３ 【事業の内容】当グループは日本農薬株式会社(当社)及び関係会社26社で構成されており、その内訳は親会社１社、連結子会社15社、非連結子会社４社、関連会社６社(持分法適用関連会社３社)です。事業としては、農薬の製造・販売を主として行っており、この他にも医薬品の製造、関係会社による造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬の生産・物流業務等の請負、建物の付帯設備の営繕、作物・環境中の残留農薬の分析等を行っています。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1) 農薬事業・殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体、その他当社が製造し、全国に跨る特約店網、JA、全農及び農薬メーカー等を通じて販売しています。連結子会社のNichino America, Inc.、Nichino India Pvt. Ltd.、Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co., Ltd.、持分法適用関連会社のSipcam Europe S.p.A.、Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.、関連会社の第一農薬㈱は、それぞれ米国、インド、ブラジル、欧州、マレーシア、沖縄で製造、販売しています。連結子会社の日佳農葯股份有限公司、Nichino Vietnam Co., Ltd.、Nichino Mexico S. de R.L. de C.V.、非連結子会社のNihon Nohyaku Andica S.A.S.は、台湾、東南アジア、中米で販売しています。また、関連会社の㈱アグロ信州は、当社品の販売先です。連結子会社の㈱ニチノー緑化は、ゴルフ場向け農薬及び家庭園芸用薬剤を販売しています。連結子会社の㈱ニチノーサービスに農薬の生産業務を委託しています。連結子会社のNichino do Brasil Agroquimicos Ltda.は、ブラジルにおける農薬の開発及び登録業務を委託しています。・親会社の㈱ＡＤＥＫＡより原料を購入しています。 (2) 農薬以外の化学品事業・木材薬品連結子会社の㈱アグリマートから特約店等を通じて販売しています。・医薬品等外用抗真菌剤、動物用医薬品、飼料添加物等を主として当社が製造し、医薬品メーカー等を通じて販売しています。 (3) その他 ① 造園緑化工事・連結子会社の㈱ニチノー緑化は、緑化・造園その他の建設工事の請負、設計、施工、監理を行っています。 ② 不動産の賃貸・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、不動産の賃貸を行っています。 ③ 農薬物流業務等の請負及び倉庫業・連結子会社の㈱ニチノーサービスは、農薬の受注、保管、配送の請負等を行っています。 ④ 作物・環境中の農薬残留分析・連結子会社の日本エコテック㈱は、作物、食品、ゴルフ場の排水、河川等に含まれる農薬残留の分析を行っています。 上記の事業の系統図は次のとおりです。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品・サービス別に区分した「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループでは、「農薬事業」「農薬以外の化学品事業」の２つを報告セグメントとしています。「農薬事業」は、農薬を製造・販売し、「農薬以外の化学品事業」は、医薬品・木材薬品ほかを製造・販売しています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３農薬農薬以外の化学品計売上高 外部顧客への売上高94,5713,52098,0921,87499,966－99,966 セグメント間の内部売上高 又は振替高909736746△746－計94,5813,52098,1022,610100,713△74699,966セグメント利益8,7304769,2063179,524△9478,576セグメント資産131,3582,700134,0592,075136,13416,081152,216その他の項目 減価償却費(注)４1,895261,9221192,041－2,041のれんの償却額238－238－238－238持分法適用会社への投資額8,239－8,239－8,239－8,239有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,777362,813582,872－2,872 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。２ 調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△947百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△947百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額16,081百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３農薬農薬以外の化学品計売上高 外部顧客への売上高105,4554,173109,6282,193111,822－111,822 セグメント間の内部売上高 又は振替高17017727744△744－計105,4724,173109,6452,920112,566△744111,822セグメント利益10,66676911,43642911,866△98710,878セグメント資産139,5132,864142,3781,962144,34010,622154,962その他の項目 減価償却費(注)４2,262292,2921262,418－2,418のれんの償却額103－103－103－103持分法適用会社への投資額6,847－6,847－6,847－6,847有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,131813,2122073,419－3,419 (注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。２ 調整額の内容は以下のとおりです。 