３ 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ)、子会社16社および、持分法適用関連会社１社により構成されており、化学品(特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料)の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。［特殊潤滑油］高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体、ポリウレタンおよび複合材産業向け潤滑油［合成潤滑油］高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤［素材］流動パラフィン、スルホネート［ホットメルト接着剤］ホットメルト接着剤［エネルギーデバイス材料］有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。中国では莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司が特殊潤滑油を製造しており、莫莱斯柯貿易（浙江）有限公司、莫莱斯柯（浙江）功能材料有限公司および莫莱斯柯（海寧）界面新材料有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(THAILAND)CO.,LTD．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油を製造・販売しており、メキシコにおいて、MORESCO LUBE MEXICANA S.A. DE C.V.が特殊潤滑油を販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に化学品(特殊潤滑油、素材、ホットメルト接着剤)を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては中国、東南／南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１,２連結財務諸表計上額(注)３日本中国東南／南アジア北米計売上高 外部顧客への売上高21,6403,7586,8622,11334,374－34,374セグメント間の内部売上高又は振替高1,7075368162,268△2,268－計23,3484,2946,8702,12936,641△2,26834,374セグメント利益8712142191071,411△201,391セグメント資産24,3267,1967,3192,77141,612△3,31538,297その他の項目 減価償却費653263241511,208－1,208のれんの償却額16－－5067－67持分法適用会社への投資額2,279－－－2,279－2,279有形固定資産および無形固定資産の増加額1,23031101291,391－1,391 (注) １．セグメント利益の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去0百万円、棚卸資産の調整額△20百万円および貸倒引当金の調整額△1百万円が含まれております。２．セグメント資産の調整額△3,315百万円には、報告セグメント間の相殺消去△4,051百万円、全社資産737百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失） 「日本」セグメントにおいて、将来回収見込みのない資産について減損損失188百万円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１,２連結財務諸表計上額(注)３日本中国東南／南アジア北米計売上高 外部顧客への売上高22,2493,8116,7622,05034,871－34,871セグメント間の内部売上高又は振替高1,554476922,041△2,041－計23,8034,2876,7712,05136,912△2,04134,871セグメント利益1,5263363431562,36262,367セグメント資産25,0186,7197,1452,78241,665△98240,683その他の項目 減価償却費613247232431,135－1,135のれんの償却額－－－4747－47持分法適用会社への投資額2,560－－－2,560－2,560有形固定資産および無形固定資産の増加額4841310712615－615 (注) １．セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去1百万円、棚卸資産の調整額5百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。２．セグメント資産の調整額△982百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,620百万円、全社資産1,638百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金並びに投資有価証券)であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) 特殊潤滑油素材ホットメルト接着剤エネルギーデバイス材料その他化学品合計外部顧客への売上高19,6974,2348,3322961,81434,374 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米その他合計 うちインドネシア19,8954,0927,7203,4542,45621234,374 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米合計5,8392,4721,57652710,414 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名松村石油株式会社5,137日本 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) 特殊潤滑油素材ホットメルト接着剤エネルギーデバイス材料その他化学品合計外部顧客への売上高20,2384,2987,7202832,33234,871 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米その他合計 うちインドネシア20,2494,3187,7943,2682,33517534,871 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国アジア(中国除く)北米合計5,7092,3181,4154909,932 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名松村石油株式会社5,127日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 日本中国東南／南アジア北米合計減損損失188－－－188 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 日本中国東南／南アジア北米合計減損損失29－－－29 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 日本中国東南／南アジア北米合計当期償却額16－－5067当期末残高－－－543543 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) (単位：百万円) 日本中国東南／南アジア北米合計当期償却額－－－4747当期末残高－－－488488 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報(単位：百万円) 特殊潤滑油素材ホットメルト接着剤エネルギーデバイス材料その他化学品合計外部顧客への売上高19,6974,2348,3322961,81434,374

