３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社３社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。 珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社 白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社 白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社 日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他商品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。 また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。 以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは、珪藻土・パーライト事業セグメント単一ですので、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）区分濾過助剤建材・充填材化成品その他合計外部顧客への売上高5,777,6911,427,8821,471,240560,5919,237,406 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本その他合計7,422,1691,815,2369,237,406（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）区分濾過助剤建材・充填材化成品その他合計外部顧客への売上高5,718,9221,496,5211,501,904555,5419,272,889 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：千円）日本その他合計7,567,4541,705,4349,272,889（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 日本国内の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）及び当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）区分濾過助剤建材・充填材化成品その他合計外部顧客への売上高5,777,6911,427,8821,471,240560,5919,237,406

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した主要なものであり、将来を含めた当社の事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。当社グループ（当社並びに連結子会社、以下同様）の業績は、様々なリスク要因により甚大な影響を被る可能性があります。このため、当社は代表取締役社長をはじめとする取締役並びに各部門の部門長で構成される「リスク管理委員会」を毎年度開催し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための目標達成を阻害しうる特に重要なリスクを選定し、万一に備え発生防止あるいはその影響を最小限にとどめる体制を整備しております。重要なリスク抽出後、重点対応が必要なリスクを選定、それに対する必要な施策を実行します。以後、リスク管理統括部門は、必要に応じ経営会議または取締役会に対し管理状況の進捗を報告し、リスクの網羅的な把握とその評価・分析及び対策について協議するとともに、リスク統制または顕在化の防止に努めております。また、内部監査室はリスク管理統括部門に対する定期的な内部監査を通じ、独立した立場でリスク管理が効果的に実践されていることを検証し、リスク管理向上のために必要な助言等を行っております。以下、グループ経営上の重要なリスクとなる可能性がある要因のうち、特に当社グループが優先的に対策に取り組んでいる事項を記載いたします。 （１）原料、燃料等の調達について当社グループは、天然資源である珪藻土・パーライトを原料とし、燃料その他各種原材料を用いて製品を製造しております。これに対し、珪藻土・パーライト資源の採掘規制等による制限または管理方法の変更、あるいは燃料価格の急激な高騰等により、良質かつ適正価格での原料や重油・LNG等の燃料を調達できず、当社グループの予測を大幅に超えて製造コストが上昇した場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、環境問題や災害リスクに対する意識の高まり、地政学的リスクや為替変動等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応として、原料につきましては、国内をはじめ世界各地からの安定的かつ良質な原料調達を可能とするため、長期的な計画に基づいた取り組みを進めております。燃料につきましては、木質バイオマス資源を用いた熱エネルギー利用に関する技術開発プロジェクトで培ったノウハウを活用し、化石燃料に過度に依存しない生産体制の構築を目指す等、リスク低減に努めております。 （２）特定製品への依存について当社グループの業績は、濾過助剤分野の売上高が全体の60％以上を占めております。これに対し濾過技術の革新等により、当社グループ商品の優位性が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、濾過技術向上による固液分離能力のさらなる高速化、清澄化、低コスト化、もしくはそれらに伴う濾過機の構造変更・メンテナンス能力の向上等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、濾過工程における濾過助剤使用時のコスト面や環境面等総合的な優位性を高めるとともに、濾過周辺商材のみならずそれ以外の分野の市場拡大を推進することでリスク低減に努めております。 （３）天候の影響について当社グループは、ビール事業、清涼飲料事業やプール事業等、夏季に需要が高まるお客様との取引があります。これに対し、異常気象等の自然災害、その他当社グループが予期し得ない事象が発生した結果、消費行動に大きな変化が生じ、お客様の生産活動が大幅に制約された場合等、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、異常気象の常態化や自然災害の激甚化傾向等、その可能性は相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、提供する商品・サービスの拡充を通じ事業分野の拡大を推進することでリスク低減に努めております。 （４）商品の安全性について当社グループでは、国及び国際機関の基準に則した安全・安心な商品を安定的に提供することを重要視しＩＳＯ9001やハラール認証を取得する等、品質管理の徹底のため原材料・商品の検査体制の強化に取り組んでおります。これに対し製造工程における品質上の欠陥、異物混入、設備または部品調達トラブル、物流トラブル、その他当社グループが予期し得ない風評被害等の重大な問題が発生した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、品質管理体制に万全を期しており、その可能性は低いと認識しております。当該リスクへの対応につきましては、製造工程における各種品質試験や設備の定期点検の実施・重要管理項目の整理や見直し等、各工場で製造工程管理の徹底を行い厳格な体制を維持することでリスク低減に努めております。また、適切な商品表示および情報提供等を通じ、お客様が安全・安心に商品を使用していただけるよう努めております。 （５）カントリーリスクについて当社グループは、国外に販売会社及び製造拠点として合弁会社を設立し、世界数十か国に輸出しております。これに対し、事業展開地域固有の政情不安、経済危機、税制改正、法規制強化、為替変動、関税報復措置、自然災害、各種感染症等の障害が発生した場合、当社グループの競争力低下や利益圧迫、役職員の安全不安、政治的・軍事的・社会的圧力による営業困難または停止、事業撤退等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、世界的な物価高、地政学的リスクや通商問題の長期化、自然災害の激甚化傾向等、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、グループ内での情報収集や外部コンサルタントの活用を通じ有事に備えることでリスク低減に努めております。 （６）事業投資リスクについて当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、子会社や合弁会社の設立、事業会社への出資等を行っております。これに対し、市場の急激な変化による事業衰退、大規模自然災害や各種感染症等の発生、その他当社グループが予期し得ない事象が発生したことにより投資先が大幅な業績不振に陥る等の場合、当社グループの出資持分相応の資産価値が減少し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国内並びにグローバルな事業環境の変化や金融資本市場の変動に加え、自然災害の激甚化傾向等、その可能性は常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、外部専門機関によるデューデリジェンスや市場予測等の客観的調査をもとに、取締役会での十分な議論を経て投資判断を行うことでリスク低減に努めております。また、投資有価証券のうちその他有価証券（非上場株式等を除く）の額は2,948百万円であります。これに対し、時価が下落した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応につきましては、当社事業戦略や取引先との関係において、当社の事業活動または財務活動の強化に資するか否かを判断した上で保有しており、保有意義の乏しい銘柄につきましては、株価や市場動向を総合的に勘案し売却いたします。 （７）財務リスクについて当社グループの当連結会計年度末における有利子負債総額（リース債務を除く）は2,282百万円であり、その支払利息は30百万円であります。これに対し、金融資本市場の変動により、必要資金の調達不足、金利上昇に伴う支払利息が増加した結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、国内での政策金利上昇傾向に加え当社事業のグローバル化の進展もあり、常にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、社内基準に基づき有利子負債総額をコントロールする等引き続き資金調達方法の多様化を検討してまいります。 （８）コンプライアンスリスクについて当社グループの事業は食品衛生法、製造物責任法、環境関連法規、労働関連法規等の様々な法令に則って運営しております。これに対し、法令等の変更その他当社グループが予期し得ない事象により法令による処罰、訴訟の提起や社会的制裁を受けたことにより法令遵守対応コストが増加し、あるいはお客様からの信頼を損ねブランド価値が毀損する等の結果、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化につきましては、安全・安心や環境問題に対する意識の高まり等が関連法令等に影響していることから、相応にあると認識しております。当該リスクへの対応につきましては、役職員へのコンプライアンス教育を定期的に実践し、グループ全体の法令遵守意識の啓発に努めるとともに、多様性と包摂性のある社会の実現を目標にした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、事業活動を通じ社会・環境の持続的な発展に尽力する等、事業環境の変化にしっかりと対応することによって低減を図っております。なお、当社のＳＤＧｓに対する主な取り組みは以下のとおりであります。 ①製造ラインのプロセス改善