セグメント利益の調整額△987百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△987百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。 セグメント資産の調整額10,622百万円は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国インドアジアブラジルその他合計30,03115,1579,0225,62723,08017,04799,966 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドその他合計11,5143,2011,38916,106 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国インドアジアブラジルその他合計33,36616,5098,1465,08522,66426,049111,822 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドその他合計11,8543,1632,06717,085 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去合計農薬農薬以外の化学品計減損損失2,328―2,328――2,328 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去合計農薬農薬以外の化学品計減損損失――――8585 (注) 「全社・消去」の金額は、建物及び構築物、土地に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計農薬農薬以外の化学品計当期償却額238－238－－238当期末残高－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計農薬農薬以外の化学品計当期償却額103－103－－103当期末残高757－757－－757 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針とその管理体制を「日本農薬およびNICHINO グループリスクマネジメント規程」において定め、部門を統括する常勤取締役及び執行役員から構成されるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行なっています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 １ 経済状況等当社グループは国内のみならず海外にも輸出し、また販売拠点を有しており、輸出、販売している殆どが農薬製品、農薬用原体であります。このため国内外の政治・経済情勢および農業情勢、市場動向、天候、病害虫の発生状況、公的規制などによって、直接的、間接的な影響を受けます。 ２ 原材料の調達について当社グループの事業で用いる農薬原体、原料、副原料等の一部については、コストダウンを推進した結果、特定の地域や購入先に集中する傾向にあり、年間購入総額における中国依存度は高い水準にあります。当社グループでは原材料の調達先の複数化を進めることによりリスクを低減するよう取り組んでいますが、相手国での法規制の強化や購入先の操業事故等により調達に制約を受けた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 原材料の価格変動について当社グループの事業で用いる農薬原料、副原料等の購入価格は、国内、国外の市況、為替相場の変動および原油、ナフサ価格動向などの影響を受けます。業績に及ぼす影響は、購入価格の引下げ、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジなどにより極力回避していますが、予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４ 為替の変動について当社グループの事業には、農薬原体を含む原材料の輸入、製品の輸出とインド、ブラジル、米国などにおける生産、販売が含まれており、外貨建てとしては米ドル、インドルピー、ブラジルレアルが主なものであります。これらの外貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されていますが、換算時の為替レートにより元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。 ５ 新製品の開発新製品の開発には、多大な技術的、財務的、人的資源と長い時間を要します。この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化などにより開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける可能性があります。 ６ 災害・事故について当社グループでは安全で安定的な食の確保と豊かな緑と環境を守ることを使命として、国際標準に基づく品質、環境管理システムにて操業、運営しています。しかしながら、大規模地震や台風などの自然災害による生産設備への被害、工場における事故などのトラブルにより工場停止、原料などの供給不足、品質異常などの不測の事態が発生する可能性があります。これらのリスク回避として、厳格な原材料の受け入れ検査、製品の品質チェック、定期的な設備点検などを実施していますが、自然災害、事故などによる影響を完全に排除する保証はなく、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ７ 法的規制当社グループの事業は、国内外での販売、輸出において農薬取締法、通商関連法、独占禁止法、製造物責任法等様々な法規制、政府規制を受けています。当社グループでは、コンプライアンス委員会活動を通じてコンプライアンス強化に努め、適切に対応すべく取り組んでいますが、今後、法的規制を遵守できなかった場合や、規制の強化によっては当社グループの社会的評価や業績に影響を及ぼす恐れがあります。特に近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延、中止、既存登録の抹消の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ８ 企業買収・事業投資について当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで企業買収・事業投資を実施しています。