３ 【事業の内容】 当社グループは、サンケイ化学株式会社（以下当社）及び、子会社２社、関連会社１社により構成されており、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）農薬及びその関連する事業 当社は製造した製品、及び関係会社等を通じて仕入れた商品を、全国農業協同組合連合会（全農）を通じて経済連・農協に、他は商社及び特約店等を通じて販売しております。 また、関係会社を通じて製品・商品を販売しております。 関係会社は製造した製品、及び仕入れた商品を商社及び特約店等を通じて販売しております。 以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）及び当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）当社グループは、農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名 全国農業協同組合連合会1,828,019 農薬 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産当社グループの有形固定資産は、全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名 全国農業協同組合連合会1,801,901 農薬 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 顧客の名称又は氏名 売上高(千円） 関連するセグメント名 全国農業協同組合連合会1,828,019 農薬

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済状況等 当社グループは、農薬・農業関連資材の販売及び公園・ゴルフ場等の緑化関係の防除を事業としており、国内外の経済・政治情勢、公的規制、官公庁の予算等によって直接的、間接的な影響を受けます。 (2）原材料の価格変動について 当社グループの事業で使用する農薬原料、副原料の購入価格は石油化学製品が主体であるため、国内外の情勢、為替相場、原油価格動向等の影響を受けます。業績に及ぼす影響は購入価格の引上げ幅の抑制や製品価格への転嫁等で可能な限り回避していますが、調達先における法規制の強化や災害等予期せぬ事態の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）新製品の開発 当社グループの主要製品であります農薬の開発には、人的資源、多額の資金と長期にわたる試験が必要です。開発の迅速化、研究体制の充実等により継続的な新商品の上市を目指しておりますが、この期間の市場環境の変化、技術水準の進捗、また競合品の開発状況により将来の収益に影響を受ける可能性があります。 (4）気象条件による影響について 当社グループの主要製品であります農薬は、売上に季節性があり、また気象条件に左右されやすい傾向があります。気象条件により、農薬の散布機会を逸したり病害虫の発生状況が変化することで、業績に影響を及ぼす可能性がありますので、気象条件に左右されにくい製品の開発、販売増に努力しております。 (5）公的規制 農薬の製造販売においては農薬取締法、製造物責任法等さまざまな規制を受けております。当社グループでは法的規制の遵守を強化しておりますが、遵守出来なかった場合や規制の強化によっては、事業活動に制約を受けコスト増加につながることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事故・災害等 当社工場において操業停止を余儀なくされた場合や破損した設備、工場施設の復旧に多大な費用を要する場合、また、取引先（仕入先、販売先等）の拠点において、火災や停電などの事故や自然災害により仕入れ及び販売に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (7）全国農業協同組合連合会との取引について 当社グループは全国農業協同組合連合会に対し農薬を販売しており、売上高に占める割合は当連結会計年度では28.0％となっております。今後、全国農業協同組合連合会との取引に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、良好な関係を継続できるように努めております。 (8）製品の安全・品質 当社工場では、ISO9001で認定されたマネジメントシステムの構築と遵守、製品検査の徹底等、品質管理に努めておりますが、当社グループが製造販売する製品の安全品質管理に重大な問題が発生した場合、多額の損害賠償や製品ブランドの棄損等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の高関税政策による影響が当初危惧されていたよりは小さかったため、底堅い企業業績や人手不足を背景とした設備投資の増加、インバウンド需要の好調は続き、力強さは欠くものの緩やかな回復傾向で推移しました。今後については、長期化しているロシアとウクライナの戦争や中東での武力衝突は終結が見通せず、東アジアの地政学的な緊張感も高まっており、また米国の現政権が世界の政治、経済状況にどのような影響を及ぼすか現時点でも不透明であり、我が国経済の先行きを見通すことが困難な状況が続いております。 国内の農業を取り巻く環境に関しましては、農林水産物の輸出額が過去最高を記録した2024年を上回るペースで推移しましたが、基幹的農業従事者や新規就農者、耕地面積の減少傾向など根本的な課題は解決されておりません。2025年4月に策定された「改正基本法に基づく食料・農業・農村基本計画」の取り組みにより生産基盤の強化や農業の持続的な発展が実現することを期待しております。 このような状況のもと、当社グループでは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、園芸用殺虫剤「サンケイ コテツベイト」および食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」などの食用作物用独自開発品ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの緑化用独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は7,916百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の負債合計は4,502百万円で、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は3,413百万円で、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高6,444百万円（前連結会計年度比392百万円、6.5％増）、営業利益は180百万円（前連結会計年度比135百万円、298.3％増）、経常利益281百万円（前連結会計年度比141百万円、101.