３ 【事業の内容】 当企業集団は、当社の親会社、当社および当社の関係会社（子会社）８社（以下、当社を含めて「当社グループ」という。）で構成され、試薬、機器、受託、遺伝子医療の各事業を展開しております。当社グループの事業内容と当該事業における各社の位置づけは次のとおりであります。 なお、セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。 (1）現在の事業内容 ① 試薬・機器・受託 当社グループは、バイオテクノロジーを利用して研究、製品開発、検査事業等を行う大学、公的研究機関や企業、検査会社を主な顧客とし、当社グループの製品およびサービスを販売代理店経由または顧客に対して提供しております。その際、顧客に製品・技術情報を提供し、関連する技術セミナーを開催する等、販促活動を積極的に行い、付加価値を高め、競合との差別化を図っております。１）試薬・機器・受託事業の事業領域について バイオテクノロジーによる研究開発は、遺伝子や細胞レベルで生命現象を解明することが基本となります。当社グループは、遺伝子や細胞を解析するためのテクノロジーとして、PCR/リアルタイムPCR、クローニング、遺伝子/タンパク質発現、遺伝子導入、ベクターシステム、次世代シーケンス、ゲノム編集、幹細胞等の遺伝子工学および細胞工学技術を培ってまいりました。これらの技術を基盤とし、分子生物学分野におけるDNA/RNA解析製品、酵素等のバルク/カスタム製造、細胞生物学分野における幹細胞（ES/iPS細胞等）関連製品、シングルセル解析、空間トランスクリプトーム解析へと製品およびサービスを拡大させております。さらに、研究支援分野から産業応用支援分野へ事業領域を拡大させるべく、GCTP/GMP（注）に準拠した再生医療等製品等の製造受託や研究開発パートナーとして受託サービス等を行うCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業を展開しております。CDMO事業では、研究用試薬、遺伝子治療・細胞医療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、再生医療等製品関連受託や遺伝子解析・検査関連受託サービスを展開しております。（注）GCTP（Good Gene, Cellular and Tissue-based Products Manufacturing Practice）は再生医療等製品の製造管理および品質管理の基準、GMP(Good Manufacturing Practice)は医薬品および医薬部外品の製造管理および品質管理の基準を指しております。２）試薬 バイオテクノロジーを利用する研究では、その目的や段階、また、対象物質に応じて多くの種類の研究用試薬が必要であります。当社は、1979年に国産初の制限酵素を発売以来、遺伝子工学研究用試薬の主要メーカーとして、遺伝子工学の発展に即応した新技術や新製品の開発を進めております。 当社は、2005年９月に米国のClontech Laboratories, Inc.（現Takara Bio USA, Inc.）を買収し、これにより当社グループの研究用試薬の製品ラインナップに、細胞分子生物学分野を中心としたClontech®製品群が加わりました。また、2014年８月にスウェーデンのCellectis AB（現Takara Bio Europe S.A.S.）を買収し、幹細胞分野を中心としたCellartis®製品群が加わり、2017年１月には、米国Rubicon Genomics,Inc.（その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、超微量核酸サンプル解析領域の製品群が加わり、2025年１月に米国Curio Bioscience Inc.を買収し、空間トランスクリプトーム解析領域の製品群の品揃えを強化いたしました。 2020年11月からは、PCR技術を用いた体外診断用医薬品を販売しております。３）機器 理化学機器についてもバイオテクノロジーに関する知識が必要であり、機器の消耗品としての試薬と合わせ、システムとして開発・販売されることも多く、当社グループにとってもシナジー効果が得られる領域であります。 当社グループのこの領域における事業は、1988年にPCR法に必須であるサーマルサイクラーと呼ばれる遺伝子増幅装置の米国からの輸入販売を開始したことに始まります。その後、当社独自の実験ノウハウを搭載したPCR装置やリアルタイムPCR装置を開発し、事業拡大に努めております。 さらに、2017年には、シングルセル（１細胞）解析分野で独自技術を持つ、米国WaferGen Bio-systems, Inc. （その後、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併）を買収し、理化学機器の製造・販売力を強化しております。４）受託 当社は、研究開発ならびに製造を契約ベースで大学、公的研究機関や製薬企業等から有償で請け負う事業を行っております。特に、製薬企業などが進める再生・細胞医療・遺伝子治療等製品の製法開発から製造までの工程を対象とするCDMO受託に注力しております。a）再生医療等製品関連受託 遺伝子治療の臨床開発で培った技術・ノウハウを活用し、製薬企業等の再生・細胞医療・遺伝子治療等関連の開発・製造支援受託に必要な設備・体制を保有しております。当事業では、遺伝子導入用ベクター、ワクチン、再生・細胞医療に利用される細胞等のGCTP/GMPに準拠した受託製造や製造プロセス開発、試験製造、品質管理試験法の開発、バイオアッセイサービスを行っております。 b）遺伝子解析・検査関連受託 当事業では、単なる遺伝子の配列解析サービスにとどまらず、次世代シーケンス解析を用いた大規模ゲノム解析プロジェクトへの参加や遺伝子の機能解析サービス等を行っております。また、基礎研究支援で培ってきた遺伝子解析技術を応用し、先端的な遺伝子検査サービスを提供しております。