3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)及び子会社37社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分主要製品及び商品主要な会社国内事業国際事業 ヘルスケア（医薬品） アンメルツ、アイボン、のどぬ～る、命の母、ナイシトール当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、アロエ製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、合肥小林薬業有限公司、Perfecta Products,Inc.、江蘇小林製薬有限公司、Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC、Focus Consumer Healthcare,LLC（会社総数 14社）ヘルスケア（口腔衛生品）タフデント、パーシャルデント、タフグリップ、糸ようじ、ブレスケア当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（中国）有限公司、 （会社総数 4社）日用品（芳香・消臭剤）サワデー、無香空間、ブルーレット、消臭元、キムコ、トイレその後に当社、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、小林製薬バリューサポート㈱ （会社総数 6社）日用品（雑貨品及び食品）カイロ熱さまシート、サラサーティ、ポット洗浄中、あせワキパット、ケシミン、オードムーゲ当社、富山小林製薬㈱、愛媛小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、桐灰小林製薬㈱、Kobayashi Healthcare,LLC、Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、Kobayashi Consumer Products,LLC、Mediheat,Inc.、小林製薬（香港）有限公司、小林製薬（中国）有限公司、Kobayashi Pharmaceutical(Singapore)Pte.Ltd.、Kobayashi Healthcare(Malaysia)Sdn.Bhd.、PT.Kobayashi Pharmaceutical Indonesia、Kobayashi America Manufacturing,LLC、台湾小林薬業股份有限公司、合肥小林日用品有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.、Kobayashi Healthcare(Thailand)Co.,Ltd.、小林製薬バリューサポート㈱、Focus Consumer Healthcare,LLC、KOBAYASHI Pharmaceutical Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.（会社総数 22社）米国の統括会社－Kobayashi Healthcare International,Inc.（会社総数 1社）中国の統括会社－小林製薬（中国）有限公司（会社総数 1社） 区分主要製品及び商品主要な会社その他資産管理 － Berlin Industries,Inc.（会社総数 1社）運送業当社商品の保管、配送、当社製品の配送小林製薬物流㈱（会社総数 1社）合成樹脂容器の製造販売当社製品の容器小林製薬プラックス㈱（会社総数 1社）不動産管理業建物の賃貸、土地の賃貸当社、すえひろ産業㈱（会社総数 2社）広告企画制作当社広告の企画㈱アーチャー新社（会社総数 1社）販促用品製作当社販売促進用品(什器)エスピー・プランニング㈱（会社総数 1社）販売促進・市場調査当社製品の販売促進小林製薬セールスプロモーション㈱（会社総数 1社）当社製品の市場調査小林製薬セールスプロモーション㈱、㈱アーチャー新社（会社総数 2社）小売業家庭用医薬品、栄養補助食品、化粧品、日用雑貨すえひろ産業㈱、㈱アロエガーデン（会社総数 2社）薬局の経営漢方薬小林盛大堂㈱（会社総数 1社）清掃業－小林製薬チャレンジド㈱（会社総数 1社） 事業の系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」及び「国際事業」の2つを報告セグメントとしております。 「国内事業」及び「国際事業」は、ヘルスケア製品、日用品及びカイロ等を製造販売しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメント数値は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 国内事業国際事業計売上高 日本119,901－119,901518120,419－120,419米国－21,24621,246－21,246－21,246中国－11,08211,082－11,082－11,082東南アジア－8,5758,575－8,575－8,575その他－4,2764,276－4,276－4,276顧客との契約から生じる収益119,90145,181165,082518165,600－165,600外部顧客への売上高119,90145,181165,082518165,600－165,600セグメント間の内部売上高又は振替高4,0231,6595,6835,99311,676△11,676－計123,92446,841170,7656,511177,277△11,676165,600セグメント利益23,2171,27224,48926424,75410524,860セグメント資産113,34275,871189,2135,454194,66770,700265,368その他の項目（注）4 減価償却費3,5102,8536,3632236,586－6,586のれんの償却額－1,4071,407－1,407－1,407有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,9427,31024,25226124,51434724,861 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。2．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額105百万円は、セグメント間取引消去であります。 ②セグメント資産の調整額70,700百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額347百万円は、全社資産の増加額であります。3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 国内事業国際事業計売上高 日本118,064－118,064683118,748－118,748米国－23,81323,813－23,813－23,813中国－9,6149,614－9,614－9,614東南アジア－9,2999,299－9,299－9,299その他－4,2654,265－4,265－4,265顧客との契約から生じる収益118,06446,994165,058683165,742－165,742外部顧客への売上高118,06446,994165,058683165,742－165,742セグメント間の内部売上高又は振替高4,8561,4206,2775,89712,174△12,174－計122,92048,415171,3366,581177,917△12,174165,742セグメント利益13,96381014,77321514,989△6614,923セグメント資産117,76285,776203,5395,539209,07866,250275,329その他の項目（注）4 減価償却費3,9023,1727,0752527,327－7,327のれんの償却額－1,3901,390－1,390－1,390有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,4676,40019,86829820,16655620,723 （注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおります。2．調整額は以下のとおりであります。 ①セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去であります。 ②セグメント資産の調整額66,250百万円は、全社資産及びセグメント間取引消去であります。その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ④有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額556百万円は、全社資産の増加額であります。3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内事業国際事業その他合計 外部顧客への売上高119,90145,181518165,600 2．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計120,41921,24623,934165,600（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米国その他合計48,19010,9578,02327767,448 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社PALTAC71,753 国内事業 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内事業国際事業その他合計 外部顧客への売上高118,06446,994683165,742 2．地域ごとの情報 (1）売上高（単位：百万円） 日本米国その他合計118,74823,81323,180165,742（注）売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国米国その他合計43,16810,53411,7051,95867,367 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社PALTAC65,860 国内事業 株式会社あらた16,870 国内事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計減損損失23615－－252 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計減損損失13,5521,2157－14,775 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計当期償却額－1,407－－1,407当期末残高－9,260－－9,260 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) （単位：百万円） 国内事業国際事業その他全社・消去合計当期償却額－1,390－－1,390当期末残高－7,711－－7,711 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 国内事業国際事業その他合計 外部顧客への売上高119,90145,181518165,600

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 株式会社PALTAC65,860 国内事業 株式会社あらた16,870 国内事業

3 【事業等のリスク】＜当社グループの経営リスク管理体制について＞ 当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。）を受けて、2024年7月23日付ニュースリリース「事実検証委員会の調査報告を踏まえた取締役会の総括について」に記載のとおり、本件事案における一連の当社対応に関する調査報告書を事実検証委員会より受領し、2024年9月17日付ニュースリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」に記載のとおり、同報告書における指摘事項を踏まえ、再発防止策を策定いたしました。この再発防止策には、内部統制システムやリスクマネジメント体制の見直しに関する内容が含まれており、これに基づき、改善を進めてまいりました。 具体的には、2025年2月に「リスク・コンプライアンス専門委員会」を新設いたしました。同委員会では、リスクの把握と評価、対応の優先順位の検討、対策案の立案と実行に対する監督などを従来より高い頻度で行っております。