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称売上高関連するセグメント名松村石油株式会社5,137日本

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外市場での展開について当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心に、2025年２月期14,479百万円、2026年２月期14,622百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、42.1％、41.9％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生および法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (2) 気候変動について当社グループでは、気候変動を経営上の重要課題であると捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しております。気候変動リスクとしては、移行リスクとしてコストの上昇や市場の変化、物理的リスクとしてサプライチェーンリスク等が重要度と発生確率が高いものと認識しております。また、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、「持続可能な社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立させつつ事業を運営し、社会課題や環境課題の解決により一層貢献するべく、サステナビリティ課題に対して積極的に対応していきます。 (3) 製品の製造に関するリスクについて ① 自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。これら拠点が大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 ② 特定の生産拠点への集中(特殊潤滑油部門)当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につきましては約1.0ヵ月であります。(素材部門)当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン(クローズドシステム)を構築しておりますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重大なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画(BCP)の策定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組みを行っております。 (4) 製品の品質について当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、また、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまかなえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (5) 原料購入に伴うリスクについて当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動することがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 (6) 研究開発に関するリスク当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多くの経営資源を投入しております。2024年度より開始している第10次中期経営計画では、事業部を横断し、社内および産官学と連携した開発体制「プロジェクトMOLGADC」を推進し、研究開発に取り組んでおります。研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク(人脈、技術等)を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益が得られなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (7) 特許の出願方針について当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対処しております。 (8) 環境規制について当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、環境保全に対する社会的要請を受けて、環境法規制の制定改正が進み、法令遵守のための設備投資や関連する事業の再編成などが必要となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスに関わるリスク当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライアンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。またグループ各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施等により、その防止に努めております。しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に関わるリスク当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境の急激な変化等により収益性が低下していると判断し、保有する棚卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損に関わるリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税の影響により企業収益は前期から減少したものの、エネルギーコストの低下や円安による海外収益の増加により利益は増加傾向で推移いたしました。世界経済においては、中国の景気減速に加え、米国による関税政策が世界経済に及ぼすマイナスの影響が顕在化し、製造業の生産活動の足かせとなりました。また、米国政権のベネズエラやイランへの武力行使により、原油価格の高騰が長期化する懸念があり、先行きの景気は不透明な状況が続いています。このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,386百万円増加し、40,683百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,406百万円、売上債権が531百万円、投資その他の資産が1,087百万円それぞれ増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、13,799百万円となりました。これは主に、短期借入金が275百万円、未払法人税等が146百万円それぞれ増加したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて1,874百万円増加し、26,883百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,112百万円、為替換算調整勘定が199百万円、退職給付に係る調整累計額が323百万円それぞれ増加したことによるものです。 ｂ．経営成績国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、売上高は34,871百万円(前期比1.4％増)、営業利益は2,367百万円(前期比70.2％増)となりました。また、経常利益は2,704百万円(前期比48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。