実施に際しては、対象企業や事業について詳細なデューデリジェンスを行い、リスク回避に努めていますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化により期待する成果が得られないと判断された場合には、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ９ 訴訟に関わるリスクについて 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法定手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要） (1) 業績当連結会計年度における世界経済は、米国では通商政策の動向を背景に先行きの不透明感があったものの、景気の緩やかな拡大が続きました。欧州では、ユーロ圏を中心に景気の持ち直しが見られ、英国においても、緩やかながら景気が回復しました。中国では、不動産市場の停滞が続き、景気は緩やかな減速基調となりました。また、わが国では、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持しましたが、中東情勢の緊迫化に伴う原材料価格やエネルギー価格の動向など、外部環境の不確実性については引き続き留意が必要な状況となりました。農業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国における経済発展などを背景とした農産物需要の拡大から、農業生産は引き続き堅調に推移しました。一方、世界の農薬市場は、昨年度に引き続き農家の経済状況が依然として厳しく、農薬価格も低水準が続いたものの、多くの地域で天候条件が回復し、作付面積の拡大に伴い農薬の使用機会が増加したことから、現地通貨ベースでは改善が見られました。当社グループの主な販売地域に目を転じますと、国内では、気温の高い状態が続いたことにより、カメムシなどの害虫の発生が増加したことに加え、米価高騰による水稲作付面積の増加の影響などから、農薬需要は堅調に推移しました。北米では、作物別に作付面積の増減がみられたものの、高温・乾燥条件による病害虫の多発などから、農薬需要は堅調に推移しました。中南米では、大豆を始め作付面積が拡大し農薬需要は増加しましたが、ジェネリック農薬など一部品目の価格下落の影響などから、農薬価格は弱含みで推移しました。欧州では、一部地域における天候不順の影響により、農薬需要は弱含みで推移しました。また、アジアでは、インドにおいて一部地域での豪雨の影響により、農薬の散布機会が減少したほか、病害虫の発生が全体として低調に推移したことから、農薬価格および農薬需要は弱含みで推移しました。このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進を行い、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。当連結会計年度における主な取り組みとしては、自社で開発を進めておりました新規有効成分シベンゾキサスルフィルについて、日本および韓国における登録申請を完了しました。また、持続的なグループ成長のための事業と収益の拡大を目指し、BASF社の果樹分野向け製品において、日本国内での独占販売を開始しました。さらに、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションによる特許出願や、農研機構発ベンチャーである株式会社農研植物病院への出資を通じ、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は、中核事業である農薬事業で、日本国内、北米や欧州での販売が増加したことなどにより、1,118億22百万円（前期比118億55百万円増、同11.9％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え当社の海外向け販売のうち利益率の高い北米や欧州を中心に販売が増加したことにより、営業利益は108億78百万円（前期比23億１百万円増、同26.8％増）となりました。さらに、米国子会社で農薬登録に係るデータ使用に伴う補償金収入が発生したこと、ならびに欧州の関係会社の業績好調により持分法による投資利益が増加したことなどから、経常利益は105億27百万円（前期比34億40百万円増、同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72億28百万円（前期比48億72百万円増、同206.8％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりです。 ① 農薬事業農薬事業の売上高は1,054億55百万円（前期比108億83百万円増、同11.5％増）、セグメント利益(営業利益)は106億66百万円（前期比19億35百万円増、同22.2％増）となりました。 ② 農薬以外の化学品事業農薬以外の化学品事業の売上高は41億73百万円（前期比６億52百万円増、同18.5％増）、セグメント利益(営業利益)は７億69百万円（前期比２億93百万円増、同61.7％増）となりました。 ③ その他その他の売上高は21億93百万円（前期比３億19百万円増、同17.0％増）、セグメント利益(営業利益)は４億29百万円（前期比１億12百万円増、同35.3％増）となりました。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ、27億46百万円増の1,549億62百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、49億23百万円減の678億69百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、76億69百万円増の870億93百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ33億76百万円減少し、当連結会計年度末は188億43百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、45億26百万円となりました。これは仕入債務の減少額35億31百万円による資金の減少、法人税等の支払額28億94百万円があったものの、税金等調整前当期純利益を94億68百万円計上したことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、18億51百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出12億37百万円、無形固定資産の取得による支出４億38百万円があったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、77億80百万円となりました。