３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社６社で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命として包装フィルムの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) 包装フィルムについて ① 液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。 ② ラミネート汎用品事業粉末・乾燥物用、トイレタリー・コスメティック関連製品用等のラミネートフィルムの製造販売を行っております。 (2) 包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等へ販売を行っております。充填速度の高速化と再現性を重視した液体充填機はDANGANシリーズのハイエンドモデル「DANGAN G3」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGAN AⅢ」、必要な基本機能に特化しコストを抑えたエントリーモデル「DANGAN M」をお客様のニーズに合わせ提供しております。加えて、充填機械のIoT化の一環として、稼働状況の遠隔把握、生産状況の可視化・分析、充填手法及びメンテナンス手法に関する動画閲覧、機械保守管理等の機能を備えたクラウドサービス「H.U.G.Home」を提供しております。これにより、お客様の液体充填に関わる業務の改善・効率化を図るとともに、DX推進を支援しております。また、メンテナンス体制の充実やフィールドエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として実習を交えた研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。会社名主な事業内容大成ラミック株式会社包装フィルムの販売及び包装機械の開発・製造・販売・保守DANGANフィルム株式会社包装フィルムの開発・製造株式会社グリーンパックス 運送及び保管業務Taisei Lamick USA, Inc.包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守Taisei Lamick（Thailand）Co., Ltd.包装フィルムの販売及び包装機械の販売・保守 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装フィルム包装機械合計外部顧客への売上高26,809,4404,040,08030,849,520 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本米州アジア他合計米国その他24,761,7743,679,309494,3681,914,06830,849,520 （注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装フィルム包装機械合計外部顧客への売上高28,381,4994,102,70032,484,199 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本米州アジア他合計米国その他26,036,3003,920,473542,1731,985,25132,484,199 （注）売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループの事業は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 包装フィルム包装機械合計外部顧客への売上高26,809,4404,040,08030,849,520

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 原材料調達について当社グループは、包装フィルム及び包装機械の製造において様々な原材料を調達しております。その中には世界的な需給の影響を受ける原材料もあります。当社グループが調達するまでのサプライチェーンの過程で、爆発的需要の増加や自然災害等を含む様々な理由による供給の停滞等が発生した場合、原材料の調達が困難になること、調達できた場合でも調達価格が高騰する可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 事業活動が制限される不測の事態について地震・風水害・感染症の発生等に加え、自然災害以外の要因による火災等により設備に被害が出た場合、予定していた事業活動が停止もしくは一部制限される可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 法規制・製造物責任について当社グループは、様々な規制の下、環境マネジメントシステム(ISO14001)、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000)等の必要な認証を取得し、事業を行っております。これら規制が変更されることにより、追加の費用もしくは一時的に事業が制限される可能性があります。加えて、法的及び社会的な製造物責任を負っており、問題が発生した場合に賠償責任が問われる可能性があります。製造物責任賠償保険の付保等可能な備えは行っておりますが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 製品・サービス市場について当社グループの扱う包装フィルム及び包装機械分野では多数の市場参加者が製品の製造・販売を行っており、競合状況は総じて激しさを増しております。そのような状況の下、技術革新、生産コストの最適化等価格競争力を高める活動を行っておりますが、需要の急速な減退、価格競争の激化等予想を超える環境変化が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 社会的課題への対応について当社グループでは、今後益々重要性が高まる環境問題や働き手不足等社会的な課題の解決に寄与できる製品・サービス・事業の開発に取り組んでおります。しかし、これら社会的課題が予想を超える速度で進展し、その変化のスピードに遅れを取った場合、取り組みの方向性を修正せざるを得なくなる状況が発生する可能性があります。そのような状況に直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (6) 人材確保について当社グループの戦略の遂行に不可欠なスキルを持つ人材の育成・確保ができない場合、戦略の進捗に遅れが生じる可能性があります。常に採用・育成及び人事制度改革は推進しておりますが、人材の確保が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) カントリーリスクについて日本の人口減少に伴い国内の需要総量の漸減が予想される中、海外事業は当社グループのトップライン成長を支えるドライバーとして位置づけ活動しております。一方で、現地の政治・経済・法制度・社会の著しい状況変化、暴動・テロ・様々な地政学リスクの顕在化により当社グループの当該地域での事業活動の一部もしくは全部が制限される状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (8) 外国為替相場の変動について当社グループでは、海外事業等、一部外貨建ての取引を行っております。外国為替相場変動による利益への影響を軽減するため一部ヘッジ対応等を進めておりますが、急激かつ大幅な相場変動が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、インバウンド需要が高水準で推移したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化といった地政学リスクの高まりや、米国の通商政策動向による関税リスク、物価上昇の継続、原材料価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、急激な為替変動等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。製造業においては、サプライチェーンリスクの顕在化、人手不足、人件費・ユーティリティコスト・物流コストの上昇に直面し、厳しい状況が続いております。当軟包装資材業界におきましても、上記要因が事業成績に影響を与えております。このような状況下、当連結会計年度の業績は売上高は32,484百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は2,416百万円(同1.8％増)、経常利益は2,502百万円(同4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,554百万円(同8.1％減)となりました。増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。営業利益は、包装フィルム部門における売上高の増加や継続的な価格改定の効果に加え、原材料費が期初見通しを下回って推移したこと、生産性向上による加工費の低減及び販売管理費の抑制により、人件費や物流費等のコスト増加を吸収した結果、前年度と同水準での着地となりました。 部門別概況は以下のとおりであります。 [包装フィルム部門]国内市場では、販売数量が底堅く推移したことに加え、継続的に取り組んでいる価格改定の効果により売上高は前年同期を上回りました。海外市場においては主に米州で堅調な地合いとなり、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は28,381百万円(前年同期比5.9％増)となりました。 [包装機械部門]国内市場では、販売台数が前年同期を上回るとともに、アフターサービスも堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。海外市場では、ASEAN地域、その他地域では売上高が前年同期を上回った一方で、東アジア地域で前年の大口案件受注による反動減や、米州地域では企業設備投資意欲の力強さに欠け、販売台数が減少し、売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、売上高は4,102百万円(前年同期比1.5％増)となりました。 なお、財政状態の状況は以下のとおりであります。 ａ. 資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ943百万円増加し、35,164百万円となりました。このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ706百万円増加し、18,550百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,109百万円、受取手形が262百万円減少した一方で、商品及び製品が694百万円、売掛金が482百万円、電子記録債権が424百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税等が301百万円増加したことによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ237百万円増加し、16,614百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が931百万円減少した一方で、機械装置及び運搬具（純額）が670百万円、退職給付に係る資産が293百万円、投資有価証券が129百万円、無形固定資産が111百万円増加したことによるものです。 ｂ. 負債当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ133百万円増加し、9,196百万円となりました。このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、8,694百万円となりました。これは主に、未払金が973百万円減少した一方で、未払法人税等が646百万円、未払消費税等が369百万円増加したことによるものです。固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ71百万円増加し、501百万円となりました。これは主に、リース債務が58百万円減少した一方で、繰延税金負債が110百万円増加したことによるものです。 ｃ. 純資産当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ810百万円増加し、25,968百万円となりました。これは主に、自己株式が630百万円増加した一方で、利益剰余金が1,048百万円、為替換算調整勘定が159百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,109百万円減少し、4,672百万円となりました。 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,258百万円(前年同期比32.5％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,494百万円、減価償却費1,671百万円、未払消費税等の増加額369百万円等であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額762百万円、法人税等の支払額595百万円、売上債権の増加額555百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は2,266百万円(前年同期比5.9％増)となりました。 これは主に、生産体制の強化・合理化、品質体制強化のための国内生産設備の改修等に伴う有形固定資産の取得による支出1,926百万円、無形固定資産の取得による支出266百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,162百万円(前年同期比130.6％増)となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出633百万円、配当金の支払額506百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社グループの事業は、包装フィルム及び包装機械の製造・販売事業の単一セグメントであるため、部門・区分別に記載しております。 ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム24,846,674＋10.7ラミネート汎用品3,114,819＋6.2その他286,158＋22.4計28,247,651＋10.3包装機械液体充填機1,967,285＋8.6周辺機器701,927△11.3その他1,418,893＋7.5計4,088,106＋4.2 合計32,335,758＋9.5 (注) １. 上記の金額は販売価格によっております。２. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。３. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｂ. 製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。区分製品仕入高(千円)前年同期比(％)汎用フィルム909,411＋21.5合計909,411＋21.5 (注) 上記の金額は仕入価格によっております。 ｃ. 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム25,025,277＋8.05,776,226＋20.4ラミネート汎用品3,080,382＋0.4768,783＋5.0その他1,205,588＋12.4218,134＋47.7計29,311,249＋7.36,763,144＋19.1包装機械液体充填機2,237,926＋18.1921,027＋52.9周辺機器804,563＋3.8302,925＋26.9その他1,490,554＋5.7358,078＋15.3計4,533,044＋11.11,582,030＋37.4 合計33,844,293＋7.88,345,175＋22.2 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。２. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。 ｄ. 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(千円)前年同期比(％)包装フィルム液体充填用フィルム24,047,829＋6.3ラミネート汎用品3,043,752＋2.0その他1,289,917＋7.9計28,381,499＋5.9包装機械液体充填機1,919,185＋1.2周辺機器740,435△8.9その他1,443,079＋8.5計4,102,700＋1.5 合計32,484,199＋5.3 (注) １. 包装フィルムのその他には、版代等が含まれております。２. 包装機械のその他には、液体充填機本体及び周辺機器を除く部品等が含まれております。３. 主要顧客については、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業の使命としております。当社グループの製品・サービス、液体包装にかかわるノウハウをお客様に提供し、お客様及び消費者の皆様、そして社会に対し安定的かつ高度な価値と満足をお届けすることを目指しており、これらの活動を継続・発展させることを通じて企業価値の向上を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展、米国発の貿易に関する取り組みの見直し、ロシア・ウクライナ、及び中東での地政学リスクの顕在化、その他の地域でのリスクの高まり等不透明な状況が依然として継続しております。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。 ① 国内既存事業の利益額・利益率の最大化 インフレ経済の持続を前提として、当社グループの強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、原材料の供給不安が叫ばれておりますが、当社グループとしても最大限の努力を払い、「安心、安全、便利」である液体小袋製品の安定供給を目指してまいります。 ② 海外における良質な事業基盤の拡大既存展開地域にリソースを集中し、さらなるローカルニーズと供給方法を合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した海外事業の拡大を進めてまいります。また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた戦略を推進してまいります。 ③ 新事業・新分野の創出 これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。現在、市場に投入しておりますIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスも好評を得ており、さらなる工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組んでまいります。加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社グループにおける包装新分野の研究を進めてまいります。 ④ 持続可能な社会の実現に貢献環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社グループはこれまで輸送におけるモーダルシフト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。また、製造過程で発生する端材のリサイクルの検討を進める等、引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを継続してまいります。加えて我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、DXによる業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。当社グループの製品・サービスにおいても液体包装フィルム・液体充填機の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を進めてまいります。

【関連当事者情報】該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくこと及び中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度におきましては、上記方針に基づき中間配当は１株当たり33円を実施し、期末配当は１株当たり37円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議206,43133.002026年６月24日定時株主総会決議(予定)228,80637.00 (注) 2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,205千円が含まれております。また、2026年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,250千円が含まれております。