３ 【事業の内容】当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社29社（旭化学工業株式会社、潤禾（舟山）植物科技有限公司、OAT&IIL India Laboratories Private Limited、Asahi Chemical Europe s.r.o.、PT. OAT MITOKU AGRIO、LIDA Plant Research, S.L.、株式会社インプランタイノベーションズ、Blue Wave Holding B.V.等）と非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されております。当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。 (1）防除技術 防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。 (2）施肥灌水技術 施肥灌水技術とは、農作物を適正に生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。 (3）バイオスティミュラント バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する肥料、活力剤を提供しております。 （食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス） 当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、「栽培」を通じた企業文化の構築による新たにD2Cビジネスに挑戦し、多様な製品を一般消費者にも提供していくことができると考えております。 また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、ビッグデータを活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』のバージョンアップや普及にも引き続き取り組んでまいります。今後、新規就農者や農業分野へ新規参入を検討の企業などをターゲットに様々な形でサービスを提供できると考えております。 当社グループの主要製品である農薬・肥料・バイオスティミュラント製品を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分や各種製剤を自社開発する研究開発体制が必要となります。 当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国・スペイン）に３拠点を保有しております。 国内の研究開発拠点として、徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発や各種製剤開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体や各種製剤を生産する工場設備や生産された農薬・肥料・バイオスティミュラント製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。 海外の研究開発拠点として、インド共和国にInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。また、スペインのLIDA Plant Research, S.L.では、バイオスティミュラント製品の研究開発を行っております。 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。 (1）防除技術（農薬製品の提供） 当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。 農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。 農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内外の食糧増産に貢献しております。 農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。 当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。分類原体名製剤名適用作物殺虫剤ベンフラカルブ オンコル粒剤５（特許出願）1981年６月（登録取得）1986年10月水稲・さとうきび・きくなどオレイン酸ナトリウムオレート液剤（※１）（特許出願）1994年８月（登録取得）1992年12月野菜類・果樹類などアラニカルブオリオン水和剤40（特許出願）1982年11月（登録取得）1993年11月なし・かんきつ・もも・キャベツなどトルフェンピラドハチハチ乳剤（特許出願）1989年９月（登録取得）2002年４月キャベツ・はくさい・レタスなどシフルメトフェンダニサラバフロアブル（特許出願）2000年８月（登録取得）2007年10月茶・いちご・すいかなどバチルスチューリンゲンシス菌の産生する結晶毒素トアロー水和剤CT（※１）（※２）（登録取得）2002年３月野菜類・りんごなどプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルアカリタッチ乳剤（※１）（※２）（登録取得）2001年４月野菜類・果樹類・ホップなど調合油（サフラワー油、綿実油）サフオイル乳剤（※１）（※２）（登録取得）2010年10月かんきつ・いちご・野菜類・トマト・ミニトマトなど 殺菌剤フルチアニルショウチノスケフロアブル（特許出願）1999年12月（登録取得）2014年12月いちご・メロン・すいかなどオキスポコナゾールフマル酸塩オーシャイン水和剤（特許出願）1989年10月（登録取得）2000年４月りんご・なし・ぶどうなど炭酸水素カリウムカリグリーン（※１）（※２）（登録取得）2002年５月野菜類・トマトなど除草剤シアン酸ソーダシアノット（※２）（登録取得）2003年12月キャベツなど シクロスルファムロンかねつぐ１キロ粒剤（※２）（登録取得）2013年９月水稲植物成長調整剤デシルアルコールコンタクト（※２）（登録取得）1982年７月たばこ５－ニトログアヤコールニトロフェノールアトニック（※３）（※４） 水稲・りんご・トマト・いちご・菜種など※１ 当社が「農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境にも優しい防除資材」と定義している『グリーンプロダクツ』製品となっております。※２ 買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。