３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。商品の販売・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。また、環境負荷低減に資する商品であるバイオディーゼル燃料の販売を行っております。 (2）リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。 (3）環境関連事業メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。 (4）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (5）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「石油事業」、「リサイクル事業」、「環境関連事業」、「ホームエネルギー事業」及び「レンタル事業」の５つを報告セグメントとしております。なお、「石油事業」は、石油製品等の仕入及び販売を行っております。「リサイクル事業」は、産業廃棄物の収集・運搬・処理並びに再生重油の製造販売を行っております。「環境関連事業」は、メガソーラーによる売電等を行っております。「ホームエネルギー事業」は、家庭用燃料の小口販売を行っております。「レンタル事業」は、建設機械等のレンタル業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 石油事業リサイクル事業環境関連事業ホームエネルギー事業レンタル事業計売上高 燃料油47,985512－970－49,468－49,468その他6,9019931,0501,36547410,785－10,785顧客との契約から生じる収益54,8871,5051,0502,33647460,254－60,254その他の収益－－－－1,6581,658－1,658外部顧客への売上高54,8871,5051,0502,3362,13261,912－61,912セグメント間の内部売上高又は振替高5881313913656△656－計55,4761,5191,0522,3752,14562,569△65661,912セグメント利益又は損失（△）△26285196210246913△0913セグメント資産10,6112,8312,2161,3962,06519,121－19,121その他の項目 減価償却費143133196101340916－916減損損失－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額37573572350877－877（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 石油事業リサイクル事業環境関連事業ホームエネルギー事業レンタル事業計売上高 燃料油54,092529－1,021－55,642－55,642その他7,0101,0071,0011,39654110,957－10,957顧客との契約から生じる収益61,1021,5361,0012,41754166,600－66,600その他の収益－－－－1,7431,743－1,743外部顧客への売上高61,1021,5361,0012,4172,28568,344－68,344セグメント間の内部売上高又は振替高5941516118692△692－計61,6971,5511,0032,4792,30469,036△69268,344セグメント利益又は損失（△）△932841062252777990800セグメント資産12,7392,8261,8721,3722,11920,931－20,931その他の項目 減価償却費14714519498393979－979減損損失1－－－－1－1有形固定資産及び無形固定資産の増加額416664884721,048－1,048（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 石油事業リサイクル事業環境関連事業ホームエネルギー事業レンタル事業全社・消去合計当期償却額－24－－－－24当期末残高－181－－－－181 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 石油事業リサイクル事業環境関連事業ホームエネルギー事業レンタル事業全社・消去合計当期償却額－24－－－－24当期末残高－157－－－－157 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 (1) 天候リスク当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 公共投資リスク当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 得意先信用リスク売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。 (4) 石油製品市況リスク当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 仕入先依存度リスク当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。 (6) 環境規制リスク当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。 (7) 自然災害等リスク当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。 (8) 固定資産の減損リスク当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新規事業投資リスク当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。 (10) 感染症拡大リスク 新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（当社グループを取り巻く環境）当連結会計年度における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。一方、長期化した地政学リスクの影響によりエネルギー価格の高止まりや、円安による物価上昇が進展しました。エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増すことが予想されます。