３ 【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）非連結子会社２社（周和産業株式会社 日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 従来「石油精製及び石油製品」としていたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より「ワックス及び関連製品」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワックス重油その他合計外部顧客への売上高20,1941,70314722,045 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア（日本を除く）その他合計15,5041,0994,67077122,045（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア（日本を除く）合計13,52970214,231 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安藤パラケミー株式会社2,611ワックス及び関連製品の製造販売事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワックス重油その他合計外部顧客への売上高18,72793511319,776 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア（日本を除く）その他合計14,2678184,14954119,776（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア（日本を除く）合計13,34452113,866 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安藤パラケミー株式会社2,589ワックス及び関連製品の製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワックス重油その他合計外部顧客への売上高20,1941,70314722,045

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安藤パラケミー株式会社2,611ワックス及び関連製品の製造販売事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料の調達当社グループは、2023年12月期に減圧蒸留装置の稼働を停止し、原料転換を実施しています。今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を引き続き進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原油価格変動当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 需要及び市況変動等当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野・生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、原料転換とワックス収率を意識した工程管理により減産・減販していますが、気候や電力需給に影響されます。当社グループはワックス製品の高付加価値化と更なる脱重油を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。 (4) 金利及び為替の変動当社グループは有利子負債があるため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害や事故地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 資産価値の変動当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報の管理当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外での事業活動について当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商習慣等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における当社グループの事業環境を概観しますと、日本経済は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が昨年に引き続き高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が継続しました。海外においては、米国では堅調に推移してきた経済の先行きに懸念が生じ、中国では経済成長の鈍化が続きました。こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは円安で推移し、原油価格は安定的に推移しました。このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,446百万円減少し、27,279百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,150百万円減少し、20,901百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、704百万円増加し、6,378百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高19,776百万円（前年同期比10.3%減）、営業利益1,173百万円（前年同期比47.8%減）、経常利益680百万円（前年同期比59.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前年同期比60.7%減）となりました。なお、当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して431百万円増加し2,728百万円となりました。当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,686百万円（前年同期比743百万円の収入増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費862百万円、棚卸資産の減少額2,312百万円、仕入債務の減少額518百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、596百万円（前年同期比446百万円の支出増）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出500百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,729百万円（前年同期比361百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,178百万円、長期借入金の返済による支出1,511百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）35,677トン△16.216,868△13.5重油10,764ｋｌ△48.3883△55.4合計 17,751△17.3（注）金額は、販売価格をもって算出しています。 b. 受注実績 当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）39,968トン△9.318,727△7.3重油11,400ｋｌ△36.4935△45.1その他仕入商品 113△23.0合計 19,776△10.3（注）１ ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）安藤パラケミー株式会社2,61111.82,58913.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比較して2,446百万円減少し27,279百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額531百万円、受取手形及び売掛金の減少額343百万円、商品及び製品の減少額1,468百万円、原材料及び貯蔵品の減少額828百万円、有形固定資産合計の減少額365百万円等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して3,150百万円減少し20,901百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額514百万円、短期借入金の減少額1,145百万円、長期借入金の減少額1,478百万円等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して704百万円増加し6,378百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額697百万円等によるものです。 2) 経営成績当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。 （販売）ワックスについては、主に上期におけるトランプ関税などによる世界経済の先行き不透明感を背景とした需要減退の影響により、下期は回復基調となったものの、販売数量は対前期比で９%減少しました。一方、販売単価は物流費等の高騰に伴う価格改定と高付加価値品販売への集中により２%上昇しました。重油については、逆ザヤ取引となっているため削減を進めており、ワックス収率の向上と在庫削減に伴う生産数量の減少で、販売数量は36%減少しました。 前 期当 期数 量単 価金 額数 量単 価金 額ワックス 国内25,73253113,65224,62253613,217輸出18,3103576,54115,3453595,509合計44,04345820,19439,96846818,727重 油17,92095,0761,70311,40082,061935その他仕入商品 147 113 （注）1. 当社グループの販売高です。2. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しています。3. ワックス単価は円/㎏、重油単価は円/㎘で記載しています。（売上高）国内ワックスは前年同期比435百万円減の13,217百万円、輸出ワックスは同比1,031百万円減の5,509百万円、重油は同比768百万円減の935百万円、その他商品を含めた総売上高は同比2,269百万円減の19,776百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ、1,244百万円減の16,226百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、48百万円増の2,377百万円となりました。（営業利益）新規高付加価値ワックス販売への集中と価格改定を行うことで販売単価は上昇しましたが、世界経済への先行き透明感を背景とした需要減退による販売数量の減少により、営業損益は前連結会計年度に比べ1,072百万円減の営業利益1,173百万円となりました。 （営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度に比べ70百万円改善し、492百万円の損失となりました。これは、為替差益31百万円(前連結会計年度は為替差損35百万円)等によるものです。この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,001百万円減の経常利益680百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別損失として減損損失47百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ36百万円減の60百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,038百万円減の税金等調整前当期純利益620百万円となりました。（法人税等）当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度並みの△77百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,079百万円減の親会社株主に帰属する当期純利益697百万円となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度決算は、上期において販売が低調であったことにより、利益は当初予想を下回る結果となりましたが、棚卸資産削減を計画通りに進めたことで、キャッシュ・フローは当初予想を上回り、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合から借り入れた資本性劣後ローン30億円のうち、元本15億円相当額を期限前弁済しました。また、2026年度から徳山工場のリニューアルに取り組むことに伴い、撤去する予定の旧設備の減損処理による特別損失を計上しまし

