３ 【事業の内容】 (1) ビジネスモデル概要当社は、小説・コミックスの編集・制作を通じて物語を「紡ぐ」機能と、アニメ・舞台・映画・音声コンテンツ、グッズ、各種イベント等を通じて物語を「届ける」機能をあわせ持ち、クリエイターとファンを一体的につなぐIP創出・展開事業を営んでおります。物語の企画・編集から、書籍化、コミカライズへとつなぎ、さらにアニメ化、舞台化、映画化、ドラマCD化、オーディオブック化、グッズ展開やイベント展開へと広げることで、同一の世界観やキャラクターを多様な形でファンに届けることができる点に特徴があります。 この一連の展開は、作品（以下「IP（注）」）の魅力を高めながら、ファンとの関係性を長期的に育てていくことを重視しております。これらが一体として機能していることから、報告セグメントは「IP創出・展開事業」の単一セグメントとしております。 (注）IP：Intellectual Property（知的財産）。小説、コミックス、キャラクター、世界観等を含む創作物全般を指す。 (2) 競争優位性当社のメディアミックスは、いわゆる「人気作品を外部へライセンスして映像化する」という従来の出版社のビジネスモデルとは異なり、IPの発掘・編集・コミカライズから、音声化・舞台化・アニメ化・グッズ展開などの企画までを一体で設計する「IPプロデュース型」の構造を特徴としております。作品ごとに適した展開を企画し、実行できる点に当社の独自性があり、主な特徴は以下のとおりです。 ① 魅力的なIP群当社は、トレンド性だけに依存せず、世界観・ストーリー・キャラクター設定まで丁寧に作り込まれたIPを多数保有している点に強みがあると考えております。「本好きの下剋上」をはじめ、ランキング実績やメディア展開実績を持つIPが継続的に生まれており、単発ヒットに依存するのではなく、ポートフォリオとしてIP価値を積み上げております。この結果、長期にわたって運用可能なIP群を安定的に保有する体制を構築しております。 ② WEB小説を起点とした再現性のある作品創出モデル当社は、主に無料の小説投稿サイトに掲載されたWEB小説から作品を発掘し、書籍化・コミカライズへと展開するモデルを構築しております。WEB上での閲覧数や評価等の指標に加え、編集者による内容評価、コミカライズによる読者のSNSでの反応、紙書籍及び電子書籍の販売動向、自社オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」における読者の購買傾向など、複数の段階で得られる情報を総合的に勘案することで、作品の成長可能性を見極めながら出版・コミカライズ・メディア展開を判断しております。これにより、個々の編集者の勘や単発のヒットに頼らず、有望なIPを継続的に創出できる仕組みを整えております。 ③ 主体的なメディアミックス戦略による作品価値の向上当社は、TVアニメ化や映画化といった大型のメディア展開に限らず、ドラマCD、オーディオブック、舞台等、作品の特性やファン層に応じて展開手段を柔軟に組み合わせることで、IP価値の向上を図っております。大型ヒット作品のみならず、一定の支持を得ている中堅クラスの作品についても、コミカライズや音声化、舞台化等のメディアミックスを主体的に企画することでIPの認知拡大と長期的な収益機会の創出につなげている点が特徴です。これにより、様々なメディアコンテンツを継続的に市場の熱量をとらえた適切なタイミングで展開することで、ファンを絶え間なく刺激し、LTV（注）を長期化・最大化することが可能となります。 （注）LTV：Life Time Value（顧客生涯価値）。ファンが特定のIPに継続的に接触・消費することで、長期的に生み出される累計収益価値を指します。 ④ 創出・制作・展開の一体的なプロデュース体制当社では、小説・コミックスの編集機能に加え、音声コンテンツの制作や舞台・アニメの企画製作等に携わる専門スタッフが社内に在籍しており、外部の制作会社や配給会社等と連携しながら、作品ごとに最適なメディア展開を企画・推進できる体制を構築しております。編集部門と音響制作、映画・舞台・アニメのプロデュースを担うメンバーが日常的に情報を共有することで、原作の企画段階から将来の展開を見据えた構成やキャラクター設計を検討しやすくなっており、作品の世界観を損なわずに複数メディアへ展開することが可能となっております。また、当社には音響制作チームが在籍しており、ドラマCDやオーディオブックの制作を通じて人気声優のキャスティングが可能であることから、音声化・朗読イベント・アニメ化へとファンの支持がつながる動線を形成しやすい点も特徴です。このように、編集・制作・展開を一体でプロデュースできる体制により、作品ごとの特性を踏まえた機動的な意思決定が可能である点は、従来型の出版社との差別化要因となっております。 ⑤ ファンとの直接的な接点を活かした作品育成当社は、公式オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」を通じて、読者・視聴者と直接接点を持つ販路を有しており、特典付き商品や限定グッズの販売、コラボイベント・POP UP SHOPの開催等を通じて、作品ごとのファンコミュニティとの関係性を深めております。これにより、書店やプラットフォーム経由の販売だけでは把握しづらいファンの反応や購買行動を把握でき、次巻の制作、グッズ企画、イベント展開等に反映させることが可能となっております。オンラインとリアル双方で形成される接点を活用しながら、作品の魅力を長期的に高めていく点も、当社の特徴となっております。 ⑥ IP価値最大化が生む 収益サイクル当社は、IPを「創る・届ける・育てる」という循環を通じて、IP価値を継続的に高める収益モデルを構築しております。創出したIPは、小説、コミック、アニメ、舞台、グッズ等へと展開することで接点を広げ、認知の拡大を図っております。認知の拡大によりファン層が拡がることで、IPは短期的な消費にとどまらず、長期的な運用が可能となります。こうした継続的な展開は作品当たりの収益性を高め、結果として既存作家へのロイヤリティ向上及び創作意欲の維持・向上につながっております。また、既存作家の実績や評価の積み重ねは、当社の編集力及びIPプロデュース力に対する信頼を高め、新規作家の参画を後押ししております。これにより新たなIPが生まれ、再びIPの拡張へとつながる好循環サイクルが形成されております。当社は、このサイクルを通じて、ヒット作に依存しない持続的な成長を実現しております。 (3) 価値創造プロセス当社のIP創出からメディアミックス展開に至るプロセスは、作品の発掘からファンとの接点形成までが、途切れなく一体として機能しております。主な流れは、以下のとおりです。 ① WEB小説を起点とした発掘当社は、主に小説投稿サイトに掲載されたWEB小説を起点として作品を発掘しております。閲覧数・評価等の読者データに加え、編集者による内容評価、当社ブランドとの親和性、コミカライズの適性などを総合的に踏まえ、書籍化の判断を行います。 ② 書籍化・コミカライズによる基盤形成出版化が決定した作品は、編集者と作家が連携して書籍化を進めるとともに、コミカライズを並行することで、小説と漫画双方から読者層を広げてまいります。複数の媒体で読者との接点を持つこと、世界観やキャラクターに触れる層を拡大し、その反応を次の展開判断に活用しております。 ③ メディアミックスによる価値拡張書籍・コミックスの販売動向や読者反応が良好な作品については、音声化、ドラマCD、オーディオブック、舞台、アニメなど、作品の特性に応じたメディア展開を企画いたします。社内の音響制作チームによる音声制作や人気声優のキャスティングは、ファンの支持を高めながら後続のアニメ・舞台展開へつなげていくうえで重要な役割を果たしております。 ④ ファン接点とデータのフィードバック当社は、公式オンラインストアや公式Web漫画サイト「コロナEX」を通じて読者と直接つながる販路を有しております。購買行動や読者反応を把握しやすい環境にあり、特典企画・グッズ化・イベント展開・次巻制作などに反映することで、作品の魅力を長期的に高めていく好循環を形成しております。 (4) 主要商品・サービスの内容当社が取り扱う商品・サービスは、書籍関連、メディア関連、グッズ・イベント等の三つに大別されます。各領域は、IPの特性やファン層に応じて相互に関連しながら展開されております。 ① 書籍（ライトノベル、コミックス、文庫、ジュニア文庫、絵本等）当社の書籍は、主にWEB小説を原作としたライトノベルを中心に、コミカライズ作品、文庫、ジュニア文庫、絵本など複数のラインアップで構成されています。ライトノベルは、書き下ろし特典や追加エピソードなどの付加価値を付けて紙・電子双方で展開しており、コミックスは原作ファン層に加えて新規読者層への入口として機能しております。また、原作を持たないオリジナル作品や書き下ろし作品も扱っております。紙書籍は取次を通じて全国書店へ、電子書籍は取次を通じて又は各電子書店へ直接配信しており、自社オンラインストアでは特典付き商品や限定版の販売も行っております。 ② メディア関連（TVアニメ、映画、舞台、朗読イベント、ドラマCD、オーディオブック等）当社のメディア展開は、作品の特性に応じて映像化・音声化・舞台化など多様な形態で構成されます。TVアニメや映画については、一般的なライセンスアウト

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱メディアドゥ2,150,389IP創出・展開事業㈱カカオピッコマ1,162,451IP創出・展開事業LINE Digital Frontier㈱(旧：㈱イーブックイニシアティブジャパン)1,187,884IP創出・展開事業NTTソルマーレ㈱1,063,348IP創出・展開事業

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク ① 他社との競合について（発生の可能性：中、影響度：中、発生の時期：特になし）当社の属する業界においてはメディアの多様化により展開されるコンテンツが増加する一方で、厳しい市場環境により企業間での競争が激化しており、当社と類似したビジネスモデルでの新規参入が発生する可能性があります。 （リスクへの対応）当社の培ったメディアミックス展開の知見及びノウハウを生かし、当社の保有するIP価値を向上させることが当社の強みであり、当社及び当社IPの認知度を向上させ、著者及びユーザーの満足度を向上させることが、競合他社との差別化及び優位性の確保につながると考えております。 ② 法的規制について（発生の可能性：中、影響度：低、発生の時期：特になし）当社の事業に関連して、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、電子契約法、個人情報の保護に関する法律、商標法、著作権法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）、労働基準法、労働安全衛生法、食品衛生法等の規制を受ける場合があります。