３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社（連結子会社24社、非連結子会社３社）及び関連会社５社で構成され、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業の内容とし、その製品はあらゆる種類にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け、セグメント及び事業部門との関連は次のとおりであります。 （1）殺虫剤部門（日本、東南アジア、欧州、その他） 当部門においては、ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り・虫よけ、液体蚊取り、マット式蚊取り器、蚊取りマット、ハエ・蚊用殺虫剤、ゴキブリ用殺虫剤、人体用虫よけ剤、くん蒸剤、不快害虫用殺虫剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、PT. FUMAKILLA INDONESIA、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla Malaysia Berhad、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、FUMAKILLA MYANMAR LTD.、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.（販売）FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L. （2）家庭用品部門（日本） 当部門においては、衣類防虫剤、除湿剤、花粉アレルギー対策商品、除菌剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、日広産業株式会社 （3）園芸用品部門（日本、東南アジア） 当部門においては、園芸害虫用殺虫・殺菌剤、肥料、活力剤、除草剤、培養土、犬猫用忌避剤等を製造販売しております。（製造販売）当社、FSブルーム株式会社（製造）日広産業株式会社、PT. FUMAKILLA NOMOS、Fumakilla (Thailand) Ltd. （4）防疫剤部門（日本） 当部門においては、乳剤、油剤、粉剤、殺そ剤等を製造販売しております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社 （5）その他の部門（日本） その他部門においては、主として金型の製造販売、シロアリ施工工事の受注等を行っております。（製造販売）当社（販売）フマキラー・トータルシステム株式会社事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）殺虫剤はPT. FUMAKILLA INDONESIAを生産拠点として、主として当社を経由して海外へ輸出しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、殺虫剤、家庭用品、園芸用品及び防疫用剤の製造・販売を主な事業内容とする単一事業であり、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場の実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 日本東南アジア欧州計売上高 外部顧客に対する売上高28,24231,78911,60671,6382,21673,854セグメント間の内部売上高又は振替高4,6712,824－7,496617,558計32,91434,61411,60679,1342,27881,412セグメント利益又は損失（△）△7132,3864862,159642,223セグメント資産45,63922,3647,92875,9321,96477,896その他の項目 減価償却費（注）２7206533561,73061,737有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２747980791,806141,820 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計 日本東南アジア欧州計売上高 外部顧客に対する売上高26,95133,69013,67274,3143,05277,366セグメント間の内部売上高又は振替高4,8232,343－7,166447,211計31,77436,03313,67281,4803,09684,577セグメント利益又は損失（△）△5291,4525291,4511281,579セグメント資産47,54322,3889,70579,6361,86981,506その他の項目 減価償却費（注）２6686684001,737181,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２1,7609224263,109393,148 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）売上高前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計79,13481,480「その他」の区分の売上2,2783,096セグメント間取引消去△7,558△7,211連結財務諸表の売上高73,85477,366 利 益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計2,1591,451「その他」の区分の利益又は損失（△）64128セグメント間取引消去423610連結財務諸表の営業利益2,6462,190 資 産前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）報告セグメント計75,93279,636「その他」の区分の資産1,9641,869その他の調整△12,926△12,949連結財務諸表の資産合計64,97068,556 その他の項目報告セグメント計（百万円）その他（百万円）連結財務諸表計上額（百万円）前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,7301,7376181,7371,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8063,10914391,8203,148 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 殺虫剤家庭用品園芸用品防疫剤その他合計外部顧客への売上高60,1571,9734,2561,4366,03073,854 