また、同委員会での検討結果は必要に応じて経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）及び取締役会にも上程しております。 また、本件事案発生前から継続している取り組みとして、マンスリーレポートを活用したリスクマネジメント活動も行っております。当社グループの執行役員や子会社社長等は毎月、マンスリーレポートという月次報告書を通じて、各部門・子会社において想定されるリスクを報告しております。原則として、執行役員が提出するマンスリーレポートは会長と社長をはじめとする業務執行取締役が、子会社社長等が提出するマンスリーレポートは当該子会社等を管掌する執行役員等が、それぞれ毎月確認しております。また、マンスリーレポートに記載されているリスクの情報は、リスクマネジメント部門や、管理部門の全部門長で構成されるマンスリーレポート委員会でも毎月確認し、必要なものは経営会議（経営執行会議またはグループ協議会）に上程してリスク低減等の対応に関する審議や意見交換を行っております。 ＜当社グループが認識している経営リスクについて＞ 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、及びその対応策の実施状況は、本頁以降に記載のとおりです。なお、本件事案は、本頁以降に記載した各主要なリスクに横断的に影響するものであり、今後も本件事案により様々な影響が生じる可能性があります。現在、当社が最も優先して取り組まなければならないのは、本件事案のような品質不具合問題を再び発生させないこと、及び万が一品質不具合問題が発生した時に迅速かつ適切な対応ができるようにすることであり、そのために、前述のとおり再発防止策を策定し、「品質・安全に関する意識改革と体制強化」、「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」及び「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を3本柱として取り組んでおります。 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況 （1）製品安全性のリスク 当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、食品等を含みます。これら製品の品質管理には万全を期しておりますが、万一、設計不良、品質不良、あるいは副作用報告に応じた初期対応の誤りによって、お客様の健康及び資産に多大な被害等が発生した場合、その補償や信用失墜によって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。実際、本件事案により多くのお客様に健康被害を生じさせてしまうとともに、当社グループの紅麹原料をご購入いただいていた多くの企業様にもご迷惑をおかけしてしまいました。それにより、今後、想定以上に補償や品質向上のための投資コストが増える可能性があります。 当社グループの製品品質については、品質安全保証本部が中心となって、品質管理上の不具合・脆弱点を洗い出して、その発生可能性を仕組みづくりによって低減する活動を繰り返す、連続的なPDCAの取り組みを行っております。このPDCAの対象は、生産プロセスだけでなく、製品設計プロセス、製品の裏面表示（消費者の読む注意書き）の是正等、製品の品質保全に関わる、広範な領域にわたっております。 なお、本件事案を受けて、2024年9月17日に再発防止策を策定し、品質・安全に関する意識改革と体制強化に取り組んでおります。詳細については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における「再発防止策の策定及び進捗状況」をご参照ください。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況 （2）法的規制等のリスク 当社グループの製品は、医薬品、医薬部外品、化粧品等を含みます。そのため、医薬品医療機器等法等に関する法規の変更があった場合、製品の開発中止、販売中止等の影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの売上の一部は、海外の得意先・お客様の製品輸入により成立しているため、輸出入の規制変更等によって、この売上が変動する可能性があります。 これらの要因が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 国内、国外における、医薬品医療機器等法等の法令規制の変更については、品質安全保証本部や研究開発本部等が随時の情報収集に努めるとともに、先行した対応を心がけて事業影響を最小化するよう努めております。また、本件事案を受けて、製品の開発・製造に関連する法規を専門的に扱い、その適正な解釈を行うための部門を2025年に新設しました。現在、当該部門が中心となって、法的規制への対応を強化しております。 （3）レピュテーションに関するリスク 当社は「見過ごされがちなお困りごとを解決し、人々の可能性を支援する」というパーパスを掲げ、ニッチでユニークな製品を販売しております。ニッチでユニークな製品であることから、どのような製品であるかをお客様に理解していただくことが肝要であるため、テレビやWebを通じた広告を数多く出稿するとともに、わかりやすい製品パッケージを重視しております。 万一それらの製品パッケージや広告における表現が法令に違反する、あるいは不適切なものと見なされてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインターネット等で批判的な評価が拡散する等した場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、本件事案を受けて、当社グループは被害にあわれたお客様と損害を受けられた企業様への謝罪と補償、及び再発防止策の実行に最優先で取り組んでおりますが、もしこれらの取り組みの進捗が遅れて当社グループに対する批判的な評価が高まった場合、当社グループのブランドイメージや信用が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは国内で販売している全ての製品のパッケージや広告について、表現品質管理部門が必ず事前に目を通し、景品表示法等の関連する法令を遵守できているか、また、倫理的に不適切な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いております。