当社はこれまで法的規制によって事業展開に規制を受けたことはありませんが、各種法令の変化に適切に対応できなかった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社の属する業界団体及び弁護士等の外部専門家と緊密な連携を図りつつ、これらの法令の改正等がある場合には直ちに対応しております。また、引き続き法令遵守体制の強化、社内教育の実施等を行ってまいります。 ③ 海外取引について（発生の可能性：中、影響度：低、発生の時期：特になし）当社の海外事業に関連して、TVアニメにおける海外放映、海外向け紙・電子書籍の展開等に関し、文化・ユーザーの嗜好、商慣行の違い、法制度を含む各種規制、経済的及び政治的不安等の様々な潜在的リスクがあります。 （リスクへの対応）当社の会議体において、文化・ユーザーの嗜好、商慣行の違い、法制度を含む各種規制等について共有し、議論するとともに、現地文化や法規制等に精通した外部専門家と連携し、また展開する地域の多角化を行うこと等によってリスクの低減を図っております。 (2) 製品・サービスに関するリスク ① 主要IPに係る展開の不確実性について（発生の可能性：中、影響度：中、発生の時期：特になし）当社は、主要なタイトルについて、作品の世界観を大切にし、著者等のクリエイターと良好な関係を構築することで予定どおり順調に作品をリリースしておりますが、何らかの理由によりリリースできなくなった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要なタイトルのアニメ化、舞台化等の施策については、作品の人気、ユーザーの嗜好、市場環境の変化等に左右されることから、当初想定したどおり収益が伸びない場合があります。一方で、ユーザーから高い評価を得た場合には、原作書籍の販売拡大や関連コンテンツへの波及等を通じて収益機会が拡大する場合があります。これらの状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）従来のIPのみならず新規IPの創出にも力を入れ、ポートフォリオを拡充させることで安定的な収益基盤の構築を図る方針としております。 ② 新規事業への取り組みについて（発生の可能性：低、影響度：低、発生の時期：１～３年後）当社は、紙書籍及び電子書籍の出版にとどまらず、メディア展開、グッズ販売、ドラマCD、オーディオブック等多角的な展開を進めてまいりました。新たな取り組みの一環として、2022年４月に公式Web漫画サイト「コロナEX」をリリースしております。これらの新規事業が想定通り進捗しない場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）新規事業の立ち上げ及びその拡大に際しては、既存の事業以上にリスクが高いことを認識しておりますので、外部専門家との連携を図り、リスク等について十分な検討を行い対応する方針としております。 ③ 取引依存度の高い取引先について（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）電子書籍の取次会社である株式会社メディアドゥ並びに紙書籍の取次会社である日本出版販売株式会社及び株式会社トーハンに対する債権に関して、2026年４月末現在では全体の約４割を占めております。仮にこれら主要な取引先との取引関係に問題が生じた場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）これら主要な取引先と良好な取引関係を構築、維持するとともに、想定し得ない事態に対応するため、販路の多角化を進める方針としております。 ④ 特定プラットフォームの利用について（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）当社のIP創出に関して、その大部分を無料投稿サイト「小説家になろう」のサービスを利用しておりますが、当社が同プラットフォームの規約違反があった場合又は規約変更等で同サービスが利用できなくなった場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社としては、同プラットフォームの規約違反があった場合又は規約変更等で同サービスが利用できなくなった場合に備え、複数の投稿サイトを利用するとともに、著者のオリジナル作品を拡充する方針としております。 ⑤ 委託販売制度について（発生の可能性：低、影響度：低、発生の時期：特になし）法的規制等には該当いたしませんが、出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度です。当社は発生し得ると考えられる予想返金額を、返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社では予想返金額及び返品率等を継続的にモニタリングし、取次及び書店に対して返品率を低減させるための施策を講じることにより、返金額及び返品率の低減を図る方針としております。 (3) コンプライアンスに関するリスク ① 権利侵害によりIP価値が毀損するリスクについて（発生の可能性：中、影響度：中、発生の時期：特になし）当社が保有する一部のIPに関して、海賊版の制作、違法配信等の権利侵害が確認されております。