３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社及び関連会社３社により構成され、コラーゲン事業をグローバルに営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売を分担し、相互に協力して事業活動を展開しています。当社グループの事業内容及び主要な関係会社のグループ内における位置付けは次のとおりです。 コラーゲン事業製品区分製品群当社及び主要な関係会社ゼラチン食品用・カプセル用・写真用ゼラチン副産物（リン酸カルシウムほか）など新田ゼラチン㈱彦根ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンカナダInc.ニッタゼラチンインディアLtd.バムニプロテインズLtd.上海新田明膠有限公司広東明洋明膠有限責任公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.コラーゲンペプチド健康食品用・美容用コラーゲンペプチドなど新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.ヴァイスゼラチン,LLCニッタゼラチンインディアLtd.上海新田明膠有限公司広東百維生物科技有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.食品材料食肉加工食品用安定剤デザート用ゲル化剤など新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.上海新田明膠有限公司ニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.バイオメディカル医療用コラーゲン・ゼラチンなど新田ゼラチン㈱ニッタゼラチンエヌエーInc.上海新田明膠有限公司 [事業系統図]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本インドアジア米国カナダその他合計20,1885,2613,5176,7982,50447438,745（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本インドアジア米国カナダ合計5,2223,247571936419,361 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円） 日本インドアジア米国カナダその他合計19,4136,2493,0006,9721,98642638,048（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本インドアジア米国カナダ合計5,2823,683501287449,889 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、これらは、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会がリスクに関する体制、方針の策定及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行っております。また、海外グループ会社については、当社経営層と海外グループ会社経営層との定期的なミーティングを実施するなど、グローバルな視点から経営管理を行っております。さらに重大な事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、全社的に的確な対応を進められるようにしております。本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク項目リスクの説明リスク対策サステナビリティ・人的資本 （１）人権リスク等サステナビリティ課題・当社グループやサプライヤーにおいて適切な対応が取られない場合、取引停止や当社グループの社会的信頼喪失等により業績に影響・外部評価機関の評価が低い場合、取引額減少等による業績の影響・サステナビリティ方針の策定・人権や環境への対応を含むサプライヤー行動規範を制定し、当社だけでなくサプライヤーにも遵守を要請・社内のサステナビリティ体制を強化し、外部評価機関からの一定の評価の維持・向上に努める （２）環境規制の強化・当社事業は多くの水資源・エネルギーを必要としており、排水量や排水基準等、環境に関する規制変更が事業活動に影響・海外を含む生産拠点毎に規制が異なるため、規制に対応できないと生産活動に影響・環境管理委員会による全社的な環境負荷軽減への取組み・グローバルベースでの情報集約、管理の一元化・使用エネルギーの再生可能エネルギーへの転換・水のリサイクル、リユース及び工程革新による給排水の減量及び水質の維持、省エネ推進 （３）継続的な人材の確保、育成・雇用情勢の変動等により、適格な人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合における、当社グループの競争力の低下や継続性への影響・新卒採用に加えキャリア採用の強化・従業員の階層別教育研修の強化・評価・処遇制度の見直し・従業員エンゲージメントの向上・働き方改革及び女性活躍の推進品質︵製品・原材料︶ （４）製品・原材料の安全性・異物混入等の重大な品質上の問題発生、または品質に関する情報発信の誤謬等による損害賠償請求や当社グループの信用失墜・国内外の主要工場で食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるFSSC22000を取得する等の、国際的な品質管理システムに従った製品製造・原材料から製品に至るまでのトレーサビリティの確保・より厳格な検査手順の実現・サプライヤーと連携・協働した管理体制の構築 （５）各国の法的規制等・国内外の各種法規制の改廃や新設・表示ルールの逸脱による製品回収や当社グループの信用失墜・管理上の不備により各宗教のルールを逸脱し、認証が取り消された場合の販売機会損失・内外法規を審査するチームを発足させ、審査体制を強化・各種業界団体への加入、海外代理店や専門家等を通じた情報収集・最終輸出先の規制に合わせた製品設計と品質管理の実施・各宗教認定機関のルールに従った適正な原材料調達、製造管理及び製品販売 