３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社187社及び関連会社59社）が営む主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。連結の範囲に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項 １．連結の範囲に関する事項 ２．持分法の適用に関する事項」に記載のとおりです。 [事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は取扱製品の性質や社内における事業の位置付け等を考慮した上で集約し、以下の５つを報告セグメントとしています。また、その他の事業セグメントは「その他」に集約しています。各区分に属する主要な事業は下記の表のとおりです。報告セグメント主要な事業燃料油石油精製製品の生産・販売・輸出入及びトレーディング事業等基礎化学品オレフィン・アロマ製品の生産・販売等高機能材潤滑油、機能化学品、電子材料、機能舗装材、アグリバイオ等電力・再生可能エネルギー発電（火力、太陽光、風力等）・電力販売及びソーラー事業等資源原油、天然ガス及び石炭等のエネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売 ２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注） ２、３、 ５、６連結財務諸表計上額（注）４ 燃料油基礎化学品高機能材電力・再生可能エネルギー資源計売上高 外部顧客への売上高7,696,391587,195503,366127,573265,2469,179,77210,4529,190,225－9,190,225セグメント間の内部売上高又は振替高23,56847,80527,0033,8411102,2207,911110,132△110,132－売上高計7,719,959635,000530,369131,415265,2489,281,99318,3649,300,357△110,1329,190,225営業利益又は損失（△）108,368△9,99327,950△11,33668,393183,3811,153184,535△22,349162,185持分法投資利益又は損失（△）13,7472,008284△9368,96124,065－24,065△1,46022,604セグメント利益又は損失（△）122,115△7,98428,234△12,27377,355207,4471,153208,600△23,810184,790セグメント資産3,184,944342,125391,695237,814287,5564,444,13618,8254,462,962312,6234,775,586その他の項目 減価償却費52,3807,21510,0486,2799,79785,72022785,9489,71195,659のれん償却費7,2665－2,142－9,415－9,415－9,415減損損失5,1431,2789,42111,375－27,219－27,219－27,219持分法適用会社への投資額100,81938,5617,92514,74260,468222,517－222,51720,311242,829のれんの未償却残高91,750402,56229,995－124,348－124,348－124,348有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,57410,74710,14913,47613,47389,42230289,72421,638111,362（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、３、５、６、７連結財務諸表計上額（注）４ 燃料油基礎化学品高機能材電力・再生可能エネルギー資源計売上高 外部顧客への売上高6,793,416491,365503,15698,178203,5008,089,61716,2738,105,891－8,105,891セグメント間の内部売上高又は振替高13,8589,32523,7282,400－49,3117,84857,160△57,160－売上高計6,807,275500,691526,884100,578203,5008,138,92924,1228,163,052△57,1608,105,891営業利益又は損失（△）175,049△7,31034,780△1,90729,170229,782922230,705△18,501212,203持分法投資利益又は損失（△）2,629463△1,335963,9355,790－5,790△3,3332,456セグメント利益又は損失（△）177,678△6,84733,445△1,81033,106235,572922236,495△21,834214,660セグメント資産3,649,172349,541385,246253,619318,0154,955,59572,3655,027,961300,8315,328,792その他の項目 減価償却費53,7886,90210,1205,0979,82485,73323085,96310,00295,966のれん償却費6,8675－2,142－9,015－9,015－9,015減損損失3,6928713,3249,79120417,884－17,88421018,095持分法適用会社への投資額125,17437,2247,95611,60966,024247,990－247,99018,567266,557のれんの未償却残高85,054349,97827,8526,856129,776－129,776－129,776有形固定資産及び無形固定資産の増加額58,46511,9238,08433,87215,385127,730658128,38837,294165,683（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。３．持分法投資利益又は損失（△）、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と持分法による投資利益又は損失（△）の合計と調整を行っています。５．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。７．減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米その他地域合計6,552,1461,704,383842,17291,5229,190,225(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： シンガポール・オーストラリア・中国・香港・韓国等北 米 ： 米国・カナダそ の 他 地 域 ： ドイツ等 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米その他地域合計1,149,364105,396119,1081541,374,024(注) 国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域１．国又は地域の区分の方法 地理的近接度によっています。２．各区分に属する主な国又は地域 アジア・オセアニア ： オーストラリア・中国・インドネシア・マレーシア等北 米 ： 米国そ の 他 地 域 ： ドイツ等 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略して