これらについては、個別のケースごとに適切な対応を取るよう努めておりますが、十分に知的財産権が保護されない場合には、正規品又は正規サービスの販売を阻害される可能性があります。また、知的財産権の保護のために多額の費用が発生する可能性があります。 （リスクへの対応）海賊版の制作及び違法配信等の権利侵害については、当社の属する業界団体と連携し厳正に対処するとともに、当社が運営する事業に関する知的財産の取得に努め、当社が使用する商標・コンテンツ等についての保護を図る方針としております。 ② 著者等クリエイターとの関係悪化について（発生の可能性：低、影響度：高、発生の時期：特になし）当社のビジネス特性上、コンテンツの制作にあたっては、著者、漫画家等、複数のクリエイターがその制作に関わることとなり、一つのコンテンツに複数の権利関係が存在することとなります。現時点では事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されている事実はないものの、今後、当社とクリエイターとの間でトラブルが発生した場合には、訴訟等が発生する可能性があります。また、訴訟に至らないまでも紛争につながることで、当社又は当社IPのレピュテーションリスクの増大等、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）TVアニメ化、映画・舞台化をはじめとするIP価値を最大化するための施策を通し、著者等のクリエイターの活動を支援することで、著者等のクリエイターとの良好な関係を構築してまいります。 ③ サービスの健全性及び風評被害について（発生の可能性：低、影響度：中、発生の時期：特になし）当社では、知的財産権、第三者のプライバシー権・肖像権・その他権利を侵害する内容、特定の第三者に対する誹謗中傷、政治活動・宗教活動等及び公序良俗に反するコンテンツ及びサービスの排除に努めておりますが、第三者からの指摘等により、不適切な表現があることを認識した場合には、速やかに対処するよう努めております。しかしながら、当社の対応が不十分であった場合や、当社に過失が無いにもかかわらず、根拠のないデマ・風評等が流布した場合には、当社及び当社IPのブランド価値が毀損する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的にはファンや顧客企業の獲得に資すると考えており、コンテンツの管理に注力するとともに、風評が発生した場合には事実関係を迅速に確認し、適切に対処するよう努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社は、“もっと物語を届ける――。”という経営理念のもと、小説・コミックスを起点としたIPの創出と、アニメ・舞台・グッズ等へのメディアミックス展開を一貫して行う体制を強みに事業を展開してまいりました。出版市場におきましては、紙の出版が縮小する一方で電子出版が拡大しており、公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2025年（１月～12月）の電子出版市場は前年比2.7％増の5,815億円となりました。こうした市場構造の変化は、当社の主力であるライトノベル・コミックス分野にもプラスに作用しております。このような事業環境のもと、当社ではIPの「紡ぐ」機能（企画・編集・書籍化）と「届ける」機能（アニメ化・舞台化・商品化等）を連動させ、アニメ化タイトルを中心に書籍・コミックスの販売が堅調に推移しました。2025年夏クールに放映したTVアニメ『水属性の魔法使い』は、主要動画配信プラットフォーム12サイトでランキング１位（注）を獲得するなど、大きな反響がありました。2026年は年初よりTVアニメ『穏やか貴族の休暇のすすめ。』の放映を皮切りに、４月からTVアニメ『本好きの下剋上～司書になるためには手段を選んでいられません～ 領主の養女』の放映が開始されております。過去のアニメ化作品と同様に、原作書籍やコミックスの販売増加に寄与しております。結果として、当事業年度の売上高は、11,795,979千円（前事業年度25.1％増）、営業利益は1,984,672千円（前事業年度72.7％増）、経常利益は1,954,068千円（前事業年度70.6％増）、当期純利益は1,310,417千円（前事業年度69.0％増）となりました。また、当事業年度末における資産合計は、10,441,993千円（前事業年度末比69.5％増）、負債合計は3,168,401千円（前事業年度末比66.9％増）、純資産合計は7,273,591千円（前事業年度末比70.7％増）となりました。（注）：当社調べ。各配信サービスにおいて、デイリー又はウィークリーベースで１位を記録した“話”単位の実績を集計 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より3,099,691千円増加し、4,363,794千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは1,766,767千円の収入となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上により1,938,734千円、契約負債の増加により405,617千円の収入があった一方、売上債権の増加により920,102千円、前渡金の増加により256,347千円の支出があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは277,287千円の支出となりました。