３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主要取扱い品目製造・販売別主要な会社化学品事業・紫外線吸収剤 ・酸化防止剤 ・製紙用薬剤製造ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱販売ケミプロ化成㈱ホーム産業事業・木材保存薬剤製造・販売ケミプロ化成㈱ 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高 関連するセグメント名 ＢＡＳＦジャパン㈱2,242,756化学品事業

３ 【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 （１）当社の事業内容について〔特定販売先への依存度について〕 当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高に占める割合が高くなっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。 従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。 これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製造製品ラインナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。〔原材料の市況変動について〕 当社は原材料を主として国内から、複数購買にて調達しておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。 また、当社が使用する原材料には原油の国際的な動向や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。〔法的規制等について〕 当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。また、ストックホルム国際条約やREACH規制等の環境規制の動向も無視できません。今後これらの法律等が改正された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正等の動向について随時把握するよう心がけております。〔為替リスクについて〕 当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結を積極的に行っております。 （２）今後の事業について〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕 ①材料価格及び販売価格の変動当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②有機EL等電子材料関連製品の動向当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）等の電子材料関連事業を、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおります。これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を目的としたさらなる開発に取り組んでおります。〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕 化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。 ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおります。また、急激な市場環境の変化や気候変動等により業績が左右される可能性があります。〔環境負荷について〕 当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。〔固定資産の減損会計適用による影響について〕当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産には、有機EL製品を取り扱う福島工場の有形固定資産が含まれておりますが、当該事業は、今後の市場の拡大が期待される分野であり、将来の当社の収益獲得に相当程度の貢献をもたらす可能性がある一方、競合他社も新規製品開発に取り組んでおり、今後の当社製品の採用状況や条件によっては、十分な収益を獲得できないリスクを含んでおります。現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。当社では、将来におけるリスクを回避するため、当該事業に係る営業活動から生ずる損益の早期黒字化を実現し、確実に投資回収を遂行するという観点から、下記対応策を実行しております。 ①製品開発改良活動においては既成概念に囚われず官学連携のもとで研究開発・製造・販売の三位一体となった活動を展開し、新規製品のラインナップ強化と生産性改善に注力しています。 ②福島工場の稼働率を向上させる施策として、受託製造製品を含めた様々な案件を積極的に取り込むことで、福島工場固定費の吸収・製造ノウハウの蓄積を図ってまいります。 〔繰延税金資産の回収可能性について〕 税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。〔訴訟などの影響について〕 当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。〔大規模災害等による影響について〕 当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度末における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当事業年度における経済情勢は、米国通商政策による不確実性が続く中、年度末にはアメリカ及びイスラエルによるイランへの攻撃などもあり、先行き見通しが予測できない状況となりました。このような中でしたが、年度を通して米国経済は、引き続き底堅く推移しましたが、欧州及び中国経済は依然として停滞が続きました。わが国経済についても顕著な回復の動きはみられず、加えて、地政学的リスクの一層の深刻化により、全体として非常に不安定な状況でありました。