３ 【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。 なお、上記の４地域は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上海尤希路化学工業有限公司は、2025年９月29日付で連結の範囲から除外し、持分法の範囲に含めております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。報告セグメントの各地域に属する国は、次のとおりであります。 報告セグメント国 名日 本日本南 北 ア メ リ カアメリカ、ブラジル、メキシコ中 国中国東南アジア／インドマレーシア、タイ、インド、インドネシア ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分 解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本南北アメリカ中国東南アジア／インド合計売上高 金属加工油剤関連事業17,36722,5936,2207,26453,445―53,445 クレンリネス関連事業2,066―――2,066―2,066 顧客との契約から 生じる収益19,43322,5936,2207,26455,512―55,512 外部顧客への売上高19,43322,5936,2207,26455,512―55,512 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,57412―361,624△1,624―計21,00822,6056,2207,30157,136△1,62455,512セグメント利益8143,4765387685,598△5295,068セグメント資産20,58813,8764,4087,90446,77716,62663,404その他の項目 減価償却費403247951338802681,148有形固定資産及び無形固定資産の増加額72024247611,071―1,071 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△529百万円のうち主なものは、未実現利益の消去△６百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△524百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額16,626百万円には、全社資産の金額8,335百万円、持分法適用会社への投資額7,180百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,973百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△3,862百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額268百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 日本南北アメリカ中国東南アジア／インド合計売上高 金属加工油剤関連事業17,65922,5231,4867,51249,181―49,181 クレンリネス関連事業1,983―――1,983―1,983 顧客との契約から 生じる収益19,64322,5231,4867,51251,165―51,165 外部顧客への売上高19,64322,5231,4867,51251,165―51,165 セグメント間の内部 売上高又は振替高1,4086―261,440△1,440―計21,05122,5291,4867,53852,606△1,44051,165セグメント利益5813,456799265,043△5534,489セグメント資産18,65215,423―7,98742,06222,89964,962その他の項目 減価償却費51530171429662661,233有形固定資産及び無形固定資産の増加額4321,68001532,267―2,267 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△553百万円のうち主なものは、未実現利益の消去40百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費521百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額22,899百万円には、全社資産の金額11,131百万円、持分法適用会社への投資額9,710百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産4,379百万円並びに報告セグメント間の債権債務の相殺消去等△2,322百万円が含まれております。 (3)減価償却費の調整額266百万円は、クオリケムInc.買収に係る無形固定資産の償却費であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したもの であります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。 また、前連結会計年度の名称は、変更後の名称に基づき記載しております。４ 中国セグメントにおいて、前連結会計年度は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していましたが、当連結会計年度は両社の連結除外による持分法適用関連会社 化により、上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）の業績のみを計上しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）金属加工油剤関連事業クレンリネス関連事業合計53,4452,06655,512 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高日本南北アメリカ 中国東南アジア／インド合計アメリカ19,43322,59317,8916,2207,26455,512 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本南北アメリカ 