当該チェックにより不適切な表現等の問題が発見された場合は、製品開発を担当する部門において再検討を行い、法令上、または倫理的に適切な表現への修正を行っております。 海外で販売している製品についても、パッケージや広告について、国際品質管理部門が必ず事前に目を通し、表示関連法令を遵守できているか、また、倫理的に不適切な表現を使用していないかをチェックする体制を敷いております。また、それらの法令の改正情報を把握する体制の強化も進めております。 また、製品のパッケージや広告に限らず、レピュテーションリスクのある事象を認知した際には、事実関係の確認を行った上で、関係する部門が参集し、リスク顕在化の防止、及び顕在化した際の影響を極小化するための対応について協議を行うことにしております。 本件事案を受けてのレピュテーションリスクについては、補償と再発防止策に全社員一丸となって真摯かつ迅速に取り組むことで、お客様からの信頼の回復に努めてまいります。 主要なリスクの内容主な対応策の実施状況 （4）人的資本確保・活用のリスク 当社グループは、新製品を継続的に発売するビジネスモデルを成立させるため、人的資本の確保・活用を重要視して取り組んできました。一方、本件事案を受け、本件の再発防止策を着実に実行していくために必要となる品質・安全に関する意識改革と体制強化を最優先事項として取り組んでおります。しかしながら、「品質・安全ファースト」の意識の徹底と実践の停滞や退職者の急激な増加、品質管理体制強化に必要な人材獲得や人材育成の遅延、長い年月を積み重ねて醸成された当社の組織風土の改革が進まない、というような事態が生じた場合、必要な人的資本を確保・活用できなくなり、当社グループが果たすべき社会的責任が遂行できなくなり、また、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 「お客様に安心をお届けする」ことの重要性を再認識し、必要なマインド・スキルの徹底と再浸透、及び、自分ごと化による日々の実践に繋げることを目的とし、全役職員を対象とする「品質安全教育」を毎月実施しております。また、社長が旗手となって定期的に品質・安全に関するメッセージを配信し、品質・安全を最優先に考える風土づくりを進めております。更には、社長によるワークショップや、全従業員向けのエンゲージメント調査などを通して従業員の声を受け止め、組織課題の解決に努

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （2）経営成績 当社紅麹関連製品に関する事案につきましては、現在、健康被害にあわれたお客様および損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応を進めております。あわせて、2024年9月に公表いたしました「品質・安全に関する意識改革と体制強化」「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」を3本の柱とする再発防止策の実行と定着に全社一丸となって取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、多くの国で経済活動が正常化し、インバウンド需要も増加傾向にありますが、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。 その結果、売上高は165,742百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は14,923百万円（同40.0％減）、経常利益は16,995百万円（同36.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,656百万円（同63.7％減）となりました。 なお、2026年2月3日付ニュースリリース「特別損失（減損損失）の計上、通期業績予想の修正、および個別業績予想の前期実績との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、仙台新工場およびタイ工場において特別損失（減損損失）14,645百万円を計上いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 国内事業 当事業では、2025年秋に発売した局所麻酔成分を配合したのどの鎮痛薬「のどぬ～る 鎮痛ドロップ」や、香りでごまかさない無香料タイプの消臭剤「消臭元ZERO トイレ用」等の新製品が売上増加に貢献しました。また、訪日外国人数の増加に伴い、インバウンド需要も増加し、売上に寄与しました。 紅麹関連製品の自主回収に伴い広告を一時停止していましたが、2025年7月の本格的なテレビ広告再開を機に、下期も継続的なマーケティング活動を展開いたしました。これらの施策が功を奏し、ヘルスケア・日用品ともに売上は回復基調となりました。 通販については、広告停止及び、定期購入解約等の影響により減収となりました。なお、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品の販売は2025年12月末をもって終了いたしました。 その結果、売上高は122,920百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント利益は13,963百万円（同39.9％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では4,023百万円当連結会計年度では4,856百万円となっております。 （外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月期）当連結会計年度（2025年12月期）増減金額増減率（％） ヘルスケア59,19458,315△879△1.5 日用品50,16150,8156541.3 カイロ6,0396,1981582.6 通販4,5052,735△1,770△39.3 合計119,901118,064△1,836△1.5 国際事業 当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」等を販売し、売上拡大に努めました。 米国では、2025年1～3月並びに2025年末の冬シーズンの気温低下等の天候要因によりカイロの販売が好調に推移した影響で増収となりました。 