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益181百万円（前連結会計年度比48百万円、36.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当社グループは事業の種類別セグメント情報は公開しておりませんが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。 殺虫剤は水稲用が増加し、売上高3,369百万円（前年同期比212百万円、6.7%増）、殺菌剤は緑化用が減少し、売上高710百万円（前年同期比2百万円、0.3％減）、殺虫殺菌剤は園芸用が減少し、売上高436百万円（前年同期比48百万円、9.9％減）、除草剤は園芸用が減少し、売上高578百万円（前年同期比33百万円、5.5％減）、その他は園芸用が増加し、売上高708百万円（前年同期比267百万円、60.6％増）、農薬以外は減少し、売上高641百万円（前年同期比3百万円、0.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、1,919百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは469百万円の増加（前年同期は453百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益214百万円及び売上債権の減少141百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは161百万円の減少（前年同期は25百万円の増加）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出112百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは290百万円の減少（前年同期は220百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出738百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.製品生産実績 当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別生産実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）1,293,1431,484,87014.8殺菌剤（千円）307,636337,9979.9殺虫殺菌剤（千円）179,909149,073△17.1除草剤（千円）18,00433,89988.3その他（千円）236,850234,159△1.1小計（千円）2,035,5442,240,00010.0農薬以外（千円）35,261105,967200.5合計（千円）2,070,8062,345,96813.3 （注）金額は、製品製造原価で表示しております。 b.受注実績 当社グループは、受注生産は行っておりません。 c.商品仕入実績 当社グループは、自社製品の販売とともに他社製品も販売しており、最近の仕入実績は次のとおりであります。種類前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）1,022,0661,187,28216.2殺菌剤（千円）263,873272,1033.1殺虫殺菌剤（千円）203,156194,881△4.1除草剤（千円）345,854333,482△3.6その他（千円）129,327140,1788.4小計（千円）1,964,2782,127,9298.3農薬以外（千円）160,457151,715△5.5合計（千円）2,124,7362,279,6447.3 （注）主な仕入先は、住友化学㈱、㈱ニッソーグリーン、協友アグリ㈱等であります。 d.販売実績 当社グループはセグメント情報を開示しておりませんので、種類別販売実績を示すと次のとおりであります。種類前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）増減比（％）農薬 殺虫剤（千円）3,157,0073,369,2056.7殺菌剤（千円）713,272710,940△0.3殺虫殺菌剤（千円）484,490436,355△9.9除草剤（千円）612,339578,588△5.5その他（千円）440,919708,16060.6小計（千円）5,408,0295,803,2497.3農薬以外（千円）644,351641,185△0.5合計（千円）6,052,3816,444,4356.5 （注）１．当社グループの製品、商品は多品種、多規格であり、同一数量でも品種により価格の差が著しいため、数量表示を省略し、金額で表示しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年12月１日至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日至 2025年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）全国農業協同組合連合会1,828,01930.21,801,90128.0 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金、返金負債、訴訟損失引当金、税金費用等の見積りはそれぞれ適正であると判断しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等１）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は7,916百万円で、前連結会計年度末に比べ200百万円の増加となりました。 流動資産が14百万円減少し、固定資産が215百万円増加しました。流動資産の増加は主に受取手形及び売掛金の減少が現金及び預金の増加を上回ったことによるものであります。固定資産の増加は主に機械装置及び運搬具ならびに投資有価証券の増加によるものであります。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は4,502百万円で、前連結会計年度末に比べ26百万円の増加となりました。 流動負債が170百万円増加し、固定負債が143百万円減少しました。流動負債の増加は主に買掛金ならびにそ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、創立以来一貫して食糧に関する事業を行い、農薬の開発・製造・販売を通じて農産物の安定供給に寄与することを社会的使命と捉えた事業を推進しております。事業の中核となる農薬の研究開発を基礎に経営資源の投入を図り、近年消費者が求める「食の安全・安心」に対応した環境に優しい製品の開発に努めるとともに、地域の特性を活かした製品の開発にも努め、地域に密着した営業戦略を推進するなど、大手にできない独自性・優位性を発揮できる製品や技術の開発に注力しております。