リスク項目リスクの説明リスク対策生産活動 （６）製品開発の長期化・市場環境変化又は顧客の業績変動による製品開発の長期化・規制当局承認申請の長期化等による医療用途製品の開発期間の大幅な長期化・研究開発及び設備投資費用の回収遅延・海外子会社における開発・生産の遅延・市場情報、製品情報、特許情報の収集・新規事業の創造・事業計画の進捗管理強化・本社からの支援体制の充実 （７）原材料の調達及び価格の変動、サプライヤー管理・世界経済の景気変動による食肉消費量の増減・気候変動や各種動物疾病、供給元事情による食肉生産の停滞や停止、販売減少、在庫増加、輸送遅延等の影響・流通の規制等に起因する原材料調達地域の変更、原材料調達コストの増加・関税の上昇による調達コストの増加・原材料調達先等のサプライヤー及び原材料種の多様化・生産性の向上によるコストダウン・生産、出荷状況把握のためサプライヤーとの連携強化 （８）製造設備の不具合・製造設備の故障、事故等により、通常の生産活動に支障が生じる・顧客への供給責任を果たせなくなり、信頼関係に悪影響・予防保全による事前対応・サプライチェーンも含め、複線化による代替手段の確保・保全体制の強化、更新・メンテナンスの計画的な実施販売活動 （９）海外市場での競合・事業展開の主要地域である北米市場及び今後注力するインドを含むアジア地域における競合品による販売拡大への影響・グローバル販売価格対応、品質向上・競合に対する差別化、技術、サービスの向上・最適地生産、最適地販売のグローバル管理 （10）市場動向の変化・畜産業や動物性原材料に対する消費者マインドの変化や、将来的な動物由来製品への規制・大豆などの植物性原材料を使用した代替肉や動物細胞を培養して生産される培養肉（人工肉）の開発による、将来的な動物由来原料の調達困難化・代替市場への当社グループの参入可能性の検討・新規事業の創造その他 （11）情報システム障害、情報漏洩・システム更新時のトラブル、サイバーアタック等を含めた情報システムの安定的運用が困難になった場合の事業活動への支障、また復旧のための追加費用や、顧客に影響した場合の損害賠償の発生・営業情報、顧客情報、個人情報、製品情報等の流出が発生した場合の顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・万が一のインシデント発生時の被害最小化と迅速な復旧を目的としたCSIRTの運営・範囲を縮小しての段階的な更新及びリソースの集中運用によるリカバリー・セキュリティポリシーの浸透及びネットワーク監視の強化・ウイルス対策ソフト等、セキュリティ体制の構築・情報入手、分析システムの安定運用及びシステム上の営業情報、顧客情報、個人情報等の流出防止のためのアクセス権の厳重管理 リスク項目リスクの説明リスク対策その他 （12）訴訟等の発生、知的財産権の保護・偶発的に発生する訴訟又は訴訟に至らない請求等の経営成績及び財政状態への影響・知的財産権などの帰属や侵害に関して当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた場合における経営成績及び財政状態への影響・第三者による当社商標の無断利用、不正利用による当社製品の風評被害・内部統制体制の強化、法令遵守及び社会道徳遵守を含めたコンプライアンス体制の強化・特許権の取得等による独自技術の知的財産権の保護・知的財産権等第三者が保有する権利侵害防止策の構築・代理店等を通じた当社商標のモニタリング強化 （13）コンプライアンス違反に伴う逸失利益・役職員による法令等の違反による信用の失墜、取引停止や損害賠償に伴う業績への影響・コンプライアンス教育の継続・強化 （14）為替・金利等の変動・想定を超える為替変動や金利変動による経営成績及び財政状態への影響・為替予約による営業取引に係る為替変動リスクの低減・借入金などの有利子負債の圧縮 （15）関税等、税制の変更・各国の関税政策、TPPやEPAなどの発効に伴う関税変更による実質的な輸出入価格の変動・各国の移転価格税制などの国際税務リスク・各国における税制改正情報の収集・低関税国にある海外グループ会社及び提携会社からの調達・最適地生産、最適地販売の促進 （16）自然災害、戦争等地政学上の問題、新型コロナウイルスをはじめとする感染症等、不測の事態の発生・自然災害、戦争等地政学上の問題、未知の感染症等による原材料調達事情の悪化、物流の混乱、従業員感染等による生産・販売体制への影響・国内外の各拠点における経済活動の制限による当社グループの経営成績及び財政状態への影響・事業継続計画（BCP）の整備と定期的な見直し・サプライチェーンの多様化・グローバルな観点での最適地生産、最適地販売の促進・感染症対策ガイドラインの制定と従業員への周知徹底・テレワークやフレックス勤務体制の整備、Web会議の積極的な活用等による柔軟な働き方の推進

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 １）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、物価高の長期化による消費への影響がみられるものの、インバウンド需要の堅調な推移や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界では、米国の通商政策動向や、ウクライナ・中東情勢といった地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇、さらには金融市場の変動など、当社グループを取り巻く環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、革新と事業拡大によって従来にない飛躍的な成長を遂げるべく、2025年11月に長期経営構想を策定しました。「Lead in Asia. Challenge the World.」をビジョン（私たちのありたい姿）に掲げ、ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、成長スピードのさらなる加速と企業価値の向上に向けた取り組みを進めております。 