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社並びに連結子会社、以下同様）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度における我が国経済は、所得環境の改善や物価上昇の落ち着き等により個人消費は緩やかに回復したものの、ウクライナや中東情勢ほか地政学的リスクの高まり懸念等、先行き不透明な状況となりました。このような経営環境の中、当社グループは生産性向上、省エネ及びお客様への商品安定供給のための設備投資を行い、長期的視点での事業収益強化に尽力しました。また、お客様への技術提供を通じ当社商品の継続的なご利用を促進する取り組みを進めるとともに、新規事業活動を展開してまいりました。さらに、お客様のご要望や潜在的ニーズに対し、より専門性の高いご提案や解決策を提供できる企業集団となるため、当社グループは「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の3つの挑戦を掲げつつ、安定的に利益を生み出し社会に還元するという企業使命を全うするため、以下の取り組みを行っております。 １．全社コスト削減策の一環として、在宅勤務やオンラインによる営業活動の積極推進による関連経費の抑制を図る等、財務基盤の強化と収益の安定を図る。２．国内事業における製造部門と営業部門の一体運営化、並びに技術部門の活動強化を通じ、従来を超える技術サービスの充実と生産技術強化、お客様のご要望に沿ったソリューション提案や新商品開発に尽力する。 上記の結果、売上高は92億72百万円（前期比0.4％増）となりました。利益面では、「持分法による投資利益」の増加等により経常利益８億１百万円（同40.3％増）、「投資有価証券売却益」の増加並びに「特別損失」の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は６億24百万円（同51.7％増）となりました。なお、当社グループは単一セグメントであるため、商品別の業績を記載すると次のとおりであります。 濾過助剤当該商品は、ビール類・清涼飲料水・甘味料・調味料等の食品工業、抗生物質等の製薬工業、油脂・合成樹脂等の化学工業、ごみ焼却場等で使用される当社の主力商品群です。当連結会計年度におきましては、国内市場商品の売上が増加したものの、海外市場の売上が減少しました。この結果、売上高は57億18百万円（前期比1.0％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の61.7％を占めております。 建材・充填材当該商品は、住宅用建材や土木資材、シリコーンゴム等に使用される商品群です。当連結会計年度におきましては、海外市場に加え国内市場商品の売上が全体的に増加しました。この結果、売上高は14億96百万円（前期比4.8％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.1％を占めております。 化成品当該商品は、プールや温浴施設及び浄化槽向けの塩素系消毒剤、産業排水向けの高活性微生物剤等の水処理関連商品群です。当連結会計年度におきましては、プール用塩素剤の売上が減少しましたが、浄化槽用塩素剤及び温浴施設用塩素剤の売上が増加しました。この結果、売上高は15億１百万円（前期比2.1％増）となりました。この分野の売上は、当社グループ売上全体の16.2％を占めております。 その他の商品当該商品は、珪藻土粒状品及びデオドラント商品等の生活関連用品、その他スポットで発生する商品群です。当連結会計年度におきましては、主に各種化学品向け商品の売上が減少しました。この結果、売上高は５億55百万円（前期比0.9％減）となりました。この分野の売上は、当社グループ全体の6.0％を占めております。 ②財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億14百万円増加し、145億69百万円となりました。主な増加は、投資有価証券11億70百万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金２億10百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ３億53百万円減少し、51億81百万円となりました。主な減少は、短期借入金３億37百万円であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加し、93億87百万円となりました。主な増加は、利益剰余金５億60百万円、その他有価証券評価差額金６億43百万円であります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.5％から64.4％となりました。 ③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億99百万円減少し、28億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、８億26百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益８億85百万円、減価償却費２億78百万円があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億69百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出３億90百万円があったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、６億65百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出４億34百万円、短期借入金の純増減額の減少３億37百万円に対し、長期借入金の借入れによる収入３億円があったことによります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤4,976,820△2.1建材・充填材1,426,9366.9その他174,0687.1合計6,577,825△0.1 （注）１．