これは長期借入金の返済による支出59億19百万円、短期借入金の純減額23億24百万円があったことが主な要因であります。 （生産、受注及び販売の状況） (1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬事業67,994112.9農薬以外の化学品事業1,035148.5その他599110.5合計69,629113.2 (注) 金額は、製品製造原価によっています。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)農薬事業23,890143.8農薬以外の化学品事業1,46493.9その他77154.8合計25,432139.5 (注) 金額は、仕入価格によっています。 (3) 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)農薬事業－－－－農薬以外の化学品事業－－－－その他908157.0403208.7合計908157.0403208.7 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬事業105,455111.5農薬以外の化学品事業4,173118.5その他2,193117.0合計111,822111.9 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。 ２ 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方で、国内では農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、物流2024年問題などの社会課題に加え、みどりの食料システム戦略等による化学農薬肥料低減目標により、農薬市場は成熟段階にあるものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加、ジェネリック農薬との価格競争に加え、地政学リスクの高まりや原料・エネルギー価格の高騰による生産・調達コストの増加など、事業環境は一層厳しさを増しております。このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営を推進し、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。当連結会計年度における当社グループの売上高は1,118億22百万円（前期比118億55百万円増、同11.9％増）となりました。利益面では、営業利益は108億78百万円（前期比23億１百万円増、同26.8％増）、経常利益は105億27百万円（前期比34億40百万円増、同48.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は72億28百万円（前期比48億72百万円増、同2

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本理念に基づき「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」をビジョンに掲げ、世界中の人々の安全で安定的な食の確保とくらしを守ることを使命とし、新たな価値の創造により持続可能な社会の実現に貢献していきます。高い安全性と環境への配慮を兼ね備えた優れた化学農薬や非化学農薬を創出することで、安全で安定的な食の確保に貢献します。さらに、これまで培ってきた技術や知見を活かし、人々のくらしを豊かにする新たな製品や価値の創出に取り組み、人類と地球が共生できる社会の実現を目指します。 当社グループの中核事業である農薬事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要の拡大から、グローバルな農薬市場は拡大傾向にあります。一方で、国内では農業従事者の高齢化や後継者不足の深刻化、物流2024年問題などの社会課題に加え、みどりの食料システム戦略等による化学農薬肥料低減目標により、農薬市場は成熟段階にあるものと考えられます。また、創薬難度の高まりと農薬登録要件の増加、ジェネリック農薬との価格競争に加え、地政学リスクの高まりや原料・エネルギー価格の高騰による生産・調達コストの増加など、事業環境は一層厳しさを増しております。このような事業環境下、ビジョン「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」を掲げ、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」の２年目となる当連結会計年度（2026年３月期）においては、国内でのコルテバ・アグリサイエンス日本株式会社（以下、「コルテバ社」）製品の拡販やBASFジャパン株式会社（以下、「BASF社」）の果樹分野向け製品の日本国内での販売権取得、Nichino America, Inc.およびNichino Europe Co., Ltd.における過去最高売上高の更新、また自社で開発を進めておりました新規有効成分シベンゾキサスルフィルの日本および韓国における登録申請完了などの成果を上げました。これにより、売上高は1,118億円と過去最高を更新しました。一方で、原材料高騰による収益性低下圧力や、Nichino India Pvt. Ltd.の再建、Sipcam Nichino Brasil S.A.の収益構造改革といった課題が浮き彫りとなりました。当社グループは、中期経営計画GGSの最終年度（2027年３月期）において、引き続きサステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、以下の施策を着実に推進します。 ［ビジョン］「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」・カーボンニュートラルの実現・環境調和型製品・技術の継続的な創出・サステナブルな社会の実現に貢献 ［中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）］ 呼称 「Growing Global for Sustainability（GGS）」 数値計画 2027年３月期計画（最終年度） 営業利益108億円 売上高1,200億円 ROE８％以上 海外売上高900億円 海外売上高比率75％ 設備投資約80億円（３年間） 研究開発投資約200億円（３年間） (注) 本資料に記載されている計画値および業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 基本方針・基本戦略当社は、当社グループの社会における存在意義について改めて検証し、NICHINO グループ理念体系を改定するとともに、基本理念とバリュー、ビジョンについて見直しを行いました。