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 ① 重要な施策a) 新規高付加価値ワックスへの集中に向けた以下の取り組みを進めます。・研究開発費を増額させ、外部機関との協業も行い、新規製品の開発を加速させます。・ライスワックスのサンプルワークを開始し、インキ・塗料、化粧品用途等での展開を目指します。・加工性に優れ環境に優しい水系ワックスエマルジョンについては、インキ・塗料、建材、加工紙用途等を中心に拡販を図ります。b) 資本性劣後ローンの当初借入額30億円のうち元本15億円相当額は前期に期限前弁済を実施しました。残額についても期中での早期返済を目指し、財務体質の健全化に努めます。c) 徳山工場老朽化設備の解体・撤去を実施します。跡地には新製品の製造設備や生産効率・品質の向上に寄与する設備の導入を予定しています。 ② 配当の考え方2025年12月配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。 ③ 業績予想(連結) 2026年度売上高（百万円）21,100営業利益（百万円）1,800親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）800 なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。１．固定資産の減損 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失1747有形固定資産及び無形固定資産14,31613,946 (2)その他の情報 ① 算出方法 当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については下記のとおりです。 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。 減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。 減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。 減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。 なお、国内事業所の固定資産について土地の市場価格の著しい下落により、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識していません。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された来年度予算、及び原料の転換及びそれに伴う工程の効率的な仕様変更、国内ワックス製品の価格改定等の構造改革を反映した「中期経営計画(23-27)」を基礎とし、2025年度の予算実績差異、及び来年度予算と中期経営計画の４年目の差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市場動向、経済環境や来年度予算、及び「中期経営計画(23-27)」の前提条件に重要な変化が生じ、将来キャッシュ・フローを修正した場合には、固定資産の減損損失を新たに認識する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）304394 (2)その他の情報 ① 算出方法 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能価額を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 ② 主要な仮定 将来の課税所得見込額は、取締役会で承認された来年度予算を基礎とし、2025年度の予算実績差異を加味していますが、以下の主要な仮定が含まれています。・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高・主たる原料の購入価格及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価・輸出ワックス及び重油の販売単価又は購入原料の購入単価の基礎となる原油価格・主たる原料に含まれるワックスの含有量の見込みを基礎とした生産量 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の市場動向、経済環境や来年度予算の前提条件に重要な変化が生じ、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを見直した場合には、繰延税金資産の計上額を修正する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額5,900百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しました。なお、2026年2月27日の契約更新により、有価証券報告書提出日現在では金融機関６社（株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行、株式会社商工組合中央金庫）と総額5,000百万円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しています。 (2) 当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第三号投資事業有限責任組合（以下「割当予定先」といいます。）との間で、劣後特約付金銭消費貸借契約及び新株予約権引受契約を締結し、割当予定先より、総額3,000百万円を資本性劣後ローンにより借り入れるとともに、本資本性劣後ローンの弁済期限の到来時に本資本性劣後ローンの借入金の弁済が完了していない場合に、割当予定先において本資本性劣後ローンの保全を図る目的で、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、新株予約権を発行することとしています。

３ 【配当政策】当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としています。内部留保金の使途につきましては、未来へ繋がる足場固め「基盤強化期」と位置付け、財務体質の強化及び長期的な視点に立った、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存です。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎回6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。2025年12月期の配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。