３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業及び装置事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区 分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品当社JCU（上海）貿易有限公司JCU(THAILAND) CO., LTD.台湾JCU股份有限公司JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATIONJCU（深圳）貿易有限公司PT. JCU INDONESIAJCU AMERICA, S.A. DE C.V.JCU INTERNATIONAL, INC.JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.JCU表面技術（湖北）有限公司JCU MALAYSIA SDN. BHD.装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電による売電液管理装置 ［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「薬品事業」は、国内及び海外市場において表面処理薬品の開発・製造・販売及び関連資材の販売を行っております。「装置事業」は、国内及び海外市場において表面処理装置の設計・製造・販売、プラズマ技術を利用したプリント基板洗浄装置の販売、太陽光発電による売電等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格及び総原価を勘案し算出された希望価格のもと、取引双方による価格交渉の結果決定された取引価格に基づいております。なお、セグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)３薬品事業装置事業計売上高 外部顧客への売上高24,1544,20228,356－28,356セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,1544,20228,356－28,356セグメント利益10,68074011,420△90710,513その他の項目 減価償却費(注)２8262284917866 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)３薬品事業装置事業計売上高 外部顧客への売上高26,9262,74629,672－29,672セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計26,9262,74629,672－29,672セグメント利益12,71641313,129△97312,156その他の項目 減価償却費(注)２97720998141,012 (注) １．調整額の内容は次のとおりであります。セグメント利益 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去－ － 全社費用※△907 △973 合計△907百万円△973百万円 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の減価償却費の調整額は、全社費用であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 表面処理薬品及び関連資材表面処理装置プラズマ処理装置環境関連装置その他合計外部顧客への売上高24,1543,778288864928,356 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国台湾韓国その他アジアその他合計7,61210,8033,6452,3252,7541,21528,356 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計7,7942,2541,7255611,830 (注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 表面処理薬品及び関連資材表面処理装置プラズマ処理装置環境関連装置その他合計外部顧客への売上高26,9262,350311374629,672 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国台湾韓国その他アジアその他合計6,46411,9134,6792,3822,9671,26429,672 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。３．本邦、中国、台湾及び韓国以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。その他アジア・・・タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジアその他合計15,5502,2541,8383819,682 (注) １．本邦及び中国以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。その他アジア・・・台湾、韓国、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドその他・・・・・・メキシコ、米国 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額薬品事業装置事業計減損損失8－8－8 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) 表面処理薬品及び関連資材表面処理装置プラズマ処理装置環境関連装置その他合計外部顧客への売上高24,1543,778288864928,356

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要先業界の動向（自動車業界、エレクトロニクス業界） 当社グループの売上の大部分は、表面処理薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。 自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。そのため、自動車生産量の推移及び自動車のデザインの変化や、EV化に伴う機能の変化により影響を受けます。また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けます。 プリント基板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。また、プリント基板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。 (2) 材料価格の変動 当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (3) 為替レートの変動 当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。 (4) 海外での事業 当社グループは、東・東南アジア、北米地域にて生産及び販売活動を行っております。しかし、海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、自然災害、感染症等のリスクが潜在しております。これらの不可抗力要因が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、海外の子会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。 (5) 技術ノウハウの流出当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。 (6) 情報システム障害 未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受けます。 (7) 人材の確保・育成 当社グループは、持続可能な成長を続けるためグローバル人材の確保・育成は必須であり、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (8) ハラスメント 当社グループでは、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しやすい環境づくりをしております。また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。 (9) 労働安全衛生 当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品取り扱い時の不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。取り扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。 (10) 法的規制 当社グループでは、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。 (11) 環境保全 当社グループは多くの化学物質を取り扱っていることから、これまでも環境負荷低減製品の開発や環境規制対応に取り組んでおります。CO2排出量削減の推進をはじめとするカーボン・フリーへの取り組み等気候変動問題への対応が経営課題として大きくなるなか、これらへの取り組みが不足した場合には、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様からの信頼が失墜し、当社グループの業績は影響を受けます。 (12) 保有有価証券の価格変動 当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。 (13) 製品やサービス 当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォローサービスを充実させ、お客様満足度の向上に取り組んでおります。安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (14) 品質管理体制 当社グループでは、国内外の自社工場全てでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (15) 他社との競合、新技術の開発遅れ 当社グループにおける薬品事業においては、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。当社グループにおいて新技術の開発及び表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (16) 知的財産の擁護、侵害 当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。さらに、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。また、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (17) 固定資産の減損会計 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用し