※３ 国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。※４ 日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。 ①販売体制 当社グループの販売体制としましては、国内向けは国内営業本部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、国内２支店、４営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。また、丸善薬品産業株式会社との業務提携により一層営業活動を深掘りしていきます。 海外向けは海外営業本部を窓口として、商社経由の販売体制と当社及び当社グループ会社直販体制の両面から、当社グループ会社と協議の上で海外の顧客へアプローチしております。特にアジア・中南米・アフリカ地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア・中南米・アフリカ地域への販売体制を強化しております。 具体的な取組みとしましては、農家集会での商品説明会やパートナー企業向け技術説明会等を行い、販売促進に注力しております。 ②研究開発体制 当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「人や環境に優しい」、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。 国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。（図表） 当社では、インドの子会社OAT&IIL India Laboratories Private Limitedとの協力体制を構築し、自社での新規農薬の研究開発スピード向上に取り組んでおります

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 農薬肥料・バイオスティミュラント合計外部顧客への売上高11,07518,69829,773 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本ブラジルアメリカその他合計8,1972,1044,60814,86329,773 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本オランダインドその他合計1,0971,7932609884,139 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社4,895アグリテクノ事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 農薬肥料・バイオスティミュラント合計外部顧客への売上高11,78620,16331,950 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円）日本ブラジルアメリカその他合計8,8382,2454,65316,21331,950 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本オランダインドその他合計1,4001,8782538974,429 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社5,173アグリテクノ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 農薬肥料・バイオスティミュラント合計外部顧客への売上高11,07518,69829,773

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名丸善薬品産業株式会社4,895アグリテクノ事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 重要なリスク (1）農業市場の動向に係るリスク 当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 近年における国内の農業市場は、国内人口の減少、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、政府の農業政策の方針によっては、依然として不透明な環境が継続すると予想されます。 政府が公表している計画、戦略の主なものは、以下のとおりであります。食料・農業・農村基本計画（2020年３月 農林水産省）主な講ずべき施策・グローバルマーケットの戦略的な開拓・農業担い手の育成・農業生産・流通現場のイノベーションの促進・環境政策の推進みどりの食料システム戦略 概要（2021年５月 農林水産省）みどりの食料システム法（2022年７月 施行）「みどりの食料システム戦略」に基づく取組の進捗状況（2023年12月 農林水産省）KPIと目標設定（2030年、2050年）・Co2ゼロエミッション・低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体制の確立・普及等を図ることに加え、従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50%低減・輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30%低減・耕地面積に占める有機農業の面積を25%（100万ha）に拡大 当社グループは、創業当時の企業理念及び当社の事業に係る政府の農業政策等も考慮し中期経営計画を策定しております。2024年２月に改訂した「新中期経営計画（2024‐2026年）＜さらなる成長への積極投資＞」においても、基本方針は前年の中期計画を踏襲して、さらなる成長への取り組みとして「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」を引き続き行うことにより持続的な成長ができるものと判断しております。しかしながら、政府の農業政策変更等に伴う外部環境の変化、農業後継者不足等に伴う市場縮小などの要因等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法規制によるリスク 当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬や肥料、登録制度などに関する法令のさまざまな規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 法規制による主なリスクは以下になります。 ①当社グループが取り扱う製品は、原料調達、製造、輸出、販売、使用の全ての過程において法規制されております。法令改正により、既存の製品や開発中製品の原料調達、製造、販売、使用ができなくなる、輸入販売ができなくなる、また追加の試験研究費が発生する可能性があります。 ②当社グループが取り扱う製品の製造場所・保管場所においても法令の制限を受け登録が必要となります。法令改正により製造場所・保管場所の機能に支障が発生する可能性があります。 ③海外大手企業の新規市場参入制限の緩和、競合品の市場参入により販売価格が下落する可能性があります。 当該リスクの発生する時期は、法令制定及び改正が施行された時期となり、時期を特定することが困難であります。そのため、当社としては、事業活動においては、関係法令の動向を確認し、最新の法規制を理解して活動する、製品については、研究活動による既存製品の改善・改良、新製品の開発、成長ドライバーへの取組み活動、製造場所及び保管場所については、取引先の代替を確保する活動を行い、当該リスクの軽減化に努めてまいります。 (3）減損会計及び子会社株式評価に関するリスク 当社グループは、事業の拡大に向け積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。そのため多額の固定資産を有しております。 当該リスクは、景気変動、天候変動、世界的災害等が生じたときに発生すると考えており、これらの影響により今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合には、固定資産の減損リスクが発生いたします。また、当社が保有する子会社株式の評価基準は原価法によっておりますが、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理が必要となり、個別財務諸表の業績に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末の固定資産については、当該リスクが顕在化する可能性や経営成績及び財務状況の影響については、現時点では認識しておりませんが、定期的にモニタリングし監督機能の強化を行い、更に、グループ各社と協力したシナジー効果による業績向上を目指した経営を行ってまいります。 (4）地政学リスクについて ウクライナ情勢等による地政学的リスクやそれに伴うエネルギー・原材料価格の高騰等が懸念されます。当社は、調達先の検討や原価削減の徹底を図っておりますが、予想以上の急騰や長期にわたって高騰が続くことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中東での武力衝突は終結が見通せず、ホルムズ海峡の閉鎖によって海上輸送の遅れや輸送費高騰等が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）為替変動について 当社グループでは、輸出入取引の一部を米ドル、ユーロ、インドルピー建てで行っておりますが、外貨建てによる輸出額と輸入額のバランスを保つように努めております。また、外貨取引において為替変動によるリスクが生じる恐れのある場合には、社内規程に基づいた所定の手続きを行い、為替予約等によるリスク回避を行っております。但し、これにより当該リスクは完全な回避、低減を保証するものではありません。 さらに、当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、海外連結子会社が多いことから円安基調が連結業績に好影響をもたらします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇が続く中で賃上げが浸透し、インバウンド需要を含めた個人消費や企業の設備投資がプラス要因となり、全体としては緩やかな回復基調を維持したと言えます。しかしながら、米国をはじめとする海外の景気動向や依然として不安定な為替リスク、地政学的リスク等を踏まえると、今後も先行きは不透明な状況です。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は319億50百万円（前連結会計年度比21億76百万円増加、同7.3％増）、営業利益34億50百万円（前連結会計年度比３億35百万円増加、同10.8％増）、経常利益35億83百万円（前連結会計年度比３億41百万円増加、同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億27百万円（前連結会計年度比２億50百万円増加、同12.0％増）となりました。 当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野の状況は次のとおりであります。 農薬分野において、国内市場では、当社主力製品の病害虫防除資材「オンコル」「オリオン」や「ダニサラバ」の販売が好調に推移しました。一方、「ハチハチ」は流通在庫の滞留もあり前年同期比で減少しました。当社注力製品である（注１）グリーンプロダクツにつきましては、「サフオイル」や「アカリタッチ」等各種の販売が順調に推移しました。海外市場におきましては「オンコル」が東南アジア向けに好調で、「ガッテン」や「ダニサラバ」も堅調に推移しましたが、グリーンプロダクツ「カリグリーン」は前年同期比では減少となりました。それらの結果、農薬分野全体の売上高は117億86百万円（前連結会計年度比７億11百万円増加、同6.4％増）となりました。 肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場では（注２）バイオスティミュラント剤「ポテトール」「炎天マスター」や「リダバイタル」「アルガミックス」「フルボディ」の販売が好調に推移しました。また、「ハウス肥料」「OKシリーズ」も好調な中、養液土耕栽培システムの普及促進に伴った「養液土耕肥料」の販売も大きく伸びました。海外市場においては、バイオスティミュラントの主力製品「アトニック」の売上が堅調に推移しました。オランダの関連会社Blue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA Plant Research, S.L.の業績も堅調で、国内子会社である旭化学工業株式会社も前年比で大幅な増収となりました。これらの結果、肥料・バイオスティミュラント分野等全体の売上高は201億63百万円（前連結会計年度比14億65百万円増加、同7.8％増）となりました。 2025年は「新中期経営計画（2024-2026年）」の２年目にあたり、環境配慮型のグリーンプロダクツやバイオスティミュラントの拡大、施設園芸分野でのAI技術活用といったスマート農業等、成長ドライバーとして掲げた項目への取り組みを強化してまいりました。