主な要因は、定期預金の払戻により1,150,000千円、敷金及び保証金の回収により113,785千円の収入があった一方、定期預金の預入により1,340,000千円、有形固定資産の取得により183,651千円の支出があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,610,211千円の収入となりました。主な要因は、株式の発行により1,770,181千円の収入があった一方、社債の償還により90,000千円、配当金の支払により69,000千円の支出があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。なお、当社はIP創出・展開事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IP創出・展開事業 3,220,425 108.8合計 3,220,425 108.8 ｂ 受注実績受注生産は行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はIP創出・展開事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IP創出・展開事業 11,795,979125.1合計 11,795,979 125.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱メディアドゥ2,150,38922.8 2,519,41421.4㈱カカオピッコマ1,162,45112.3 1,616,451 13.7LINE Digital Frontier㈱(旧：㈱イーブックイニシアティブジャパン)1,187,88412.61,489,56312.6NTTソルマーレ㈱1,063,34811.3 1,481,453 12.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて4,281,352千円増加し、10,441,993千円となりました。流動資産は、現金及び預金が3,289,691千円、売掛金が922,712千円増加したこと等により、前事業年度末に比べて4,422,706千円増加し、9,434,836千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が5,663,794千円、売掛金が2,455,493千円であります。固定資産は、有形固定資産が59,282千円、敷金及び保証金が131,714千円減少したこと等により、前事業年度末から141,353千円減少し、1,007,156千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が378,286千円、投資その他の資産が594,064千円であります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて1,269,753千円増加し、3,168,401千円となりました。流動負債は、未払法人税等が604,730千円、契約負債が405,617千円増加したこと等により、前事業年度末と比べて1,329,753千円増加し、3,168,401千円となりました。主な内訳は、買掛金が841,251千円、未払法人税等が613,952千円、契約負債が578,208千円であります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて3,011,598千円増加し、7,273,591千円となりました。これは主に当期純利益1,310,417千円、新株の発行による資本金の増加885,178千円及び資本剰余金の増加885,178千円によるものです。主な内訳は、利益剰余金が5,485,755千円であります。 ｂ 経営成績（売上高）当事業年度の売上高は11,795,979千円となりました。これは主に、主力シリーズを中心としてライトノベル及びコミックスの販売が堅調に推移したことに加え、継続的な新刊の刊行、既刊作品の販売の積み上げ、TVアニメ化を含むメディアミックス展開等を通じたIPの認知拡大を背景として、電子書籍売上が9,096,393千円（前事業年度比27.0％増）と大幅に伸長したことによるものであります。（営業利益）当事業年度の営業利益は1,984,672千円となりました。これは主に、売上高が増加したこと、刊行点数・印刷部数の適正化及び販促費の最適化を進めたことによるものであります。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は1,310,417千円となりました。 ｃ キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について当社では、運転資金については、内部留保により調達することを基本としております。設備資金については、案件の都度、手持ち資金でまかなえるか、又は長期借入金にて調達するかを検討しており、必要に応じて外部からの資金調達を行っております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、“もっと物語を届ける――。”という経営理念のもと、作家・漫画家をはじめとする多くのクリエイターと共に物語を紡ぎ、それを多様な形で世の中へ届けてまいりました。