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスク管理 ① リスクに対する考え方当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まりや経済・社会構造の変化により、不確実性の高い状況が続いています。特に、中東情勢の緊迫化やホルムズ海峡を含む海上輸送を巡る情勢の変化は、原油調達、物流、サプライチェーン及びエネルギー価格等に影響を及ぼす可能性があり、石油産業を主たる事業とする当社にとって重要な経営上のリスクとなっています。また、気候変動への対応、規制動向、技術革新の進展等により、事業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。このような環境のもと、当社では統合的リスクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）を導入し、全社的な視点からリスクの把握、評価及び管理に取り組んでいます。 ② ERM体制当社は、リスク経営委員会のもと、リスク・コンプライアンス委員会を中心とする統合的リスクマネジメント体制を整備しています。事業部門及びコーポレート部門は、リスクへの対応状況や課題に加え、環境変化に起因する新たなリスクについてリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。リスク・コンプライアンス委員会は、これらの情報を踏まえて、全社的なリスクの対応状況の報告及び重要リスクの選定や早急に対応すべき個別課題の提言を、リスク経営委員会に行います。リスク経営委員会は、当該報告を踏まえ、必要な経営判断及び指示を行います。 ③ ERMの運用当社は、ERMの枠組みに基づき、全社的な視点から抽出したリスクを、リスクシナリオ等を用いて整理し影響度や発生可能性などの観点から評価しています。そのうえで、経営として優先的に対応及びモニタリングを行う重要リスクを選定しています。選定した重要リスクについては、対応策の実施状況やリスク環境の変化を継続的に確認し、必要に応じて対応方針の見直しを行っています。また、これらの取り組みはPDCAサイクルに基づき運用しており、事業環境の変化等を踏まえ、リスクシナリオの見直しやリスク評価の更新を継続的に実施することで、全社的なリスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。 重要リスクの選定イメージ統合的リスクマネジメントの活動サイクル (2) 事業活動における個別リスク当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。以下の事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月17日）現在において判断した記載です。 ① 国際情勢や経済環境等の変化によるリスク当社グループは日本及び世界各地に事業を展開しており、各々の地域の政治動向、景気動向及び経済情勢による影響を受ける可能性があります。特に足元の中東情勢や長期化するウクライナ情勢のほか、海外諸国の政治的要因又は経済的要因に起因する世界景気の減速や日本国内における人口構成の変化等により、エネルギー資源及び製品需要の変動や価格に大幅な変動が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業を取り巻く外部環境の変化によるリスク調達リスク当社グループは、原油・ナフサ輸入の大宗を中東地域に依存していますが、安定調達を目的として主要な中東産油国と長期の輸入契約を締結し、同地域内におけるリスクの分散を図っています。しかしながら、これらの地域における政情不安、原油の生産調整、石油関連施設の事故並びにシーレーンにおける海上輸送リスクの上昇等により、長期にわたり原油・ナフサの輸入に制約が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 商品市況リスク（燃料油セグメント）当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の大部分を輸入していますが、原油価格は足元の中東情勢の影響により激しく変動しているように、産油国の政情不安の影響を大きく受けます。また、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、主要石油消費国における需要・環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることでマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、棚卸資産を総平均法により評価しています。一般的に総平均法は、原油価格が上昇する局面では、期初の相対的に安価な棚卸資産による売上原価押し下げ影響により損益の改善要因となります。一方、原油価格が下落する局面では、期初の相対的に高価な棚卸資産による売上原価の押し上げ影響により損益の悪化要因となります。なお、１バレル当たりのドバイ原油価格が１米ドル変動すると、当社の税引前利益は年間80億円増減する可能性があります。 （基礎化学品セグメント）ア 原料コストの変動について当社グループは、基礎化学品の原料であるナフサを自社製油所で生産するとともに中東地域をはじめとする海外から調達しています。ナフサ価格は、原油・ガソリンの価格動向に加え、足元の中東情勢等による需給バランスの影響を大きく受けます。市場における激しい競争等の要因により、ナフサ価格変動の製品価格への反映が限定的となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 イ 製品市況の変動について日本を含むアジアの基礎化学品市場は激しい競争状況にあり、需要の変動や供給の増加の影響を受けます。