３ 【事業の内容】当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 [農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、良地産業株式会社及び浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)、PI Kumiai Private Ltd.(インド)及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(シンガポール)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及びIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。 [化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及びIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。 [その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業、連結子会社の株式会社ネップが人材派遣事業をそれぞれ営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。 農薬及び農業関連農薬（殺虫剤・殺菌剤・除草剤他）等の製造・販売・輸出入、緑化資材の販売、ゴルフ場の総合メンテナンス化成品クロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売・輸出入 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 報告セグメントその他(百万円)(注)１合計(百万円)調整額(百万円)(注)２連結財務諸表計上額(百万円)(注)３農薬及び農業関連(百万円)化成品(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高128,13424,965153,1007,949161,049－161,049セグメント間の内部売上高又は振替高555604,1564,216△4,216－計128,13925,020153,15912,105165,264△4,216161,049セグメント利益12,14777212,91984913,768△2,41711,350セグメント資産223,77235,231259,00217,375276,378△904275,474その他の項目 減価償却費3,7861,4905,2764085,6852315,916持分法適用会社への投資額30,993－30,993－30,993－30,993有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7903,1457,9361,8569,7911469,938 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,417百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△904百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 報告セグメントその他(百万円)(注)１合計(百万円)調整額(百万円)(注)２連結財務諸表計上額(百万円)(注)３農薬及び農業関連(百万円)化成品(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高135,69725,100160,7989,664170,462－170,462セグメント間の内部売上高又は振替高351543,9073,960△3,960－計135,70025,151160,85113,571174,422△3,960170,462セグメント利益10,5811,52812,10986512,975△2,40810,567セグメント資産201,14430,104231,24817,385248,633△428248,205その他の項目 減価償却費3,8821,7255,6074996,1072486,355持分法適用会社への投資額30,040－30,040－30,040－30,040有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,8461,6186,4647657,228△1857,043 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、人材派遣事業等を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,408百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△428百万円は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△185百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国中南米アジア欧州その他の地域合計63,47044,78424,97919,6095,3902,816161,049 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国中南米アジア 欧州合計内、タイ45,85748705,8274,8033352,205 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名全国農業協同組合連合会24,908農薬及び農業関連BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.22,356農薬及び農業関連、化成品FMC Corporation16,752農薬及び農業関連 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本米国中南米アジア欧州その他の地域合計69,43354,46617,79521,1956,3201,252170,462 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国中南米アジア 欧州合計内、タイ47,36947412,0331,0572649,903 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名全国農業協同組合連合会26,803農薬及び農業関連FMC Corporation24,365農薬及び農業関連BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.21,785農薬及び農業関連、化成品 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計農薬及び農業関連化成品計減損損失148－148－－148 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計農薬及び農業関連化成品計減損損失3043,6743,978－－3,978 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計農薬及び農業関連化成品計当期償却額662－662－－662当期末残高2,095－2,095－－2,095 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計農薬及び農業関連化成品計当期償却額662－662－－662当期末残高1,432－1,432－－1,432 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名全国農業協同組合連合会24,908農薬及び農業関連BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.22,356農薬及び農業関連、化成品FMC Corporation16,752農薬及び農業関連