作品はまず、小説やコミックスとして「物語（ストーリー）」の形で誕生しますが、アニメ、映画・舞台、音声コンテンツ、グッズ、イベントなど、様々な体験を通して、読者や視聴者の記憶に残る「物語（ナラティブ）(注)」へと深化していきます。当社は、この“ストーリーからナラティブへ”と広がるプロセスそのものに、IP企業としての存在意義があると考えております。この広がりをより確かなものとするために、当社は原作発掘・企画・編集を担う「紡ぐ」機能と、コミカライズ、アニメ企画、映画・舞台化、商品化、イベント運営などIPを世の中へ「届ける」機能を自社内に備え、創出から展開までを一体的に運用できる体制を築いてまいりました。両機能を用い、IPポートフォリオの質と量を拡大し、長く愛されるIPへと育てていくことを目指しております。今後は、自社IPのメディアミックス展開をさらに強化するとともに、海外市場への展開、他社IPのメディア展開など、事業のフィールドを広げてまいります。これらを通じて、クリエイターとともに生み出したIPの価値を最大化し、国内外の読者・視聴者により多くの物語を届けることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 (注)物語（ナラティブ）：原作作品がアニメ・舞台・音声・イベント等の多様な体験を通じて、読者・視聴者の記憶や共感に残る物語として広がっていくことを指します。 (2) 経営環境日本のコンテンツ産業全体は、出版物を起点としたアニメ化、キャラクター商品化、イベント展開など、IPを多面的に展開するビジネスモデルが定着しつつあり、近年も高い水準で推移しております。一般財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」によれば、2024年の国内コンテンツ産業市場は約14.0兆円と過去最高を更新しており、特に動画配信・電子出版オンライン領域の成長が顕著で、市場全体の78.9%をデジタルが占める構造へと変化しております（出典：一般財団法人デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2025」）。 また、人気IPの多角展開により、グッズ・イベントなど周辺収益の規模も拡大しており、キャラクタービジネス市場は2025年現在約2.8兆円規模と大きな存在感を示しています（出典：株式会社矢野経済研究所「キャラクタービジネスに関する調査（2025年）」）。国内アニメ市場では、映像配信や映画、ライブイベント、音楽、商品化などの二次利用分野の市場規模が、映像ソフト・放送等の一次収益の約2.8倍に達しており、IPを軸とした横断的な収益構造が確立しつつあります（出典：経済産業省「コンテンツ産業及び生活文化分野の海外展開規模に関する調査（2024年3月）」）。このような市場環境のもと、書籍発のIPが映像・商品・イベントなどへ展開する事例が増加しており、メディア横断での価値向上がより生まれやすい状況にあります。一方、出版市場におきましては、紙出版物の縮小傾向が続くなか、電子出版の拡大が引き続き市場全体を下支えする構図となっております。出版科学研究所によると、2025年の電子出版市場は5,815億円（前年比2.7％増）となり、出版市場全体の３分の１以上（37.6％）を占めております。とりわけ電子コミックは電子出版市場の約９割を占め、過去５年間でも５割を超える伸び率で推移しており、拡大を続けております。また、電子書籍はアニメ化した作品の原作ライトノベル等が牽引する例も多く、電子書籍市場とアニメ化などのメディアミックス展開の親和性の高さが改めて確認されております。（出典：出版科学研究所「出版指標年報2026」）。電子コミック市場及びキャラクタービジネス市場の推移は以下のとおりであります。 出版物を原点としつつアニメ・舞台・グッズ・イベント等へ横断展開するメディアミックス型のIP価値創出モデルが国内外で定着し、その重要性が高まっていると認識しております。当社は、原作発掘から出版、コミカライズ、アニメ、映像・舞台化、商品化、イベント運営に至るまで、IP展開に必要な機能を自社内に保有しており、こうした構造変化を追い風と捉え、IP価値の最大化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業の中核を成す知的財産（IP）の創出及び育成が、企業価値の基盤を構成する重要な要素であると考えております。当社が経営判断上特に重要視している指標は、主要IP数（12ヶ月電子書籍売上高が1,000万円を超えるIP数）であります。当該水準を超えるIPは、継続的な読者基盤を有することが多く、紙書籍、コミカライズ又はメディア展開等への展開について、一定の潜在的な可能性を有していると捉えております。そのため、主要IP数は、当社の収益構造に実質的な寄与をもたらし得るIPの数を把握する指標として位置付けております。主要IP数の推移は以下のとおりであります。 2024年４月期2025年４月期2026年４月期主要IP数678191 (4) 対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、IPを基盤とした事業を展開しておりますが、その持続的な成長に向け、以下の課題に優先的に取り組んでおります。なお、優先的に対処すべき財務上の課題はございません。 ① IPの創出と展開を支える人材基盤の強化当社の競争力は、作家と伴走する編集者・プロデューサーなどのクリエイティブ人材と、アニメ・舞台・商品化など多様な形でIPを展開する専門人材に支えられております。