アジアでは経済成長に伴う需要の増加が見込まれますが、近年は中国を中心に基礎化学品を製造する大型プラントの新増設が急増しており、アジア市場における供給過多や、新興国の経済成長鈍化に伴う需要低迷の可能性があります。このような市場における競争の激化や需要の低迷、政治経済情勢あるいは中東情勢等のその他の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （高機能材セグメント）当社グループは、潤滑油の原料であるベースオイル・添加剤を自社事業所で生産するとともに国内外の市場から調達しています。ベースオイル・添加剤の価格は原油価格のほか、潤滑油の需給バランス等の影響を受けることがあります。また、市場における競争激化等により、原料価格の変動を製品価格に適切に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （電力・再生可能エネルギーセグメント）当社グループでは、卸電力取引市場を通じた電力取引を行っています。この取引価格は、燃料価格や国内の電力需要及び発電所稼働状況の影響を受けて変動する可能性があります。また、燃料価格については、当社グループが保有する発電所の発電コストや、当社の電力小売価格における燃料費調整単価に影響を与える可能性があります。これらの影響により、当社の電力取引価格や発電コスト、燃料費調整単価が大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資源セグメント）石油・天然ガス開発事業においては、原油・天然ガスを生産し販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により将来的に原油・天然ガス価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。石炭事業においては、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売していますが、政治経済情勢あるいはその他の要因により石炭価格が下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 カントリーリスク（基礎化学品・高機能材セグメント）当社グループは、主にアジア市場を中心とした基礎化学品の販売及び、潤滑油分野においてはグローバルで事業展開をしていますが、経済の低迷や政治リスク等の要因により市場成長が鈍化する可能性があります。このような経済環境の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。 （資源セグメント）当社グループは、ベトナムをはじめとする東南アジア及びノルウェーを中心に、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産（油ガス田開発）プロジェクトを推進しており、これらの地域における政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。また、当社グループは、オーストラリアの自社鉱山で石炭を生産し、主に日本向けに販売しています。石炭鉱山事業につきましても、政治経済情勢、税制、規制方針やその他の不確定要因の影響を受けることがあります。 為替リスク当社グループは、多額の外貨建取引を行い、また外貨建の資産及び負債を有しています。このため、為替相場の変動は外貨建取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、原油輸入を米ドル建てで行っているため、原油の調達コストは円の米ドルに対する為替相場の影響を受けるほか、燃料油セグメントにおける在庫評価も影響を受けます。なお、１米ドル当たり１円変動すると、当社の税引前利益は年間40億円増減する可能性があります。 ③ 気候変動に関するリスク上記の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 ② 気候関連の戦略」に記載のとおりです。 ④ 環境規制に関するリスク当社グループは、事業展開する日本やその他の国における広範な環境保全やその他の法的規制の下にあります。例えば、当社グループは、製油所や工場からの汚染物質の排出、廃棄物の処理等について規制を受け、基準を

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況ア．一般経済情勢及び当社グループを取り巻く環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。国内石油製品販売量は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。原油価格は、2025年４月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やＯＰＥＣプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により６月以降上昇に転じ、2026年２月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。この結果、ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル／バレル下落の71.8ドル／バレルとなりました。ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返しました。高市政権発足後は、積極財政や金融緩和志向から円安が進み、イラン情勢悪化により更に円安が加速しました。この結果、平均レートは前期比1.9円／ドル円安の150.7円／ドルとなりました。 イ．業績当社グループの当期の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落の影響などにより、８兆1,059億円（前期比△11.8％）となりました。売上原価は、７兆3,514億円（前期比△13.5％）となり、販売費及び一般管理費は、5,423億円（前期比＋2.9％）となりました。営業損益は、燃料油セグメントにおける原油価格急騰によるプラスのタイムラグ影響が資源セグメントにおける石炭市況の下落による影響を上回ったことなどにより、2,122億円（前期比＋30.8％）となりました。営業外損益は、持分法投資利益の減少などにより、174億円（前期比△66.8％)となりました。その結果、経常損益は2,296億円（前期比＋6.9％）となりました。