このような経済環境の中で、当社の属するファインケミカル業界につきましては、需要の昨年度後半からの低迷継続と、それに伴う廉価販売攻勢の状況が続きました。加えて、高い水準が続いていた原材料価格やエネルギーコストは年度末にかけて更に高騰し、利益面でも厳しい状況で推移しました。当社においては、拡販及び価格転嫁に努めて参りましたが、特に主力製品の販売が極めて低調であったこと、新製品の販売計画に遅れが発生したことなどにより、減収減益となりました。具体的な当事業年度における当社の売上高は、化学品事業では、製紙用薬剤及び酸化防止剤は拡販効果により増収となったものの、主力製品である紫外線吸収剤が、昨年度後半の需要低迷から回復しなかったことに加え、年度内での販売を見込んでいた新製品について、原材料入手の難航による生産遅れにより、今期の売上計上に至らなかったこと、一部受託製造製品の受注が減少したことなどから、大幅な減収となりました。また、その他の製品分野でも販売強化に努めたものの売上は伸び悩み、事業全体として減収となりました。ホーム産業事業では、各種製品の拡販に努めたものの、工事受注の減少に伴う関連製品の減収が影響し、前事業年度を下回りました。これらにより売上高全体では、前年同期比764百万円減の8,946百万円（前年同期比7.9％減）で着地いたしました。利益面では、売上高の大幅な減収が影響し、営業利益は341百万円（同15.1％減）となりました。経常利益については、一部の工場で新たな製品の生産取り込みをしたこともあり、生産休止費用が、前事業年度から33百万円減となる139百万円の計上に抑制したものの、金利の影響もあり、経常利益は128百万円（同26.1％減）となりました。税引前当期純利益については、特別利益として投資有価証券売却益265百万円、保険解約返戻金41百万円を計上した一方で、投資計画の中止により固定資産除却損を34百万円計上したことから401百万円（同131.2％増）となりました。当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が108百万円、法人税等調整額が△１百万円となり294百万円（同130.0％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。 （化学品事業）当事業年度の売上高は、主力製品である紫外線吸収剤が前年同期比635百万円減の4,288百万円（前年同期比12.9％減）となったことに加えて、写真薬中間体が同13百万円減の197百万円（同6.3％減）、電子材料が同７百万円減の27百万円（同20.7％減）、受託製造製品が同192百万円減の2,172百万円（同8.2％減）となる一方で、製紙用薬剤が同92百万円増の341百万円（同37.2％増）、酸化防止剤が同32百万円増の946百万円（同3.6％増）、となり、全体では同737百万円減の8,018百万円（同8.4％減）となりました。また、セグメント利益では780百万円（同2.5％減）を計上いたしました。（ホーム産業事業）当事業年度の売上高は、木材保存薬剤の売上高が前年同期比７百万円増の772百万円（前年同期比1.0％増）となる一方で、その他が同34百万円減の154百万円（同18.4％減）となったことから、全体では同27百万円減の927百万円（同2.8％減）となりました。また、セグメント利益では56百万円（同9.5％増）を計上いたしました。 品目別売上高の状況は、次のとおりです。 （品目別販売実績） （単位：千円、％)セグメント別 期別前事業年度当事業年度増減 2025年３月期2026年３月期 区分金額構成比金額構成比金額化学品事業 紫外線吸収剤4,924,08450.74,288,98647.9△635,098 写真薬中間体210,2732.2197,1392.2△13,133 製紙用薬剤248,9012.6341,4493.892,547 酸化防止剤913,7769.4946,31410.632,538 電子材料34,2500.427,1540.3△7,096 受託製造製品2,365,16824.42,172,34424.3△192,823 その他60,2410.645,5480.5△14,692（小 計）8,756,69690.28,018,93889.6△737,758ホーム産業事業 木材保存薬剤764,8577.9772,7008.67,842 その他189,2741.9154,4191.7△34,855（小 計）954,1329.8927,11910.4△27,012合 計9,710,828100.08,946,058100.0△764,770 ②資産、負債及び純資産の状況当事業年度（以下「当期」という。）の総資産は、前事業年度末（以下「前期末」という。）比480百万円減少し、12,817百万円となりました。流動資産は同416百万円減少の7,631百万円、固定資産は同63百万円減少の5,186百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が476百万円、売掛金が78百万円、仕掛品が69百万円、未収入金が97百万円、その他の流動資産が204百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が407百万円、原材料及び貯蔵品が104百万円それぞれ増加したことなどによるものであり、固定資産の減少の主な要因は、リース資産（純額）が90百万円減少した一方で、構築物が85百万円、ソフトウエア仮勘定が62百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。当期の負債は前期末比702百万円減少し7,818百万円となりました。流動負債は同711百万円減少の5,296百万円、固定負債は同８百万円増加の2,521百万円となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金が137百万円、短期借入金が300百万円、リース債務が72百万円、未払金が248百万円それぞれ減少したことなどによるものであり、固定負債の増加の主な要因は、退職給付引当金が39百万円増加した一方で、長期借入金が15百万円、その他の固定負債が21百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。