また、東南アジアにおいては、2024年に発生していた各種出荷調整が解消されたこと、及び主にマレーシアにおいてアンメルツのマーケティング施策が功を奏したことにより増収となりました。 一方、中国では、発熱患者数の減少による「熱さまシート」等の需要の落ち着きや、2025年末の冬シーズンに温かい気候が続いたことによるカイロの需要の落ち着きにより減収となりました。 その結果、売上高は48,415百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益は810百万円（同36.3％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では1,659百万円、当連結会計年度では1,420百万円となっております。 （外部顧客への売上高の内訳）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月期）当連結会計年度（2025年12月期）増減金額増減率（％） 米国21,24623,8132,56712.1 中国11,0829,614△1,468△13.2 東南アジア8,5759,2997238.4 その他4,2764,265△10△0.2 合計45,18146,9941,8134.0 その他 その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等を含んでおり、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。 その結果、売上高6,581百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益は215百万円（同18.5％減）となりました。 売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,993百万円、当連結会計年度では5,897百万円となっております。 （3）経営上の目標の達成状況について 当社は、2026年2月10日付で公表しました「中期経営計画（2026-2028年）策定に関するお知らせ」に記載のとおり、新たな中期経営計画を策定いたしました。詳細については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中長期の成長に向けた取り組み」をご参照ください。 （4）生産、受注及び販売の実績 ①生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業127,11397.7国際事業44,01695.2 報告セグメント計171,13097.0その他15113.4合計171,14697.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②受注実績 当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ③販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業122,92099.2国際事業48,415103.4 報告セグメント計171,336100.3その他6,581101.1セグメント間の内部売上高又は振替高△12,174104.3合計165,742100.1（注）最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社PALTAC71,75343.365,86039.7株式会社あらた－－16,87010.2（注）前連結会計年度の株式会社あらたについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （5）資本の財源及び資金の流動性 ①財政状態 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。 総資産は、前連結会計年度末に比べ9,960百万円増加し、275,329百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（11,440百万円）、受取手形及び売掛金の増加（2,738百万円）、有価証券の減少（6,572百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（908百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（787百万円）、建設仮勘定の減少（1,605百万円）、のれんの減少（1,549百万円）、商標権の減少（1,653百万円）、投資有価証券の増加（7,222百万円）、繰延税金資産の増加（2,176百万円）等によるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ12,423百万円増加し、64,320百万円となりました。主な要因は、未払金の増加（13,799百万円）、製品回収関連損失引当金の減少（1,794百万円）、繰延税金負債の減少（1,554百万円）、等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,462百万円

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針および経営環境（経営方針） 当社紅麹関連製品に関して、健康被害にあわれたお客様をはじめ、株主の皆様、当社を取り巻くすべてのご関係の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。健康被害にあわれたお客様への補償について真摯に対応し、再発防止に向けた取り組みを進めることで、信頼回復に努めてまいります。 そのうえで、新たな小林製薬として再成長を図るために2026年12月期から2028年12月期までを対象とする新中期経営計画を策定いたしました。テーマは「将来の持続的成長を実現するために、未来につながる土台を築く」です。この3年間は、延長線上での成長を目指す期間ではありません。「信頼」を再構築する経営基盤強化と再び「持続的な成長」を実現するための企業変革に全力を注ぎ、次の飛躍に向けた強固な足腰を作る期間と位置づけます。 （経営環境） 当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、人流の活発化やインバウンド需要の増加等、消費行動に力強さが見られた一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続きました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在、健康被害にあわれたお客様及び損害を受けられた企業様への補償について誠心誠意対応するとともに、再発防止に向けた取り組みを進めております。 補償の状況 健康被害にあわれたお客様への補償については、引き続き誠心誠意対応を進めてまいります。 健康被害（入通院）補償の進捗状況（2026年2月28日時点）（人数は概数）補償対応窓口へのお問い合わせをいただいた方1,340名 補償申請書類を受付した方890名 補償申請書類を確認中の方30名 補償申請書類を確認済の方860名 補償の対象となった方510名 治療継続中の方 または 補償内容を協議中の方220名 慰謝料等のお支払いが完了した方290名（注）死亡に関するお問い合わせについては、当社の調査において、現時点で当該製品の摂取によりお亡くなりになったことが明らかな症例は判明しておりません。 紅麹事案を受けた再発防止策とその進捗状況 当社は、当社の紅麹関連製品にて一部の紅麹原料に当社の想定していない成分が含まれていた件（以下「本件事案」といいます。）について、2024年3月22日付で、対象製品の自主回収を行うことを公表し、その後2024年3月27日付で、大阪市保健所より食品衛生法に違反するとして対象製品の回収を命じる旨の行政処分を受けました。 本件事案の発生直後から、見出された課題についてはこれを解決するべく随時対応しておりましたが、2024年9月17日付当社プレスリリース「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、事実検証委員会による調査報告書を通じて提言された内容を踏まえ、 ①品質・安全に関する意識改革と体制強化、 ②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、 ③全員が一丸となって創り直す新小林製薬、を3本の柱とする再発防止策を取締役会にて決議し、公表しております。 改めまして、再発防止策の概要につきまして、以下に3本柱に沿って記載いたします。 再発防止策の概要（3本柱） ①品質・安全に関する意識改革と体制強化・「品質・安全ファースト」を徹底して当社の役職員の品質・安全に関する意識改革を図る・品質・安全責任部署の役割と責任を明確にし、品質保証体制とマネジメント体制を強化する ②コーポレート・ガバナンスの抜本的改革・新小林製薬の経営を監督する取締役会構成を刷新する・ステークホルダーの皆様からの信頼回復と、新小林製薬の実現を目的として、正しいことを正しく行う会社となるための体制の確立を図る ③全員が一丸となって創り直す新小林製薬・リスク感度を高め、新たな価値を作り出す力を高めるため、当社が抱える同質性を排除し、多様性を確保する施策を実行する・全役職員が力を合わせて一丸となり、新しい小林製薬を創り直す 当社としては、これまでにいただいた社外からの厳しいご指摘も踏まえ、再発防止策を推し進め、また、実施済みの再発防止策についても不断に見直しを行う必要があると考えています。加えて、二度と本件事案のような事態を起こさぬよう、今後も誠実かつ着実に再発防止策を実施し、「品質・安全ファースト」の風土を体現した企業となるべく歩みを進める所存でございます。 現時点における当社の再発防止策の進捗状況について説明いたします。 ①品質・安全に関する意識改革と体制強化 当社は、本件事案を受けた再発防止策として、「品質・安全ファースト」を経営の最重要事項に掲げ、意識改革から具体的な製造・品質保証体制の再構築まで多岐にわたる施策を実施しております。 1）意識改革とリソースの再配分 まず意識改革の面では、全役員・全従業員を対象とした教育・研修を徹底しています。2025年1月から3月にかけて共通の品質意識再教育を実施し、4月以降は職能別の専門教育や経営層向けの特別講義を展開いたしました。また、社長による「OneTeam通信」を週1回以上配信し、品質と安全を最優先にする風土醸成に向けたメッセージを発信し続けております。さらに、品質・安全向上に必要な投資を行うための環境整備として、事業ポートフォリオの大胆な見直しを行いました。国内事業はSBU（戦略ビジネスユニット）、国際事業はGB（グローバルブランド）を設定し、メリハリのある経営体制へと移行いたしました。これにより経営資源を集中させ、品質強化のためのリソースを確保しております。具体的には、企画品を含む292のSKU（商品最小単位）を2年以内に削減することを決定し、海外展開SKUも同程度の削減を行うことで、グループ全体で約26%のSKU削減を実現し、それによって生まれた時間や人員を品質・安全活動に充当しております。また、不採算事業からの撤退も進め、自社通販サイト及びコールセンターを通じた製品販売の終了や、紀の川工場の閉鎖等を実施いたしました。 2）品質保証体制（QMS）の再構築と専門性の強化 品質マネジメントシステム（QMS）については、国際標準であるISO9001に沿った全社的な再構築が進められております。企画・開発から製造・販売に至る全39プロセスが再定義され、これに基づく品質マニュアルや手順書の整備、既存規程との紐づけが2025年12月までに完了いたしました。開発段階における審査体制も見直され、専門的な見地から設計品質を厳格に判定する運用を開始しております。組織面では、機能別本部制への移行により専門性を高めるとともに、2026年1月には研究開発本部内に「製剤技術部」や「安全性研究グループ」を新設いたしました。これにより、工場での不具合発生を防ぐ処方設計や、安全性評価の技術向上が図られております。また、M&Aに関する体制も強化し、外部専門家の知見を取り入れたPMI（統合プロセス）の再整備や専任人材の採用が進められております。 3）工場のガバナンスと衛生管理の徹底 製造現場におけるガバナンス強化として、「工場ものづくり推進室」を新設し、工場横断的な課題解決を行う「生産委員会」を設置いたしました。監査体制については、品質管理統括部による社内定期監査に加え、第三者機関による監査を実施しております。2024年10月以降、口に入れる製品・肌に触れる製品を製造する国内外の工場に対し第三者監査を行い、優先順位の高い指摘事項については2025年12月までに改善を完了いたしました。また、衛生管理基準の策定も進捗しており、最も厳格な管理が求められる経口製品（食品）については2025年7月に、肌に触れる製品群については同年12月に新たな基準の作成を完了いたしました。