特別損益は、負ののれん発生益等の計上があったものの、固定資産の減損損失の計上などにより、△75億円（前期比＋489億円）となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、570億円（前期比＋1.2％）となり、非支配株主に帰属する当期純損益は△68億円（前期比△48億円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,719億円（前期比＋65.2％）となりました。 セグメント別売上高（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （2025年３月期）（2026年３月期）増減額増減率燃料油76,96467,934△9,030△11.7％基礎化学品5,8724,914△958△16.3％高機能材5,0345,032△2△0.0％電力・再生可能エネルギー1,276982△294△23.0％資源2,6522,035△617△23.3％その他・調整額105163＋58＋55.7％合計91,90281,059△10,843△11.8％ セグメント別利益又は損失（△）（単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （2025年３月期）（2026年３月期）増減額増減率燃料油（在庫評価影響除き）1,221(1,520)1,777(2,071)＋556(＋551)＋45.5％(＋36.3％)基礎化学品△80△68＋11－高機能材282334＋52＋18.5％電力・再生可能エネルギー△123△18＋105－資源774331△442△57.2％その他129△2△20.0％調整額△238△218＋20－合計（在庫評価影響除き）1,848(2,147)2,147(2,441)＋299(＋294)＋16.2％(＋13.7％)（注）セグメント別利益又は損失（△）は、セグメント別の営業損益と持分法投資損益の合計額です。 （ア）燃料油セグメント燃料油セグメントについては、売上高は原油価格の下落の影響などにより、６兆7,934億円（前期比△11.7％）となりました。セグメント損益は、大規模定期修繕などの費用が増加したものの、ホルムズ海峡封鎖に伴う原油価格上昇によるプラスのタイムラグ影響などにより、1,777億円(前期比＋45.5％)となりました。 （イ）基礎化学品セグメント基礎化学品セグメントについては、売上高は4,914億円（前期比△16.3％）となりました。セグメント損益は３月のナフサ価格の急騰に伴うプラスのタイムラグ影響があったものの、製品マージンが低水準で推移したことなどにより、△68億円（前期比＋11億円）となりました。 （ウ）高機能材セグメント高機能材セグメントについては、売上高は5,032億円（前期比△0.0％）となりました。セグメント損益は、潤滑油事業の海外販売が好調に推移したことやアグリライフ事業における新規連結会社の寄与などにより、334億円（前期比＋18.5％）となりました。 （エ）電力・再生可能エネルギーセグメント電力・再生可能エネルギーセグメントについては、売上高は982億円（前期比△23.0％）となりました。セグメント損益は、前年に発生した発電所トラブルの解消による収益改善やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費の負担軽減などにより、△18億円（前期比＋105億円）となりました。 （オ）資源セグメント（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）石油・天然ガス開発事業・地熱事業については、生産数量の減少や原油価格の下落などにより、売上高は388億円（前期比△4.0％）、セグメント損益は140億円（前期比△24.8％）となりました。 （石炭事業・その他事業）石炭事業・その他事業については、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は1,647億円（前期比△26.8％）、セグメント損益は191億円（前期比△67.5％）となりました。 以上の結果、資源セグメントの売上高は2,035億円（前期比△23.3％）、セグメント損益は331億円（前期比△57.2％）となりました。 （カ）その他セグメントその他セグメントの売上高は163億円（前期比＋55.7％）、セグメント損益は９億円（前期比△20.0％）となりました。 ②財政状態の状況要約連結貸借対照表（単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）増減流動資産26,49929,657＋3,158固定資産21,25723,631＋2,374資産合計47,75653,288＋5,532流動負債20,97423,514＋2,540固定負債9,40510,263＋858負債合計30,37933,777＋3,398純資産合計17,37719,511＋2,134負債純資産合計47,75653,288＋5,532 ア．資産の部当期末における資産合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことなどにより、５兆3,288億円(前期末比＋5,532億円)となりました。 イ．負債の部当期末における負債合計は、富士石油(株)を連結の範囲に含めたことや有利子負債の増加などにより、３兆3,777億円(前期末比＋3,398億円)となりました。 ウ．純資産の部当期末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加、配当金の支払いなどにより、１兆9,511億円（前期末比＋2,134億円）となりました。 以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から当期末は36.0％（前期末比△0.0ポイント）となりました。また、当期末のネットD/Eレシオは0.6（前期末：0.6）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：億円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）営業活動によるキャッシュ・フロー4,7673,924投資活動によるキャッシュ・フロー△1,185△2,916財務活動によるキャッシュ・フロー△3,435△1,049現金及び現金同等物に係る換算差額1874現金及び現金同等物の増減額（△は減少）16633現金及び現金同等物の期首残高1,3691,643連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）228連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）106△133現金及び現金同等物の期末残高1,6431,571 当期末の現金及び現金同等物は、1,571億円となり、前期末に比べ、72億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。 