また生産から販売まで一貫した連携・合理化を図り収益基盤をより強固にすることで収益性の高い自社製品販売比率を高め、競争力を有する強い企業体質の確立に努め、社会に貢献することを経営の基本としております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本（自己資本利益率／ＲＯＥ）や、総資本（総資産利益率／ＲＯＡ）の運用効率を向上させるとともに、資金効率を高めるためキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、売上高、営業利益の増加を目標に収益力の一層の向上を目指し企業価値の向上に努めてまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、輸入農産物の増加や農耕地の減少に加え消費者の「食の安全・安心」への関心の高まりから減農薬栽培・有機栽培の増加等依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、経営理念としている「環境との調和を図り社会に貢献する」を基本に、大手にできない「地域に密着した製品」、「環境に優しい製品」等の独自性を追求した商品の開発・育成に注力するとともに、キメ細かな普及・営業活動を徹底し、地域のニーズの動向を把握して迅速に対応し、販売と収益力の拡大に努めることで競争力を強化してまいります。激変する市場環境に対応するため、研究開発の迅速化に努め、地域や時代のニーズを的確に把握して迅速に事業化を図ることで独自の植物を保護育成する製品、環境負荷軽減に繋がる製品、地域の植物防疫に適合する製品並びに農薬以外の関連資材、防除事業、生活環境の改善に関連する事業などの研究開発、育成に注力して自社製品販売比率を高めトップブランドの創造を目指してまいります。また社員教育を通じ、経営全般にわたり一層の効率化を進め収益の確保、増大を図り、グループ各社のより一層の発展を推進してまいります。一方、企業が果たすべき社会的責任として、品質、安全、環境への配慮、コンプライアンス（法令遵守）、内部統制の充実が重要と考え、内部統制室を設置し社会環境・事業環境の変化に対応しながら随時更新し評価を行ってまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主住友化学株式会社東京都中央区90,059化学製品の製造販売 所有 直接 0.0 被所有 直接 13.1原料購入商品売上・購入商品・原料の購入442,713買掛金60,072 当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主住友化学株式会社東京都中央区90,179化学製品の製造販売 所有 直接 0.0 被所有 直接 13.1原料購入商品売上・購入商品・原料の購入471,442買掛金62,850（注）取引の条件ないし取引条件の決定方法一般の取引と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な関連会社は琉球産経㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）当連結会計年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）流動資産合計2,320,449千円2,466,592千円固定資産合計2,069,2052,553,397 流動負債合計1,533,6761,797,249固定負債合計78,00094,535 純資産合計2,777,9783,128,206 売上高3,098,6832,827,400税引前当期純利益金額380,960543,763当期純利益金額274,692361,058

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年11月30日）当連結会計年度（2025年11月30日）繰延税金資産（貸借対照表計上額）129,083千円111,622千円相殺前の繰延税金資産129,956112,521相殺前の繰延税金負債873899 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．返金負債 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年11月30日）当連結会計年度（2025年11月30日）返金負債166,459千円168,075千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（イ）算出方法 リベートや値引きの支払見込額を返金負債として計上しております。返金負債はリベートや値引きの対象となる売上高に過去のリベート等実績率を乗じて算出しております。（ロ）主要な仮定 返金負債の算定基礎であるリベート等の実績率は、得意先ごとの過去のリベート等実績に基づき設定しております。（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 返金負債の算定基礎であるリベート等の実績率は過去のリベート等の実績額に基づいているため、リベート率の傾向に変化が生じた場合には、計上していた返金負債の額と実際のリベート額に乖離が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。契約先契約年月日有効期間契約の内容全国農業協同組合連合会2003年11月11日2003年10月１日から2004年11月30日までとする。ただし、期間満了の１か月前までにいずれからも文書による別段の意思表示がないときは、さらに１年間延長する。以後同様。農薬製品の売買に関する売買基本契約全国農業協同組合連合会2025年２月28日2024年12月１日から2025年11月30日まで売買基本契約に基づく2025年度農薬の売買に関する契約

３ 【配当政策】 当社は経営成績と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤と財務体質の充実・強化を図り、株主への安定的かつ収益状況に応じた利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置付けております。 そのため、当社は、取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当期における配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。 内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。 今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年１月14日26,88430取締役会決議