今後も引き続き『さらなる成長への積極投資』を推進し、世界各地の関連会社や協力会社との連携を一層深めながらグローバルシナジーを追求してゆきます。経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』の実現に向け、2030年の当社グループのあるべき姿に向け、邁進してまいります。（注1）グリーンプロダクツ：農薬登録を有する天然・食品添加物由来又は有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない安心安全な環境に優しい防除資材（注2）バイオスティミュラント：植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称 (2）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （百万円） 前年同期比（％）アグリテクノ事業16,318118.8 ②商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （百万円） 前年同期比（％）アグリテクノ事業1,092124.9 ③受注実績 当社グループは主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。 ④販売実績 当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため分野別に記載しております。 分野別の名称 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （百万円） 前年同期比（％）農薬11,786106.4肥料・バイオスティミュラント19,950107.9その他212101.0合計31,950107.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）丸善薬品産業株式会社4,89516.45,17316.2 (3）財政状態の分析 ① 資産の部 当連結会計年度末の総資産は373億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億44百万円増加しました。その内訳は、流動資産が15億34百万円増加、固定資産が11億10百万円増加したことによるものであります。（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は222億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が４億30百万円増加、売掛金が５億97百万円増加、商品及び製品が８億84百万円増加、原材料及び貯蔵品が５億38百万円増加、仕掛品が11億27百万円減少、その他が66百万円増加したことによるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は151億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加しました。その主な要因はリース資産が25百万円増加、ソフトウェアが78百万円増加、のれんが40百万円減少、投資有価証券が２億48百万円増加したことによるものであります。 ② 負債の部（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は145億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億27百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が８億10百万円増加、短期借入金が７億40百万円減少、未払金が５億66百万円増加、未払法人税等が２億７百万円増加したことによるものです。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は27億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億35百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が10億57百万円減少、退職給付に係る負債が１億78百万円減少したことによるものであります。 ③ 純資産の部 当連結会計年度末における純資産の部は199億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億52百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億27百万円、剰余金の配当８億62百万円、為替換算調整勘定が14億35百万円増加したことによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、当連結会計年度末には45億19百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は49億円（前連結会計年度は37億62百万円の収入）となりました。これは主として収入面では、税金等調整前当期純利益35億18百万円、減価償却費11億53百万円、のれん償却額７億63百万円、仕入債務の増加額６億22百万円、未払金の増加額１億62百万円、棚卸資産の減少額95百万円等に対して、支出面では、売上債権の増加額３億52百万円、利息の支払額１億83百万円、法人税等の支払額10億16百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は15億37百万円（前連結会計年度は５億55百万円の支出）となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入４億６百万円等によるものです。また、主な支出要因は、定期預金の預入による支出７億75百万円、有形固定資産の取得による支出３億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億83百万円、無形固定資産の取得による支出１億60百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は33億27百万円（前連結会計年度は24億82百万円の支出）となりました。主な収出要因は、短期借入金の純増加額２億53百万円、長期借入金の返済による支出15億85百万円、自己株式の取得による支出１億97百万円、配当金の支払額８億62百万円、リース債務の返済による支出２億34百万円等によるものであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の購入費用のほか