ア．営業活動におけるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務や未払金の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、3,924億円の収入となりました。 イ．投資活動におけるキャッシュ・フロー製油所設備の維持更新投資等による有形固定資産の取得などにより、2,916億円の支出となりました。 ウ．財務活動におけるキャッシュ・フロー有利子負債の返済や配当金の支払いなどにより、1,049億円の支出となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ア．生

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 中期経営計画（2023～2025年度）の振り返り中期経営計画（2023～2025年度）では、エネルギーと素材の安定供給の使命を果たしながら、事業構造改革投資と人的資本投資の両輪により、事業ポートフォリオの転換を推進してきました。事業構造改革投資においては、既存事業の収益力強化で着実な成果を上げ、2025年度での営業利益及び持分法投資損益に加え、ROE（自己資本利益率）でも、計画時に掲げた目標水準を達成しました。一方、原油価格の変動等、一過性の外部要因による押し上げ影響も大きく、安定的な収益基盤の構築と更なる資本効率の向上は今後の課題であると認識しています。また、2050年のCN・循環型社会に向けた事業ポートフォリオの転換においては、「一歩先のエネルギー」「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の３つの事業領域を定め、社会実装に向けて着実に前進してきました。脱炭素に向けた社会的な動きが変化する中においても、ブルーアンモニアやSAF（持続可能な航空燃料）の事業化検討、リチウム固体電解質のパイロット装置建設に関する意思決定、使用済みプラスチックの油化設備の完工、モビリティサービスに特化した「apolloONE」の展開など、社会や顧客のニーズに応じたソリューション提供に向けた準備を着実に進めています。 (2) 経営環境の認識近年、当社グループを取り巻く経営環境は、地政学的リスクの顕在化、エネルギー政策の揺り戻し、新興国の台頭など、大きな構造変化の局面にあります。足元では、中東産油国の情勢悪化により、原油調達のみならず製造・販売を含むサプライチェーン全体において、当社グループの事業に大きな影響が生じています。こうした状況に限らず、地政学的リスクが一層高まる中、対応力を強化していくことは、今日の企業経営において不可欠な要素となっています。一方、欧米を中心に進んできた脱炭素政策については、エネルギー安全保障や経済合理性の観点から、化石燃料の役割を再評価する動きも見られます。このように政策動向は一様ではなく、エネルギー転換の進展は、より複線的な時間軸で進むものと認識しています。また、グローバルサウスの台頭により国際秩序にも変化の兆しが見られる中、成長市場においては、エネルギーの安定供給を確保するとともに、現地ニーズに即した事業展開が一層求められています。以上のような不確実性の高い経営環境において、エネルギーの安定供給という社会的使命を果たしつつ、当社の持続的成長を実現するためには、環境変化への対応を念頭においた戦略構築・実行プロセスが重要であると認識しています。 (3) 中期経営計画（2026～2030年度） ① 中期経営計画の骨子中期経営計画（2026～2030年度）では、2030年ビジョン「責任ある変革者」のもと、事業戦略「GRIT」「GROWTH」「CNX」と、人財戦略である「全ての社員を変革の主役に」「もっと共創＆イノベーションを」を両輪とし、これらを支えるビジネスプラットフォームの強靭化を柱に取り組んでいきます。これらの戦略を着実に推進することで、2030年度の財務目標としてROE13％やROIC７％の達成を目指すとともに、これまで以上の企業価値向上に努めていきます。 ② 事業戦略方針事業戦略のリバランスを行い、より実践的な取り組みにより「稼ぐ力」を強化することで、中長期的な成長の実現を目指していきます。事業戦略は『GRIT：既存事業の深化』『GROWTH：成長事業の創出』『CNX：低/脱炭素事業への挑戦』の３テーマで推進し、持続的成長を実現しつつ社会課題解決に貢献します。まずは、燃料油など、社会的な重要性が再認識されている既存事業の基盤を強化・深化し、エネルギーの安定供給に努めるとともに、収益力及び資本効率の向上に粘り強く取り組んでいきます（GRIT）。また、中長期的な成長が見込まれる電化・電動化、ICT、海外事業などの分野において、当社の技術力や国内外のネットワークといった強みを活かした事業創出を拡大していきます（GROWTH）。更に、2050年CN実現や中長期的なエネルギー安全保障への貢献を見据え、時間軸を見極めながら、低/脱炭素事業へ挑戦していきます（CNX）。これらの取り組みを５つの事業セグメント横断で推進するとともに、パートナーとの共創を通じて、企業価値の向上と社会課題の解決の両立を図っていきます。 ＜GRIT “既存事業の深化”＞わが国におけるエネルギー安全保障の確保などの観点から、燃料油をはじめとする当社の既存事業は、社会的・経済的意義が一層高まっています。原料調達ソースの多角化や製油所・事業所の稼働率向上に向けた施策など、供給安定化/効率化に向けた取り組みを推進するとともに、全国の特約販売店やSSネットワークを活用した販売強化に注力していきます。また、事業の統合/再編や課題事業の構造改革などを通じて、資本効率の向上に向けた取り組みも、引き続き力強く進めていきます。 ＜GROWTH “成長事業の創出”＞中長期的な社会変化やメガトレンドを捉え、新たな事業の創出と拡大を進めます。中でも当社が今中計期間中に注力するのは、電化・電動化やICTの進展、海外市場の成長、モビリティ関連サービス、循環型経済の拡大を見据えたサーキュラービジネスです。当社が有する技術力や全国のサービスステーション網など、既存の強みを活かしながら成長分野に挑戦することで、将来の収益の柱を育て、持続的な成長につなげていきます。 ＜CNX “低/脱炭素事業への挑戦”＞前中計で推進してきた低/脱炭素事業については、エネルギー・素材の安定供給に資する多様化の観点も加えつつ、社会情勢や時間軸を見極めながら引き続き推進していきます。長期的には、様々なニーズに合わせた低/脱炭素ソリューションの提供を通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と持続的な企業価値向上の両立を目指します。 ③ 人財戦略2030年度財務目標の達成及び持続的成長の実現に向けて、「変革」を強力に推進する人財戦略を展開していきます。新たな人財戦略では、「現場力強化」「共創促進」「新価値創出力向上」といった活動の変化を生み出すため、二つのテーマで取り組みを進めます。一つ目のテーマは「全ての社員を変革の主役に」です。当社には「攻める」「守る」「支える」といった多様な役割がありますが、そこに優劣は無く、いずれの領域にも変革の機会があります。全社員を、変革を生み出す主役として位置付け、既存の延長上にない未来を切り拓いていくために、「全社員の働きがい・成長実感を極限まで高める」「行動指針の下に全社員が一丸となる」の二点を重点項目として掲げます。二つ目のテーマは「もっと共創＆イノベーションを（DE&Iの更なる深化）」です。当社のDE&Iは、４年連続のなでしこ銘柄の取得等、独自の取り組みが社外から評価されています。この強みを活かして、女性活躍を引き続き最重要課題に据えつつ、今後は、DE&Iを共創やイノベーションの創出に直結させる取り組みに深化させていきます。重点項目として「多様な変革リーダーを養成する」「多様な人財が活躍できるフィールドを整備する」の二点を掲げ、着実に推進していきます。 ④ ビジネスプラットフォーム＜DX/AX戦略＞近年のAI技術の急速な進展を機会と捉えて、DX/AX（デジタルトランスフォーメーション/AIトランスフォーメーション）を推進して、経営プロセスの高度化に取り組んでいきます。当社グループが有する幅広い事業領域における顧客データや社内の事業・人財データを構造化・一元化して、AIによる高度な分析・予測を事業判断に活用していきます。併せて、AI活用を前提として業務プロセスの再設計を行い、データ・AIを最大限に活用した業務プロセス変革を加速させていきます。先行して取り組んでいるMI（マテリアル・インフォマティクス）による材料開発に加え、当社の業務領域全体へAI活用の対象範囲を拡大していきます。 ＜イノベーション戦略＞社会の変化から生まれるニーズを捉え、新たな価値を創出するため、2028年３月完工予定のイノベーションセンターをハブとして、世界のベストパートナーとの共創を推進し、事業化の蓋然性と速度を向上させます。イノベーションセンターの完成により、これまで複数拠点に分散していた生産技術・開発技術等の研究機能を集約し、研究開発から商業生産までを一体で推進できる体制を構築します。また、ハード面の整備に加え、高度MI（マテリアル・インフォマティクス）環境の更なる進化や、研究から社会実装までをリードする人財の育成に取り組むことで、社内外の共創を後押しします。こうした取り組みにより、中長期的な環境変化を捉えた成長領域において、社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を実現していきます。 ⑤ 投資計画2026～2030年累計投資額は１兆8,000億円を予定しています。うち、GRITに8,300億円を充当し、中でも燃料油セグメントにおいては、前中期経営計画比＋30％の操業維持投資を実行し、事業基盤強化に取り組みます。中長期的成長も見据えたGROWTH・CNXには、電化・電動化/ICT2,600億円、グローバル展開3,500億円等、計8,100億円の投資を実行します。DX/AXへの投資やイノベーションセンター新設等、ビジネスプラットフォームの強化にも計1,600億円を投じます。 ⑥ 株主還元2023～2025年度については、20

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社富士石油(株)東京都品川区24,467原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売（所有）直接 22.0石油製品等の購入石油製品等の購入(注)１ (3)404,267買掛金51,890関連会社出光クレジット(株)東京都墨田区1,950クレジットカード事業信用保証事業（所有）直接 50.0売上債権の回収売上債権の回収(注)１ (1)1,043,302(注)１ (2)未収入金93,158関連会社Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCThanh HoaProvince,Vietnam2,362,723千米ドル石油精製及び石油化学製品の製造、販売（所有）直接 35.1資金の貸付資金の貸付(注)２,３19,456長期貸付金53,913完工保証完工保証(注)２110,272(注)２－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社出光クレジット(株)東京都墨田区1,950クレジットカード事業信用保証事業（所有）直接 50.0売上債権の回収売上債権の回収(注)１ (1)1,025,566(注)１ (2)未収入金90,501関連会社Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCThanh HoaProvince,Vietnam2,362,723千米ドル石油精製及び石油化学製品の製造、販売（所有）直接 35.1資金の貸付資金の貸付(注)２,３34,624長期貸付金94,477完工保証完工保証(注)２84,801(注)２－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部（特約販売店が出光クレジット(株)に対して有するクレジット債権と相殺した金額）を、出光クレジット(株)から入金しています。 (2) 取引金額については、年間回収総額を表示しています。 (3) 製品等の仕入れについては、市場価格等を勘案して決定しています。２．ニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っており、取引金額については当社分の保証負担額を表示しています。また、上記のほか、同社の金融機関からの借入金の担保として、同社に対する出資金（投資有価証券）及び連結子会社からの貸付金（長期貸付金）を供しています。同社には持分法を適用しており、それぞれの連結貸借対照表価額は以下のとおりです。 