さらに、信頼性保証体制のもと、製薬企業等が、薬事申請等に使用するための各種塩基配列解析や医療機関の依頼によりがん患者の検体のゲノム検査等を行っております。 ② 遺伝子医療 当社は、コアテクノロジーである遺伝子工学技術や細胞工学技術の応用分野として、当社が開発したバイオ創薬基盤技術の価値の最大化に向けて取り組んでおります。１）遺伝子治療の現状について 従来、医薬品は化学合成により製造される低分子化合物が中心でしたが、近年になりバイオテクノロジーが発展すると、抗体や組換えタンパク質等を主成分とするバイオ医薬品が出現するようになりました。さらに、幹細胞やウイルスベクター等の新たな技術の発展により、細胞や遺伝子を薬とする再生・細胞医療・遺伝子治療等が、新しいモダリティ（治療手段）として注目を集めております。 遺伝子治療とは、治療用遺伝子、あるいはこれらの遺伝子を組み込んだ細胞をヒトの体に投与することにより疾患を治療する方法であります。欧米の製薬企業を中心に開発が進んだ結果、最近では、上市が相次いでおり、バイオベンチャーや製薬企業等による競争が激しくなっております。２）創薬基盤技術の事業化 遺伝子改変T細胞（遺伝子治療薬の一種）の製造に使用されるレトロネクチン®やmRNAワクチンの製造に使用されるmRNA合成酵素等の製造補助剤（Ancillary Materials）の開発、製造、販売のほか、脳指向性in vivo遺伝子治療用ウイルスベクターCereAAVTM、内耳組織指向性in vivo遺伝子治療用ウイルスベクターSonuAAVTMの開発に取組み、これらの技術の事業化を進めています。３）臨床開発プロジェクト 当社において開発した、siTCR技術を活用した遺伝子改変T細胞療法であるNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬（開発コード：TBI-1301）および抗腫瘍効果が長期に持続する次世代CAR遺伝子治療技術（JAK/STAT技術）を利用したCD19・JAK/STAT・CAR（開発コード：TBI-2001）の臨床開発が進行しております。 (2）当社グループ各社の位置づけ ① 試薬・機器・受託 当社は、試薬・機器等の開発・製造・販売やCDMO受託を行っております。中国において、宝生物工程（大連）有限公司が試薬の開発・製造や受託を行い、宝日医生物技術（北京）有限公司が試薬や機器の販売を行っております。ヨーロッパにおいて、Takara Bio Europe S.A.S.が試薬の製造・販売、機器の販売や受託を行い、Takara Bio UK Ltdが試薬や機器の販売を行っております。Takara Korea Biomedical Inc.は、韓国において、試薬や機器の販売を行っております。Takara Bio USA, Inc.は、米国において、試薬・機器の開発・製造を行い、全世界に販売しております。DSS Takara Bio India Private Limitedは、インドにおいて、試薬の製造・販売を行っております。 ② 遺伝子医療 当社は、再生・細胞医療・遺伝子治療等に関連するバイオ創薬基盤技術開発、当社が開発したNY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療薬およびCD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療薬の臨床開発等を進めるほか、レトロネクチン等の製造補助剤の開発・製造・販売に取り組んでおります。 (3）事業の系統図 以上の企業集団の状況について、当社および主要な子会社等との関係を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 宝ホールディン

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本米国中国日本・中国を除くアジア欧州その他合計15,43412,9747,0393,3554,49620543,505 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国中国日本・中国を除くアジア欧州合計33,58312,1292,90919625749,075 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円）日本米国中国日本・中国を除くアジア欧州その他合計15,06212,9978,5222,8555,24835345,039 (2）有形固定資産（単位：百万円）日本米国中国日本・中国を除くアジア欧州合計40,19313,3392,97320724056,954 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Shanghai BioScience Co., Ltd.4,826（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品およびサービスごとの情報当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Shanghai BioScience Co., Ltd.4,826（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、文中において、適宜用語の解説をしておりますが、当該用語解説は、投資者に本項の記載内容をご理解いただくための参考として、当社の判断と理解に基づき、当社が作成したものであります。 (1）市場および事業について ① 研究開発活動について バイオテクノロジーに関連する産業は、再生・細胞医療・遺伝子治療等分野、基礎研究や創薬等を目的とした大学、公的研究機関や企業、検査会社を直接のターゲットカスタマーとする研究支援分野、そのほか、環境・エネルギー・食品・情報分野まで多岐にわたります。 このような状況の中、当社グループにおいて競争優位性を維持していくためにも、広範囲にわたる研究開発活動は非常に重要であると考えております。