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本インドネシアその他アジアイタリアその他欧州その他合計27,63820,38711,7078,8202,7862,51473,854（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本インドネシアその他アジアイタリアその他欧州その他合計4,9632,1391,9451,58702210,657 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 殺虫剤家庭用品園芸用品防疫剤その他合計外部顧客への売上高63,1892,2814,1621,5236,20877,366 ２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本インドネシアその他アジアイタリアその他欧州その他合計26,63319,92814,07110,3933,2783,06177,366（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本インドネシアその他アジアイタリアその他欧州その他合計5,9672,2362,1121,90804412,271 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DKSH Vietnam Co., Ltd.7,930東南アジア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当する事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本東南アジア欧州その他（注）合計当期償却高－7856－134当期末残高－596356－952（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 日本東南アジア欧州その他（注）合計当期償却高－8358－142当期末残高－527338－865（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当する事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当する事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 殺虫剤家庭用品園芸用品防疫剤その他合計外部顧客への売上高60,1571,9734,2561,4366,03073,854

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名DKSH Vietnam Co., Ltd.7,930東南アジア

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、別段の記載がない限り、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。＜主要なリスク＞ (1) 新製品や改良品の需要予測の不確実性当社グループは継続的な成長を実現するために、既存領域に捉われない市場創造型の新製品開発や商品のリニューアル改良を行っております。しかしながら、これらの新製品や改良品の市場ニーズを正確に予測できるとは限らず、販売が成功しない場合は、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、消費者調査による新製品の受容性評価や、市場調査会社が発行している消費者の購買活動の分析情報等を市場ニーズの予測に活用しております。また、新製品の発売後の販売状況につきましては、販売システムにより品目別に日々の販売状況を把握できる体制を整えており、開発・営業・生産の各部門の計画に反映させております。 (2) 競争環境の激化当社グループの主要製品は一般消費者向けの製品で、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競合状況にあります。そのため、今後の競合環境次第では当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、市場調査や競合品の分析をもとに、新製品の開発計画及び販売計画を立案し、他社との差別化を図った新製品の開発や需要喚起のためのマーケティング投資を行っております。 (3) 季節商品による収益の偏重当社グループの業績は、売上構成比率が34.4％の日本市場において殺虫剤や花粉対策商品、園芸用品など季節商品の売上構成比が高いため、各季節の長短や気温の高低によって大きく影響を受けます。主力商品である殺虫剤については、国内の需要期である夏季に向けた製造・出荷が年前半に集中するため、春先から初秋までの売上高が高くなる一方、需要期を過ぎた10月から１月においては返品が発生する等、季節により売上高や営業損益が偏る季節変動要因があります。対応策として、家庭用品部門の主力であるアルコール除菌剤など年間を通じて販売が見込める商品の開発・販売強化や、花粉・ウイルス対策剤など殺虫剤の需要期と異なる商品の販売に努めております。また、殺虫剤の返品削減につきましては、年間定番品の拡大、インターネット販売企業における売上拡大、需要期終盤の店頭消化策の強化、卸店と協力した流通在庫の調整等の取組みを行っています。 (4) 商品・製品在庫の評価減上記 (1)～ (3)のリスクで挙げました新製品や改良品の需要予測の不確実性、競争環境の激化、季節商品による収益の偏重といった各リスクが顕在化した場合、商品・製品が滞留し評価減が必要となる可能性があります。また、次の (5)の ①で述べる原材料の高騰などによる価格面の変動によっても商品・製品の評価減が必要となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、上記 (1)～ (3)で述べた取組みを行ってまいります。 (5) その他 ①原材料の高騰当社グループが主に使用する原材料は、溶剤、噴射剤、化学薬品、樹脂、鋼材（缶）等です。これらの原材料の調達に関しては、国内外のサプライヤーから購入していますが、為替変動や国際情勢、特に中東情勢による影響等で原材料価格が変動した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、価格転嫁および複数のサプライヤーからの購買により安定仕入を図るとともに、VA/VE活動も行うことで価格変動のリスクを軽減できるように取り組んでおります。 ②為替変動の影響当社グループの当連結会計年度における海外売上高は507億33百万円、海外売上構成比率は65.6％となっております。