新たにビジョンを「Global Innovator for Crop & Life 食とくらしのグローバルイノベーター」と設定し、中期経営計画では、サステナビリティ経営の推進を成長戦略として、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目標として事業活動と社会活動を推進します。 具体的には、以下に掲げる施策を着実に推進します。・重点品目・新規事業の拡大ベンズピリモキサン、ピリフルキナゾン、ピラフルフェンエチル、フルベンジアミド、トルフェンピラドを主要重点品目と定め、エリア戦略に基づき拡販に努めます。また、生物農薬や作物保護資材の収益拡大、選択と集中、リソースの最大活用を図ります。販売計画の確実な進捗を図るとともに、国内農薬登録における再評価制度への対応を進めます。・原価低減原体製造の内製化を進め原価低減を図るとともに精緻な生産計画による安定供給体制を確立させます。・エリア戦略に基づいた市場拡大市場規模拡大が期待できるアジア太平洋、中南米を中心に拡販します。さらに今後成長が期待できる中東・アフリカ市場については事業基盤の整備を進めます。また、高単価かつ世界中で栽培されるSpecialty Crop（果樹・野菜）を中心に主要重点品目の登録、拡販を進めます。・化学合成パイプライン化合物（医・動物薬含む）の研究開発を加速します。また、研究開発リソースの選択と集中、グローバル開発・マーケティング戦略の強化、精緻化を進めます。・バイオリソース活用欧州の研究体制を強化し、生物農薬や作物保護資材のポートフォリオ拡大に向けた取り組みを加速させます。また、バイオベース原料を用いた有用化合物の製造に取り組みます。・デジタル技術の活用他のスマート農業ソリューションとの連携を活かした展開および海外展開の組織化を進めます。また、スマート工場プロジェクトの確実な立ち上げを実施します。・新たなビジネスモデルの取り込み・創出外部価値の取り込みも含め、新規事業の育成、創出に積極的に取り組みます。 ・資本収益性の向上ROE指標の向上を継続し、資本収益性を高めます。・キャッシュフローの改善主に在庫削減による改善を図ります。グローバル（連結・単体）での在庫適正化指標を設定し、計画管理を徹底します。・固定費適正化（生産性向上）管理経費や人件費など効率的な業務遂行により生産性を高め適正化を図ります。また、研究開発リソースの選択と集中や厳格な投資判断により適正化に努めます。・気候変動対応2050年ネットゼロに向けたロードマップの再構築や、Scope３算定の精緻化およびグループ会社支援を進めます。また、GHG排出削減に向けた設備投資と、環境データ管理を実施します。・生物多様性への配慮継続的なイノベーションにより「環境調和型製品*」のポートフォリオ拡大に努めます。*人畜安全性や環境安全性が相対的に高い当社製品・人的資本経営の推進女性管理職育成に向けた組織・マネジメント基盤の強化、定年・再雇用制度の見直し検討、採用力強化に取り組みます。また、新健康管理システムの導入・展開や、業績考課とサステナビリティ業務目標の紐づけ強化を図ります。・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進当社グループの成長には、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進が必須であるという考えのもと、採用、育成・研修、人財活用、健康経営、職場環境について各指標を定め取り組みます。・コンプライアンス・リスクマネジメントの強化安全基盤強化・安全文化醸成に向けたグループ施策を推進します。また、価値創造プロセスの明確化と重点テーマ選定、DX推進、グローバルITセキュリティポリシーの策定・展開、中小受託取引適正化法への確実な対応と社内研修を実施します。・グループ各社に対する監査の強化グループガバナンス強化に向けた体制の整備と運用、グループ規程の海外展開を進めます。また、監理室と協働した監査体制の強化や立会監査を実施します。 配当方針累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行います。 当社グループは、サステナビリティ経営の推進を成長戦略とし、継続的なイノベーションの創出を通じて事業戦略をさらに深化します。同時に、カーボンニュートラルの実現に向けた環境経営の高度化、人的資本経営の推進による企業価値の向上に取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献します。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報株式会社ＡＤＥＫＡ（東京証券取引所プライム市場に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としています。 ②見積りの算出に用いた主な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測です。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。 ２. のれん等の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－757技術資産－754その他（ロイヤリティ）－131減損損失2,328－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①見積りの算出方法当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力等を、のれん等として連結貸借対照表に計上しています。のれん等の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額（以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。）とのれん等の帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれん等の減損損失を認識します。