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）投資有価証券（百万円）－－長期貸付金（百万円）－－ なお、当連結会計年度末における同社に対する長期貸付金の一部について、貸倒引当金を計上しています。詳細については、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。３．金利については、市場金利等を勘案して決定しています。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等日章興産(株)(注) (1)東京都中央区100不動産の賃貸借、管理等（被所有）直接 10.3建物の賃借役員の兼務建物の賃借(注) (2)88前払費用 差入保証金8 45電力の販売(注) (3)24売掛金2役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等正和興産(株)(注) (1)東京都中央区30不動産の賃貸借、管理等（被所有）直接 2.0役員の兼務建物の賃借(注) (2)63前払費用 差入保証金5 43役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等三田興産(株)(注) (4)東京都港区100不動産の賃貸借、管理等－役員の兼務電力の販売(注) (3)27売掛金2 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等日章興産(株)(注) (1)東京都中央区100不動産の賃貸借、管理等（被所有）直接 8.9建物の賃借役員の兼務建物の賃借(注) (2)88前払費用 差入保証金8 45電力の販売(注) (3)30売掛金2役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等正和興産(株)(注) (1)東京都中央区30不動産の賃貸借、管理等（被所有）直接 2.0役員の兼務建物の賃借(注) (2)65前払費用 差入保証金6 43役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等三田興産(株)(注) (4)東京都港区100不動産の賃貸借、管理等－役員の兼務電力の販売(注) (3)28売掛金2（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 (1) 当社取締役出光正和及びその近親者が議決権の過半数を保有しています。 (2) 賃料は近隣の取引実勢に基づいて決定しています。 (3) 電力の販売については、市場価格等を勘案して決定しています。 (4) 当社取締役出光正和の近親者が議決権の過半数を保有しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCThanh HoaProvince,Vietnam2,362,723千米ドル石油精製及び石油化学製品の製造、販売（所有）直接 35.1資金の立替資金の立替(注)１△2,879(注)１,２未収入金143,739(注)１ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Nghi Son Refinery and Petrochemical LLCThanh HoaProvince,Vietnam2,362,723千米ドル石油精製及び石油化学製品の製造、販売（所有）直接 35.1資金の立替資金の立替(注)１5,762(注)１,２未収入金159,809(注)１（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等取引金額については、為替差損益は含めておらず、期末残高には含めています。また、取引金額及びその他の取引条件は、市場金利、同社の財務状況及び金融機関等との取引条件を考慮して合理的な条件としています。２．当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務諸表情報当連結会計年度において、重要な関連会社はNghi Son Refinery and Petrochemical LLC及び(株)INPEXノルウェーであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 （単位：百万円） Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC(株)INPEXノルウェー前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計232,812257,398127,90286,466固定資産合計846,234772,35275,201181,283流動負債合計639,581630,78735,61020,165固定負債合計944,7711,045,74154,299120,883純資産合計△505,305△646,778113,194126,701売上高1,175,0311,066,620107,83982,488税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△120,653△140,23069,58233,468当期純利益又は当期純損失（△）△120,653△140,23018,8848,614

（重要な会計上の見積り）当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。当連結会計年度末にかけては、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端とした中東地域における地政学的緊張の高まりにより、原油及び石油製品市場の需給や価格動向をはじめとする事業環境の不確実性が高まっています。このような状況を踏まえ、当社グループは、今般の中東地域における地政学的リスクの高まりについては、当連結会計年度末後、2026年後半までに解消し、それに伴い原油及び石油製品価格への影響もその後徐々に解消していくとの前提のもと、将来の事業環境に関する見積り及び仮定を設定しています。当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。 １．持分法適用会社への投融資の評価当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC（以下「NSRP」という。）に対して出資と融資を行っており、連結子会社を通じて融資と資金の立替を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの財政状態や経営成績は長期貸付金の公正価値及び回収可能価額、並びに未収入金の回収可能価額に影響を与えます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。