３ 【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社の関係会社（連結子会社40社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) アスファルト応用加工製品事業当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。 (2) 道路舗装事業当社の連結子会社日瀝道路㈱他37社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。 (3) その他当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。 （報告セグメントの利益又は損失及び資産の測定方法の変更）2024年10月１日付けで持株会社体制へ移行したことに伴い、各セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度から全社費用及び資産項目の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失及び資産の測定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計 調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3アスファルト応用加工製品事業 道路舗装事業 計売上高 外部顧客への売上高25,82649,60275,42931675,745－75,745 セグメント間の内部 売上高又は振替高9,142－9,1422369,378△9,378－計34,96849,60284,57155285,123△9,37875,745セグメント利益4,3144,2128,5262418,767△2,4996,268セグメント資産42,59430,66273,2562,04075,29737,070112,368その他の項目 減価償却費7359061,6422011,8437432,587 持分法適用会社への投資額1,433－1,433－1,433－1,433 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,8311,40612,237512,2425012,293 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。２ (1)セグメント利益の調整額△2,499百万円にはセグメント間取引消去1,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,117百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額37,070百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。 (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)1合計 調整額(注)2連結財務諸表計上額(注)3アスファルト応用加工製品事業 道路舗装事業 計売上高 外部顧客への売上高24,72150,82775,54830475,853－75,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高8,622358,6577349,391△9,391－計33,34350,86284,2061,03885,244△9,39175,853セグメント利益3,5414,7398,2814978,778△2,8575,920セグメント資産44,50730,99775,5051,98377,48945,128122,617その他の項目 減価償却費9498771,8261331,9607932,753 持分法適用会社への投資額1,522－1,522－1,522－1,522 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額17,21557017,786017,7868717,874 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。２ (1)セグメント利益の調整額△2,857百万円にはセグメント間取引消去539百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,396百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額45,128百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。 (3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報 (1) 売上高海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。 (1) 原材料価格の変動および供給動向アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、生産企画部において、原材料の調達リスクについて随時モニタリングを行い、また、原材料の調達動向を、毎月、業務執行取締役と上級執行役員により構成される経営戦略会議に報告し方針を決定する等、購買対策の推進や製品販売価格への転嫁等を早期に推進することができる体制を整備し、影響を最小限に留めるよう努めております。 (2) 公共事業の動向道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。 (3) 価格競争の動向市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、高付加価値製品および工法の開発により価格競争による影響の緩和に努めるとともに、製造や施工に係るコスト削減に取り組み、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。 (4) 信用リスク急激な事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、信用調査専門会社の活用や信用モニタリング会議の開催等を通して、取引に際して与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。 (5) カントリーリスク海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、海外企画部と法務・コンプライアンス部が協議して個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、海外事業の進捗状況やトラブルの有無、進出国の社会情勢や法律・規制の改定等の情報を共有し、必要な対策を講じております。 (6) 情報セキュリティ当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限および従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、事業リスク管理委員会を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。 (7) 自然災害、感染症等のリスク大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程を整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。 (8) 法的規制等によるリスク建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。当社グループでは、法務・コンプライアンス部と安全品質環境部がコンプライアンスや安全衛生関係の教育をする機会を作り、グループ役職員への周知徹底を行う等、法的規制による行政処分等の発生リスク軽減に努めております。 なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、円安等を背景に物価上昇が続いたものの、雇用情勢や所得環境の改善が進んだことから、個人消費は緩やかに持ち直す展開となりました。省力化やＡＩ関連の投資、脱炭素関連投資を中心に設備投資も堅調に推移する等、総じてみれば内需を中心に緩やかな景気回復基調が持続しました。先行きにつきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き景気回復基調が続くことが期待されていますが、米国の通商政策等による世界経済への影響、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念の高まり等、一段と不透明感が増している状況にあります。当社グループを取り巻く事業環境つきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高止まりを背景に、公共投資は底堅く推移してきました。一方で、原油価格の高騰や円安の進行等による原材料高といった業績下押し要因に注視を要する状況が続きました。このような事業環境の中、当社グループは『しなやか２０２５』の最終年度として諸施策に取り組み、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は75,853百万円（前期比0.1％増）、営業利益は5,920百万円（前期比5.5％減）、経常利益は6,077百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,293百万円（前期比11.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（アスファルト応用加工製品事業）アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。当連結会計年度は、原材料価格は高値圏での推移が続き、実質ベースで見た道路舗装工事が伸び悩んだこと等から、売上高は24,721百万円（前期比4.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,541百万円（前期比17.9％減）となりました。（道路舗装事業）道路舗装事業につきましては、一部の地域で工事の発注遅れがありましたが、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動、工事の着実な執行、資材等の価格高騰への対応、原価管理等に努めてまいりました。売上高は50,827百万円（前期比2.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,739百万円（前期比12.5％増）となりました。（その他）その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は304百万円（前期比3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は497百万円（前期比106.4％増）となりました。 区 分前連結会計年度当連結会計年度比較増減金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）構成比（％）金 額（百万円）伸率（％）流動資産56,07649.949,94640.7△6,129△10.9固定資産56,29250.172,67159.316,37929.1流動負債16,16014.424,34819.98,18750.7固定負債18,88716.818,59415.1△292△1.7純資産額77,32068.879,67465.02,3543.0総資産額112,368100.0122,617100.010,2499.1 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて10,249百万円増加し、122,617百万円となりました。（流動資産）流動資産は、前期末に比べて6,129百万円減少して49,946百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等が1,468百万円増加した一方、現金及び預金が6,868百万円減少したことなどによるものです。（固定資産）固定資産は、前期末に比べて16,379百万円増加して72,671百万円となりました。これは、建物及び構築物が14,940百万円、投資有価証券が3,111百万円、退職給付に係る資産が1,027百万円増加した一方、建設仮勘定が3,717百万円減少したことなどによるものです。（流動負債）流動負債は、前期末に比べて8,187百万円増加して24,348百万円となりました。これは、未払金が8,420百万円増加したことなどによるものです。（固定負債）固定負債は、前期末に比べて292百万円減少して18,594百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,063百万円増加した一方、長期借入金が1,805百万円減少したことなどによるものです。（純資産額）純資産は、前期末に比べて2,354百万円増加して79,674百万円となりました。これは利益剰余金が1,982百万円、その他有価証券評価差額金が2,101百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が2,339百万円増加したことなどによるものです。 この結果、自己資本比率は前期末の68.8％から64.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。区 分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）比較増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー4,8952,416△2,478投資活動によるキャッシュ・フロー△12,465△5,2907,175財務活動によるキャッシュ・フロー13,732△4,015△17,747現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,165△6,858△13,024現金及び現金同等物の期首残高25,44531,6116,165現金及び現金同等物の期末残高31,61124,752△6,858 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、6,858百万円減少し、24,752百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,416百万円（前期比50.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,228百万円、売上債権の増加1,570百万円、未払消費税等の減少2,060百万円などによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,290百万円（前期比57.6％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,373百万円などによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は4,015百万円（前期比17,747百万円減）となりました。これは、自己株式の取得による支出2,471百万円、配当金の支払い2,262百万円、長期借入金の返済による支出1,819百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業21,152△8.9合計21,152△8.9 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。 b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業2,843△11.4合計2,843△11.4 (注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。 