しかしながら、研究開発活動は計画通りに進む保証はなく、特に遺伝子治療分野における開発は長期間を要するため、研究開発活動の遅延により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、バイオテクノロジー業界を取り巻く経営環境の変化は激しく、当社グループの事業環境は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受ける可能性があることから、現在推進している研究開発活動から必ずしも期待した効果を得られる保証はなく、計画する収益を獲得できない可能性があります。 ② 海外展開について 当社グループは、北米、欧州、中国を中心とするアジア等において、研究開発、製造、販売等の事業活動を展開しております。これらの国または地域における経済状況、政治および社会体制の著しい変化、移転価格税制等の国際税務問題等の事象が発生した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの主力製品である試薬は、その大半を中国の子会社である宝生物工程(大連)有限公司で製造しており、当該子会社の収益動向の変化や、各国の関税政策の変更、何らかの理由による事業活動の停止等により、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、効率性向上とリスク低減のバランスを考慮しつつ、グローバルで多極的な製造・研究開発体制の整備を進めております。 ③ 競合について 当社グループは、財務的な一定の基盤、アジア市場における確固としたプレゼンスおよび保有技術の幅広いラインナップを有する独自の産業的地位を占めていると考えております。 しかしながら、研究用の試薬・機器・受託サービスの製造・販売・提供には医薬品や医療機器のような許可や承認を必要としないことから、特許等による障壁がない場合には、これらの事業への参入は比較的容易であり、国内のみならず海外においても多数の競合企業が存在しております。 また、遺伝子治療分野においては、技術的進展により、安全性が高く治療成績に優れる治療薬が開発され、海外で製造販売承認が得られ始めております。当分野の市場規模の拡大を背景とし、欧米のバイオベンチャーや製薬企業等、多数の企業が遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。 このような環境の中、当社グループは、当社グループ独自もしくは大学等の外部団体や企業と協力して、技術や製品を開発しておりますが、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合、当社グループの製品開発や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは開発した技術や製品を可能な限り知的財産権による保護によって、独占化あるいは差異化をはかるとともに、コストダウンの推進および製造体制の強化により、価格競争力の維持をはかってまいります。 ④ 人材の確保について バイオテクノロジー業界は新たな技術革新や新規参入者等により大きな影響を受けることから、競争力の維持のためにも、専門的な知識・技能をもった優秀な人材の確保は必須であると考えております。しかしながら、計画通りに人材が確保できなかった場合、あるいは当社グループの人材が社外に流出する状況になった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループではダイバーシティや教育施策の充実、能力を発揮した人、成果を出した人が報われる賃金制度、ワークライフバランスを推進し、安全で働きやすい職場環境、労働環境の整備に努めております。 ⑤ 受託にかかる売上について 当社グループは、受託にかかる売上について、契約に応じて、主に検収、受領、出荷等により成果物の支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しておりますが、契約の複雑性等から、収益認識時点について誤謬が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは内部統制の充実に努めるとともに、内部監査部門や財務部門によるチェックを実施しております。 (2）金融および経済について ① 資金調達の実施について 当社グループは、新規事業の立ち上げや事業規模の拡大を受けた研究開発、設備投資、運転資金等の資金需要の増加に対応するため、資金調達を行う可能性がありますが、資金が計画通りに調達できない場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループは健全な財務体質の維持・強化に努め、格付けを取得するとともに、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行っております。 ② 為替レートの変動について 当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益および外貨建債権・債務は、為替レートの変動リスクに晒されております。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、為替変動リスクを軽減する目的で為替予約等のヘッジ取引を行っております。 また、在外連結子会社の収益、費用、資産等の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しておりますが、為替レートの変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務について ① 減損について 当社グループは、事業の用に供するさまざまな有形固定資産、企業買収にともなうのれん、技術資産等の無形固定資産を有しておりますが、事業環境の急激な変化にともなう生産設備の遊休化や稼働率の低下・買収事業の推移が当初計画を下回ること等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは買収後のシナジー実現に向けた買収事業のフォローアップや、マクロ経済環境の定期的なモニタリングを行っております。 (4）規制・法的手続き・災害・事故について ① 重要な契約等について 当社グループの事業展開上、重要な契約が期間満了、解除、その他の理由に基づき終了した場合や、当社グループにとって不利な改定が行われた場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について 当社グループは、研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業において、競合他社を排除するため、自社の技術を特許で保護しております。また、当社グループは、研究開発を進めていくにあたって、特許出願・権利化を第一に考え対応していく方針であります。しかしながら、出願した特許がすべて登録されるとは限らず、また、登録特許が無効となる、消滅する等した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、今後の事業展開の中で、必要な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針でありますが、このために多大な費用が発生する可能性があります。また、必要な他者特許が生じ、そのライセンスが受けられなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 製造物責任のリスクについて 当社グループが取扱うすべての製品・商品について製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社はこれに備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、特に、医薬品、医療機器、体外診断用医薬品、再生医療等製品、研究用製品、臨床試験に使用される治験薬、特定細胞加工物においては、健康障害を引き起こしたり、臨床試験、製造、販売において製造物の欠陥が発見され、補償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任を負う場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの製品・商品に何らかの問題が発生した場合には、人体への影響、被害を考慮して自主回収を行うことがあり、その場合には回収に多大な時間および費用を要する可能性があります。 ④ 法的規制について 研究開発を進めるにあたっては、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律や遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）等の関連法規の規制を受けており、当社グループは当該法規制を遵守していく方針であります。また、試薬類の製造・販売および貿易にあたっては、毒物及び劇物取締法や検疫法等関連法規を遵守する必要がありますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 当期の経営成績の概況 当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州のインフレの長期化、中国の経済不況、地域紛争等による地政学的リスクの高まり等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。 ライフサイエンス業界においても、物価高や金利の高止まり等の影響から研究予算が縮減され、産業界およびアカデミアにおける研究開発のアクティビティが低下し、市場回復が遅れております。 このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。 当連結会計年度の売上高は、試薬、機器、受託および遺伝子医療の全てのカテゴリーが前年同期比で増加いたしました。その結果、45,039百万円（前期比3.5％増）と増収となりました。売上原価は、相対的に利益率の高い検査関連試薬の減収や売上構成の変化の影響等により18,972百万円（同14.3％増）となりましたので、売上総利益は、26,067百万円（同3.1％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費等が減少し、23,804百万円（同0.4％減）となり、営業利益は、2,263百万円（同24.6％減）と減益となりました。 営業利益の減益にともない、経常利益は、2,592百万円（同23.9％減）、税金等調整前当期純利益は、1,997百万円（同30.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,041百万円（同29.6％減）となりました。 なお、当連結会計年度より、管理区分の見直しにより、従来「試薬」に含めていたmRNA製造用関連製品(研究用)等の売上高を、「遺伝子医療」に加えております。この結果、前連結会計年度の売上高は変更後の区分に基づき組み替えを行っており、前連結会計年度において「試薬」に含めていた555百万円を、「遺伝子医療」として組み替えております。 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 当期の財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は125,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,082百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が7,878百万円、売掛金が3,054百万円、投資その他の資産が1,340百万円増加したものの、現金及び預金が5,866百万円、流動資産のその他が2,533百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は9,485百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円増加いたしました。