３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）の計６社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。 （連結子会社） 綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） Soken Chemical Asia Co., Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社） 綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売） （装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。 （連結子会社） 綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売） （事業系統図）

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の２つを報告セグメントとしております。「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」では、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ケミカルズ装置システム計売上高 外部顧客への売上高44,913,0442,720,79847,633,842－47,633,842 セグメント間の内部 売上高又は振替高73,21335,259108,473△108,473－計44,986,2572,756,05847,742,316△108,47347,633,842セグメント利益又は損失(△)6,438,964△101,5556,337,40910,0566,347,465セグメント資産40,933,8572,075,03043,008,88711,106,00154,114,889その他の項目 減価償却費2,405,72019,3572,425,078△18,8842,406,193 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,938,51138,2451,976,756△13,1111,963,645 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額10,056千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額11,106,001千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△18,884千円は、セグメント間取引消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△13,111千円は、セグメント間取引消去であります。２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ケミカルズ装置システム計売上高 外部顧客への売上高43,824,9274,143,06447,967,991－47,967,991 セグメント間の内部 売上高又は振替高59,44511,61871,063△71,063－計43,884,3734,154,68248,039,055△71,06347,967,991セグメント利益5,973,316179,7376,153,05418,1926,171,246セグメント資産41,037,0072,789,08543,826,09214,882,47058,708,563その他の項目 減価償却費2,490,52622,0212,512,547△20,1092,492,438 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,082,71645,7162,128,433△1,9172,126,515 (注)１.調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額18,192千円は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産の調整額14,882,470千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 （３）減価償却費の調整額△20,109千円は、セグメント間取引消去であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,917千円は、セグメント間取引消去であります。２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計16,382,15327,177,4454,074,24347,633,842 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計6,481,55511,892,582509,23218,883,370 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sojitz (Shanghai) Co., Ltd.5,807,260ケミカルズ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計17,832,79925,980,6994,154,49347,967,991 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計6,197,61812,070,868523,64818,792,135 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sojitz (Shanghai) Co., Ltd.5,861,449ケミカルズ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Sojitz (Shanghai) Co., Ltd.5,807,260ケミカルズ

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財務状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループにおいては、これらのリスクの発生を防止、分散あるいはヘッジすることにより軽減を図っておりますが、予測を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 ① 経済動向及び市場動向当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶ディスプレイ関連分野における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。 ② 原材料市況当社グループでは、原材料の調達に関しては国内外に複数の調達先を確保し、安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っております。しかしながら、ケミカルズ製品の主要原材料であるアクリル酸エステル類や酢酸エチルなどの価格は、原油・ナフサ価格の市況の影響を受けており、上昇したコストを販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制・コンプライアンス粘着剤をはじめとしたケミカルズ製品の多くは、製造工程において有機溶剤を使用しております。有機溶剤の取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の法規制を受けております。当社グループは、定期的な法令順守状況のチェックにより関連する法規制の遵守を徹底するとともに、環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めておりますが、これらの関連法規制が強化された場合や新たな法規制が設けられ制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは役員・従業員等に対して定期的な教育等によりコンプライアンスの徹底に努めておりますが、コンプライアンス上の問題が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業展開当社グループは、アジア地域、特に中国におけるケミカルズ製品の市場の将来性に注目し、海外連結子会社４社を通じ積極的に事業展開を行っておりますが、現地における法令の改変、商慣習、政治・経済情勢の混乱、自然災害、伝染病等に起因する予期せぬ事態が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 環境問題当社グループは、原材料として有機溶剤等の各種化学物質を取り扱うため、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法や消防法等の規制を受けております。これらの法規制を遵守するとともに、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、環境保全に関する規制は年々強化されており、使用する化学物質が制限されるほか、対応するための大型設備投資等が必要になる場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 災害事故当社グループは、化学物質、特に危険物を取り扱うため、自然災害や火災爆発事故等により、重大な損失を招くリスクがあります。このため、製造設備の点検・保守、安全のための設備投資、定期的な防災訓練の実施など、予防管理に努めております。しかしながら、大規模自然災害の発生や不慮の事故等により、建屋・生産設備等が損害を被った場合や電気・ガスなどのインフラ被害、広範囲にわたるサプライチェーンの断絶等により、生産活動等に大きな影響が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 新製品開発当社グループは、常に市場・顧客ニーズに適合した高付加価値な製品・技術を開発していく必要があると考え、新製品・新技術の基礎研究及び応用研究の両面から積極的に研究開発を行っております。