また、2025年２月に政府は「第７次エネルギー基本計画」を公表し、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っていることを確認する一方で、安定供給を確保しつつ脱炭素化に向け現実的なトランジションを進めていくことが示されました。 （当連結会計年度における事業の経緯と成果）このような環境に対応するため、当社グループは、環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の「推進」を柱として、長期ビジョンの達成に向けて、次の取り組みを行ってまいりました。 ① 環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」石油事業において軽油と比較してＣＯ₂排出量が低減可能な「バイオディーゼル燃料」（以下「ＢＤＦ」という）の販売を開始いたしました。ＢＤＦは再利用可能な資源である廃食用油を再生（処理）し軽油代替燃料として利用できる環境負荷低減に資する商品であります。特に陸上輸送、建設現場、空港構内作業現場等への供給を中心に事業の拡大を図ってまいりました。また、ＢＤＦは既存設備・機材での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであることから、今後、益々需要の増加が予想されます。このようなＢＤＦの需要増加に対応するため、2024年11月に岸和田製造所を増強し、製造・出荷能力を向上させるとともに、2024年12月に千葉県野田市に新たな製造拠点を開設いたしました。また、2025年度に兵庫県姫路市にも製造拠点を開設予定であります。これら自社製造拠点に加え、提携先とも連携し、全国での供給体制の構築を図ってまいりました。当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として、エネルギーラインナップの拡充と安定供給を図るとともに、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、企業価値向上を目指しております。 ② 積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」リサイクル事業は、従来型のリサイクルの枠を超え、資源を再利用するサーキュラーエコノミーの進展において重要な役割を担う事業として注目されています。特に当社グループの取り扱う、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」は、資源の効率利用と環境負荷低減を両立するエネルギーであります。当社グループは、再生重油の品質向上や効率的な処理プロセスの研究と、将来に向けた新たなリサイクル商材の検討、北海道エリア以外での事業拡大の検討を進めてまいりました。リサイクル事業への積極的な投資により事業を「拡大」することで、持続的な成長を目指しております。 ③ 着実な事業戦略の「推進」リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業において計画を上回る実績を上げることが出来ました。また、遊休資産であった和歌山県海南市に所有しておりました土地・建物並びに投資効率の低い坂東発電所を売却し、資本効率の向上を図ってまいりました。さらに、近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請が高まるとともに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、このような環境変化に迅速に対応するために持株会社体制への移行について検討を進めてまいりました。持株会社体制への移行は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に応えていくために、特にエネルギー事業及びリサイクル事業領域において、当社グループが提供可能なサービスを拡大するためのＭ＆Ａの推進や新規事業創出を含む戦略投資の拡大を積極的に行うことを目的としております。このような３つの柱となる取り組みにより、当社グループは長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の達成を通じて、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長の実現に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比64億円（10.4％）増加の683億円となりました。損益面では、売上総利益は、前年同期比168百万円（3.5％）増加の5,011百万円となりました。営業利益は、配送費用や人件費の増加等により前年同期比113百万円（12.4％）減少の800百万円となり、経常利益は、前年同期比123百万円（13.0％）減少の822百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に遊休資産と発電所の売却益を計上したこと等により、前年同期比109百万円（18.1％）増加の717百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 「石油事業」石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続している中、ドバイ原油価格は期初90ドル／バーレル台から緩やかに下落し、期末では70ドル／バーレル台となりました。国内の石油製品需要は、すべての油種で前年を下回りました。このような厳しい環境に対応するため、当社グループは国内需要が前年を下回る中、積極的な営業活動と採算販売の徹底に努めてまいりましたが、マーケットが低調に推移したことに加え、配送運賃等の物流経費やＢＤＦ事業拡大に係る経費の増加もあり、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。しかしながら、次世代エネルギーであるＢＤＦ事業につきましては、環境対応の必要性の高い顧客から理解を得られつつあり、その機運は徐々に高まっております。また、Ｊ－クレジットを利用した「カーボンオフセット燃料」の販売を2024年12月から開始する等、顧客のニーズに応えるべく環境対応型エネルギーの商品・サービスのラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業の推進により、利益の最大化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比62億円（11.3％）増加の611億円となりました。