中国東南アジア／インド合計アメリカ7,0612,2511,5721901,28210,785 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）金属加工油剤関連事業クレンリネス関連事業合計49,1811,98351,165 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高日本南北アメリカ 中国東南アジア／インド合計アメリカ19,64322,52318,1231,4867,51251,165 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産日本南北アメリカ 中国東南アジア／インド合計アメリカ7,0514,1273,371―1,35712,537 ３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度におけるのれん償却額256百万円、未償却残高1,787百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当連結会計年度におけるのれん償却額255百万円、未償却残高1,504百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）金属加工油剤関連事業クレンリネス関連事業合計53,4452,06655,512

３ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらのリスクを認識したうえで、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、リスクの最小化と対処に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市場及び事業に関するリスク ①景気動向について 当社グループは国内外にて事業展開を行っておりますが、主要顧客である自動車関連業界は、それぞれの国または地域の経済状況の影響を受けます。従って、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インドを含む主要市場における景気後退や需要減少により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の業界への販売依存について 当社グループは、日本、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域における日系自動車メーカー、自動車部品メーカー等の自動車関連業界への販売依存度が高く、自動車関連業界への売上が当社グループ売上高全体の半数以上を占めております。従って、これら地域の自動車関連業界の動向により、当社グループの売上高をはじめとした経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社の主力製品である金属加工油剤は、主に自動車エンジン・トランスミッション・足回り部品の製造過程において使用されます。一方、近年注目されているＥＶ（電気自動車）等の次世代自動車はエンジンを搭載しておらず、自動車１台当たりに使用される金属加工油剤の使用量はエンジン搭載車と比較すると少量となります。将来的には、世界の自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は増加すると予測されており、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はあります。もっとも、当社としては将来訪れるであろうＥＶ等の普及に備えるため、自動車関連業界への販売依存率を下げる方針であり、2018年に買収した米国クオリケムInc.が強みを持つ航空機・医療機器分野への販売拡大に努め、またビタミンＢ２光触媒（ヒカリアクション）、自己修復性素材・添加剤の新規事業、ＥＶ製品シフト・ＥＳＧ志向を踏まえた製品、Ｂ to Ｂ to Ｃ市場への参入の更なる推進に努める方針であります。 ③競合メーカーについて 当社グループの主力製品である金属加工油剤の分野には、グローバルに事業展開を行う海外メーカーや国際石油資本を親会社に持つメーカー、さらには多数の国内競合メーカーが存在しております。従って、これら競合メーカーによる新製品の開発、販売促進活動、価格施策等によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④原料の調達と確保について 当社製品の製造原料の大半は、石油化学品及び天然油脂化学品であります。主要な石油化学品である原油やナフサの価格は今後とも国内外の需要動向等により大きく変動する可能性があり、また、天然油脂化学品の原料である動植物油脂の大半は国外からの輸入に依存していることから地政学的リスクや為替変動リスクを抱えており、これら原料価格の変動が当社の製品原価に影響を及ぼす可能性があります。特に、ロシアによるウクライナ進行や中東における国際紛争の長期化、中国等新興国の需要増加による世界的な化学品の供給不安の影響、自然災害や事故等による供給停止、供給者側の事業・製品の統廃合または法令の改正等による特定の原料の使用制限等により、当社の原料調達が不安定になる可能性があります。 当社は、原料の価格変動の影響については製品販売価格への転嫁を進めるとともに、原料調達方法等の見直しによりコスト削減に努めております。また、グローバルをベースとした所要原料の調達先の確保に努め、リスクの低減を図ってまいりますが、やむを得ず原料の調達に何らかの支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 海外展開に関するリスク ①海外展開による影響について 当社グループは、北米、南米、中国及び東南アジア・インド地域を含めグローバルな事業展開を行っており、連結売上高に占める海外売上高比率は2025年３月期65.0％、2026年３月期61.6％となっております。海外関係会社においては、対象国それぞれに政治・経済・法律等のカントリーリスクまたは予期せぬ訴訟が発生するリスクがあり、当社は当社グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制の維持強化に努めております。