製品の販売等369,045売掛金38,713長期預り金29,600関連会社㈱キタセキ宮城県岩沼市50石油製品の売買（所有）間接 19.7当社製品の販売石油製品の販売等160,885売掛金24,304（注）石油製品の取引にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社キグナス石油㈱東京都千代田区2,000石油製品・石油化学製品の売買（所有）直接 20.0当社製品の販売役員の兼任石油製品の販売等331,881売掛金32,195長期預り金23,600関連会社㈱キタセキ宮城県岩沼市50石油製品の売買（所有）間接 19.7当社製品の販売石油製品の販売等152,754売掛金22,509（注）石油製品の取引にかかる取引金額及びその他の取引条件は、一般と同様の条件によっております。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員ルゾンカ 典子－－当社常務執行役員ＣＤＯ（被所有）直接 0.0当社常務執行役員ＣＤＯCOSMOエコ基金理事長寄付27－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等いわゆる第三者のための取引であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員ルゾンカ 典子－－当社常務執行役員ＣＤＯ（被所有）直接 0.0当社常務執行役員ＣＤＯCOSMOエコ基金理事長寄付25－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等いわゆる第三者のための取引であります。 ２ 重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りに関連する以下の事項について、中東情勢の緊迫化の影響について一定の仮定を置いて、検討を実施しております。 １.繰延税金資産の回収可能性について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産33,01630,150 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、その回収可能性を毎期見直し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。当社グループは、連結貸借対照表上30,150百万円の繰延税金資産を計上しており、繰延税金負債との相殺前の金額は67,972百万円となっております。当社グループは、グループ通算制度を適用し、当社及び一部の国内連結子会社（以下、通算グループ）としての繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）は32,621百万円であり、当該金額は連結全体に対して高い割合を占めております。通算グループにおいては、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が大きく増減している原因、連結中期経営計画及びその進捗状況、並びに過去及び当期の課税所得の推移等を勘案した結果、将来の複数年において一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んで、繰延税金資産を計上しております。当該一時差異等加減算前課税所得は、当社グループの作成した翌年度予算を基礎として見積もっております。当該見積りの主要な仮定の設定に際し、原油価格及び国内市況は中東情勢緊迫化の影響を一定程度受けるものの、為替相場は当該影響により大きく変動することはないと見込んでおります。また、国内需要は中長期の需要予測に基づいており、製油所は高稼働の状態を維持できると見込んでおります。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の不確実な要素が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降繰延税金資産の取崩しを行う可能性があります。 ２．千葉地区の基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否について (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産（基礎化学品事業資産グループ）25,32123,785固定資産（共用資産を含むより大きな単位）（注） －74,115減損損失（事業構造改善費用として表示）10,929－（注）前連結会計年度において、共用資産を含むより大きな単位に係る固定資産については減損の兆候を認識していないため、金額の記載を省略しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産は規則的に減価償却しておりますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。当社グループは、連結子会社である丸善石油化学㈱及び京葉エチレン㈱が営む基礎化学品事業に係る固定資産を連結貸借対照表上23,785百万円計上しております。また、両社の共用資産を含むより大きな単位に係る固定資産を連結貸借対照表上74,115百万円計上しております。当社グループでは、中国での大型装置の新設及び増強による世界的な供給過剰並びに国内エチレン需要の減少といった厳しい事業環境となっております。加えて、当連結会計年度においては、基礎化学品事業の主要製品の一つであるベンゼンのスプレッド悪化や、主要顧客における製造装置のトラブルによる停止に伴う基礎化学品の国内減販により基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候に該当し、減損損失の認識要否を検討しました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が基礎化学品事業資産グループの帳簿価額23,785百万円及び共用資産を含むより大きな単位の帳簿価額74,115百万円を上回ることから、減損損失の認識は不要と判定しております。当社グループは、（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、2026年４月より両社の固定資産の耐用年数を見直しております。当社グループは、見直し後の耐用年数に基づき経済的残存使用年数を見積り、主要な資産の経済的残存使用年数までの期間における割引前将来キャッシュ・フローについて、初年度から３年目までは経営者が策定した事業計画を基礎として、４年目以降はエチレン製造装置の定期修繕による稼働停止及び物価上昇の影響を反映したうえで、当該事業計画において仮定した利益水準が継続するとの前提のもと見積もっております。また、中東情勢緊迫化により生じると見込まれる影響を見積り、減損損失の認識要否判定への影響を考慮しております。加えて、減損損失の認識要否の判定に用いられる主要な資産の経済的残存使用年数経過時点における正味売却価額は、当該資産グループが現状有姿で売却可能との前提のもと見積もっております。これらの見積りには、コンビナートユーザー需要を含む国内エチレン需要の業界動向の予測に基づき、将来の販売数量及び物価上昇後の売上総利益が安定的に推移するとの仮定が含まれております。加えて、割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる土地の正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。経営者は、基礎化学品事業資産グループ及び共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識要否の検討に際して行っている会計上の見積りは合理的であり、固定資産として計上している金額は適切であると判断しております。ただし、これら見積りには、将来の不確実な要素が含まれているため、前提条件の変化により、見積りを変更し、翌連結会計年度以降固定資産の減損損失の認識を行う可能性があります。