当連結会計年度の売上高は、日本や北米での販売減少により、38,048百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。一方、利益面では、北米等での収益性改善などにより、営業利益は4,664百万円（前年同期比18.7％増加）、経常利益は4,783百万円（前年同期比15.4％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,282百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。 なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、製品区分別の販売概況は以下のとおりです。 （ゼラチン）日本では、製菓・調理用、グミキャンディー用、発酵乳向けなど食品用途の販売が引き続き堅調に推移しました。また、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売も堅調に推移したものの、写真用の販売が減少したことから、売上高は減少しました。北米では、前第１四半期にあったニッタゼラチンユーエスエーInc.生産停止後の在庫販売分がなくなったことに加え、ニッタゼラチンインディアLtd.が輸出するソフトカプセル用の牛骨ゼラチンの販売が関税の影響により減少したことから、売上高は減少しました。インドでは、ソフトカプセル用、ハードカプセル用の販売が引き続き好調に推移したことにより、売上高は増加しました。その結果、ゼラチン全体の売上高は27,410百万円（前年同期比4.9％減少）となりました。 （コラーゲンペプチド）日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により売上高は減少しました。北米では、プロテイン需要が引き続き旺盛で、売上高は大幅に増加しました。また、インドやアジア市場でも、需要が引き続き堅調に推移しました。その結果、コラーゲンペプチド全体の売上高は7,265百万円（前年同期比12.0％増加）となりました。 （食品材料）収益性向上を目的とした商品構成見直しを進めた結果、食品材料全体の売上高は3,002百万円（前年同期比2.7％減少）となりました。 （バイオメディカル）日本の主要顧客への販売量低下により国内での販売は減少したものの、海外向けの販売が引き続き伸長したことから、バイオメディカル全体の売上高は369百万円（前年同期比5.8％増加）となりました。 ②財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末比2,457百万円増加の42,870百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,167百万円減少した一方で、現金及び預金が1,371百万円、長期前払費用が882百万円、有形固定資産が527百万円、退職給付に係る資産が369百万円及び棚卸資産が273百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末比1,798百万円減少の13,239百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が868百万円及び短期借入金が862百万円減少したことによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末比4,255百万円増加の29,630百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2,773百万円、非支配株主持分が698百万円、為替換算調整勘定が288百万円、退職給付に係る調整累計額が259百万円及びその他有価証券評価差額金が186百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末51.2％）となりました。 ２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比948百万円減少の3,687百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は6,482百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益4,817百万円、減価償却費1,341百万円及び売上債権の減少額1,136百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は5,095百万円となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出2,838百万円、有形固定資産の取得による支出1,949百万円、長期前払費用の取得による支出896百万円及び定期預金の払戻による収入470百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,393百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,368百万円、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の純減少額852百万円及び配当金の支払額508百万円によるものです。 ３）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コラーゲン事業（百万円）32,41195.0合計（百万円）32,41195.0（注）金額は販売価格によっております。 ②受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ③販売実績当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）コラーゲン事業（百万円）38,04898.2合計（百万円）38,04898.2（注）総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ696百万円減少し、38,048百万円（前年同期比1.8％減）となりました。主な要因は、日本や北米での販売減少によるものです。