しかしながら、市場・顧客ニーズの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特定製品分野への依存当社グループのケミカルズ製品は、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルムの貼り合わせやそれら部材の製造等に使用されております。当社グループは、今後も市場・顧客ニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、技術革新に伴い光学フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新規事業当社グループは、事業拡大のために新規事業への展開を中長期的な経営戦略として積極的に推進しております。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでおりますが、安定して収益を生み出すまでには長期間を要することもあり、製品需要や技術進化の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 製造物責任当社グループは、高品質な製品・サービスを安定して供給していくために、国際的な品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証に基づいた厳格な品質管理体制を構築しております。当社の事業の中心は生産材の製造であり、最終消費者に対して賠償や回収を行う可能性は低いと考えますが、当社製品の品質により、製造物賠償責任等が発生した場合、当社及び当社製品に対する信頼性を損なうものであり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 知的財産権当社グループは、知的財産権が事業活動・製品競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、知的財産権の取得による自社権利の保護に努める一方で、他社の知的財産権を調査し、問題の発生防止を図っております。しかしながら、他社との間で知的財産権を巡る紛争が生じたり、他社から知的財産権を侵害された場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 情報セキュリティ当社グループにとって、情報システムは事業運営上重要な役割を担っており、技術情報等の重要な機密情報や、顧客その他関係者の個人情報をシステムで管理しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、関連規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じておりますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、情報システムに重大な障害が発生した場合、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生し、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 人材確保・育成当社グループの持続的な成長を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材や新たな事業を創出していく人材を確保する必要があります。当社グループでは今後も事業の拡大に伴い積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保・育成できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑭ 減損当社グループは、生産設備や研究設備等様々な固定資産を保有しております。これらの資産は、資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めないなど減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当連結会計年度における経済情勢は、緩やかな景気の回復基調が続く一方で、米国の通商政策の不確実性やウクライナ・中東情勢の長期化、為替相場や資源・エネルギー価格の変動による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、液晶ディスプレイ関連の中国市場における技術対応力を強化し、シェアの維持・拡大を図るとともに、自動車や情報・電子分野など成長分野での新たなニーズの探索・獲得に注力し、安定収益基盤の拡大と収益性の向上を図ってまいりました。また、非アクリル製品の開発・用途開拓やバイオマス材料・製品開発の技術基盤の確立、新たな海外事業地域展開、新規事業開発などでの成長投資を推進し、次世代事業領域の創出による事業構造改革に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、米国の関税政策の不透明感から在庫調整局面にあった液晶ディスプレイ関連の需要回復が緩やかなものに留まるなか、前年同期並みの販売数量を確保したものの、原材料価格の低下に伴う製品価格の値下げや人件費・経費の増加などにより、売上高は479億67百万円（前連結会計年度比0.7％増）となり、営業利益は61億71百万円（前連結会計年度比2.8％減）、経常利益は62億39百万円（前連結会計年度比1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億46百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりです。＜ケミカルズ＞ケミカルズの売上高は438億24百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。粘着剤製品は、液晶ディスプレイ関連用途の需要が弱含みで推移するなか、販売数量は前年同期並みであったものの、中国市場での原材料価格下落に伴う値下げの実施などにより、売上高は312億82百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。微粉体製品は、情報・電子分野での販売は堅調に推移したものの、中国市場での光拡散用途の需要が伸び悩み、売上高は29億75百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。特殊機能材製品は、電子部品関連の販売が伸長したことにくわえ、中国市場での電子材料用途の販売数量が前年同期並みに回復したことなどにより、売上高は30億72百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。加工製品は、中国市場での自動車用途の需要が回復傾向にあったものの、情報・電子分野の液晶スマートフォン用途の販売が減少したことなどにより、売上高は64億94百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。＜装置システム＞装置システムについては、熱媒体油の販売が減少したものの、設備関連の工事完成高が大幅に増加したことなどにより、売上高は41億43百万円（前連結会計年度比52.3％増）となりました。 製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)(百万円)ケミカルズ 粘着剤31,97231,282微粉体3,0022,975特殊機能材2,9443,072加工製品6,9926,494小計44,91343,824装置システム 装置システム2,7204,143小計2,7204,143合計47,63347,967 ② 財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて45億93百万円増加し、587億8百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ47億58百万円増加し、381億93百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ1億65百万円減少し、205億14百万円となりました。一方、負債については長期借入金が減少したものの、電子記録債務、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ11億3百万円増加し、172億15百万円となりました。当期末における純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前期末に比べ34億90百万円増加し、414億93百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末70.2％から0.5ポイント増加し70.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億46百万円増加し、173億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、56億59百万円（前年同期は59億25百万円の増加）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益58億69百万円、減価償却費24億92百万円などによる増加と、法人税等の支払額15億77百万円などに伴う減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、32億73百万円（前年同期は19億46百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得27億98百万円などに伴う減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、8億41百万円（前年同期は13億52百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の借入れ11億37百万円などによる増加と、配当金の支払額10億35百万円、長期借入金の返済9億20百万円などに伴う減少によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ケミカルズ43,620,29196.4装置システム3,989,216161.3合計47,609,50899.8 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ケミカルズ44,240,58397.81,351,339144.4装置システム3,584,63283.73,244,20585.3合計47,825,21696.64,595,54497.