営業利益につきましては前年同期比66百万円減少の93百万円の損失となりました。 「リサイクル事業」北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。また、世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の進展に貢献すべき役割の重要性が増しております。このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。また、お客様に廃棄物のワンストップサービスの提案や丁寧なリサイクル作業に努めることにより顧客満足度の向上に努め、廃棄物の回収量拡大を図ることでサーキュラーエコノミーの進展に寄与してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比30百万円（2.0％）増加の1,536百万円となり、のれん並びに無形固定資産の償却額72百万円を差し引いた営業利益は284百万円と過去最高益となった前期並みを達成いたしました。 「環境関連事業」当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、カーショップやホームセンター等一般顧客向けの販売を拡大いたしました。また、メガソーラー発電事業につきましては、2025年３月に投資効率の低い坂東発電所を売却いたしました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比48百万円（4.7％）減少の1,001百万円となりました。また、営業利益は、組織再編による管理コスト負担の増加もあり、前年同期比90百万円（46.1％）減少の106百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移いたしました。※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。 「ホームエネルギー事業」北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、エネルギー価格の高騰等による節約志向の継続により、一世帯当たりの家庭用燃料の消費量が減少いた

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営環境）今後の我が国経済の見通しについては、世界的なインフレ圧力の高まりや、それに伴う物価上昇、人件費の増加が企業経営に直接的な影響を及ぼし、依然として不透明感が強まっています。加えて、中央銀行による金融政策の転換により、金利が上昇傾向にあることから、資金調達コストの増加や設備投資の抑制も懸念され、企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。一方で、地球温暖化対策に関しては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが国際的にも加速しており、特に、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入、省エネルギー技術の活用など、環境負荷の低減に向けた取り組みは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）やＥＳＧ経営の観点からも注目されています。さらに、資源の有限性や廃棄物問題への対応として、資源を効率的かつ循環的に活用する「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行について、社会的要請が一段と高まっております。これらに対応したビジネスモデルの構築が企業に強く求められております。このように、環境と経済の両立を図る持続可能な経営が、今後ますます重要性を増していくと考えられております。 各事業セグメントにおける環境認識、事業機会、当社グループの強みは、以下のとおりです。 (1）石油事業環境認識・気候変動への対応要請と環境負荷低減への取り組みに伴い、エネルギー供給における石油由来エネルギーの比率は、漸減傾向が続く見通し・石油元売においては、業界再編により統合が進んだ一方、販売事業者では商社や大手卸売業者など競合が依然として多数存在し、競争環境が継続事業機会・脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、再生可能エネルギーのひとつであるバイオ燃料の需要は今後さらに拡大・再生可能エネルギーやＥＶシフトのインフラ整備の遅れと技術や経済性に課題がある当社グループの強み・バイオ燃料の製造体制を拡大中で、既に全国規模で販売を展開している・環境対応型燃料のラインナップが豊富（バイオ燃料・再生重油・カーボンクレジット燃料等）・石油燃料においては石油元売りであるENEOS株式会社の全国にある油槽所や配送網を利用した安定した供給体制を有する・石油事業で長年培った製品製造販売の高度な経験と知見を保有 (2）リサイクル事業環境認識・廃棄物の回収・処理・再資源化を担う静脈産業であるリサイクル業界は、地域に根差した小規模な事業者が数多く存在・再資源化事業等高度化法の施行により、動脈産業や異業種の参入ハードルが緩和される見込み事業機会・サーキュラーエコノミーの推進に貢献する事業として、社会的意義が高まっている・全国規模で、リサイクル事業の活性化が見込まれる当社グループの強み・多品目の廃棄物を少量から回収可能・自社による回収からリサイクルまでワンストップ対応・行政より優良事業者に認定され、官公庁から民間企業まで、幅広いお客様から高い信頼を獲得・再生重油の製造や土壌汚染対策工事等、環境負荷の低減に配慮した事業を展開・北海道というリサイクル先進エリアにおいて、産業廃棄物処理の豊富な実績と蓄積された技術力・知見を保有 (3）ホームエネルギー事業環境認識・北海道道央地域では、オール電化の普及や省エネ機器が進化する一方、家庭用ＬＰＧの需要は堅調に推移・液石法の施行により、料金の透明化と消費者保護の強化が求められている・配送や点検等、専門性の高い業務における人材不足事業機会・ＬＰＧは、石油や石炭と比較して燃焼時のＣＯ２排出量が少ないクリーンな燃料であり、低炭素社会の実現に貢献できるエネルギー源・ＬＰＧを活用したスマートホーム技術やＩｏＴとの連携により、利便性の高いエネルギー管理システムの開発が可能当社グループの強み・地域密着型の効率的な配送体制、保安点検体制を確立・「安全・安心・安定」の供給体制 (4）レンタル事業環境認識・北海道道央地域では、半導体工場建設や新幹線の延伸工事により、工事需要が旺盛・建機レンタル業界は、大手企業と地場企業の二極化が進行事業機会・官民連携（ＰＰＰ）による道路、橋梁、再生可能エネルギー施設（風力・太陽光）などの建設プロジェクトが増加・地場における中小企業事業者のレンタルニーズの高まり当社グループの強み・建設機械から小さな備品まで、幅広い機材のラインナップ・顧客ニーズに柔軟に対応したレンタル貸出・返却方法・地域密着型の営業活動により、地元企業との継続的かつ信頼性の高いパートナーシップを保有 （経営戦略）当社グループは、大きく変化する経営環境をむしろ機会と捉え、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な成長の実現に向けた次の３つの施策を実施してまいります。