金額は販売価格によります。２．当社グループは単一セグメントであるため製品別の実績を記載しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤756,7172.1化成品1,501,9042.1その他455,759△9.8合計2,714,381△0.1 （注）１．金額は販売価格によります。２．当社グループは単一セグメントであるため商品別の実績を記載しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。区分金額（千円）前年同期比（％）濾過助剤5,718,922△1.0建材・充填材1,496,5214.8化成品1,501,9042.1その他555,541△0.9合計9,272,8890.4 （注） 当社グループは単一セグメントであるため製品・商品別の実績を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同様）が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念として掲げ、全ての活動の根幹としております。この経営理念のもと、お客様の様々なご要望にお応えするため、国内外での新市場開発・営業力強化及び原価削減等の推進に加え、一層の事業・財務体質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組むことで企業価値向上に努めてまいります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期並みとなりました。利益面につきましては、「持分法による投資利益」の増加等により経常利益は増加、「投資有価証券売却益」の増加並びに「特別損失」の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は増加となりました。当社グループの業績に重要な影響を与える可能性がある要因は以下のとおりであり、影響を最小限にするため、当社グループは適時適切な対策を実施しております。ａ．各種エネルギー価格並びに原材料価格の上昇、あるいは一部取引先が生産調整に踏み切る等の状況が長期化した場合、結果として当社グループの製品需給バランスが大幅に変化し、業績に重要な影響を与える可能性があります。ｂ．濾過助剤及びプール用塩素剤は、夏季に受注量が集中する傾向にあるため、夏季天候不順が長期化した場合、業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、要因ごとの分析は、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照下さい。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より１億99百万円減少し28億73百万円となりました。得られた資金の主な内訳は、税金等調整前当期純利益８億85百万円、減価償却費２億78百万円、長期借入金の借入れによる収入３億円であります。使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億90百万円、長期借入金の返済による支出４億34百万円、短期借入金の純増減額の減少３億37百万円であります。今後も売上原価の低減や経費の更

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念としております。1933年の創立以来、当社グループは珪藻土及びパーライトを中心とした濾過助剤事業を基盤に、長年培ってきた技術力、品質管理体制及び安定供給体制を通じて、お客様の事業活動を支えてまいりました。当社グループは、2033年に迎える創立100周年を見据え、中期経営計画「Growth, Reborn towards 2033」を策定しております。2026年度から2030年度までを次の100年に向けた基盤整備期間と位置付け、社会や市場環境の変化に柔軟に適応しながら、事業ポートフォリオの変革と経営基盤の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 その実現に向けた基本方針は以下のとおりであります。１．お客様第一主義の徹底２．珪藻土/パーライトの有効活用追求３．全体最適実現に向けた変革４．一人一人が進化しつづける集団への成長 （２）経営戦略等当社グループの事業環境は、国内人口減少に伴う市場構造の変化、人手不足の深刻化、地政学リスクの影響を受けたエネルギー価格の上昇等大きく変化しております。一方で、高付加価値濾過システムや環境配慮型ソリューションへの需要拡大、海外市場の成長等新たな事業機会も拡大しております。このような環境認識のもと、当社グループは、中期経営計画において以下の３つを重点テーマとして掲げております。１．新領域への行動強化２．既存事業の収益性強化３．組織力の強化 当社の将来の事業安定と拡大のためには、新領域への取り組みが特に重要と考えており、社外パートナーとの協創、ＡＩ等のデジタル技術活用による業務効率向上、地域課題解決型ビジネスへの展開等の推進等、新たな事業機会の創出に取り組んでまいります。既存事業においては、当社グループの強みである独自の生産技術、研究分析センターを活用した技術提案力、国内外の生産供給ネットワークを基盤として、お客様との長期的な信頼関係を深化させるとともに、付加価値提案による収益性向上を図ってまいります。