これらの基準は自社工場だけでなく、将来的にはOEM先にも展開する予定です。さらに、製品検査の強化として、意図しない成分の混入を確認するため、リスク分類に応じた検査手順を自社工場の医薬品や機能性表示食品に順次導入しております。 現時点における再発防止策「 ①品質・安全に関する意識改革と体制強化」の進捗状況は以下のとおりです。 内容・進捗状況ステータス実施・導入時期計画立案着手・導入準備実施・導入済 ①品質・安全に関する意識改革と体制強化教育・意識改革品質・安全に関する教育・研修の全役員・従業員向け実施●●●実施済（2024/6～）社長が旗手となる定期的なメッセージ発信・従業員との対話●●●実施済（2024/8～）品質保証体制強化信頼性保証本部の役割明確化●●●実施済（2025/1～）機能別本部への移行による第1線の専門性強化●●●実施済（2025/1～）ものづくりのマネジメント体制強化各工場の自主点検・第三者機関によるチェック●●●実施済（2024/10～）※以降も継続実施ものづくり推進室の設置●●●実施済（2025/1～）製品カテゴリー毎の統括的な衛生管理基準の策定●●●実施済（2025/7～）※まずは経口製品から「量産化見直し会議」の実効性ある定期開催●●●実施済（2025/4～）検査技術特定成分以外の成分混入の検出手順の検討・導入●●●実施済（2025/8）人事評価品質・安全に貢献する活動を評価対象とする制度の導入●●●実施済（2025/12）(注)「実施・導入

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）種 類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及び主要株主の近親者小林 一雅（被所有）直接 0.3％当社特別顧問特別顧問報酬の支払（注）10－－ 当連結会計年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）種 類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科 目期末残高(百万円)役員及び主要株主の近親者小林 一雅（被所有）直接 0.3％当社特別顧問特別顧問報酬の支払（注）24－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等 当社の代表取締役を経験しており、主に製品開発・マーケティングの観点で様々な助言を行う目的から特別顧問を委嘱しております。報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 1．仙台新工場に係る固定資産の減損 (1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）仙台新工場の固定資産22,2508,456仙台新工場に係る減損損失－13,437 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、会社、事業部または製造拠点を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社・研究所等については、共用資産としております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候がある資産グループについては減損損失の認識判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額分を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。 なお、連結損益計算書に計上した減損損失の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※6 減損損失」に記載のとおりです。 ②主要な仮定 資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、作成した事業計画に基づいて行っており、製品別売上高の成長率を主要な仮定として織り込んでおります。加えて、資産グループの将来時点の正味売却価額及び割引率を主要な仮定として将来キャッシュ・フローの現在価値を見積りました。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの見積り及び当該見積りに使用した仮定が、将来の不確実な変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失が発生する可能性があります。 2．のれん及び商標権の評価 (1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）のれん9,2607,711商標権8,2206,566 主な内訳は以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）Alva-Amco Pharmacal Companies, LLC（以下「Alva社」）のれん5,7194,676商標権1,821772Focus ConsumerHealthcare, LLC（以下「Focus社」）のれん3,1432,846商標権6,3995,794 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループが当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん及び商標権の金額は主に、連結子会社であるKobayashi Healthcare International Inc.（以下「KHI社」）で計上されている、Alva社とFocus社を取得した時に認識したものであり、その内訳はAlva社のれん4,676百万円、商標権772百万円、Focus社のれん2,846百万円、商標権5,794百万円です。 KHI社は米国会計基準を適用しており、のれん及び商標権の評価にあたっては、Alva社及びFocus社のれんが帰属する国際事業セグメントの米国ヘルスケア事業におけるそれぞれの資産グループについて、主に米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場に関する動向を中心とした事業環境の変化の有無、業績の動向等に基づき、減損の兆候の有無を判断しております。 