為替変動が当社グループの連結業績に与える影響につきましては、海外売上高の円換算後数値の増減や海外からの仕入コストの変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、換算時の為替レートについては、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時社内での情報共有を行っております。 ③買収・提携による影響当社グループは、将来の事業拡大のために事業戦略の一環としてＭ＆Ａや業務提携等を行うことがありますが、事後的に発生した想定外の事象や環境変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、外部専門家へのヒアリングを行う等のデュー・ディリジェンス（買収監査）等を通じた精緻な情報収集を行ったうえで、成長機会とリスクのバランスを十分に議論した上で最終的な判断を行ってまいります。 ④資金調達の影響当社グループは、銀行借入等により運転資金及び事業投資資金の資金調達を実施しております。借入環境の悪化や当社グループの信用力低下等が起きた場合には、資金調達が制約されることにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、これら銀行借入等による資金調達においては、金利変動の影響を受けます。対応策として、2026年3月31日現在における当社グループの借入金のうち90％を超える借入主体となっている当社において、複数の銀行と充分な借入枠を設定しており、日常の取引に支障がない体制を構築しております。 ⑤有価証券の価値の変動当社グループは投資有価証券を保有しており、証券市場の悪化等により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、保有株式について定期的に個別銘柄の取引状況を検証し、継続保有や新規保有の判断を行っております。 ⑥法的規制による影響当社グループは、日本国内に加えて、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っており、その他当社グループが事業を行う地域（ヨーロッパ・中南米・アフリカ・中近東等）も含めて、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループの商品の製造、表示、広告宣伝及び販売等の事業活動に適用され、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正や解釈の変更等が行われる可能性があります。当社グループに適用される法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われるとともに、罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関係法令の改正情報等を早期に入手し、その影響を検討して対策をとるとともに、関係法令に関する社員教育を実施して、法令遵守の徹底を図っております。 ⑦情報管理のリスク当社グループは、個人情報や機密情報等多くの重要情報を保有しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。この対応策として、当社では個人情報、顧客情報の管理について「プライバシーポリシー」にて方針を定め、社内規程や行動規範に沿って運用しております。加えて、社員教育としてＩＴリテラシー向上やサイバー攻撃に対する技術的強化などハード及びソフト面での強化をして情報資産の保護の継続的な徹底に努めております。 ⑧知的財産権の侵害万一第三者による当社グループの知的財産権の侵害が生じた場合には、期待される収益が損なわれるリスクがあります。また、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害し、トラブルに発展する可能性もあります。このような場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、開発部門が他社の知的財産権に関する公表情報を逐次入手し、専門家を交えて侵害の有無を協議の上で、当社の知的財産権に対する第三者からの侵害リスク及び当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる訴訟リスクを排除する体制を構築しております。 ⑨品質のリスク当社製品の中には、医薬品、医薬部外品、農薬等があり、高い品質水準を確保することが求められるところ、万一品質不良等により消費者に被害を与えるようなことが発生した場合には、被害の状況によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、関係法令に基づき製造に関する社内基準を設けることにより、イレギュラーな作業や製造環境が発生し得ない仕組みと教育体制を整えております。また、品質を高めるため 「ISO9001－2015」を取得し、製品の設計・検証から、資材の受入検査に始まり、製造・出荷迄、徹底したモノづくりを実施しております。 ⑩訴訟のリスク将来重大な訴訟が発生し、当社グループに不利な判断をされた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社の各部門の業務状況及び海外子会社の経営状況については毎月開催される経営会議にて逐次報告され、経営上の重要な問題について審議しております。また、複数の専門家と顧問契約を締結しており、法的な対応について確認できる体制を構築しております。 ⑪海外での事業活動リスク当社グループは、アジア地域や欧州地域、中南米地域をはじめとして、海外事業を積極的に展開しています。これら地域において、予期せぬテロ、内乱、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、海外拠点ごとに責任者を定め、現地の最新情報の入手に努めるなどの対応を図っております。 ⑫自然災害等の影響当