当期の純資産は前期末比222百万円増加し、4,999百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、当期純利益294百万円を計上した一方で、配当金の支払58百万円があったことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、前期末の35.9％から39.0％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては40百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローにおいては70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては443百万円の支出となった結果、前事業年度末に比し474百万円減少し、1,657百万円となりました。当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は40百万円（前年同期比96.8％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益401百万円、減価償却費342百万円、投資有価証券売却益265百万円、売上債権の減少額83百万円、未収入金の減少額97百万円、棚卸資産の増加額442百万円、仕入債務の減少額172百万円、未払金の減少額230百万円、その他の営業キャッシュ・フロー242百万円などの要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、70百万円（前年同期比75.4％減）となりました。これは主に、老朽設備の更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、有形固定資産の取得による支出313百万円、基幹システムの更新を目的として設備投資を行ったことに伴う、無形固定資産の取得による支出108百万円、投資有価証券の売却による収入269百万円、保険積立金の解約による収入83百万円を計上したことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、443百万円（前年同期比37.8％減）となりました。これは主に、短期借入れによる収入5,420百万円、短期借入金の返済による支出5,720百万円、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,002百万円、リース債務の返済による支出83百万円が計上されたことなどによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績1）生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 前年同期比（％）化学品事業（千円）8,359,60898.4ホーム産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。 (2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年３月期を初年度とする第３期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅢ～Flexible for Sustainability～』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。 ［ケミプロ化成経営革新プランⅢ（2024年度～2026年度）］１.本計画の位置付け当社は、2018 年度より初の３ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Ｒｅｂｏｒｎ（再生）プラン〕』を稼働させ、第１目標であった売上高100億円の突破を2020年３月期において実現しました。その後、2021年度より３ヵ年で推進する第２期中期経営計画「ケミプロ化成経営革新プランⅡ Ｒｅｂｏｒｎ ｔｏ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ」を立ち上げ、Ｒｅｂｏｒｎ（再生）を完了し、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（しなやかな）企業を目指す取り組みを進めてまいりました。しかしながら、数々の逆風や課題に阻まれ、経営目標や業績計画については目指す水準を達成できませんでしたが、逆風や課題への対応を通じ、変化に柔軟に対応する意識や企業風土の醸成は確実に進みました。本計画は、2024年度より３ヶ年で推進し、これまで培ってきたものを活かし、さらに進化させ、経営目標と業績の向上と達成を目指すものであります。２．本計画の基本コンセプト 《Flexible for Sustainability》「Flexible（しなやかな）な企業となり、 Sustainability（持続可能性）を追求する」社名の由来であるケミストリー（化学）によるプロスペリティ（繁栄）実現に向け、「いいなと思われる、自慢できることがある会社になろう！」という中長期ビジョンのもと、社会から必要とされ、お客様から頼りにされ、社員と家族が誇らしく思う会社を目指します。＊Flexible（しなやかな）の意味し消費者（顧客）目線の「し」社会性が高い企業ななくてはならない「な」永続性が高い企業や役割分担が上手い「や」応用力が高い企業か環境順応性が高い「か」柔軟性が高い企業な永く稼げる安定収益モデルを持つ「な」強靭な企業 ３．重点方針とタスクフォース活動「稼ぐ力の向上」、「収益体質の強化」、「持続可能性の追求」の３方針を本計画の重点方針とし、これらに基づき実施する施策を具体化し、以下のタスクフォース活動に落とし込んで推進すると同時に、SDGsの推進にもつなげるよう実践してまいります。具体的な内容は下表をご参照ください。 ＜重点方針とタスクフォースおよび主な具体的な取り組み内容＞重点方針タスクフォース名主な具体的な取り組み内容稼ぐ力の向上NEWフロンティアR&Dマーケットに訴求できる製品の開発、新規事業の展開・強化、次の主力事業となり得る製品開発検討パートナービジネス拡大受託製品の展開強化新規事業の展開・強化メインビジネス強化既存事業・製品の販売強化、マーケットに訴求できる製品の開発、低環境負荷製品の開発ホーム産業事業強化既存事業・製品の販売強化、低環境負荷製品の開発、受託製品の展開強化収益体質の強化購買体制強化安定・安価な原材料購入による工場操業の安定化利益向上への貢献財務基盤の健全化抜本的な在庫圧縮・回転率向上有利子負債の圧縮IT化推進全社基幹業務システムの再構築生産性向上に寄与する業務改善、コスト削減持続可能性の追求プラントサステナビリティ追求同一製品製造可能ラインの複数化将来の適正生産体制検討廃棄物高度処理法の確立 革新的な廃水処理技術の探索、確立工場ピッカ美化作業環境改善汚染源特定による効果的な美化推進公正なQCA活動の推進QCA力量の向上環境に配慮できる分析技術の確立働き方改革報酬水準の見直し人員・組織体制の適正化 ４．