３ 【事業等のリスク】 (1) 当社グループのリスク管理体制リスク管理については、クミアイ化学グループリスク管理に関する基本方針の下、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行っております。また、サステナビリティ推進委員会及びレスポンシブル・ケア推進委員会では、気候変動や労働安全衛生などの課題への取り組みも進めております。 (2) 当社グループの主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。 ① 農薬及び農業関連事業領域におけるリスク 1) 国内における事業活動当社グループは、事業環境の定期的な見直しと市場動向の把握に努めて事業活動を行っておりますが、当社グループの主要な製品である農薬の需要は様々な外部環境要因による影響を受けます。天候や自然環境の影響、病害虫や雑草の薬剤耐性・抵抗性の発達、開発段階では予期できなかった農作物への薬害発生、農作物の価格低迷等による農薬需要の減少、新規他社製品との競合、法規制の強化や事故等による製品製造中止や欠品の発生、自然災害に伴う翌年度以降の耕作面積の減少等により、予想を上回る需要減が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等の需要もゴルフ場の減少など様々な外部環境要因による影響を受けます。また、農薬の再評価（全ての既存登録農薬に対して、最新の科学的知見を基に、国がその安全性を定期的に確認する制度）では、将来の製品の経済性評価、追加の安全性データ作成のための投資判断が必要となります。取扱い製品で他社から原体の供給を受けるものがあり、それら原体の再評価の際に農薬登録が維持されず、原体供給が停止となった場合には売上高や利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクへの対応として、当社グループは、農林水産省や各都道府県発表の病害虫発生予察情報、病原菌の薬剤耐性や害虫や雑草の薬剤抵抗性の発生動向、作物の作付け状況などを常に見極めています。また、当社の販売員・普及員からの情報を活用するとともに、法規制の強化にも自社製品を網羅したタイムリーな対応を図っています。 2) 海外における事業活動当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢、各地域における異常気象等による病害虫・雑草の発生量、農作物価格や作付面積の変動等により、事業活動に影響を受ける可能性があります。当社グループの海外売上高は６割近くを占め、主要市場の経済情勢の悪化、農作物の価格下落による農薬需要の減少や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。国家間の貿易協定の失効、優遇税制の適用除外、輸出入に関する経済政策の変更、国家間の対立や交渉等により、輸出入に係る関税が引き上げられるリスクがあります。特に米国の関税政策の変更による影響は大きいと捉えています。これによりコストが上昇し、販売価格に転嫁せざるを得ない場合には、市場での価格競争力の低下により販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主力製品である畑作除草剤「アクシーブ」は、他社除草剤では防除が難しい抵抗性雑草に対して有効という性能面での優位性により販売が拡大しておりますが、世界的な農薬市場の激しい競争の中、「アクシーブ」のシェア低下や強力な競合製品の登場による販売減が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。農薬では医薬品と同様に、物質特許期間満了後にジェネリック品が市場に参入してくることがあります。当社グループは、当社製品のジェネリック品に対して優位を保つため、製品付加価値の向上やコスト低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合には、売上高や利益が減少する可能性があります。また、当社グループは、農業情勢や市場の解析を進めるとともに、需要予測精度の向上に努めておりますが、需要予測に反する状況に至り、その影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクへの対応として、当社グループは、各国販売提携先、海外子会社との連携、密な情報交換に加え、提携コンサルタントからの情報収集、外部データベースの購入、当局等のWEBサイトの監視等により、市場環境変化の早期把握を図り、売上維持のための対策を実施することで販売計画未達リスクの低減に努めています。 ② 化成品事業領域におけるリスク当社グループの化成品は、多くが素材の原料及び中間体であることから、市場での需給バランス及び末端製品の需要や在庫状況の影響を受けます。また、中間体や末端製品の仕様変更やニーズの変化への対応が遅れた場合には、販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外販売では、輸出先の規制強化や地政学的リスクなどの影響を受けます。発泡スチロール事業では、魚箱、梱包材、断熱材及び電化製品の緩衝材等を販売しておりますが、これら用途の性質上、外部環境要因による影響を受けます。かかるリスクへの対応として、当社グループは、販売提携先と販売予測数量を共有し、変動要因の解析を行い、早期に対策を実施するとともに、製造委託先への定期的な訪問による安全管理状況、品質管理状況の把握及び複数購買による安定調達を実施しています。また、既存製品の市場開拓や用途開発を進めております。 ③ その他の事業領域におけるリスク建設業では、資材価格などの急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない重大な事故、労働災害、品質問題などが発生した場合には、社会的信用を失うとともに、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクへの対応として、安全管理・施工管理を徹底し、安全教育の実施、日常的な安全点検やリスクアセスメントに取り組んでいます。物流事業では、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。かかるリスクへの対応として、安全確保のためのルールの策定や設備・システムの整備、従業員への安全教育及び安全意識の浸透などに取り組んでいます。建設業や物流事業では、許認可など多くの法的規制があり、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、時間外労働の規制強化と技能労働者を含めた人財不足の課題があります。かかるリスクへの対応として、法令・制度の改正等の情報を適宜且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制づくりに取り組むとともに、高い技術と経験を備えた人財の採用及び育成を図りながら、職場環境の改善等にも注力し、多様な人財が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。