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で、世界の人々に貢献します。」という企業理念のもと、農薬や肥料、あるいは独自の栽培システムなどを開発・製造・販売する過程で、作物の増収に寄与する総合的かつ包括的な技術の開発と体系化に取り組んでおります。この技術・ノウハウの蓄積を基礎に「新たな食糧増産技術」を開発していくことで、増え続ける世界人口を支えるための食糧問題を解決し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。 当社グループの持つ技術や製品の機能を広く提案し、積極的な展開を行うことにより持続的な企業価値の向上を図ってまいります。またESG（環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance））の観点も積極的に経営に取り入れてまいります。当社グループの企業活動は、持続可能な未来を社会と共に築くものであり、SDGs活動そのものであると考えております。 (2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、国内外の農業分野向けに事業展開を行っております。 世界人口の増加に伴い、食料の増産と安定供給が重要な課題となっており、今後は作物生産技術の高度化や高品質化へのニーズが一層高まると予想されます。また、環境保全の観点から、限られた資源を有効活用する栽培技術に対する新たなニーズも見込まれます。 このような状況の中で、当社グループは、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を提供することで社会に貢献し、企業収益を高め企業価値の向上を図ることを基本方針としております。収益の拡大と財務体質の強化に努めるとともに、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献する企業活動を進めてまいります。 ①企業価値の向上 2024年２月に発表した「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」に記載のとおり、持続可能な農業に貢献すべくイノベーションに向けて研究開発への集中投資を行い、日本国内やグローバルにおける農業の課題を解決できるよう取り組んでおります。 また、グループ全体で操業時の環境負荷低減、持続可能な経営に取り組み、すべてのステークホルダーにとっての会社価値の向上を目指してまいります。 ②研究開発の加速 当社グループにおいては、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献するために安全性の高い新規化学合成防除資材や、天然・食品添加物由来であり、有機JAS適合農薬など使用回数に制限のない防除資材であるグリーンプロダクツ製品、植物が本来持つ免疫力を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長を促すバイオスティミュラント製品の研究開発に注力してまいります。 また、循環型社会の実現を目指したプロバイオポニックス（有機質肥料活用型養液栽培）の実証試験、施設園芸分野での省力化・効率化、AI・センシング技術を活用したスマート農業の実践に向けた栽培トータルソリューションサービス『アグリオいちごマスター』の普及とさらなる進化にも引き続き取り組んでまいります。2030年の「あるべき姿」を具現化するために、農業最先端技術に積極的に投資を行い、速やかな実現を目指します。 ③さらなる成長への取り組み 「人と環境にやさしいグリーンプロダクツ」「バイオスティミュラント事業」「施設園芸分野でのスマート農業への取り組み」「グローバル製品展開」に継続して注力いたします。また、研究開発投資の成果・イノベーションを着実に普及させ、既存の化学農薬・肥料の適時適切な使用と合わせ、儲かる農業を具体化してまいります。 ④企業文化の構築 『栽培の楽しさ・難しさを自ら体験し、世界に発信する』ことを企業文化とし、全ての人々に『育てる喜び』『観る感動』『食べる幸せ』をSNSやイベントなどを通してお届けします。 また、食糧増産技術（アグリテクノロジー）を普及することにより、人や環境に優しい持続可能な農業に貢献できるよう努めてまいります。 ⑤生産性の向上 インフレによるエネルギーや原材料コストの上昇に対応するため、当社グループはグローバルなネットワークを活用し、調達から生産・在庫・販売に至るプロセスの最適化・効率化を追求してまいります。また人材育成、職場環境改善に継続的に投資し、業務の付加価値を高めることに努めてまいります。 ⑥財務体質の強化 グループ全体でのキャッシュマネジメントを通じ、グループ内での資金融通など効率的かつ機動的な資金バランスを整え、有利子負債残高の減少に努めてまいります。株主還元や積極的な事業展開、研究開発投資の重要な財務指標として「新中期経営計画（2024-2026年）＜さらなる挑戦への積極投資＞」で設定した自己資本比率やROE達成に向け、引き続き安定した強固な財務基盤の構築を進めてまいります。 ⑦営業体制の強化 グループ各社が持つ特徴的な製品を、グループ他社の独自の販路を通じて展開し、グローバルな普及拡大を目指してまいります。また、農業分野の課題を真正面から受け止め、市場のニーズ及び問題点等を把握し、日々変化する課題に対して迅速に対応できる営業体制を構築、研究成果の製品化によりポートフォリオを充実させ、より適した提案につなげてまいります。収集した情報を製品開発に活かし、食糧増産技術（アグリテクノロジー）で世界の人々に貢献する企業を目指してまいります。 ⑧安全対策強化 当社グループは、全ての従業員が安全に働ける環境を提供することを最優先としております。事故を未然に防ぐために必要な教育・訓練・安全対策を継続的に実施し、最新の安全基準を常に満たすよう努めております。従業員の安全意識を高め、職場環境の安全性を向上させることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、2024年２月13日に公表いたしました2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画（2024－2026年）において、目標とする経営指標として連結営業利益率12.0%、連結ＲＯＥ13.8%を掲げております。 