c.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業24,712△3.0684△1.3道路舗装事業51,334△0.39,3785.7合計76,046△1.210,0625.2 (注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)アスファルト応用加工製品事業24,721△4.3道路舗装事業50,8272.5その他304△3.7合計75,8530.1 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。このような事業環境の中、当社グループは2026年度より中期経営計画『のびやか２０３０』をスタートいたしました。『のびやか２０３０』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ＥＳＧならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。本計画の概要は以下のとおりであります。中期経営計画『のびやか２０３０』の概要 （１）計画期間２０２６年度～２０３０年度[５か年] （２）経営環境当社グループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。 ① 国際情勢の不安定化に伴う原油価格や為替相場の変動 ② 地球規模での気候変動問題の加速を受けた脱炭素社会実現への気運の高まり ③ ＥＳＧ経営およびＳＤＧｓ実現への社会的要請 ④ 技術革新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速 ⑤ サイバーリスクの高まり（サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩等） ⑥ 地震・台風・豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化によるインフラ被害の拡大 ⑦ 高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化 ⑧ 建設・物流における働き方改革の推進 ⑨ 「人への投資」に対応した人的資本経営の強化 ⑩ 労働力人口の減少、高齢社会（2040年問題） （３）基本方針当社グループは、研究開発を軸に、道路舗装に関する 「調査・診断→ 設計・提案 → 製造・販売 → 施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスを展開してまいります。本計画では、このビジネスモデルを基盤として中長期的な視点を持った戦略や行動のもと、事業を取り巻く環境変化にしなやかに対応し、変化を力に変えて 「のびやかな４つの成長」を目指します。※ 「しなやか」：環境変化や業務改革などに柔軟に対応するさま 「のびやか」：変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展するさま （４）重点施策重点施策を以下に示します。 ①顧客基盤の強化 これまで推進してきた「市場の拡大と深耕、そして市場への定着」を継続し、お客様や市場に対して当社グループの製品・工法をさらに広くご利用いただけるよう取り組みます。特に、低炭素、長寿命、リサイクルなどの性能・機能を有する多種多様な 「環境配慮型製品・工法」を提供することで、より多くのお客様にその価値を実感していただき、市場への定着を図ります。 ②組織力の強化 既存の組織体制にとらわれない各部門・エリア※・グループ会社間の有機的な連携・協力体制を強化・活性化し、グループ全体の生産性をさらに向上させ、組織力を強化します。また、各種外部パートナーとの連携を強化し、新たな付加価値の創出を推進します。※当社グループは、全国を９つのエリアに分け、エリアごとに事業戦略を推進するエリア経営を行っております。 ③「つくばビッグシップ」による事業基盤の強化 現在、茨城県つくばみらい市において、2027年度中の稼働開始を目指し、環境に配慮した先進的な生産・物流基地「つくばビッグシップ」を建設中です。そこでは生産設備の DX（効率化・自動化）による生産能力の向上や、さらなる高付加価値製品の製造に取り組みます。また、テクニカルセンターの整備による品質管理体制の強化、最新鋭システムの導入による全国的な物流管理の最適化、当社およびグループ会社の機材のモータープール化、好アクセスを活かした首都圏工事への対応力強化による事業拡大なども推進します。 ④サプライチェーン・マネジメントの高度化 原材料の調達・運搬、工場における製品の製造から販売・出荷、現場における工事施工や機材の管理等に至るまで、サプライチェーンの全プロセスをＩＣＴの活用とＤＸの推進により高度化し、生産性・品質・安全性の向上を実現します。 ⑤経営基盤の強化 コーポレート ・ガバナンスの強化、ＥＳＧ経営の高度化、情報開示の充実化、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大、人材の確保・育成と働き方改革、ＤＸの推進による業務改革、情報セキュリティとリスク管理の強化、成長投資と財務基盤強靭化の両立などを推進し、持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図ります。 （５）本計画の経営数値目標本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。 ①財務目標連結売上高 ８６,０００百万円連結営業利益 ６,８００百万円ＥＢＩＴＤＡ １１,３００百万円ＥＢＩＴＤＡマージン １３．１％ＲＯＥ ６．０％配当性向 ５０％程度 ②非財務目標環境配慮型製品・工法の売上比率 ５０％以上新製品・工法開発（改良含む）上市件数 ２０件以上共同研究開発上市件数 ５件以上購買先評価実施率 １００％年間休暇年間取得日数 ７割以上１００％コンプライアンス社内研修会実施回数 ２回決算説明会開催回数 ２回

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。１ 工事契約における収益認識 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識した完成工事高8581,453 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約につきましては、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 退職給付債務の算定 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産3,4624,490退職給付に係る負債7580 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。このうち、確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、2021年度から2025年度を期間とした中期経営計画『しなやか２０２５』では、最終年度に配当性向25％を目標としておりましたが、最終年度となった当事業年度に係る配当性向は53.4％と、この目標を大きく上回る水準を達成する見込みとなっております。なお、2026年度よりスタートする『のびやか２０３０』では、最終年度の配当性向50％程度を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり40円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。すでに中間配当として2025年12月に１株当たり40円の配当を実施しておりますので、これと合わせた年間配当額は１株当たり80円となります。内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たりの配当額（円）2025年10月28日取締役会決議1,138402026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,13840