バイオ関連事業では、競合品の状況や市場ニーズなどの外部環境変化への対応が遅れる場合には、販売量が低下する可能性があります。かかるリスクへの対応として、市場動向の把握に努めるとともに、新規分野への進出に取り組みます。 ④ 新製品の開発に関するリスク当社グループの主要な製品である農薬は、各国の法令の下、登録制度による規制がなされ、薬効・薬害、人畜に対する安全性、環境影響等に関する所定の試験成績を提出して厳しい審査を受けて農薬登録を取得する必要があります。新規有望化合物の探索研究から新農薬の製品化までには、人的資源をはじめとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。開発段階から多くの試験を重ねて鋭意検討しておりますが、登録に必要な試験の結果、期待通りの有効性が得られない場合や安全性等に疑義が生じた場合には、開発を中止または対象作物や対象病害虫等を制限することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する場合や開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自社開発原体や独自製剤技術、有機合成技術を活用する研究開発型企業ですが、顧客ニーズを満足させる新製品を有効に開発できなかった場合には、将来の成長と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクへの対応として、当社グループは、新しく導入される、または改正される農薬登録に関する法規制を早期に把握し、自社化合物への影響を検証し、対応策を立てています。また、

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況やジェネリック品との市場での競合が激しくなり、市場環境は一層厳しさを増しております。このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 この結果、売上高は、170,462百万円となり、前連結会計年度と比べて9,413百万円(5.8％)の増加となりました。また、利益面では、次のとおりとなりました。営業利益は、10,567百万円となり、前連結会計年度と比べて783百万円(6.9％)の減少となりました。経常利益は、13,363百万円となり、前連結会計年度と比べて4,936百万円(27.0％)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,381百万円となり、前連結会計年度と比べて9,209百万円(67.8％)の減少となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 1) 農薬及び農業関連事業農薬及び農業関連事業の売上高は135,697百万円となり、前連結会計年度と比べて7,563百万円(5.9％)の増加となりました。営業利益は10,581百万円となり、前連結会計年度と比べて1,566百万円(12.9％)の減少となりました。 2) 化成品事業化成品事業の売上高は25,100百万円となり、前連結会計年度と比べて135百万円(0.5％)の増加となりました。営業利益は1,528百万円となり、前連結会計年度と比べて756百万円(97.9％)の増加となりました。 3) その他その他全体の売上高は9,664百万円となり、前連結会計年度と比べて1,715百万円(21.6％)の増加となりました。営業利益は865百万円となり、前連結会計年度と比べて17百万円(2.0％)の増加となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は248,205百万円で、前連結会計年度末と比べ27,269百万円の減少となりました。流動資産が24,178百万円減少し、固定資産が3,091百万円減少しました。流動資産の減少は商品及び製品ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の減少等によるもの、固定資産の減少は建設仮勘定の減少等によるものです。負債は97,098百万円で、前連結会計年度末と比べ25,434百万円の減少となりました。流動負債が22,005百万円減少し、固定負債が3,430百万円減少しました。流動負債の減少は短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の減少等によるもの、固定負債の減少は長期借入金の減少等によるものです。純資産は151,107百万円で、前連結会計年度末と比べ1,834百万円の減少となりました。この結果、自己資本比率は58.2％、１株当たり純資産額は1,199円81銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、33,803百万円の増加(前年同期は16,725百万円の減少)となりました。これは、棚卸資産の減少11,642百万円、税金等調整前当期純利益9,087百万円及び売上債権の減少7,031百万円等の資金の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、8,929百万円の減少(前年同期は8,756百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,277百万円等の資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、27,850百万円の減少(前年同期は23,608百万円の増加)となりました。短期借入金の減少17,017百万円、長期借入金の返済による支出8,302百万円及び配当金の支払額4,079百万円等の資金の減少によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ5,243百万円減少し、21,845百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の状況1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業47,065105.5化成品事業19,903100.8その他1,93499.2合計68,902103.9 (注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。 ２．各セグメントの区分に基づき開示しております。 2) 受注状況 当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比（％）受注残高（百万円）前年同期比(％)その他3,68579.82,01169.8 3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)農薬及び農業関連事業135,697105.9化成品事業25,100100.5その他9,664121.6合計170,462105.8 (注)１．各セグメントの区分に基づき開示しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)全国農業協同組合連合会24,90815.526,80315.7FMC Corporation16,75210.424,36514.3BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V.22,35613.921,78512.