より多くのファンに支持されるIPを生み出すには、編集者を中長期で育てる仕組みが欠かせず、作家と編集者が共に作品を磨き上げていくプロセスが当社における人材育成の中核であると考えております。加えて、メディアミックス展開の拡大に伴い、商品開発、アニメ・舞台・映画の企画プロデュース、海外出版社・配給会社と折衝できるグローバル人材など、多様な専門性のある人材の育成も不可欠となっております。当社では、即戦力の中途採用の強化に加え、新卒・若手採用を継続的に実施し、OJTと専門研修を通じて育成体系の強化を図っております。優秀な人材の定着には、職場環境や教育体制の整備が不可欠であり、継続して投資してまいります。 ② 自社IPによるメディアミックス戦略の深化当社は、主要IPの価値最大化に向け、メディアミックス戦略を推進しております。コミカライズ、アニメ化、舞台化等を個別に進めるのではなく、書籍、音声、映像、舞台、グッズ、イベントといった複数の媒体を横断的に組み合わせ、ファンがIPに接する機会を継続的に設けている点に特徴があります。作品が複数の媒体で繰り返しファンの目に触れることで、IPのヒットは一過性の消費にとどまらず、長期にわたって継続して収益を生み出せるよう運用することが可能となります。当社は、こうした運用を通じてファンとの接点を積み重ね、IPを中長期にわたり育成・成長させていく「エバーグリーン型(注1)」モデルの確立を進めてまいります。このエバーグリーン型の運用において、アニメは認知拡大とファン層形成において影響の大きいメディアの一つであると位置付けております。アニメ領域では、単なる原作提供にとどまらず、製作委員会への主体的な出資や主幹事としての関与を強め、リスクを適切に負いながら当社自身がIP価値向上の中心的役割を担える体制を強化していく方針であります。今後も、主幹事比率（注2）の向上などを通じて当社自らが関与度合いを高めた形でのアニメ展開を継続し、主体的に市場の熱量をとらえたIP展開と収益機会の拡大の両立を図ってまいります。 (注1)エバーグリーン型：単発のブームに依存せず、継続的なメディア展開を通じてIPの寿命と収益機会を長期的に維持・拡張するモデルを指します。(注2)主幹事比率 ：主幹事比率とは、当社が製作委員会において主幹事として参画しているTVアニメ作品数を、自社IPに係るTVアニメ作品数で除した割合をいいます。主幹事とは、製作委員会の組成及び運営において中心的な役割を担い、収支計画の策定、制作体制の構築、進行管理等を主導する立場を指します。 ③ 安定的なIP創出当社は、編集体制の拡充と育成の強化を通じて、IP創出の基盤を継続的に積み上げております。主要IP数の増加は編集人員数の増加に支えられており、人材投資がIP創出に結び付く構造となっております。育成プロセスの標準化及びチーム運用により、編集者の立ち上がりを早め、編集者一人当たりの担当可能作品数の拡大を図っております。また、電子書店等とのアライアンスを通じた共同展開により、作品立ち上がり段階における露出や展開スピードを高め、市場動向に即した企画や独占・先行施策を組み合わせることで、IPの認知拡大を進めております。これらの取り組みを通じて、人材育成による創出力の底上げと、アライアンスを活用した初期展開の加速を両立させ、IPを安定的に創出していく体制の強化を進めてまいります。 ④ 他社IPの活用当社では、自社IPを中心に制作・流通に関する各種機能（アニメ製作委員会の組成、映画の劇場配給・宣伝、オーデ

(重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１. 返金負債の計上 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 返金負債 203,244千円(注)貸借対照表において、返金負債は流動負債「その他」に含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えるため、返品されると見込まれる予想返金額を見積もり、返金負債として貸借対照表に計上しております。 予想返金額は、期末時点における取次会社に対する予想返金率を基礎としており、予想返金率は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、直近の実績返金率を用いております。 返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する返金負債の金額に影響を与える可能性があります。 ２. 棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 商品及び製品 418,584千円 仕掛品 90,415千円 なお、棚卸資産の評価損の金額は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※２に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目単位ごとに行っております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。処分見込額は、個別品目における販売比率ごとの評価減割合を計算基礎としており、これらは過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した一定の仮定に基づいたものであります。