５ 【重要な契約等】１．岩谷産業㈱との資本業務提携契約 当社は、2024年４月23日開催の取締役会決議に基づき、同日付で、岩谷産業㈱と資本業務提携契約（2024年４月30日付で締結した当該契約に関する変更覚書を含め、以下「本資本業務提携契約」という。）を以下のとおり締結いたしました。 (1)本資本業務提携契約の相手方の氏名又は名称及び住所 商号：岩谷産業株式会社 本店の所在地：大阪市中央区本町３丁目６番４号 (2)合意の内容 本資本業務提携契約には、当社の取締役の候補者を指名する権利を株主が有する旨の合意を含みます。具体的には、岩谷産業㈱は、岩谷産業㈱が指定する者１名を当社の取締役に選任することを求めることができ、当社は、かかる者を含めた取締役候補者について検討を行い、法令及び当社定款に従い、取締役選任議案を当社の定時株主総会に付議するものとするとされております。 (3)当該合意の目的及び取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 当社と岩谷産業㈱は、2022年３月８日に、水素事業での協業検討に関する基本合意書を締結し、2023年２月には、水素ステーション事業協業を目的として、岩谷コスモ水素ステーション合同会社を、2023年11月には、水素関連プロジェクトのエンジニアリング事業協業を目的として、コスモ岩谷水素エンジニアリング合同会社を設立する等、水素分野において、協業関係を強化してきました。 2024年３月27日に、岩谷産業㈱が当社株式を追加で取得したことに伴い、両社が有する経営資源やノウハウを結集しながら、より一層の連携を深めていくことが、新たなシナジーを創出し、当社の企業価値向上に資すると判断し、当社は、2024年４月23日開催の取締役会にて、当該合意内容を含む本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。 (4)当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響 当該合意によるガバナンスへの影響は軽微と考えています。 ２．財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。 (1）当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名 ① 名称 コスモ石油株式会社 ② 住所 東京都港区芝浦一丁目１番１号 ③ 代表者の氏名 西 克司 上記の住所は契約締結当時の住所であり、契約締結後の2025年７月にコスモ石油㈱は本社を移転したため、当連結会計年度末の住所は東京都中央区京橋一丁目７番１号となっております。 (2）本契約の締結をした年月日2025年４月30日 (3）本契約の相手方の属性独立行政法人 (4）本契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 ① 債務の期末残高 104,130百万円 ② 弁済期限 2026年４月30日 ③ 当該債務に付された担保の内容 該当事項はありません。 (5）財務上の特約の内容 本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ① 直近決算が著しい債務超過となったとき ② 経常損益又は税引後当期損益が３期連続の赤字となったとき （注）本契約は、前契約（2024年４月30日締結）の返済が完了した2025年４月30日に締結いたしました。なお、本契約は、期限のとおり返済を完了しております。 ３．その他の重要な契約 (1)1999年10月12日、コスモ石油㈱と日石三菱㈱（現・ＥＮＥＯＳ㈱）との間で、原油調達・精製・物流及び潤滑油の各分野に関して、業務提携に関する基本協定を締結しました。 (2)2011年２月３日、アブダビ首長国最高石油評議会と連結子会社のアブダビ石油㈱は操業している３油田の利権の更新と新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。アブダビ石油㈱は、同利権地域におけるアブダビ海域において石油の採掘・貯蔵・輸送及び販売を行っております。（注）本協定は、前協定（1967年12月６日締結及び1979年４月28日締結）が期限満了となった2012年12月６日より発効しました。

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして認識しております。第７次連結中期経営計画では、株主還元、財務健全性、資本効率のいずれも欠けることなく、三位一体で実行していくことを資本政策として掲げ、企業価値の最大化を図っており、株主還元方針としましては、総還元性向60％以上（３ヵ年累計、在庫影響を除く純利益に対する比率）、配当１株当たり165円以上としております。この方針に基づき、当事業年度の期末配当については１株当たり90円とすることを2026年６月25日開催予定の定時 株主総会で決議する予定であります。当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年９月30日を基準日としてお支払いした中間配当（１株につき150円）は、当該株式分割後の１株当たり配当金に換算すると75円に相当しますので、予定している期末配当（１株につき90円）と合わせた当事業年度の年間配当額は１株当たり165円となります。なお、１株当たり165円の配当は、分割実施前の24年度配当実績（１株につき330円）から実質的に変更はありません。当連結会計年度は１株当たり165円の配当に加えて取得総額250億円の自己株式の取得を実施したことで、当連結会計年度の総還元性向は61％となりました。 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日12,377150取締役会決議2026年６月25日14,37390定時株主総会決議（予定）（注） 当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年11月11日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は株式分割前、2026年６月25日開催予定の定時株主総会決議による１株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。