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、弱含んでいた電子部品や自動車産業に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。企業の投資状況は、デジタル化、省力化などへの対応を中心に持ち直しております。海外では中国において、各種政策効果の一巡や長引く不動産不況の影響を受け、個人消費が弱含むなど景気は緩やかに減速してまいりました。製造業は米国の通商政策の影響を受け対米輸出は引き続き減少しているものの、輸出市場の多角化などにより持ち直しの動きが見られております。欧米諸国においては、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域では景気の回復に弱さが見られ、依然として先行きの不透明感が続いております。今後につきましては、米国の通商政策をめぐる動向や中東地域における地政学リスクの顕在化によるエネルギー・原材料価格の高騰、為替をはじめとする金融資本市場の変動など不透明感が高まっており、より一層注視が必要な状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、生成AIをはじめとするサーバー関連分野への積極的な投資が引き続き市場の成長を牽引するとともに、スマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスも堅調に推移したことから、各種製品の出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、輸出市場の多角化などにより需要が押し上げられたため、生産台数は増加いたしました。 その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年比増減売上高28,356百万円29,672百万円4.6％増営業利益10,513百万円12,156百万円15.6％増経常利益10,920百万円12,447百万円14.0％増親会社株主に帰属する当期純利益7,497百万円9,074百万円21.0％増 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(薬品事業)電子分野中国 スマートフォンやパソコンをはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。台湾 スマートフォンやサーバーなど高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板需要の緩やかな回復が継続し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。 装飾分野日本 デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で横ばいに推移いたしました。中国 輸出市場の多角化などにより需要が押し上げられたことで自動車の生産台数は増加し、当社が対象とする自動車部品の需要が増加したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年比増減売上高24,154百万円26,926百万円11.5％増セグメント利益10,680百万円12,716百万円19.1％増 (装置事業)受注案件は予定通り進行いたしましたが、売上高及び受注残高は大幅に減少いたしました。 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年比増減売上高4,202百万円2,746百万円34.7％減セグメント利益740百万円413百万円44.2％減受注高1,224百万円1,794百万円46.5％増受注残高1,303百万円397百万円69.5％減 生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年比増減薬品事業(百万円)28,59122.1％増装置事業(百万円)2,76334.2％減 合計(百万円)31,35513.5％増 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年比増減薬品事業(百万円)1,1511.8％増 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。 ③ 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年比増減受注残高(百万円)前年比増減装置事業1,79446.5％増39769.5％減 (注) １．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年比増減薬品事業(百万円)26,92611.5％増装置事業(百万円)2,74634.7％減 合計(百万円)29,6724.6％増 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,838百万円増加し、62,679百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により1,031百万円減少し、39,191百万円となりました。固定資産は、主に建物及び構築物（純額）の増加により8,869百万円増加し、23,487百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,083百万円増加し、8,111百万円となりました。流動負債は、主にその他の中に含まれる設備未払金の増加により1,221百万円増加し、7,569百万円となりました。固定負債は、主に資産除去債務の減少により137百万円減少し、542百万円となりました。純資産合計は、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ6,754百万円増加し、54,567百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、22,009百万円と前連結会計年度末に比べ2,804百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは9,038百万円の収入となり、前年同期と比べ収入は611百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは8,350百万円の支出となり、前年同期と比べ支出は3,131百万円の増加となりました。これは主に定期預金の増減額が増加したこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは3,596百万円の支出と、前年同期と比べ支出は54百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものです。 資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・その他アジアといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。なお、中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持し、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としております。「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っております。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてまいりました。これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献してまいります。 (2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。 ① 成長分野への積極的な投資当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的に投資を続けてまいります。今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設した熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ DX推進によるデータの利活用当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。 ④ 既存市場における収益性強化当社グループは、各地域で得られた情報及び知見をグローバルに設立した拠点間で最大限に活用することで不確実性の高い環境下においてもお客様や社会からのニーズに迅速かつ的確に応えてまいります。また、そのために必要な人材や情報を効率的に活用し、環境に配慮した製造体制を構築するなど事業活動の基盤強化を推し進めてまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、中長期的な視点に立ち、持続的に成長を続けるための経営課題に取り組むことでグループの継続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。 特に、気候変動対策においては、「2031年３月期に国内拠点におけるCO2実質排出量を46%削減（2014年３月期比）」を経営目標とし、さらには、主要工場でもある生産本部では、「2031年３月期にCO2実質排出量ゼロ」を目標とし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ⑥ 人的資本、知財・無形資産の活用当社グループは、外部環境や経営戦略に沿った人的資本の活用を推し進め、会社と従業員がともに持続的な成長ができる経営を実現してまいります。また、企業価値に占める知的・無形資産においてもその重要性が高まっており、技術を重視する企業として創造した価値を適切に保護・活用するために体制を強化し、企業価値の向上に繋げてまいります。 当社グループにおいては、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であります。このような状況のなか、上記の基本方針を軸に各施策をバランスよく実行し、当社事業の「質」を高め、世界中のお客様に必要とされる企業を目指してまいります。

【関連当事者情報】１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員木村 昌志――当社 代表取締役会長(被所有)直接 0.1―金銭報酬債権の現物出資(注)11―― (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

５ 【重要な契約等】業務・資本提携契約 契約会社名相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額株式会社ＪＣＵJESAGI HANKOOK CO., LTD.(韓国)2006年９月１日相手方株式の取得及びプリント基板洗浄装置の販売権取得100百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、中期経営計画の資本政策において株主還元方針を次のとおり定めております。・総還元性向：50％を目安・安定的な増配・機動的な自己株式取得の検討上記方針に則り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、当事業年度の配当につきましては、１株当たり95.00円（うち中間配当金41.00円）とさせていただきました。なお、剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日1,01841.00取締役会決議2026年５月28日1,32954.00取締役会決議