しかしながら、これらの管理体制が十分に機能しなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社と海外関係会社間において発生するロイヤリティの支払い及び製品等の輸出入取引においては独立した第三者との間で通常行われる取引の価格等に準じて当社と海外関係会社間の取引価格等を決定しておりますが、対象国の税務当局と移転価格等の見解に相違が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替相場の変動による影響について 為替相場の変動は、連結決算における海外子会社の損益の円換算額に影響を与えるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 資産の減損・評価損に関するリスク ①企業買収等について 当社が事業拡大のために実施した企業買収等の対象会社の営業活動による業績が買収等実施時の想定を下回った場合や買収等後に効率的に対象会社の経営資源の活用を行うことができなかった場合、のれんの減損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②保有資産価値の下落について 当社は金属加工油剤の製造及び販売等を行うために、生産設備の固定資産を保有しております。従って、生産設備の収益性の低下等が生じた場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。また、当社は、取引先との取引関係強化等のために投資有価証券を保有しておりますが、株式市場の動向により評価損が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害・事故・法規制・法的手続等に関するリスク ①製品品質について 当社は「ISO 9001」の認証に基づく品質マネジメントシステムはもとより、安全性確保や環境負荷軽減に向けた取り組みを徹底しております。しかしながら、予期せぬ製品の品質不良等が生じた場合、損害賠償の発生や社会的評価の毀損等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②自然災害、事故等について 当社は「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、災害・事故に備え対策を実施しております。しかしながら、突発的かつ大規模な地震、台風等の自然災害や火災、重大な事故により当社グループの生産設備が被害を受けた場合や電力、燃料、水の供給に問題が発生した場合、事業活動の制約または停止が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③環境規制について 当社は環境関連法規の遵守に努めておりますが、水質汚濁防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正等により当社工場からの廃棄物等の処理に関する規制が強化されかつ廃棄物処理に関し追加の設備投資が必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④知的財産権について 当社は将来の事業展開に有益である特許権・商標権等の知的財産権の取得に努めており、また、第三者の知的財産権を侵害することを予防するため、または第三者による侵害から当社の知的財産権を保護するための防衛等の措置を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて第三者の知的財産権に関わる予期せぬ訴訟等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の金融政策及び通商政策の動向に対する不透明感が継続し、ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域における国際紛争の長期化により、景気の先行きにも依然として不透明感が残る中、イランを巡る地政学的緊張の高まりを背景に原油価格の上昇圧力が強まり、エネルギー市場の不安定さが一層意識されました。日本経済は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇の継続や為替相場の変動、海外経済の不透明感に加え、中東情勢の緊張に伴うエネルギー価格の動向など、引き続き注視すべき要因が存在しています。このような経済環境のもと、当社は中期経営計画『EXPLORER PLUS』の２年目として、同計画の目標達成に向け、各種施策を着実に取り組んでおります。主要顧客である自動車メーカー及び自動車部品メーカー向け製品につきましては、様々なコスト上昇要因に対応し採算性の確保を図るとともに、ＥＶ化の進展や顧客のＥＳＧ志向を見据えた新製品の拡販・投入を積極的に進めております。また、非自動車分野においては、今後の需要拡大が見込まれる航空機分野への展開を強化するとともに、新規事業として光触媒（ヒカリアクション）や自己修復性素材といった新商材の事業化にも取り組んでおります。あわせて、ＩＴ基盤の強化やＤＸの推進、人材育成や組織体制の整備など、中長期的な視点に立った戦略的な投資にも着実に取り組んでおります。これらを通じて、企業価値の向上と持続可能な成長を目指してまいります。当連結会計年度における売上高は、日本と東南アジア/インド地域で売上高が増加したものの、中国合弁会社を連結範囲から除外し持分法適用関連会社化※したことにより、前期比7.8％減の51,165百万円となりました(中国を除くと前期比0.8％増)。営業利益は、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費及び人件費の増加に加え、中国合弁会社の連結除外の影響により、前期比11.4％減の4,489百万円となりました(中国を除くと前期比2.7％減)。経常利益は、シンジケートローンの更新に伴う手数料を計上したこと等により、前期比7.0％減の5,671百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこと等により前期比11.0％増の4,789百万円となりました。 ※中国合弁会社の連結除外による持分法適用関連会社化中国合弁会社である上海尤希路化学工業有限公司は、合弁相手を引受先とする株主割当増資手続きが2025年９月29日に完了したことで、当社の持分比率は50％となりました。