当連結会計年度末においては、Alva社における事業計画の修正、主要サプライヤーの業務の停止等の事象が生じたことから、Alva社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。減損テストの結果、のれん及び商標権を含んだ資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。一方、Focus社の買収により認識されたのれん及び商標権について減損の兆候は生じていないと判断しております。 減損の兆候の判定及び減損テストで利用される将来の事業計画は、Alva社及びFocus社の営む米国ヘルスケア事業における、複数の新製品の上市を含めた売上拡大計画を織り込んでおり、これに基づくキャッシュ・フローの見積りには、売上成長率、将来の販売数量、割引率等に関する仮定を使用しております。 米国OTC医薬品市場及び米国サプリメント市場は成長市場であるために、市場競争の激化に伴い、事業環境が想定を大きく上回るスピードで変化する可能性があります。この不確実性により、上記の仮定に大幅な見直しが必要となった場合、減損の兆候の識別及び減損損失を認識する可能性があります。 3．製品回収関連損失引当金の算定 (1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）製品回収関連損失引当金3,9702,176 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社が販売した機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」に関する健康被害や自主回収情報等を2024年3月22日に当社が公表して1年以上経過しましたが、引き続き企業様からの回収費用に係る情報収集及びその費用のお支払いや、健康被害にあわれたお客様からの補償申請書類の確認や医療費等の補償のお支払いを順次進めているところです。 この状況を踏まえ、当該事象に関連して主に ①企業様向け紅麹原料の回収費用、 ②健康被害にあわれたお客様への補償費用について、現時点で合理的に見積り可能な範囲内で製品回収関連損失引当金を計上しております。 それぞれの算出方法及び主要な仮定は以下のとおりです。 ①企業様向け紅麹原料の回収費用 当社が販売していた紅麹原料は当社の直接的な取引企業52社を通して国内外の取引先様に販売されていました。これら当社グループの取引先様において、関連製品の回収が実施されております。取引先様には関連製品の回収費用に係る情報の収集をお願いしておりますが、取引先様ごとに販売する製品は異なるため、製品単価や数量情報を含め、関連製品の回収費用の内容や範囲は多岐にわたる状況となっております。当社は、取引先様から個別に収集した関連製品の回収費用に係る情報を基礎として、当社の設定した補償方針及び補償内容に基づき、当社の負担発生見込額を算定しております。当該負担金額の見積りにあたって、個別の取引先様の状況を踏まえた当社の負担発生見込額を主要な仮定として計算しております。 ②健康被害にあわれたお客様への補償費用 当社は2024年8月8日に公表した「当社の紅麹コレステヘルプ等の摂取により健康被害にあわれたお客様への補償について」に記載された補償方針及び補償内容に基づき、お客様から提供を受けた医師の診断書等の内容を総合的に勘案して、対象製品の摂取と腎関連疾患及びその他の症状の間に相応の因果関係が認められるお客様を対象にして、医療費・交通費、慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益等の補償を進めております。当社は、健康被害のあるお客様から提供を受けた医師の診断書等の内容をもとにして算定した、通院及び入院等の定量的情報と、法律専門家の意見も踏まえて設定した慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価をもとに、当社の発生見込額を決定しております。当該補償見込額の見積りにあたって、通院や入院等の定量的情報及び慰謝料や休業補償、逸失利益等の算定単価を主要な仮定として計算しております。 なお、これらの見積りには不確実性が含まれているため、今後入手する情報によって実際発生する金額と異なる場合があり、製品回収関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。 4．退職給付債務の算定 (1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）退職給付に係る資産750891退職給付に係る負債1,005989 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付債務及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 5．繰延税金資産の回収可能性 (1）連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度（2025年12月31日）繰延税金資産3,0875,264繰延税金負債1,554－繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額8,40412,971 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負

5 【重要な契約等】 該当事項はありません。

3 【配当政策】 当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当を基本方針とした上で連結業績を反映し、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。上記方針と当期の業績を踏まえ、当期は1株当たり104円の配当（内1株当たり中間配当44円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は211.4％となりました。内部留保資金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。なお、当社は「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年8月5日3,27044取締役会決議2026年2月18日4,46060取締役会決議