これは主に、未払金が147百万円減少したものの、固定負債のリース債務が119百万円、支払手形及び買掛金が109百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は115,849百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,065百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,005百万円減少したものの、円安の進行により為替換算調整勘定が4,782百万円増加したことによるものであります。 ③ 当期のキャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費3,611百万円、税金等調整前当期純利益1,997百万円、未払消費税等の増加額1,634百万円、のれん償却額690百万円によるキャッシュ・イン、売上債権の増加額2,250百万円によるキャッシュ・アウト等により5,844百万円の収入と、前連結会計年度に比べて4,132百万円の収入増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,511百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出9,871百万円、定期預金の預入による支出1,605百万円等により10,912百万円の支出と、前連結会計年度に比べて2,130百万円の支出減少となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,048百万円等により2,256百万円の支出と、前連結会計年度に比べて2,976百万円の支出減少となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物に係る換算差額を含めた当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,134百万円減少し、27,036百万円となりました。 ④ 生産、仕入、受注および販売の状況１）生産実績 当連結会計年度における生産実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬13,243△9.4機器12659.3受託8,7414.3遺伝子医療2,91072.6合計25,0221.0 （注）１．金額は、販売価格によっております。 ２. 当連結会計年度より、カテゴリーの区分を変更しており、「前期増減率（％）」は変更後のカテゴリーの区分に組み替えた数値で算出しております。 ２）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬3,495△5.2機器905△17.9合計4,400△8.1（注）金額は、仕入価格によっております。 ３）受注実績 CDMO事業において、一部受注生産を行っておりますが、ほとんどの場合において、生産に要する期間が短く、受注残高が僅少であることから記載を省略しております。４）販売実績 当連結会計年度における販売実績をカテゴリーごとに示すと、次のとおりであります。カテゴリー金額（百万円）前期増減率（％）試薬31,9951.9機器1,17231.3受託8,1131.4遺伝子医療3,75717.1合計45,0393.5（注）１.カテゴリー間の内部売上高は除いて記載しております。２.当連結会計年度より、カテゴリーの区分を変更しており、「前期増減率（％）」は変更後のカテゴリーの区分に組み替えた数値で算出しております。３.主要な販売先については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 （セグメント情報等） 関連情報 ３ 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高45,039百万円（前期比3.5％増）、営業利益2,263百万円（同24.6％減）、経常利益2,592百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,041百万円（同29.6％減）で、増収減益となりました。 なお、経営成績等の概要につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。２）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。３）資本の財源および資金の流動性 当社グループは、研究開発型企業として研究開発投資を積極的に実施し、また、今後の持続的成長のための戦略投資（設備投資やＭ＆Ａ投資等）も必要に応じて実施していく方針であることから、これらの資金需要に対応するため、内部留保の充実、十分な手元流動性の確保が必要であると考えております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、27,036百万円であり、十分な手元流動性は維持できているものと認識しております。 当社グループは、現在の十分な手元流動性と営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、財務健全性を維持しながら、今後の資金需要に対応可能であるものと考えております。４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、試薬・機器事業とCDMO事業の各事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「長期経営構想2025」を2020年に策定し、遂行してまいりました。