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績(売上高)売上高は、いずれのセグメントも上回ったことから、170,462百万円（前連結会計年度比5.8％の増加）となりました。(営業利益)売上総利益は農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことにより34,366百万円（前連結会計年度比2.9％の減少）となりました。また、販売費及び一般管理費は、アクシーブの特許侵害品対策としての訴訟関連費用、試験研究費の増加等があったものの、運賃や貸倒引当金繰入額等の減少により23,799百万円（前連結会計年度比1.0％の減少）となりました。以上の結果、営業利益は10,567百万円（前連結会計年度比6.9％の減少）となり、減益となりました。なお、営業利益率は6.2％で前連結会計年度比0.8ポイントの減少となりました。(経常利益)経常利益は、持分法による投資利益の減少に加え、為替差損を計上したことにより、13,363百万円（前連結会計年度比27.0％の減少）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、4,381百万円（前連結会計年度比67.8％の減少）となりました。 (セグメント別の状況) (農薬及び農業関連事業)国内向けは、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤、除草剤「エフィーダ」を含む水稲用除草剤の販売が好調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。海外向けは、除草剤「アクシーブ」においてアルゼンチン向け出荷が減少した一方、米国向けは流通在庫の消化が進んだことに加え、販促支援の強化により出荷増となりました。また、オーストラリア向けは特許侵害品に対する法対応が奏功して出荷が増加しました。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は135,697百万円、前連結会計年度比7,563百万円(5.9％)の増加となりました。営業利益は、除草剤「アクシーブ」のジェネリック対策としての価格対応等により10,581百万円、前連結会計年度比1,566百万円(12.9％)の減少となりました。 (化成品事業)生成AIサーバー向け電子材料分野の需要が好調に推移し、ビスマレイミド類の出荷が増加したことに加え、アミン類の出荷も堅調に推移しました。その結果、化成品事業の売上高は25,100百万円、前連結会計年度比135百万円(0.5％)の増加と

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。中期経営計画における2026年10月期の目標は、売上高185,000百万円、営業利益16,000百万円、自己資本利益率（ROE）11.0％以上と設定しております。 (3) 経営環境農薬を取り巻く環境に関しては、海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等ににより、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。国内では農業従事者の高齢化・人手不足による耕作面積の減少など依然として課題が多くありますが、みどりの食料システム法が2022年７月に施工され、環境負荷低減や労働生産性向上に向けた取り組みが活発化しております。原材料価格の高騰や為替相場の変動もあり、今後の動向に注視する必要があります。 (4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況やジェネリック品との市場での競合が激しくなり、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 国内販売部門におきましては、除草剤「エフィーダ」及び「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤のさらなる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。園芸剤分野では殺菌剤「ピリベンカルブ」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズのプロモーション、みどりの食料システム戦略技術カタログに掲載された豆つぶ剤により、環境負荷の低減に貢献してまいります。 海外販売部門におきましては、事業の中核をなす除草剤「アクシーブ」について米国等の主要市場において新規混合剤の開発を推進するとともに、適切な販売促進支援等を行い、継続的な販売拡大・維持を図ります。ジェネリック対策としては、当社保有の特許権の侵害が認められた場合には知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を継続し、併せて製造コストの削減を図ることで価格競争力の強化等の対策を実施いたします。また、「エフィーダ」の韓国での販売拡大、及び米州、アジア等での開発、「ディザルタ」の韓国での販売拡大、及びアジアを中心とした各国での開発を行います。今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。 特販部門におきましては、自社農薬製剤技術及び原体製造技術の有効活用による新規受託加工品目の獲得、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」等を含む自社品目の農耕地・非農耕地分野での拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。また、自社原体製品を農業生産の現場に向けさらに届けるべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。 化成品部門におきましては、クロロキシレン系化学品と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、ならびに市場動向に合わせた受託製造ビジネスの拡大を通じて、売上・利益の最大化に努めてまいります。さらに、半導体材料など電子材料分野への展開を推進し、新たな需要開拓と事業基盤の強化に取り組んでまいります。また、研究開発部門及びグループの化成品事業部門との連携を強化し、高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。 その他の事業におきましては、建設業では、DXの推進による生産性の向上を図るとともに、業務効率の改善による利益性の向上に取り組んでまいります。また、一般顧客に対する認知度を向上させることでさらなる工事受注量の拡大を図ってまいります。印刷事業では、生産効率の向上やムダ・ロスの削減による原価低減に取り組むとともに、利益管理を重視した販売施策の実施により、利益の確保と拡大を図ってまいります。物流事業では、ホワイト物流推進運動を継続し、物流品質のさらなる向上に取り組んでまいります。また、既存顧客との取引拡大だけでなく新規顧客の獲得を図り、自社倉庫の効率的な活用による収益確保を目指してまいります。さらに、物流データの可視化などデジタル化による業務改善とコスト削減により収益力の向上に努めてまいります。 生産資材部門におきましては、安全操業を前提に原体・製剤の効率的生産、製造条件改善による原価低減、効率的生産のための設備投資と工場機能の強化に取り組んでまいります。また、温室効果ガス排出量削減や廃棄物削減を加速し、よりクリーンな工場の実現を図ってまいります。