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ケミカルズ43,824,92797.6装置システム4,143,064152.3合計47,967,991100.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 d. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Sojitz (Shanghai) Co., Ltd.5,807,26012.25,861,44912.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて0.7％増の479億67百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。売上原価は、前期並みの318億69百万円となりました。売上総利益は、販売数量が前年同期並みに留まったものの、原料価格の下落や採算是正効果などにより、前期に比べ2.0％増の160億98百万円となりました。なお売上高総利益率は0.5ポイント増の33.6％となりました。販売費及び一般管理費は、物流経費や開発経費等の増加などにより、前期に比べ5.3％増の99億27百万円となり、売上高販管費比率は前期に比べ0.9ポイント増の20.7％となりました。これらにより、営業利益は前期に比べ2.8％減の61億71百万円となり、売上高営業利益率は0.4ポイント減の12.9％となりました。営業外損益は、為替差益が92百万円増加したことなどにより、前期に比べ978.1％増の68百万円となりました。経常利益は前期に比べ1.6％減の62億39百万円となり、売上高経常利益率は0.3ポイント減の13.0％となりました。特別損益では、投資有価証券評価損213百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ4.7％減の58億69百万円となりました。法人税等を17億28百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2032年のありたい姿として掲げた長期ビジョン「独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続ける企業集団」の実現に向けて、事業ポートフォリオの変革による新たな成長軌道の構築を目指しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Advance 2028」において、事業ポートフォリオの変革を推進するために、次世代事業領域の拡大と収益力の向上による新たな成長基盤の確立を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。 ＜重点戦略＞ ①ASEAN・インド地域での事業拡大ASEAN地域での加工製品の販売拡大を図るために、タイ拠点を新技術・新製品の開発・量産拠点として機能強化する。また、インド市場への本格的な事業展開に向けて、生産拠点の新設を見据えた粘着剤および加工製品の販売体制の強化と市場開拓に注力する。 ②親和性の高い事業領域への参入既存事業と親和性の高い新規領域や川下領域への事業展開を加速するため、市場・顧客ニーズに応じた新製品・量産技術の開発に注力する。また、新規事業の早期収益化を実現するため、アカデミア・スタートアップとの連携を強化し、成長期待分野における事業モデルを構築する。 ③既存事業領域の収益力強化コスト構造改革による生産性・収益性の向上を図るため、フレキシブル生産体制の構築や自動化・省人化、物流機能強化、新製品の量産設備導入に向けた、国内事業拠点の新設・再編を推進する。また、製品・価格競争力の強化による収益拡大を図るため、環境配慮製品など高付加価値製品の市場投入や戦略的価格設定など差別化によるシェア拡大に注力する。また、経営戦略の実効性を高め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するために、「人的資本の拡充」、「外部連携の促進」、「ＩＴ基盤の整備・強化」、「知的資産の活用基盤構築」、「グループガバナンスの高度化」に取り組み、経営資源の拡充と質的向上を果たしてまいります。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、事業ポートフォリオの変革による持続的な利益成長と収益性の向上を図るとともに、財務健全性を維持しながら最適資本構成を追求し、更なる資本効率の向上を目指してまいります。中期経営計画「Advance 2028」では、資本効率の向上に向けた経営指標として総資産経常利益率（ROA）10.5％、自己資本当期純利益率（ROE）11.5％を掲げております。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期の事業環境は、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰や物流・輸送網の混乱、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。このような状況のもと、当社グループは、中東情勢の悪化に伴う、原材料調達の不安定化や価格高騰などへ適時適切に対処するとともに、今後の需要動向を注視しながら、業績影響を最小限に留めるべく努めてまいります。また、ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や既存事業と親和性の高い新規領域への参入に向けた研究開発機能の強化、スタートアップとの協業による新規事業の創出など次世代事業領域の拡大に注力するとともに、既存事業におけるコスト構造改革や価格競争力の強化など収益力の向上による安定収益基盤の拡大に取り組んでまいります。当社グループはこれらの課題に取り組むとともに、人的資本の拡充や知的資産の活用など持続的な成長を支える経営基盤の強化にも注力し、収益性の向上と資本構成の最適化による資本効率の更なる向上を図り、中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。

【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損１．連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産18,883,37018,792,135無形固定資産669,370725,050 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、中期経営計画を基礎とする資産グループごとの将来の事業計画に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、従来より在外子会社においては、実務対応報告第１８号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準に準拠して、減損の兆候があると認められる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。当連結会計年度において、ケミカルズセグメントに属する連結子会社であるSoken Chemical Asia Co.,Ltd.が保有する有形固定資産（523,648千円）に関して継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額がその帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により評価しております。 ② 主要な仮定処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家によるSoken Chemical Asia Co., Ltd.が保有する本社工場用の土地の不動産鑑定評価額に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、当該土地の比較対象となる土地の取引事例等に基づく比準価格であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考え、事業拡大や技術革新のための設備投資及び研究開発投資を行い、海外展開による市場拡大と新製品・新技術の開発・量産化に努め、競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。なお、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行うことができることを定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。当期の利益配当金につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、今後の事業展開、設備投資等の資金需要、内部留保の水準など総合的に勘案し、普通配当として１株当たり75円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。次期の利益配当金につきましては、現時点で次期の業績に中東情勢の影響を合理的に織り込むことが困難なため未定とし、業績への影響を踏まえて改めて公表いたします。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月24日定時株主総会(予定)1,244,63775