また、2023年５月に、「長期経営構想2025」の後半３カ年の具体的な実行計画である「中期経営計画2025」を策定しております。 「長期経営構想2025」では、「試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを創出し続ける創薬企業注」を目指すビジョンとしております。 （参考）「長期経営構想2025」のビジョン ①事業領域の拡大 アカデミアの研究支援から、産業応用、臨床関連分野、さらに創薬へと事業領域を拡大させる ②新技術の開発 研究用試薬などの新製品開発やCDMO事業の新メニューの開発を通じ、創薬基盤技術開発を進める 注． 医薬品の研究開発、製造、販売のすべての機能を自社内で完結する完全統合型製薬企業のビジネスモデルではなく、新しく開発した治療法のライセンスを導出する等により収益を得ることをビジネスモデルとする企業 「中期経営計画2025」（2023年５月公表）では、以下の５項目の事業戦略を進めております。 ①ライフサイエンス産業におけるインフラを担うグローバルプラットフォーマーとしての地位の確立 ②グローカルな製造、マーケティング体制の整備 ③品質管理工程の堅牢化・効率化と製造技術力強化 ④創薬基盤技術の価値最大化 ⑤研究開発プロジェクトの選択と集中による新製品/サービスの開発スピードの加速 さらに、以下の３項目の経営基盤強化策を進めております。 ①成長・強化領域への積極的な投資と適切な株主還元によりROEの向上を実現 ②会社と従業員とのつながりを深め、強固な成長基盤を構築 ③「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」を両立 (3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、事業成長を図る指標として連結営業利益、資本効率を図る指標としてROE（自己資本利益率）を定量目標としております。また、定量目標達成のためのプロセス指標として連結売上高、研究開発費をKPI(Key Performance Indicator)としております。 (4） 経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの流行を機にバイオテクノロジーの重要性が認識され、日本国政府の基本戦略に「再生・細胞医療・遺伝子治療」が重点投資分野として掲げられ、大型予算措置がなされるなど、中長期的にはライフサイエンス産業の市場規模は拡大が予想されていると認識しております。 しかしながら、米国・欧州におけるインフレの長期化や政策金利の高止まり、中国における経済不況を原因としたアカデミア向けの研究補助金の削減の影響などにより、現下のライフサイエンス分野の研究開発アクティビティは産業界においても、またアカデミアにおいても世界的に低迷しております。さらに日本においては、バイオ医薬品CDMO事業への競合企業の参入などにより事業環境は急変しております。 当社グループは、「中期経営計画2025」最終年度である、2025年度の定量目標（連結営業利益150億円、ROE８％以上）達成を掲げておりましたが、現下の経営環境においては、その目標達成のハードルは大変高いものと認識しております。「長期経営構想2025」および「中期経営計画2025」に定めた方向性を堅持しつつ、スピード感を持って更なる施策を実施し、持続的成長を実現してまいります。 加えて、社会的関心が高い環境問題や人権問題などの社会課題解決へ向けたサステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいります。 (5） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題事業成長戦略 （１） 試薬事業 コロナ禍では、新型コロナウイルス検査関連試薬が大幅に伸長したが、「中期経営計画2025」ではこれらの売上を前提とせず、一般研究用試薬のグローバルで多極的（グローカル）展開による試薬事業の成長を目指す。・BtoBカスタム製品の売上拡大など地域特性に応じたグローカルなマーケティング/販売戦略を構築し、年率７％成長(現地通貨ベース)を目指す・アプリケーション分野や臨床応用分野における新製品の開発を強化する日本、米国、中国の各開発拠点の開発テーマの最適化をはかり開発効率の向上を目指す・日・米・中における研究開発体制の最適化とシナジー効果を創出する・効率性の向上とリスク低減のバランスを踏まえ、グローカルな製造体制を構築する （２） 機器事業 多様な検査に対応したPCR関連装置やシングルセル解析装置の新機種の開発を加速するほか、専用試薬の開発によるシステム化を図る。・シングルセル解析装置(ICELL8)の新機種開発の加速・検査市場向けqPCR装置の新機種開発とパネル試薬の開発によるシステム化・ヒト感染症検査用のqPCR医療機器と専用試薬の開発・オンサイト検査用シングルユースデバイスの開発・等温遺伝子増幅システムの開発 （３） 受託事業 飛躍的成長を図るために積極的な技術開発・人材育成・設備投資を進める。 ①再生医療等製品関連受託・多様なモダリティや大量製造用受託メニューの充実・製造・品質管理工程の堅牢化、自動化によるコストダウン・遺伝子・細胞プロセッシングセンター３号棟(2024年度着工、2027年度竣工予定)の建設準備 ②遺伝子解析・検査関連受託・リキッドバイオプシー技術を活用した解析/検査前処理技術の開発・臨床応用向けNGS関連サービスの開発・先端的マルチオミックス解析による創薬支援サービスの開発 （４）遺伝子医療事業 NY-ESO-1 siTCR®遺伝子治療薬（開発コード：TBI-1301）の上市を目指し、さらに、再生・細胞医療・遺伝子治療等に関する独自の創薬基盤技術の高付加価値化を図る。