また、ホームエネルギー事業やレンタル事業といった地場密着型事業につきましては、グループ事業の基盤として、維持・強化を図ってまいります。 (1）リサイクル事業でトップを走る環境開発工業の技術と知見を全国に展開 リサイクル業界は、資源を効率的・循環的に有効活用するサーキュラーエコノミーへの移行において重要な役割を担う事業として注目されており、リサイクル事業への社会的要請と期待が高まっております。一方、リサイクル事業者は、特定のリサイクル素材のみを取り扱う小規模な事業者が多いのが現状であります。 このような中、当社グループは、これまで多品目のリサイクル素材をワンストップで対応・処理する体制を整備してまいりました。今後は、当社グループが有する幅広いリサイクル技術と知見をＭ＆Ａを通じて全国に展開することで、リサイクル事業のさらなる拡大を図り、新たな収益の柱として一層強化してまいります。 (2）環境対応型エネルギーの全国製造及び販売のトップランナーを目指す エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増す一方で、カーボンニュートラル社会の進展に向けて、産業競争力を損なうことがない、より現実的な施策が期待されております。 このような中、当社グループは、 ①バイオ燃料・再生重油・カーボンクレジット燃料等、環境対応型エネルギーのラインナップが豊富 ②バイオ燃料は、内燃機関でそのまま利用でき産業競争力を維持できる商品 ③石油事業で長年培った製品製造販売の高度な経験と知見を保有 ④大手石油元売りに先駆けた、バイオ燃料や再生重油の自社製造販売体制を構築 以上を強みに、環境対応型エネルギーの製造販売のトップランナーを目指してまいります。 (3）持株会社体制への移行による効率的なグループ経営の実現 当社は、単独株式移転により、2025年10月１日付で、持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」を設立し、持株会社体制に移行する予定であります。 新たに設立される持株会社は、グループ全体の経営戦略に加え、リサイクル事業を中心としたＭ＆Ａや新規事業の創出に注力してまいります。一方、事業会社は、それぞれの事業運営に専念し、急速に変化する環境に柔軟かつ迅速に対応してまいります。 この体制移行により、環境対応型エネルギーのコアビジネス化を「加速」させるとともに、積極的な投資を通じてリサイクル事業の「拡大」を着実に推進・実現していくことにグループを挙げて、取り組んでまいります。 成長イメージ図 また、持株会社体制への移行に伴い、これまで主に石油事業が負担していた持株会社業務にかかるコストが、今後は各事業セグメントに適正に配分されることとなります。これにより、各事業セグメントの営業利益やＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの業績指標が、より正確かつ公正に評価される体制が整うとともに、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化にもつながるものと考えております。 なお、富士ユナイトホールディングス株式会社のグループの旗印となるグループマークと当社グループが、株主の皆様を始めとしたステークホルダーに提供する価値を、分かりやすくお伝えするタグラインは次の通りです。 （目標とする経営指標と進捗） 当社グループは、2024年度を初年度とした３ケ年の「中期経営計画（以下「中計」という。）」を策定しており、目標とする経営指標を次の通り定めております。 ①積極的な投資を実施することで、事業拡大を図ることにより利益を拡大し、本中計最終年度にはＲＯＥ8.0％以上を達成することを目指します。 ②利益目標といたしましては、主にＢＤＦを含む石油事業の新規ビジネスとリサイクル事業の強化による利益の最大化を図り、中計最終年度には経常利益で14.5億円を計上することを目指します。 本中計における進捗は下表の通りであります。 2023年度（前年度）2024年度（中計初年度）2025年度（次期予想）ＲＯＥ6.5％7.5％5.2％経常利益946百万円822百万円800百万円 （株主還元方針） 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。 本中計期間（2024年度～2026年度）におきましては、成長投資による収益力強化を図りつつ、引き続き、高水準の総還元性向を維持していくことを方針とし、総還元性向は３年平均で80％以上、ならびにＤＯＥ5.0％以上を目指してまいります。 なお、現在、バイオ燃料事業についての社会的関心が急速に高まっており、当社グループはこの機会を逃すことなく

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人主要株主の子会社ＥＮＥＯＳ㈱東京都千代田区30,000石油製品・石油化学製品の製造・販売－商品の売買及び物流等の事業協力役員の兼任等 転籍１名(１名)商品の販売1,660売掛金281商品の仕入41,566買掛金4,567（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）法人主要株主の子会社ＥＮＥＯＳ㈱東京都千代田区30,000石油製品・石油化学製品の製造・販売－商品の売買及び物流等の事業協力役員の兼任等 転籍１名(１名)商品の販売1,489売掛金179商品の仕入48,967買掛金4,722（注）１．役員の兼任等の（ ）内数字は、当該会社の役員（転籍については、転籍前に役員であった者）の人数を示し、内数であります。２．