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、賃上げによる消費の持ち直しや円安是正の動きが見られた一方、輸出の停滞やコスト高止まりにより一進一退で推移しました。世界経済は、米国の関税政策に伴う通商緊張や中国の内需低迷が下押し圧力となったものの、欧州では物価鎮静化により景気が緩やかに回復するなど、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中で、当社グループは「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念のもとで、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度における総資産額は、前連結会計年度末と比べて35億85百万円増加し、685億56百万円となりました。商品及び製品が14億40百万円、土地が10億27百万円、投資有価証券が８億94百万円、建物及び構築物（純額）が３億54百万円、電子記録債権が３億33百万円増加した一方で、原材料及び貯蔵品が３億49百万円、現金及び預金が２億25百万円減少したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比べて19億81百万円増加し、392億28百万円となりました。長期借入金が９億85百万円、未払金が５億87百万円、短期借入金が５億69百万円、支払手形及び買掛金が１億84百万円増加した一方で、電子記録債務が６億６百万円、返金負債が３億11百万円減少したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比べて16億４百万円増加し293億27百万円となりました。利益剰余金が８億44百万円、その他有価証券評価差額金が６億34百万円、為替換算調整勘定が１億17百万円増加したこと等によるものであります。 以上から、前連結会計年度末から自己資本比率は0.2ポイント増加し、39.1％となりました。 b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は773億66百万円となりました。利益面では、営業利益21億90百万円、経常利益22億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億６百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、セグメント別の売上高は連結相殺後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。 (1)日本殺虫剤部門の売上高は、春先の天候が悪く市場の立ち上がりが遅れたことや、価格改定により売上数量が減少したことから、129億56百万円（前年同期比16億69百万円減、11.4％減）となりました。家庭用品部門の売上高は、主力のアルコール除菌剤、アレルシャットの売上が好調だったことから、20億99百万円（前年同期比２億６百万円増、10.9％増）となりました。園芸用品部門の売上高は、第４四半期の除草剤市場が非常に好調だったことから売上が拡大しましたが、第１四半期の天候不順による売上減を補うまでには至らなかったことから、41億62百万円（前年同期比94百万円減、2.2％減）となりました。防疫剤部門の売上高は、15億23百万円（前年同期比86百万円増、6.1％増）となりました。その他の部門の売上高は、62億８百万円（前年同期比１億78百万円増、3.0％増）となりました。なお、外部顧客に対する売上高は、269億51百万円（前年同期比12億91百万円減、4.6％減）で、セグメント損失は５億29百万円（前年同期は７億13百万円のセグメント損失）となりました。 (2)東南アジア外部顧客に対する売上高は、現地通貨ベースで主要各国とも前期を上回り、円貨ベースでも国によって円高・円安に分かれましたが、いずれの国においても前期を上回った結果、336億90百万円（前年同期比19億１百万円増、6.0％増）となりました。セグメント利益は14億52百万円（前年同期比９億33百万円減、39.1％減）となりました。これは東南アジア各国で更なるシェアアップを図るため、ブランド力強化策として積極的な広告及び販促経費の投資を行ったことによるものです。 (3)欧州 外部顧客に対する売上高は、現地通貨で前期を上回り、円安の影響も加わった結果、136億72百万円（前年同期比20億65百万円増、17.8％増）となりました。また、セグメント利益は５億29百万円（前年同期比42百万円増、8.7％増）となりました。 (4)その他外部顧客に対する売上高は、インドとメキシコを中心とする販売により、30億52百万円（前年同期比８億36百万円増、37.7％増）となりました。セグメント利益は１億28百万円（前年同期比64百万円増、100.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円減少し、83億26百万円となりました。営業活動によって獲得した資金は、８億43百万円（前年同期は18億15百万円の獲得）となりました。これは税金等調整前当期純利益が22億85百万円、減価償却費が17億56百万円、法人税等の支払額が10億40百万円、仕入債務の減少額が６億39百万円あったこと等によるものであります。投資活動によって使用した資金は、28億76百万円（前年同期は15億52百万円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が20億66百万円、定期預金の純増減額の増加が８億14百万円あったこと等によるものであります。財務活動によって獲得した資金は、９億85百万円（前年同期は２億82百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入が15億25百万円、短期借入金の純増減額の増加が４億88百万円、長期借入金の返済による支出が４億73百万円、配当金の支払額が３億62百万円あったこと等によるものです。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、前期末に比べ17億23百万円増加して、180億91百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）32,80988.3東南アジア（百万円）25,264108.8欧州（百万円）3,965121.6報告セグメント計（百万円）62,03997.5その他（百万円）－－合計（百万円）62,03997.5（注） １．生産実績には、外注先に委託した生産分を含んでおります。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。３．上記金額は卸売価格によっております。 b.商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）8,63395.0東南アジア（百万円）71593.3欧州（百万円）3,990140.8報告セグメント計（百万円）13,339105.1その他（百万円）128126.9合計（百万円）13,468105.3（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額は仕入金額によっております。 c.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は、ほとんど見込生産であり受注によるものは例外であり、受注残高は僅少であります。