また、単なる製品販売に留まらず濾過システム、受託加工、周辺商材提案等を通じた「問題解決型サービス」の拡充を推進し、お客様の課題解決に貢献する課題解決型企業への進化を目指しております。海外市場においてはアジア市場を中心に、食品・飲料分野等における需要取り込みを強化するとともに、各地域のパートナー企業との連携を通じ、グローバル展開を推進してまいります。さらに、収益構造改革の一環として省エネルギー推進、生産工程見直し、省力化投資等によるコスト最適化を進めるとともに、設備更新及び高度化投資を通じて、安定供給体制及びＢＣＰ対応力の強化を図ってまいります。組織力の強化については、持続的な成長と企業価値向上を実現するための重要な経営基盤と位置付けております。人材確保競争の激化や技術継承の重要性が高まる中、従業員一人ひとりが主体的に考え行動する組織風土の醸成に取り組むとともに、階層別研修や専門教育等を通じた人材育成を推進しております。また、長年培ってきた生産技術、品質管理ノウハウ及びお客様対応力の継承を進め、組織力の向上と事業競争力の強化を図ってまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値向上を図るため、売上高、EBITDA（営業利益＋減価償却費）、自己資本比率を重要な経営指標としております。中期経営計画においては、2030年度に連結売上高110億円、EBITDA９億円を目標として掲げるとともに、財務健全性維持の観点から自己資本比率50％以上を維持する方針としております。また、資本効率の向上を重要課題と認識し、収益力強化によるROE向上及び成長期待の醸成を通じ、PBR向上に取り組んでまいります。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループをとりまく経営環境は、世界的インフレ傾向や円安の持続、ウクライナや中東情勢ほか地政学的リスクの高まり懸念等、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方、企業は持続可能な社会の一員として質の高い商品・サービスの提供と共に、気候変動問題等への取り組みが求められていると認識しております。このような中、当社グループは「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、それを実現すべく次の課題に対処してまいります。 ①既存事業の深化と拡大 ②Ｍ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成 ③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化 ④長期的な原料供給体制の構築 ⑤環境と安全に配慮した経営の推進 ⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進 主な取り組み状況等に関しては以下のとおりであります。事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、並びにＭ＆Ａを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的には、技術サービスの充実、生産技術力強化、お客様のご要望等に沿ったソリューションの提案や新商品開発の実現のため、国内事業における製造部門と営業部門の一体運営化、並びに技術部門の活動強化を推進しております。また、他社との技術提携等を通じ当社が保有しない新たな技術を当社生産設備に導入することで、既存事業の充実と新事業展開に尽力いたします。収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化等に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を推進することで、財務体質の強化を図ってまいります。原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達等、長期的な計画に基づいた調査及び取り組みを進めてまいります。環境と安全に配慮した経営という観点では、鉱物資源に新たな価値を付加し、その商品を通じて広く産業を支える当社グループとしては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に賛同し、近年ではＬＮＧへの燃料転換等、排出ＣＯ₂並びに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育に取り組んでおります。また、在宅勤務やオンラインによる営業活動の継続等、臨機応変な事業活動を展開することで、環境と安全に配慮した持続的な発展を目指してまいります。人的資本及び組織活性化という観点では、当社グループは、「和音」、「さすが」というキーワードを社風における根底に据え、「業務品質向上への挑戦」を掲げ、社会環境変化への適応を前提としながらも、自ら考え行動する組織風土の醸成を目指しております。トップダウンのみならず、従業員一人ひとりが主体的に挑戦し、周囲と協働しながら価値創出を行う「サッカーチーム型組織」の実現を目指しております。