前連結会計年度におけるNichino India Pvt. Ltd.に係るのれんについて、当初計画に対して業績が著しく乖離したため、のれん残高全額を減損損失に計上しました。 ②見積りの算出に用いた主な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しています。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件及び経営環境の変化等がのれん等の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 資本業務提携契約当社は、2026年３月31日現在において、親会社から兼務役員１名の派遣を受けております。当社は、親会社との間で資本業務提携契約を締結しております。 契約の概要契約締結日相手先の名称相手先の住所2018年８月21日㈱ＡＤＥＫＡ東京都荒川区東尾久７丁目２番35号 ① 目的 当社および親会社は、当社の自主独立経営の維持を原則としつつ、互いに協力して、両社間の資本業務提携により、当社の農薬事業をはじめとするライフサイエンス事業に係る戦略的計画および活動を実行・推進することにより、両社の企業価値を最大化させることを目的とする。 ② 上場維持・社名維持 親会社および当社は、当社の東証一部上場を維持することおよび当社の社名として日本農薬株式会社を維持することを基本方針とする。 ③ 役員指名権 親会社は、当社の代表取締役（ただし、親会社が指名した取締役は除く。）と協議の上、16に親会社の議決権保有割合を乗じて得た数(ただし、８を上限とする。また、当該数に１未満の端数が生じる場合には、端数を切り捨てる。)の当社の取締役（監査等委員である取締役であるか、それ以外の取締役であるかを問わず、それぞれについて指名する人数の比率も問わない。うち１名は代表取締役とする。また、親会社が８名の取締役を指名する場合には、そのうち１名は独立社外取締役とする。）を指名する権利を有するものとする。なお、当社における監査等委員である取締役以外の取締役の員数は11名以内、監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。ただし、親会社の事前の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。 ④ 新株引受権 当社は、親会社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、株式等（当社の株式、新株予約権、オプション権、株式引受権その他の当社の株式を取得できる権利をいう。）の発行、処分または付与を行わないものとし、当該発行等が行われる場合、親会社は、当該発行等が行われる直前の時点における公開買付者の議決権保有割合を維持するために必要な数量の株式等を、当該発行等に係る株式等の払込金額または行使価格と同一の価格において引き受ける権利を有する。 ⑤ 業務提携の内容 公開買付者及び当社は、本資本業務提携契約等の目的を達成するため、以下の内容の業務提携を行うものとし、その具体的内容は、両社間の協議により決定するものとする。 (ⅰ)研究開発領域の相互補完による開発スピードの向上 (a)ライフサイエンス分野の強化 (b)化合物データベースの活用(ⅱ)生産技術・プロセス化学の相互活用による生産性の向上(ⅲ)グローバル・ネットワークの相互活用による販売チャネルの拡大(ⅳ)合成反応、分散技術、分析技術等の技術提供による高機能化合物の開発(ⅴ)多分野の知見を有する研究員の交流 ⑥ 本資本業務提携契約の終了 本資本業務提携契約は、両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合等、一定の事由が生じた場合、終了する。 また、当社は、親会社との間で、親会社におけるグループ会社管理と当社における意思決定独立性確保の調和を図る観点から、当社の取締役会にて決議すべき事項のうち、親会社グループ全体の経営や業績に重大な影響を与える重要案件に関する親会社との事前相談の実施および事前説明・協議会の開催について合意しております。 意思決定に至る過程 本資本業務提携に基づく協業により、親会社及び当社のライフサイエンス事業の発展が可能となります。従って、本資本業務提携契約を締結することが、両社の更なる企業価値向上を図るうえで最善の方策であり、株主共同の利益に資するとの判断に至りました。 当該合意が提出会社の企業統治に及ぼす影響 本資本業務提携により、親会社は役員派遣や議決権保有を通じて経営に一定の影響力を有することとなります。一方で、当社の上場維持及び自主独立経営の尊重が合意されており、既存の経営体制も基本的に維持される予定であることから、支配関係の下においても一定の独立性が確保された企業統治体制が維持されると判断しております。 (2) 売買基本契約契約会社名契約先契約年月日有効期限契約の内容日本農薬㈱(当社)全国農業協同組合連合会2003年12月11日2003年10月１日から2004年９月30日までとし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長。農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)。

３ 【配当政策】当社は長期的な観点に立ち、事業収益の拡大と財務体質の強化を図ることによって企業価値の向上に努め、株主の皆様に対して安定的かつ継続的な利益配当を行うことを基本方針としています。2025年３月期から始まる中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」においては、累進配当を基本とし、配当性向40％を目安に配当を行うことを配当方針としています。当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。以上の方針と当期の業績を踏まえ、中間期１株につき12円を配当させていただき、期末配当金は普通配当１株につき24円を、2026年６月17日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、年間配当金につきましては、１株につき36円となる予定です。内部留保金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めています。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会決議94512.002026年６月17日定時株主総会決議 （予定）1,89024.00