調達に関しては、海外販売部門と協働し、「アクシーブ」の在庫の適正化に注力するとともに、各種原体及び原材料のコスト低減に向けたサプライヤーとの交渉を進めてまいります。 研究開発部門では、中核事業である農薬及び農業関連事業において、化学農薬に加え微生物農薬やバイオスティミュラント等の開発を進め、「みどりの食料システム戦略」にも対応した、環境にやさしく自然と調和する新製品の創出に取り組んでおります。化学農薬の新規殺ダニ剤「バネンタ」は国内での農薬登録を申請しており、審査が進行しております。また、グローバル市場をターゲットとした化学農薬パイプラインには複数の候補化合物があり、創製研究を加速しております。2025年3月に農薬登録された微生物農薬「エコアーク」は、果樹やバラで問題となっている根頭がんしゅ病の防除剤として上市に向けた準備を進めており、海外での評価も開始しております。農薬事業の中核をなす「アクシーブ」は知財戦略を推進するとともに、新規混合剤や新製剤の開発による差別化を進めてまいります。「エフィーダ」、「ディザルタ」は米国をはじめとするグローバル展開を進めると同時に、原体製造の最適化による収益性改善に取り組み、事業最大化を目指しております。化成品事業では、電子材料や高耐熱樹脂に使用されるビスマレイミド類などの自社保有技術を活用した半導体分野向け製品の開発を進め、競争力のある製品を創出いたします。また、地球温暖化や人口増加、PFAS等の規制を見据え、社会課題の解決を視野に入れた新技術・製品の研究開発を一層推進してまいります。 サステナビリティ経営におきましては、当社の中核事業である農薬及び農業関連事業に深く関わる気候変動や環境負荷低減に対する取り組みとして、当社グループで排出する温室効果ガス排出量を2030年度までに2019年度比30％削減とする目標を設定し、CO2フリー電力の導入やCO2排出量の少ない燃料への転換により着実に削減を進めています。さらに100年企業となる2048年度までのカーボンニュートラルの実現に向けて効果的な削減策の検討を継続します。2022年11月には「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明しTCFD提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。また、地域の生物多様性、豊かな景観を維持する活動として、北海道福島町の自社保有林（クミカレフュジア福島町）640haの適正な維持・管理や、静岡県菊川市に3,030㎡のビオトープ（クミカレフュジア菊川）を創設し、地域に生息する希少な動植物の保護活動を行っています。環境省が主導する「30by30アライアンス」にも参加し、生態系の維持や回復に向けた活動に取り組んでまいります。また、企業の持続的成長において人財が最も重要なファクターと捉え、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つに掲げ、各種取り組みを進めております。その一つとして、当社は2025年11月より新たな人事制度の導入を決定いたしました。

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（会社等）全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,230生産資材生活用品の供給等(被所有)直接 22.1当社の製品の販売及び原材料の仕入製品の売上高24,829売掛金3,959未払金2,280原材料の仕入高4,280買掛金1,892 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の主要株主及び関連会社（会社等の場合に限る。）等種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（会社等）全国農業協同組合連合会東京都千代田区115,222生産資材生活用品の供給等(被所有)直接 22.1当社の製品の販売及び原材料の仕入製品の売上高26,594売掛金3,761未払金2,345原材料の仕入高4,353買掛金1,821 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等全国農業協同組合連合会との価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.及びIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 単位：百万円 T.J.C. CHEMICAL CO., LTD.IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計5,5844,805161,756147,596固定資産合計4,2936,27250,67938,986流動負債合計1,05173193,65370,819固定負債合計2382641,07311,092純資産合計8,58810,083117,710104,672売上高5,0345,873115,160119,113税引前当期純利益金額91699011,01111,188当期純利益金額73380024,9829,179

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,1641,083(相殺前4,325)(相殺前4,433) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (固定資産の減損損失) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産52,20549,903減損損失1483,978 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 回収可能価額は、正味売却価額または次年度の予算及び事業計画を基礎とした使用価値により算定しており、使用価値の算定においては、各事業別の売上高及び利益の予測等の重要な仮定が含まれております。 これらの見積りは、経営環境の悪化や事業戦略の変更等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)2003年12月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、さらに１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく2025年度農薬の売買に関する契約2025年３月14日2024年12月１日から2025年11月30日まで。

３ 【配当政策】当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に判断しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針とし、また2024年度を初年度とする中期経営計画では、配当性向30%以上を安定して達成することを目標としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり14円の配当を、2026年１月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間期に１株につき10円の配当を実施しているため、年間の配当金は１株当たり24円となる予定であり、その結果、連結での配当性向は66.0％となります。内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2025年６月６日取締役会決議1,204102026年１月28日定時株主総会決議（予定）1,68614