また、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）26,95195.4東南アジア（百万円）33,690106.0欧州（百万円）13,672117.8報告セグメント計（百万円）74,314103.7その他（百万円）3,052137.7合計（百万円）77,366104.8（注） １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、その割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針、経営戦略等 赤道近くの国々では、蚊が媒介するマラリアやデング熱などの感染症でいまだに多くの命が奪われています。そこでは、殺虫剤は命を守るための必需品です。 当社グループは、経営理念のもと、殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけ、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献する商品を提供しています。このことは当社グループの事業そのものがSDGsの目標3.「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」のターゲット3.3「2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。」を実践していることに他なりません。 世界全体が様々な要因によって不確実性を増しており、景気の先行きは見通せない状況のなか、当社グループは経営理念を実現するため、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。 特に、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。 これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、様々な経営課題に取り組んでまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高、経常利益及び新製品寄与率を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。当連結会計年度における連結売上高は773億66百万円となり、2025年５月14日に開示いたしました連結売上高目標771億円に比べ、２億66百万円（0.3％増）の増収となりました。連結経常利益は22億62百万円となり、連結経常利益目標29億80百万円に比べ、７億17百万円（24.1％減）の減益となりました。当社が国内市場において毎期発売する新製品につきましては、初年度新製品売上寄与率15％以上を経営目標の一つとしておりますが、当事業年度につきましては、14.2％となっております。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存です。 また、株主重視の視点から、株主資本利益率（ROE）を重視し、企業価値の向上を目指してまいります。 (3)経営環境 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、円安を背景にした物価上昇により個人消費に弱さが見られた一方で、輸出企業を中心に企業業績は堅調に推移しました。世界経済においては米中間で激化する貿易摩擦の議論や金融引き締めなどにより景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。 このような状況の中で、当社は主力の殺虫剤事業において、2014年に国内で発生したデング熱を契機に、2015年を感染症対策元年として位置づけ、蚊やマダニが媒介する感染症の脅威や外来種等の危険害虫の問題が深刻化していることへの啓発活動や、今までにない高効力を実現した「効きめプレミアシリーズ」を始めとするワンランク上の製品の開発を進めてまいりました。 また、家庭用品においても、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品として「アルコール除菌剤」や「ウイルス・細菌・アレルギー対策商品」等の開発を進めてまいりました。 今後、日本において人・モノがますますグローバルに行きかう中で、こうした感染症に対するリスクは年々高まっていくと考えられることから、お客様の虫よけ商品や害虫駆除への意識の高まりにより、殺虫剤や虫よけ剤、除菌剤の市場は堅調に推移していくと見ております。 また、海外におきましても、東南アジアを中心に、蚊が媒介する感染症による被害が拡大しており、殺虫剤の需要はますます高まっていくものと予想しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 目下、グループ全体で注力すべきなのは、中東やウクライナなどの軍事紛争による原材料・燃料価格高騰への対応だと考えております。不透明さがある中でも、あらゆる施策を、スピードを上げて進めてまいります。また、世界の経済情勢は非常に不安定化しており、この状況がいつまで続くかも不確実です。 このような状況の中、当社グループは、この数年でグループ全体の事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めてまいります。 これからも、多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、以下のような経営課題に取り組んでまいります。 （日本のフマキラーグループの課題） 当社グループは、これまでに培ってきた技術とノウハウを結集した画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、お客様が必要なときに十分な量をできるだけ早く手に取っていただけるように開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでまいります。 その一環として、研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、当社広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めております。 特に研究開発棟は中長期的に新たな価値を創り出す拠点としてフマキラーグループの未来を担います。私たちは、こうした研究開発環境の改革を通じて、ウイルス・細菌・アレルゲンなど暮らしの周りに潜む見えないリスクへの対策等消費者の生活シーンに安心安全を提供する製品を提案し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 また、外来生物に対しては、既に日本に定着しているアルゼンチンアリやクビアカツヤカミキリ、セアカゴケグモ、抵抗性トコジラミ（ネッタイトコジラミ）といった害虫の防除に繋がる製剤開発のみならず、次々に侵入が確認されるヒアリ等の外来生物の水際対策法の確立といった予防策の立案にも注力し、官公庁や各自治体、公共機関等とも連携しつつ日本の生態系を守る研究開発を推進してまいります。 （海外のフマキラーグループの課題） 世界では害虫が媒介する感染症によって健康が損なわれ多くの命が奪われています。当社グループは持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守っていきます。海外では現在、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、メキシコ、イタリアの子会社で製造販売または販売を行っています。また、中南米・中近東の２ヶ国で技術指導による現地生産を行っており、世界約70ヶ国に及ぶ海外ネットワークを構築しております。 イタリアにおいて、2021年に「FUMAKILLA EUROPE S.R.L.」の操業を開始し、2022年には「ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.」を株式取得によって子会社化しました。これらはそれぞれの強みを発揮することで、欧州市場における当社の事業基盤強化に貢献しております。 海外商品の研究開発は、日本以外ではインドネシア、マレーシア、ベトナム、イタリアで研究開発を行っており更なる強化をしております。 今後も、国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指してまいります。 （収益力と財務状況の改善） 当社グループの収益性を改善するために、国内外の開発、生産、営業の各部門において、商品アイテムの見直し、製造原価の低減、在庫の適正化、製品価値に基づいた適正価格での販売、広告宣伝費や販売推進費等のマーケティング費用を含めた販管費の効率的・効果的運用等の課題により一層取り組んでまいります。 （エステー株式会社との協業の推進） 当社はエステー株式会社と資本業務提携を行っております。営業・開発・生産・海外の各分野でそれぞれ課題を取り上げ、一定の成果を上げつつあります。引き続き業務提携の取り組みを通じて、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めてまいります。 (5)次期（2027年３月期）の業績見通し2027年３月期の業績見通しにつきましては売上高848億円、経常利益28億10百万円を予定しております。

【関連当事者情報】関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者大下 俊明－－当社会長（被所有） 直接 1.54%前当社代表取締役報酬の支払44－－（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。２．取引条件ないし取引条件の決定方針等報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者大下 俊明－－当社会長（被所有） 直接 1.57%前当社代表取締役報酬の支払44－－（注）１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。２．取引条件ないし取引条件の決定方針等報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。

（重要な会計上の見積り）1．フマキラー株式会社における商品及び製品の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品5,0245,389 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の商品及び製品の評価基準及び評価方法については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4. (1）重要な資産の評価基準及び評価方法の内容と同一であります。 当社の商品及び製品の見積りに関連する主要な仮定には予想販売価格と予想販売数量があります。これらの仮定は新製品や改良品の需要予測、競合他社との競争、天候の影響や季節変動などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価格及び販売数量が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 2．のれんを含む資産グループの評価 ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.(以下、ZAPIグループ)ののれんを含む固定資産の金額 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん356338有形固定資産1,5781,888無形固定資産(のれんを除く)1,3511,257投資その他の資産（その他）4824 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんを含む資産グループの評価にあたっては、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。当連結会計年度において減損の兆候の有無を検討した結果、ZAPIグループに減損の兆候はないと判断しています。 翌連結会計年度以降、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間Fumakilla Vietnam Pte., Ltd.DKSH Vietnam Co., Ltd.ベトナム契約会社が製造する殺虫剤の売買に関する契約2005年４月15日締結日より３年、その後１年ごと自動更新

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置づけており、業績や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、株主様への安定的かつ継続的な利益還元に努めてまいります。また、内部留保した資金の使途につきましては、研究開発や生産設備・情報機器等への戦略的な投資を積極的に行っていく方針であります。これらは、将来にわたる経営体質強化と利益の向上を目指したもの、持続的な成長の実現に向けたものでありますので、株主の皆様への利益還元にも資するものと考えております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は定時株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、この方針に基づき2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて当社普通株式１株当たり24円、配当金総額395百万円を付議予定であります。