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売価格及び仕入価格は、市場価格に基づき決定され、その他取引条件についても一般取引と同様の条件となっております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。 （石油事業に属する固定資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,3461,358無形固定資産217230減損損失－1 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。 本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。 （リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価） (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん181157顧客関連資産784736 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。 減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の主要な仮定を用いております。これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1）当社が締結している継続的な売買契約相手先の名称契約品目契約年月日契約内容契約期間ＥＮＥＯＳ㈱石油製品2017年10月１日石油製品の継続的な売買契約2017年10月１日より2018年９月30日まで（以降１年ごとに自動延長） (2）単独株式移転による持株会社体制への移行当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年６月27日開催予定の定時株主総会における承認等の所定の手続きを経た上で、2025年10月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転により、持株会社（完全親会社）である「富士ユナイトホールディングス株式会社」を設立することを決議いたしました。 １．持株会社体制への移行の背景及び目的 (1）持株会社体制への移行検討の背景富士興産グループは1949年（昭和24年）の創業以来、石油製品の供給を通じて、わが国の産業発展と豊かな社会づくりの一翼を担うとともに、お客様のご要望を真摯に受けとめ、ご満足いただけるよう企業活動に取り組んでまいりました。しかし近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請が高まるとともに、当社を取り巻く事業環境は急速に変化しております。このような環境のもと、環境対応型事業への大胆な転換により、当社の掲げる「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」という長期ビジョンの達成に向け、 ①環境対応型エネルギーのコアビジネス化の加速、 ②積極的な投資によるリサイクル事業の拡大、及び ③着実な事業戦略の推進、を主な戦略の３本柱として、経営目標の達成に向け取り組んでおります。上記の取組みを加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に応えていくために、今後は、エネルギー事業及びリサイクル事業領域において、当社グループが提供可能なサービスを拡大するためのＭ＆Ａの推進を積極的に行って参ります。結果として、商品、サービスのライフサイクル全体を通じた提供体制の整備を進め、「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給をするグループ」へと変革することにより、持続的な成長を目指して参ります。上記の成長を加速させるため、当社は持株会社体制に移行することで、持株会社は、グループ経営戦略の策定及びリサイクル事業を中心とするＭ＆Ａや新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力し、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応する、というグループ経営体制を目指します。また、経営資源配分の最適化を図り、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。 （2）持株会社体制への移行目的と移行により実現するグループ経営体制 ① グループ経営によるシナジー効果の最大化及び効率化富士興産株式会社及び富士興産グループは、主に石油関連事業及び環境関連事業を担う当社、リサイクル事業を担う環境開発工業株式会社、ホームエネルギー事業を担う富士ホームエナジー株式会社、レンタル事業を営む富士レンタル株式会社と分かれていますが、グループ全体の企業価値向上の観点から、全体最適な経営判断がなされる持株会社体制の下で事業推進することにより、より効果的かつ効率的に成長することが可能と考えております。また、エネルギー事業及びリサイクル事業において、Ｍ＆Ａを通じて新たにグループ会社となる事業会社との量的、質的なシナジーの創出により、お客様への提供価値の向上に取り組んで参ります。 ② Ｍ＆Ａによる戦略的かつ機動的な変化に対応できる組織体制の構築社会の変化に適応した新たな事業への挑戦にあたって、持株会社体制に移行することにより、より戦略的かつ機動的なＭ＆Ａおよび事業提携/資本提携を実行することが可能と考えております。 ③ 事業推進における意思決定の迅速化富士興産株式会社は、2024年度～2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画において、分野別の重点施策を掲げております。持株会社体制へ移行することにより、各重点施策をよりフレキシブルかつ迅速に実現することが可能と考えております。 ④ 次世代を担う経営者人材の育成国内における人材不足、ＡＩの成長等による将来の人材育成環境の変化において、事業経営における人的資本である社員の成長支援をこれまで以上に戦略的に実行していきます。従来の各事業会社の人材投資に加え、次世代を担う経営者人材に、持株会社傘下の事業会社での経営経験の場を提供することにより、当社グループ全体の持続的な成長を牽引していく経営者人材を戦略的に育成していきます。 ２．持株会社体制への移行手順当社は次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。 （1）ステップ１：単独株式移転による持株会社の設立2025年10月１日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になります。 （2）ステップ２：持株会社の設立後のグループ会社の再編本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行を完了するため、当社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定です。なお、かかる再編の具体的な内容及び時期につきましては、決定次第お知らせいたします。 なお、株式移転による持株会社体制への移行を選択いたしましたのは、事業会社である富士興産株式会社の各種許認可等を継続させること等、事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。 ３．本株式移転の要旨 （1）本株式移転の日程定時株主総会基準日2025年３月31日株式移転計画承認取締役会2025年５月15日株式移転計画承認定時株主総会2025年６月27日（予定）当社株式上場廃止日2025年９月29日（予定）持株会社設立登記日2025年10月１日（予定）持株会社上場日2025年10月１日（予定） （2）本株式移転の方式当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。 （3）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）会社名富士ユナイトホールディングス株式会社（株式移転設立完全親会社）富士興産株式会社（株式移転完全子会社）株式移転比率１１ ① 株式移転比率本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。 ② 単元株式数持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。 ③ 株式移転比率の算定根拠本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。 ④ 第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠上記 ③の理由により、第三者算定機関による株式移転比率の算定は行っておりません。 ⑤ 本株式移転により交付する新株式数（予定）普通株式8,743,907株（予定）上記新株式数は、2024年３月31日時点における、当社の発行済株式総数（8,743,907株）に基づいて記載しており、本株式移転による持株会社の設立までの間に当社の発行済株式総数が変動した場合には、実際に持株会社が交付する新株式数は変動いたします。なお、本株式移転計画において、持株会社成立日の前日までに開催される当社の取締役会の決議により、当社が保有する自己株式（本株式移転に際して行使される会社法第806条第１項に定める株式買取請求権の行使に係る株式の買取りにより取得する自己株式を含む。）のうち、最大32,000株を除き、実務上消却可能な範囲の株式を本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時までに消却することができる旨の規定を設けております。また、本株式移転により持株会社が設立する時点において当社が自己株式を保有する場合（上記で除外した最大32,000株を含みこれに限られない。）には、当社が保有する自己株式１株に対して、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることとなり、当社は一時的に持株会社の普通株式を保有することになりますが、法令の定めに従い速やかに処分いたします。 （4）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。 （5）持株会社の上場申請に関する事項当社は新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所スタンダード市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2025年10月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社になりますので、持株会社の上場に先立ち、2025年９月29日に東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。 ４．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定） （1）名称富士ユナイトホールディングス株式会社 （2）所在地東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地 （3）代表者の役職・氏名代表取締役社長 川崎 靖弘 （4）事業内容グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務 （5）資本金5,500百万円

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。また、安定した配当を継続するため９月末日を基準日とした中間配当と、業績や市場環境、資本の状況を総合的に勘案し、期末配当と自己株式取得を実施していく方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績が当初計画（2024年５月15日公表）を上回ったこと、並びに中期経営計画期間（2025年３月期から2027年３月期）における総還元性向を３年平均で80％以上としていることから、１株当たり２円を上乗せし、１株当たり普通配当58円（中間配当30円と合わせ年間配当88円）を実施いたしたいと存じます。 次期におきましては、現在、ＢＤＦ事業についての社会的関心が急速に高まっており、当社グループはこの機会を逃すことなく、将来の需要を大きく取り込むため、ＢＤＦ事業への投資並びに人的資源を集中して投入することが急務となりました。また、リサイクル事業を中心とした事業領域拡大のための投資等につきましても積極的に行ってまいります。 つきましては、次期の株主還元を１株当たり中間配当31円、期末配当31円の年間配当62円とする予定であります。また、自己株式取得につきましても、株価の水準、フリー・キャッシュフローの状況を勘案し適宜実施を検討してまいります。 当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日19730取締役会決議2025年６月27日38258定時株主総会（予定）