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,020百万円増加し10,980百万円（前年同期比10.2％増）となりました。主な要因は、北米等での収益性改善などによるものです。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ286百万円増加し、6,316百万円（前年同期比4.8％増）となりました。主な要因は、人件費、賃借料、通信費及び修繕費の増加によるものです。（営業利益）上記の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ733百万円増加し、4,664百万円（前年同期比18.7％増）となりました。（経常利益）経常利益は、前連結会計年度に比べ638百万円増加し、4,783百万円（前年同期比15.4％増）となりました。主な要因は、営業利益の増加によるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ123百万円増加し、3,282百万円（前年同期比3.9％増加）となりました。主な要因は、前連結会計年度に計上した減損損失戻入益、固定資産売却益及び減損損失が減少した一方で、経常利益の増加がこれらを上回ったことによるものです。 ②財政状態当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 １）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③戦略的現状と見通し当社グループを取り巻く経営環境は、国内では雇用・所得環境の改善を背景に底堅い推移が見込まれる一方、世界全体では中東情勢をはじめ長期化する地政学リスクや資源・エネルギー価格の不安定さに加え、主要国の金融政策に伴う為替変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続く

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針2025年11月、当社グループは新たな長期経営構想を策定し、これに合わせて企業・経営理念体系を改定いたしました。未利用資源と副産物を自社の技術やサービスで価値あるものに変えるという当社事業の原点に立ち返り、未来に向けて、アップサイクリングの力で人々の暮らしをより良いものに変えていきたいという考えから、新たにパーパス（私たちの存在意義）を策定しました。さらに新しいビジョン（私たちのありたい姿）を、「ゼラチン・コラーゲン業界における売上高アジアNo.1を目指し、世界に挑戦する」としました。そして、このビジョンを実現するために、バリュー（私たちの価値観）を定義し、それを具現化するための行動指針を定めました。この指針のもと、当社を取り巻く厳しい環境を全社一丸となって乗り越えてまいります。 （２）経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内では個人消費の緩やかな回復が続くことが期待されますが、地政学リスクに伴う資源・エネルギー価格の上昇や、米国の通商政策の動向など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、世界では気候変動や社会格差の広がり、人権問題といった様々な課題が複雑に絡み合い、将来の予測が困難な状況が続いています。企業の持続的成長には、こうしたサステナビリティ課題への対応や、人的資本への投資などによる強固な経営基盤の構築が不可欠となっています。 このような認識のもと、当社グループは、上記のビジョンに掲げた「アジアNo.1」の実現に向け、成長スピードを飛躍的に加速させるため、2033年３月期をターゲットとする新たな長期経営目標を策定しました。また、長期経営構想の実現に向け、「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的強化」をテーマに、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画に取り組んでおります。長期経営構想並びに中期経営計画の主要経営目標は以下のとおりで、2033年３月期のグループ全体の連結業績は現在の約２倍となる売上高800億円、営業利益100億円の達成を目指します。 ＜経営目標＞ 2026年３月期実績2027年３月期中期経営計画2033年３月期長期経営目標売上高（億円）380430800営業利益（億円）4647100営業利益率12.3％10.9％12.5％ROE14.6％10.0％13.0％ROIC10.0％9.0％12.0％DOE2.4％3.0％4.0％ ＜経営戦略＞１）基本戦略 ①競争力強化・当社独自の競争優位性を海外市場に展開するために、海外の販売体制強化を進めるとともに、コストダウンと供給能力の拡大、アライアンスの活用を進めます。 ②グローバル化の加速・日本・アジア(インド含む)において圧倒的シェアを獲得します。・最大市場の北米・欧州においても当社の強みを活かし、一定のポジションを確立します。 ③新規事業への挑戦・バイオメディカル及び新規分野において、中長期の成長ドライバーとなる事業を育て、将来の収益機会を確実に捉えます。・コラーゲンマイクロファイバーの早期事業化に注力します。 ２）財務戦略・成長戦略を実現するために戦略投資を大幅に拡大するとともに、株主還元の強化を図り、2033年３月期までにDOE4.0％となる水準を目指します。 ３）経営基盤強化 ①人的資本・人材に係るポリシーを制定し、経営戦略と連動した人的資本経営を推進するとともに、グローバル人材の育成・活用に注力します。 ②サステナビリティ経営・未利用資源から新たな価値を創出するアップサイクル型ビジネスを引き続き追求します。・当社が特定したマテリアリティ（重要課題）について、取り組みを推進します。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社であるボスティック・ニッタ株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社（３社）の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計5,6864,818固定資産合計9,1928,763 流動負債合計3,5262,773固定負債合計7,2427,198 純資産合計4,1103,609 売上高7,0636,659税引前当期純損失（△）△852△529当期純損失（△）△754△596