日本特殊潤滑油部門は自動車生産が低調なことにより難燃性作動液等で販売が減少したものの、切削油剤の新規拡販やデータセンター向けハードディスク表面潤滑剤の売上高が増加したことで、部門全体の売上高は前年を上回りました。ホットメルト接着剤部門では、衛生材料用途の販売の減少により、減収となりました。素材部門は、販売価格の是正等の影響により増収となりました。その他部門では、廃水処理装置の販売が増加したことにより増収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は22,249百万円(前期比2.8％増)となりましたが、高付加価値品の販売増加、経費抑制によりセグメント利益は1,526百万円(前期比75.2％増)となりました。 中国特殊潤滑油は、日系自動車メーカーの稼働率が低下し、ダイカスト用油剤で販売が減少しましたが、切削油剤等の売上高が増加したことで、増収となりました。ホットメルト接着剤は、フィルター用途等の売上高が減少したことで、減収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は3,811百万円(前期比1.4％増)となりましたが、中国現地法人の再編による合理化が進んだことにより、セグメント利益は336百万円(前期比57.3％増)となりました。 東南／南アジア特殊潤滑油は、新規拡販の進展により主に切削油剤の売上高が増加したことで増収となりました。ホットメルト接着剤は主要顧客での衛生材料用途の需要減少により、減収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は6,762百万円(前期比1.5％減)となりましたが、高付加価値品の販売増加および経費の抑制によりセグメント利益は343百万円(前期比56.3％増)となりました。 北米特殊潤滑油は自動車生産台数の減少による主要顧客での需要の落ち込みにより、減収となりました。この結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,050百万円(前期比3.0％減)となりましたが、子会社化したCROSS TECHNOLOGIES N.A. INC.との統合効果によりセグメント利益は156百万円(前期比46.4％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,406百万円増加し、6,914百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは2,982百万円の収入(前期は2,751百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は1,214百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは1,027百万円の支出(前期は1,677百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)日本(百万円)20,598101.6中国(百万円)4,377102.8東南／南アジア(百万円)7,51996.7北米(百万円)89584.2合計(百万円)33,390100.1 (注) 金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)前年同期比(％)日本(百万円)22,249102.8中国(百万円)3,811101.4東南／南アジア(百万円)6,76298.5北米(百万円)2,05097.0合計(百万円)34,871101.4 (注) 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当連結会計年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)松村石油株式会社5,13714.95,12714.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は34,871百万円(前期比1.4％増)となりました。国内および中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したものの、高付加価値品の販売が増加したことによるものです。利益面については、高付加価値品の販売増加、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は2,367百万円(前期比70.2％増)、経常利益は2,704百万円(前期比48.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,525百万円(前期比50.6％増)となりました。財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得を行いました。詳細は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度は第10次中期経営計画(2024年度～

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域(モノとモノとの接点における摩擦や磨耗など)におけるニーズに応えることによって、社会に貢献できる企業を目指してまいりました。現中期経営計画(2024～2026年度)においては、次の５項目を中期経営方針に掲げております。 ① サステナビリティ経営の推進 ② 製品ポートフォリオの高度化 ③ 次世代事業の創出 ④ 業務プロセスの革新 ⑤ 資本収益性の向上 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、国内経済においてはIT投資の拡大や政府による成長投資の強化策も見込まれる中、今後も緩やかな経済成長が期待できるものの、深刻な人手不足の継続、金利上昇、為替および原油価格の急激な変動の影響等が懸念されます。海外の経済状況においては、世界的な金融緩和や主要国での財政拡大、積極的なAI投資等が好影響を及ぼす見通しですが、米国政府の新たな関税措置による不確実性の長期化、中国の景気減速のほか、中東や南米における新たな地政学リスクから、経済の先行き不透明感が高まっています。また、持続的成長のためには環境問題に対する意識の高まりや少子高齢化に伴う労働力不足等の社会課題に対応した経営戦略の遂行が求められます。このような経営環境のもと、当社は「持続可能な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立をテーマとし、2024年度から2026年度までの３年間を対象とする第10次中期経営計画を実行しています。足元では日中関係の悪化が国内経済に及ぼすマイナスの影響や中東情勢が懸念される中、これらの影響を注視しつつ、当社グループは、中期経営計画に掲げる ①サステナビリティ経営の推進、 ②製品ポートフォリオの高度化、 ③次世代事業の創出、 ④業務プロセスの革新、 ⑤資本収益性の向上の５つの基本方針のもと、企業価値の向上に努めてまいります。 ■ 第10次中期経営計画の取り組み状況について ① サステナビリティ経営の推進 および ② 製品ポートフォリオの高度化2024年５月に統合した特殊潤滑油事業部では、それぞれの事業部が持っていた機能を集約し、MORESCO Green SX製品※の拡充およびグローバル展開、半導体分野におけるPFASフリー潤滑剤の事業化を推進しております。またフュージョンエネルギー設備向けの耐放射線性潤滑剤の開発等も進めております。サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進では、廃油およびリサイクル油の活用が進んでおり、マテリアルリサイクルのシステム構築は着実に進展しています。今後もこれらの活動を推進してまいります。※ 当社は、製品の原料調達から廃棄までのライフサイクル全体を評価し、当社の7つのマテリアリティへの貢献要素が特に大きい製品を「MORESCO Green SX（MGS）製品」として認定しています。