棚卸資産評価の基礎である、個別品目における販売比率ごとの評価減割合は一定の仮定に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価損の金額に影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2025年５月１日 至 2026年４月30日)１. 返金負債の計上 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 返金負債 252,861千円(注)貸借対照表において、返金負債は流動負債「その他」に含まれております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、出版業界における特有の慣行に従い、原則として当社が取次及び書店に配本した出版物について、約定期間内に返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当社はそれらの出版物の返品による損失に備えるため、返品されると見込まれる予想返金額を見積もり、返金負債として貸借対照表に計上しております。 予想返金額は、期末時点における取次会社に対する予想返金率を基礎としており、予想返金率は過去実績と同水準であるとの仮定に基づき、直近の実績返金率を用いております。 返金負債の算定基礎である予想返品率は過去の実績率に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する返金負債の金額に影響を与える可能性があります。 ２. 棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 商品及び製品 374,023千円 仕掛品 72,162千円 なお、棚卸資産の評価損の金額は、財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※２に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法を採用しており、棚卸資産の評価に際して、その判定は個別品目単位ごとに行っております。営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するため、処分見込価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。処分見込額は、個別品目における販売比率ごとの評価減割合を計算基礎としており、これらは過去の出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を考慮した一定の仮定に基づいたものであります。棚卸資産評価の基礎である、個別品目における販売比率ごとの評価減割合は一定の仮定に基づいていることから、将来の需要又は市場環境に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する棚卸資産の評価損の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 相手先の名称契約の名称契約期間契約内容㈱メディアドゥ電子書籍取次契約書2017年７月１日から2018年６月30日まで（以後１年間の自動更新）電子書籍配信の許諾㈱カカオピッコマデジタルコンテンツ利用許諾契約書2018年５月17日から2020年４月30日まで（以後１年間の自動更新）電子書籍配信の許諾LINE Digital Frontier㈱(旧：㈱イーブックイニシアティブジャパン)電子書籍ライセンス基本契約書2022年10月１日から３年間（以後３年間の自動更新）電子書籍配信の許諾NTTソルマーレ㈱コンテンツ使用許諾基本契約書2022年７月15日から2027年３月31日まで（以後５年間の自動更新）電子書籍配信の許諾

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益配分と持続的な成長による企業価値向上を、経営上の重要課題の一つと認識しております。利益配分につきましては、「継続的かつ安定的な株主還元」を基本方針とし、業績に連動した配当性向方式を採用しております。持続的な成長を支える将来の事業基盤の強化に向けた投資資金及び財務基盤の強化に必要な内部留保とのバランスを考慮しつつ、業績の拡大に応じて配当性向を段階的に引き上げ、株主還元の充実を図っていく方針であります。剰余金の配当につきましては、期末配当として年１回実施することを基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年10月31日を基準日として、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、当期の業績等を踏まえ、１株当たり76円の期末配当を実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は18.0％となる予定であります。内部留保資金につきましては、財務基盤の安定性を確保するとともに、持続的な成長に向け、IPの創出及びメディアミックス展開に必要となる人件費、広告宣伝費その他の事業投資等に充当していく方針であります。 (注）当該剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年７月30日定時株主総会69,00023.002026年７月29日定時株主総会決議予定267,24676.00