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産971百万円（514)1,447百万円（903)（注） 繰延税金資産は、繰延税金負債と相殺前の金額を記載しております。( )内は当社の税務上の繰越欠損金の全部に対し繰延税金資産を認識した金額であります。 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報１）算出方法 繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて企業の分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。当社は、2024年１月をもって生産を停止したニッタゼラチンユーエスエーInc.に対する貸付金について、前連結会計年度に債権放棄を実施したことに起因し、同債権に対する貸倒引当金繰入額が税務上損金算入されました。また当連結会計年度において、ニッタゼラチンユーエスエーInc.は清算結了し、持株会社であったニッタゼラチンホールディングInc.は、2025年8月28日開催の取締役会で解散決議をするとともに、残余財産の分配手続きを完了させました。これらに起因して、当社が同社の株式に対して計上しておりました評価損も当連結会計年度に税務上損金算入されました。これらの結果、重要な税務上の繰越欠損金が生じたものの、税務上の繰越欠損金が生じた原因、中長期計画、過去における中長期計画の達成状況、過去及び当期の課税所得又は税務上の欠損金の推移等を総合的に勘案し、将来の一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に予測できると判断しており、利益計画及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しております。２）主要な仮定 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は、注力市場に経営資源を重点配分するという方針のもと作成されており、売上高や売上原価には、経営者の仮定が含まれております。その主要な仮定は、売上数量、売上単価及び原材料価格であります。３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の利益計画における主要な仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の市場環境等の影響を受けることから不確実性が高く、その見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 重要な契約等は以下のとおりであります。 シンジケートローン契約契約形態コミットメントライン契約組成金額5,000百万円契約締結日2026年２月25日コミット期間満了日2029年２月28日アレンジャー兼エージェント㈱三井住友銀行参加金融機関㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行担保・保証無担保・無保証財務制限条項等 ①借入人の各事業年度の末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。ただし、対象地震が発生し、当該事業年度に被災対応期間が含まれる場合は、当該事業年度における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の黒字を維持すること。 ②借入人の各事業年度の末日（ただし、対象地震が発生した場合には、当該発生日の属する決算期及び翌決算期については本号を適用しない。）の報告書等における連結の損益計算書に記載される営業利益の金額を２期連続で赤字としないこと。借入残高－（2026年３月末現在）

３ 【配当政策】当社は、中長期的視野に基づく事業展開を考慮し、内部留保の充実により企業体質の強化を図りつつ、株主資本配当率（Dividend on equity ratio）1.5％以上の配当に努めることを株主還元の基本方針としております。また、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会を決定機関とし、毎事業年度において２回の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、2025年12月５日に１株当たり12円の中間配当を実施し、2026年６月29日開催予定の定時株主総会で、１株当たり18円の期末配当を決議する予定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらには、グローバル展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主還元を行うべく、適宜検討してまいります。2025年３月期を初年度とする中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）では、その最終年度において、株主資本配当率を2.0％以上に引き上げることを目指しておりましたが、当事業年度において既に超過しており、2027年３月期においては3.0％まで引き上げることを目指しております。今後は2033年３月期に4.0％とすることを目指してまいります。なお、当社は、感染症の流行や経営環境の変化等が生じた場合においても、剰余金の配当等を機動的に実施することができるようにするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議でも行うことができる旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日21812.00取締役会決議2026年６月29日32718.00定時株主総会決議（予定）