過去５年間の経営指標の推移 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期売上高営業利益率（％）8.812.413.010.510.8連結ＲＯＥ（％）19.223.420.013.913.4 (4）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、経営理念『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』のもと、「新中期経営計画（2024-2026年）」で掲げた通り、『さらなる成長への積極投資』を推し進めており、グリーンプロダクツ、バイオスティミュラント、スマート農業、グローバル展開を確固とした柱と致します。 今後も、世界の農業の発展のために研究開発を推し進め、環境への配慮と食料の安定供給の両立を目指しながら、2030年の当社のあるべき姿を追求してまいります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（関連当事者情報）１．関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合 （％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円） 科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社PT.MITOKU SUKSES MAKMURインドネシア共和国 ジャカルタ市510(百万IDR)農薬および肥料の製造販売－製品の販売製品の販売153売掛金270連結子会社役員寺川輝彦－－株式会社インプランタイノベーションズ代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証(注３)21－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。２．当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有しております。３．当該連結子会社は、銀行借入に対して上記取締役より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合 （％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円） 科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社PT.MITOKU SUKSES MAKMURインドネシア共和国 ジャカルタ市510(百万IDR)農薬および肥料の製造販売－製品の販売製品の販売157売掛金256（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等製商品の購入・販売について、一般の取引条件と同様に決定しております。２．当社の連結子会社であるPT.OAT MITOKU AGRIOの代表取締役Herodidjaja EFFendieが議決権の過半数を所有しております。

（重要な会計上の見積り）Blue Wave Holding B.V.の買収により認識されたのれんを含む無形固定資産の減損の兆候判断 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産15,104百万円には、Blue Wave Holding B.V.を含むクリザールグループ（以下「クリザールグループ」）の買収により認識された資産が含まれており、金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん4,7514,720有形固定資産2,4272,484無形固定資産2,2522,740合計9,4309,945連結総資産34,66337,308連結総資産に対する割合27.2%26.7% (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断は、事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位で行っています。 当該のれんを含む無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。当該のれんを含む無形固定資産に関し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、事業内容の変化等による回収可能価額を著しく低下させる変化もしくは経営環境の著しい悪化等の事象が生じているか、あるいは生じる見込みである場合には、減損の兆候があると判断する必要があります。 これらの事象が生じているか否か、あるいは生じる見込みであるか否かの観点で、特にクリザールグループの取得時から当連結会計年度までの営業活動から生ずる損益の実績及び今後の事業計画を踏まえて減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。 上記の買収により超過収益力として認識されたのれんを含む無形固定資産には、クリザールグループにおける将来の売上高の成長性を反映されています。そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていない場合であっても、事業内容の変化や事業計画の前提となった経営環境の著しい悪化が生じ、事業計画で見込まれている売上高の成長性に影響を及ぼす場合には、減損の兆候があると認められる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1)当社における経営上の重要な契約等契約会社名契約相手先相手先の所在地契約期間契約内容当社全国農業協同組合連合会日本2010年10月18日～2011年10月17日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う農薬・資材の売買についての基本契約当社 全国農業協同組合連合会日本2010年12月16日～2011年12月15日（１年毎の自動更新の定めあり）全農が取り扱う肥料の売買についての基本契約当社大塚化学㈱日本2010年９月28日～2040年９月27日当社鳴門事業所敷地の借地にかかる賃貸借契約当社丸善薬品産業㈱日本2020年２月28日～2023年２月27日（１年毎の自動更新の定めあり）当社製品の販売における業務提携契約 (2)当社連結子会社における経営上の重要な契約等 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定しました。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日30230取締役会決議2026年２月25日30230取締役会決議