（単位：百万円） 科目前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）出資投資有価証券－－融資長期貸付金53,91394,477 貸倒引当金△53,913△57,649 －36,828資金の立替未収入金143,739159,809 上記のほか、「注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおり、NSRPの銀行借入に対して完工保証84,801百万円（前連結会計年度110,272百万円）（当社負担分）を行っています。この完工保証については、債務保証損失引当金の計上は行っていません。 NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度に多額の営業損失を計上したことから、2020年度より債務超過が継続しています。当期においては、装置稼働率は高水準を維持しているものの、製品マージンの悪化により営業損失を計上したことに加えて、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。当社の連結財務諸表では、NSRPに対する長期貸付金及び未収入金について、見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率（割引率）を使用したDCF法に基づき公正価値及び回収可能価額の評価を実施するとともに、完工保証に対する債務保証損失引当金の計上要否の検討を実施しました。この結果、当連結会計年度においては長期貸付金に対して、貸倒引当金繰入額の計上は行っていません（前連結会計年度12,870百万円）。また、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額の計上も行っていません（前連結会計年度－百万円）。将来キャッシュ・フローの見積りは、装置稼働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画に最新の製品マージンを反映して作成しており、これらの仮定はNSRPの当連結会計年度までの実績や外部環境に対する将来予測（需給動向及び製品マージン、地政学的リスク、気候変動対応等）を踏まえて決定しています。また、割引率については、NSRPへの投融資の固有リスクに加えて、見積将来キャッシュ・フローに反映されていない脱炭素への世界的な取り組みの影響や、中東地域における地政学的緊張の高まりに起因する不確実性や業績悪化のリスクを反映しています。製品マージンの上昇（下落）は公正価値及び回収可能価額の増加（減少）に寄与し、割引率の上昇（下落）は公正価値及び回収可能価額の減少（増加）に寄与します。これらの仮定の変動は連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「２.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。 ２．固定資産の評価当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,523,513百万円（前連結会計年度1,374,024百万円）及び無形固定資産260,199百万円（前連結会計年度254,580百万円）を計上しています。有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定しており、将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等は将来の経済情勢、気候変動対応に向けた低炭素社会への移行や日本国内における人口構成の変化などに伴う製品需要の減少等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約契約締結日相手方の属性期末残高(百万円)償還期限担保特約の内容2025年４月30日独立行政法人194,3352026年４月30日（注）該当なし以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。・直近の連結財務諸表が著しい債務超過となったとき・連結財務諸表の経常損益又は税引後当期損益が３期連続の赤字となったとき（注）期限どおり返済を完了しました。 (2) 企業・株主間のガバナンスに関する合意当社は、当社の大株主である日章興産(株)及び出光正和氏（以下「当社大株主」と総称します。）との間で、当社と昭和シェル石油(株)との経営統合に関する協議を行った結果、当社の企業価値を向上させることを目的として合意書を締結しています。当該合意書に関する内容等は以下のとおりです。契約締結日相手先の名称相手先の住所合意の内容2018年７月10日 ①日章興産(株) ②出光正和氏 ①東京都中央区銀座四丁目12番19号 ②東京都千代田区当社大株主の保有する株式の当社の総議決権に対する比率が大きく変動しない限り、当社大株主は、当社に対して、会社提案の取締役候補者として２名を推薦することができます。ただし、当社大株主の保有する株式の当社の総議決権に対する比率が大きく変動した場合には、当社大株主及び当社は、その後の当社大株主による会社提案の取締役候補者の推薦について、誠実に協議します。当社としては、当社大株主の推薦を受けた取締役が、人の成長が経営の中心であるという当社の原点を踏まえて発言すること等を通じて、取締役会の活性化に貢献していると考えています。

３ 【配当政策】2026年３月期の期末配当金については、１株当たり18円としました。年間配当金については１株当たり36円となります。当社は株主への利益還元が経営上の重要課題であるとの認識のもと、2026年５月12日に公表した「中期経営計画（2026-2030年度）の策定及びIFRS任意適用について」に示した方針に則り、2026～2030年度の在庫影響除き当期利益に対し総還元性向50％以上の株主還元を継続し、2026年度の年間配当36円を下限に業績に応じた累進配当を導入することで、より安定した株主還元を実現します。 また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。2008年３月期より毎事業年度における配当については中間配当及び期末配当の２回としています。 なお、第111期の剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議22,09918.002026年５月12日取締役会決議21,98518.00