MGS製品は2026年度に売上比率40％を目標としています。 ③ 次世代事業の創出ライフサイエンス部門では、ナノエマルジョン技術の事業化、オートファジー活性化薬の開発等の取り組みを着実に進めています。エネルギーデバイス材料事業では、ペロブスカイト太陽電池向け封止材の高性能化に注力しています。今後もこれらの活動を加速してまいります。新規事業の創出に向けて、現在、新たな研究センターを建設しており、2027年初頭までの運用開始を目指しています。 ④ 業務プロセスの革新機械学習を活用し、製品の開発・改良における配合検討を迅速かつ効率的に行うことができるようになっています。また、ラボラトリーオートメーションによる開発作業の自動化により実験効率の向上を図っています。今後もこれらの取り組みを通じて「モレスコ・インフォマティクス」の実現を目指してまいります。素材事業部では、新たな化学処理方法（単体処理法）を導入し、将来の需給状況に柔軟に対応できる生産体制を整備しています。 ⑤ 資本収益性の向上原材料価格高騰の影響等で厳しい収益状況にあるホットメルト接着剤事業では、高付加価値製品の開発・販売、製品ポートフォリオの転換およびグローバル生産体制の見直しを通じ収益性改善を進めてまいります。また、全社的な取り組みとして事業別ROICツリーの作成やROIC指標での目標管理を行っています。これらの取り組みを資本収益性の向上に繋げてまいります。 ■ 第10次中期経営計画の海外戦略海外グループにおいては、エリア特性に応じた製品展開を進めるため、タイや中国を中心にR&D体制の強化を図っています。また、北米事業の強化に向けて企業買収を実施しました。これらの取り組みを通じて、東南/南アジア・北米・中国を極とした海外市場での事業の拡大を進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第10次中期経営計画(2024年度～2026年度)の最終年度である2026年度においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記のとおり定めております。 2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(実績)2026年度(計画)売上高(百万円)31,88634,37434,87137,000営業利益(百万円)1,2251,3912,3672,400経常利益(百万円)1,8261,8212,7042,700親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2831,0131,5251,550経常利益率(％)5.7％5.3％7.8％7.3％

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る。)等前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主松村石油㈱大阪市北区70工業用潤滑油等の製造・販売(所有)直接2.1(被所有)直接11.6当社製品の販売、材料仕入製品の販売(注１)5,040売掛金1,313 (注) １．取引条件および取引条件の決定方針当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しております。 当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主松村石油㈱大阪市北区70工業用潤滑油等の製造・販売(所有)直接2.1(被所有)直接11.6当社製品の販売、材料仕入製品の販売(注１)4,934売掛金1,285 (注) １．取引条件および取引条件の決定方針当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は張家港迪克汽車化学品有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。（単位：百万円） 張家港迪克汽車化学品有限公司前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計5,2278,975固定資産合計5,2404,737 流動負債合計1,3513,473固定負債合計―― 純資産合計9,11710,239 売上高7,8788,435税引前当期純利益1,0001,187当期純利益8841,044

(重要な会計上の見積り)（棚卸資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品4,0443,774原材料及び貯蔵品3,0823,118売上原価81121 売上原価に含まれる棚卸資産評価損(△は戻入額)は戻入との純額を記載しております。 (2) 会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法棚卸資産の評価額は、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合に当該正味売却価額とする収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。一方、正常な営業循環過程から外れた長期滞留在庫のうち、特定の販売計画等がある在庫については、将来の販売予測に基づき個別に検討した回収可能価額を算定しております。それ以外の長期滞留在庫については、過年度の滞留実績等を基に評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げております。 ② 主要な仮定正味売却価額は直近の販売実績等に基づき算定しております。個別評価における将来の販売予測は、特定の顧客からの受注や過年度実績等をもとに策定しております。評価損率は、過去の一定期間における滞留在庫の推移を把握し、現在の在庫についても同様の傾向が継続するとの仮定に基づき設定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響市場環境の変化により製品の販売価格が想定を下回る場合や、実際の在庫滞留・処分傾向が評価損率の根拠とした過去実績から乖離した場合、さらに個別評価の前提とした販売計画等が達成されない場合には、翌連結会計年度の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2025年12月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMORESCO USA Inc.を存続会社とし、当社の連結子会社である CROSS TECHNOLOGIES N.A.INC.を消滅会社とする吸収合併を行うことについて決議し、2026年１月１日付で吸収合併を行いました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、株主還元を経営上の重要課題と位置づけ、株主の皆様には経営成績等を勘案し、利益還元を行うとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保することを基本方針としております。また、当社は利益配分も含めた資本政策について、連結配当性向30％以上を目指しております。 当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。配当につきましては、上記方針に基づき年間配当金を55.00円(うち中間配当20円)とし、期末配当金を35.00円とすることを2026年５月27日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、当事業年度の剰余金の配当は505百万円となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図るために充当し、企業価値の向上を図ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月14日取締役会決議184202026年５月27日定時株主総会決議予定32135