経営目標(最終年度：2027年3月期)経常利益率5％以上自己資本利益率(ROE)7％以上自己資本比率39％以上＊ご参考：2024年3月期実績（経常利益率：1.4％ ROE：2.7％ 自己資本比率：34.1％）５．業績計画(単位：百万円)2024年３月期2025年３月期2026年３月期2027年３月期計画実績計画実績計画修正計画売上高9,2369,8009,71010,5008,94611,000（未定）経常利益132200173500128600（未定）当期純利益126140128300294360（未定） ６．2027年３月期の修正計画を未定とする理由中期経営計画の2027年３月期修正計画については、下記 （3）会社の経営環境に記載の理由により、2027年３月期通期業績予想の開示が現時点ではできておりません。それに伴い未定としております。 （注）文中の業績計画等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (3)会社の経営環境アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃を発端とした各種情勢変動により、当社を取り巻く事業環境は、短期的な変化が激しく、当社顧客の需要動向に不透明感が強まっていることに加え、当社製品製造に不可欠なナフサ由来の原材料等の調達が量・価格の両面で不安定になっており、先行き見通しが非常に困難で、平時の事業活動の状況とは大きく異なってくることが予想されます。当社といたしましては、主力製品を中心とした既存取引先との関係・維持強化に加え、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大を図るとともに受託製造製品ラインナップの拡充などにより、安定収益の持続的な確保を図ってまいります。また、官学連携の製品開発改良活動の展開や環境配慮型製品への計画的なシフトのほか、原材料や設備見直しなどを実施することにより、一層の事業安定化を図ってまいります。加えて、優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、利益確保と在庫削減などにより内部留保を充実させるとともに資金調達可能枠の確保に繋げ、強靭な財務基盤を構築します。そして、それらに基づく安定配当の継続により、株主満足度の向上を目指してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。 ①事業上の対処すべき課題・化学品事業 主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図るとともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製造製品ラインナップの拡充を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保に繋げる。・有機EL 営業活動から生ずる損益の早期黒字化を実現するため、電子材料関連分野での官学連携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。・ホーム産業事業 受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシフト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。 ②財務上の対処すべき課題財務上の優先的に対処すべき課題は、下記の通りであります。 ・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。

（重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産60,23276,302 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく経常利益をベースに、各事業の過去実績や市場環境を踏まえて課税所得を調整し、その発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 当社は次のとおり経営上の重要な供給契約を締結しております。相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ＢＡＳＦジャパン㈱日本紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）2024年11月１日１．当社より、ＢＡＳＦジャパン㈱への紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の安定的供給についての基本契約。２．当社製品である紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）の国外における実質的独占販売権をＢＡＳＦジャパン㈱に許与する。３．ＢＡＳＦジャパン㈱は、当社より紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系）を一定量以上購入する。2024年10月１日から2029年９月30日まで

３ 【配当政策】 当社は、経営環境、業績、将来の事業展開等を総合的に勘案したうえで財務体質の強化を図りつつ、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は５円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は27.3％となる予定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額83,117千円及び１株当たり配当額５円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日83,1175定時株主総会決議（予定）