また、社員に期待する役割や行動を明確化するとともに、人材育成プログラム、キャリア形成支援、健康経営推進等を通じ、自律した人材の育成とエンゲージメント向上に取り組んでまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社白山市長富遠通鉱業有限公司白山市長白朝鮮族自治県715,761珪藻土製品の製造販売（所有）直接 40.0珪藻土製品の仕入先役員の兼任商品の仕入1,245,722支払手形及び買掛金234,262 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報 前連結会計年度における、重要な関連会社であるオーベクス株式会社及び白山市長富遠通鉱業有限公司の合算要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計7,661,188千円固定資産合計3,687,973千円 流動負債合計1,986,591千円固定負債合計1,515,025千円 純資産合計7,847,543千円 売上高8,078,572千円税金等調整前当期純利益671,786千円当期純利益433,298千円 （注）白山市長富遠通鉱業有限公司の要約財務諸表は2024年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社白山市長富遠通鉱業有限公司白山市長白朝鮮族自治県715,761珪藻土製品の製造販売（所有）直接 40.0珪藻土製品の仕入先役員の兼任商品の仕入1,143,703支払手形及び買掛金215,006 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．商品の仕入については、市場価格、総原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 該当事項はありません。 (2)重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度における、重要な関連会社であるオーベクス株式会社及び白山市長富遠通鉱業有限公司の合算要約財務情報は以下のとおりであります。 流動資産合計7,814,988千円固定資産合計3,967,312千円 流動負債合計1,603,803千円固定負債合計1,574,490千円 純資産合計8,604,007千円 売上高7,934,393千円税金等調整前当期純利益795,626千円当期純利益737,364千円 （注）白山市長富遠通鉱業有限公司の要約財務諸表は2025年12月31日決算日現在の財務諸表によっております。

（重要な会計上の見積り） (1)原料採掘準備に係る仕掛品 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度原料採掘準備に係る仕掛品304,534302,016 ②会計上の見積りの内容に関する情報 原料用地での原料採掘準備に係る仕掛品は、工業的に利用可能な鉱区の開発および原料採掘の準備活動で発生する支出であります。その支出額は、原料採掘が、採石法等の法令に従い、機能的かつ安全な環境で実施するための必要な支出であり、原料原価を構成していることから、棚卸資産に計上しております。 上記 ①に記載した金額は、当社グループにおける鉱区で発生した原料採掘準備に係る支出額と原料見積埋蔵量を基に決定された払出単価を基礎として原料採掘量に応じて原料原価に配分された額との差分であります。 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該仕掛品の取り崩しを通じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2)原料用地の償却計算 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度原料用地（期末簿価）431,671433,018減価償却費（原料用地分）7,6637,524 ②会計上の見積りの内容に関する情報 原料用地には、珪藻土等鉱物としての原料が埋蔵されており、工業的に利用可能な鉱区であり、当該鉱区取得にあたり、珪藻土等鉱物としての原料価値を含んでおります。 原料用地のうち、原料としての価値が認められる部分について、原料見積埋蔵量と原料採掘量の比率に応じて償却計算を行っております。 原料用地取得時の地質調査で発見されなかった地質の出現、地震等の自然災害、採石法等の改正等により、当初の原料見積埋蔵量の採掘が困難となる場合、当該原料用地取得費の償却金額の増加を通じて、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (3)固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,612,6062,732,333無形固定資産90,29068,583 ②会計上の見積りの内容に関する情報 固定資産に減損の兆候がある場合には、当該資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。 固定資産の減損の要否の判定及び減損金額の測定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。 割引前将来キャッシュ・フロー及び減損金額の測定の基礎となる回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の会社の事業計画及び市場環境の変化により、上記仮定の見直しをすることで、減損の認識及び測定の必要性が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、株主総会で決議される期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことが可能です。上記方針のもと、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき10円とさせていただく予定であります。このうち、当期は既に中間配当金として１株につき３円を実施しましたので、当事業年度の期末配当金は2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、これを差し引いた１株につき７円とすることをお諮りします。なお、内部留保金につきましては、生産体制の整備及び財務体質の強化に充当予定であり、長期安定的な経営基盤の確立のため、資金の有効活用を図ってまいります。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当金（円）2025年11月14日32,9753取締役会決議2026年６月26日76,9437定時株主総会決議予定