これにより同社は連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は、同社の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。 セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値です。 (a)セグメント別売上高 前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)日本19,43335.019,64338.42091.1海外南北アメリカ22,59340.722,52344.0△69△0.3中国6,22011.21,4862.9△4,734△76.1東南アジア/インド7,26413.17,51214.72473.4海外合計36,07865.031,52161.6△4,556△12.6日本＋海外合計55,512100.051,165100.0△4,346△7.8 (b)セグメント別営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)日本81414.658111.5△223△28.6海外南北アメリカ3,47662.13,45668.5△20△0.6中国5389.6791.6△458△85.2東南アジア/インド76813.792618.415720.4海外合計4,78385.44,46188.5△321△6.7日本＋海外合計(調整額除く)5,598100.05,043100.0△554△9.9 (c)セグメント別概況 （日本）市場全体では、国内自動車生産が総じて伸び悩む状況が続く中、販売価格の改定や拡販に取り組んだ結果、売上高は前期比でやや増加しました。一方で、原材料費は落ち着きを見せたものの、経費や人件費増の影響により、営業利益は前期比で減少しました。 （南北アメリカ）非自動車分野向けの需要は比較的堅調に推移したものの、期初において関税政策の動向を見極める動きが広がり、日系自動車メーカーによる生産・在庫の調整が進められた影響から、売上高は前期比でわずかに減少しました。また、原材料価格が低下傾向で推移したものの、経費や人件費増の影響により、営業利益は前期比でわずかに減少しました。 （中国）前期は、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していました。一方、当期の売上高及び営業利益には、両社の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。 （東南アジア／インド）一部地域では、金利の高止まりや景気減速の影響を受けて自動車販売が伸び悩みましたが、新規顧客の開拓や既存顧客向けの拡販が進展したほか、二輪車向けの需要が引き続き堅調に推移したことから、地域全体では売上高は前期比でやや増加しました。加えて、原材料の見直しや生産効率の改善などの原価低減施策が寄与したことから、営業利益は前期比で増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は、10,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により4,759百万円の収入超過となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,869百万円、投資有価証券売却益1,362百万円、持分法による投資損益777百万円があったものの、税金等調整前当期純利益6,888百万円、減価償却費1,233百万円、利息及び配当金の受取額531百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により1,033百万円の支出超過となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入1,963百万円、投資有価証券の売却による収入1,082百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,195百万円、定期預金の預入による支出1,853百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により2,566百万円の支出超過となりました。主な要因は、短期借入金の純増額915百万円があったものの、配当金の支払額1,316百万円、自己株式の取得による支出1,087百万円、長期借入金の返済による支出938百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本17,654△5.6南北アメリカ22,215△2.2中国1,817△74.7東南アジア／インド7,16511.0計48,853△11.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２ 金額は販売価格によります。３ 中国セグメントについては、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。 (b) 受注状況当グループの生産は全量見込生産を行っております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本19,6431.1南北アメリカ22,523△0.3中国1,486△76.1東南アジア／インド7,5123.4合計51,165△7.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 中国セグメントについては、上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の連結除外による持分法適用関連会社化により上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）のみを計上しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析(資産) 流動資産は、前期末に比べ7.8％減少し、29,236百万円となりました。主な要因は、流動資産の「その他」が224百万円、「現金及び預金」が105百万円増加したものの、「受取手形及び売掛金」が1,780百万円、「商品及び製品」が711百万円、「原材料及び貯蔵品」が301百万円減少したことによるものです。固定資産は、前期末に比べ12.7％増加し