・NY-ESO-1 siTCR®遺伝子治療薬の上市準備の推進・CD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療薬（開発コード：TBI-2001）：従来型CAR-Tに対する優位性データの取得・CereAAVTMの従来型AAVに対する優位性データの取得・RetroNectin®の製造能力の増強・mRNA合成用酵素等（Ancillary Materials：医薬品等製造原料）の開発・製品化 経営基盤強化戦略 （１） 財務 財務健全性を維持しつつ成長・強化領域への投資を積極的に継続実施する。また、適切な株主還元を維持することでROEを向上し、資本コストや市場評価を意識した経営を推進する。 ①研究開発・設備投資・株主還元について・健全な財務基盤を維持しながら、成長・強化領域への投資を積極的に継続実施する・持続的成長と飛躍的成長の原動力となる研究開発投資を積極的に行い、日・米・中の各拠点の開発テーマの最適化と連携強化を進める・遺伝子・細胞プロセッシングセンター３号棟建設をはじめ、成長・強化領域への設備投資を積極的に進める・資本効率向上のために適切な株主還元を行い、ROE（自己資本利益率）の向上を図る ②資本コストについて・定期的に取締役会でWACC（加重平均資本コスト）やROE（自己資本利益率）、株価やPBR（株価純資産倍率）などを検証し、利益成長と適切な株主還元により中長期的な資本効率の改善を図ることで、資本コストや株価を意識した経営を実践する。 （２） 人・組織 会社と従業員とのつながりを強化するとともに、飛躍的成長を目指す基盤としての労働環境づくりや人事施策を実施する。・人づくり：採用から育成にシフトし、変化に対応できる人材を育成する・組織づくり：困難に柔軟に適応できる組織づくりを実現する・労働環境づくり：多様な人材が能力発揮できる就業環境を整備する （３） 社会的価値の創造 事業活動を通じて様々な社会的課題に取り組み、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的な成長」の両立を目指す。・CO2排出削減の推進：事業活動の拡大、設備増大等によりCO2排出量の増加が予想される中、再生可能エネルギーの利用や省エネ活動等により、売上高あたりのCO2排出量（原単位）を2018年度（基準年度）から50%削減する・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示レベルの強化・人権デューデリジェンスの推進：タカラバイオグループ内およびバリューチェーン上の人権リスクの特定・評価を通じ、人権リスクの低減を図る

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。２．親会社または重要な関連会社に関する注記当社の親会社は、宝ホールディングス株式会社（東証プライム市場）であります。

（重要な会計上の見積り）（のれんについて）当社グループは、Takara Bio USA, Inc.においてのれんを計上しており、これは過去、Clontech Laboratories, Inc.、Rubicon Genomics, Inc.、WaferGen Bio-systems, Inc.のそれぞれ全株式を取得した際に計上したものであります。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん6,4886,516 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報Takara Bio USA, Inc.をのれんを含む報告単位として決定し、減損の兆候を判定するための手続きを実施しております。報告単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算定しております。公正価値は、主として見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該キャッシュ・フローの見積りには、将来の成長率等の仮定を使用しております。なお、当連結会計年度末において、回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、回収可能価額の算定に用いた将来の成長率等について合理的な範囲で変動があった場合でも、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

５ 【重要な契約等】 当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。 工事等請負契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容完成予定タカラバイオ株式会社 (当社)日揮株式会社2023年８月３日遺伝子・細胞プロセッシング センター３号棟の新設工事2027年

３ 【配当政策】 当社は、研究開発活動を積極的に実施していくため、内部留保の充実に意を用いつつ、株主の皆様への利益還元についても重要な経営課題と位置づけ、経営成績および財政状態を総合的に勘案して利益還元を実施していくことを基本方針としております。従来は、連結財務諸表における特別損益を加味せずに算出された想定当期純利益の35％を目途として剰余金の配当を行っておりました。市場評価を意識した経営を進め、通期連結業績実績数値とこれらの配当方針を総合的に勘案し、2025年３月期の期末配当金につきましては、2024年５月10日に公表いたしましたとおり、１株当たり17円00銭（想定当期純利益の約116%）といたしました。 なお、当社は、剰余金の配当を行う際は、中間配当と期末配当の年２回とする方針であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月24日2,04717.00定時株主総会決議（予定） 内部留保資金につきましては、財務体質の強化および将来の発展に向けた当社グループ各社の研究開発投資や設備投資等に有効活用してまいります。