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は創業以来、「共々の道」という理念を掲げ、事業に取り組んでおります。これは、企業は社会と共に、お客様と共に、さらには社員と共に歩んでこそ株主に繋がる皆様のためになり、企業価値向上に繋がるという考えであります。 この不易の理念を踏まえ、当社は次の三つの経営理念を定めております。 ①お客様に最良の商品とサービスを提供する。 ②事業の発展を通じ、企業価値の永続的な向上を図る。 ③社員が思う存分にその能力を発揮できる活力ある職場を作る。 (2) 経営環境と対処すべき課題 当社を取り巻く環境において、中東を始めとする地政学リスクの高まりによる景気後退懸念、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する製造コスト、物流費、人件費などの上昇、欧米の金融政策動向や急激な為替レート変動などから世界の経済状況は大きな変化が予想されます。それに伴い、主要顧客の自動車メーカー及び部品メーカーにおける生産拠点の移転・集約などといった動きが想定されます。 このような状況下、一昨年度より進行中の第20次中期経営計画『EXPLORER PLUS』の最終年度として、一層の製造原価低減や業務効率化を進め、持続的な成長のための価格適正化を図り、また着実に実績化を進めているビタミンＢ2光触媒（ヒカリアクション）技術を活用したソリューション製品や、自己修復性素材・添加剤を活用した各種製品の事業化、そして顧客のＥＶ製品シフト・ＥＳＧ志向を踏まえた製品の拡販・投入を強力に進め、内部体制についてもサステナビリティ施策の推進などを着実に進め、以下の課題に取り組むことで目標の達成に尽力してまいります。 ① 原材料価格変動に対する対応- コスト上昇への対処及び持続的成長のための価格適正化- サステナブルな原材料調達（海外拠点を含めた原材料調達の効率化、内製化） ② 金属加工油剤等の販売拡大- 自動車業界隣接分野（ＥＶ含む）及び他市場への参入・販売拡大- 航空機、医療、半導体などの非自動車分野に向けた高付加価値製品の販売拡大 ③ 新たな市場開拓- ビタミンＢ2光触媒（ヒカリアクション）技術を活用した防カビ・冷却水添加剤によるソリューション製品- 自己修復性素材及び機能性添加剤を活用した各種製品販売の拡大と量産体制確立- 鉄道車両洗浄剤及び床用ガラスコーティング剤の販売拡大 ④ ＥＳＧ戦略の推進- サステナビリティ推進委員会の取り組みによる全社サステナビリティ活動の推進- ＥＳＧ推進項目のＫＰＩ化と目標設定 金属加工油剤の国内トップシェア企業として積み重ねてきた技術力・顧客へのソリューション提供力、そして永く構築してきたグローバルネットワーク体制を活かし、国内外グループ一丸となって上記課題に取り組み、企業価値最大化を強力に進めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しており、今期の予想は下記のとおり定めております。指標2026年３月期実績2027年３月期予想売上高511億円522億円営業利益44億円40億円経常利益56億円51億円親会社株主に帰属する当期純利益47億円39億円ＲＯＥ10.5％8.0～10.0％ (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが利益ある持続的な成長を実現するためには、南北アメリカ、中国、東南アジア/インドの成長地域での業績拡大及び国内事業の収益性の向上、さらに事業領域の拡大が必要と考えており、対処すべき課題に掲げた課題に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な関連会社は汎宇化学工業㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 汎宇化学工業㈱前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計8,34010,446固定資産合計5,4435,808流動負債合計2,2853,471固定負債合計365363純資産合計11,13312,419売上高16,01515,710税引前当期純利益1,9431,625当期純利益1,6631,336

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）108118繰延税金負債と相殺前の金額823564 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期予算を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌期予算における主要な仮定は、販売単価、日系自動車メーカーの自動車生産台数を基礎として見積もった予想販売数量、原油・ナフサ相場などの主として製造原価に影響する各種指標を考慮して算出しております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響販売単価、予想販売数量は見積りの不確実性があり、課税所得の見積額が変動する可能性があります。また、原油・ナフサ価格などの急激な上昇に伴い原材料コストが増加し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあり、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、企業価値向上と持続的な成長に繋がる投資を優先的に実行することが結果としてステークホルダー共通の利益に資する考えに加え、株主に対する利益還元についても経営の重要施策とし、安定的・持続的に配当を行うことを方針とし配当性向を30％以上とします。この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき82円とさせていただきました。また、中間期において、中間配当金１株につき30円を実施いたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき112円となります。なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める旨を定款第33条に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年11月11日取締役会決議397302026年５月21日取締役会決議1,06882