３ 【事業の内容】 当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。 (2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。 (3）ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） テルペン化学製品ホットメルト接着剤ラミネート品合計外部顧客への売上高11,0533,09651114,661

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名横浜ゴム株式会社1,514テルペン化学製品（注）企業集団の売上高を集約して記載しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。 (1）会社が採っている特異な経営方針 当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っており、仕入価格は国際市況や為替相場の変動による影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、製品の安定供給責任を有していることから相当量のテルペン類を備蓄することが経営上の重要な課題であります。したがって、仕入価格の変動リスク等に備えるため、国際市況等を精査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うことを基本方針としております。 (2）為替相場の変動について 為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における海外売上高の割合は33.4％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引に使用することで、リスクの軽減をはかっております。 (3）研究開発について 当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）製造物責任による影響について 製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填をはかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）訴訟などの影響について 現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (6）大規模災害等による異常事態の影響について 当社は、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。大規模な地震や台風等の自然災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、異常事態発生時に対応するための内規やＢＣＰを策定するとともに、テレワークやフレックスタイム制による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。 (7）棚卸資産の評価減について 当社は、主要原材料であるテルペン類の仕入価格の変動に伴い、棚卸資産の評価単価に影響が及びます。原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行などにより棚卸資産の評価単価が上昇する局面において、他社製品との競合等から当社製品の販売価格に棚卸資産の評価単価の上昇分を転嫁できない場合は収益性が悪化いたします。このような場合には、棚卸資産の評価減が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）固定資産の減損会計適用による影響について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）投資有価証券の評価損について 当社は、市場価格のない株式等以外の株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）繰延税金資産の回収可能性について 当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）退職給付債務について 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向となりました。その一方で、円安による物価上昇や資源・エネルギー価格の高止まり、不安定な世界情勢の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を推進し販売の強化・拡大に努める一方、生産効率の向上や業務の効率化をはかり、収益の確保に努めてまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高14,661百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益1,820百万円（同167.2％増）、経常利益1,882百万円（同60.4％増）、当期純利益1,376百万円（同136.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。テルペン化学製品粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペン樹脂及び変性テルペン樹脂に加え土木用途のテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用途のワックスが低調に推移した一方、電子材料分野が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は11,053百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益2,458百万円（同50.5％増）となりました。ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は3,096百万円（同8.5％増）、営業利益256百万円（前年同期は営業損失59百万円）となりました。ラミネート品ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は511百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益25百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。 財政状態に関しましては、次のとおりであります。（資産、負債及び純資産の状況）当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ244百万円増加し27,468百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、建設仮勘定、製品の増加によるものであります。負債につきましては、前事業年度末に比べ925百万円減少し6,400百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少によるものであります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,170百万円増加し21,067百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動及び投資活動により使用した資金の減少があった一方、営業活動により得られた資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ705百万円増加し、当事業年度末には5,971百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は3,057百万円(前年同期は767百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払による資金の使用があった一方、税引前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、減価償却費の計上による資金の獲得によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は763百万円(前年同期は76百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の使用によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,529百万円(前年同期は2,197百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得による資金の使用によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（百万円）12,154124.2ホットメルト接着剤（百万円）3,092113.2ラミネート品（百万円）533103.7合計（百万円）15,780121.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）テルペン化学製品（百万円）11,053112.3ホットメルト接着剤（百万円）3,096108.5ラミネート品（百万円）511102.7合計（百万円）14,661111.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）横浜ゴム株式会社1,51410.3（注） 前事業年度における外部顧問顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を含める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高 売上高は前事業年度に比べ1,468百万円増加の14,661百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは、自動車用品用途に使用されている改質・粘着・接着用樹脂の好調に加え、電子材料分野に使用されている化成品が好調に推移したことにより、テルペン化学製品が前事業年度に比べ1,211百万円増加の11,053百万円（同12.3％増）となったことが主な要因であります。 営業利益 営業利益は前事業年度に比べ1,139百万円増加の1,820百万円（同167.2％増）となりました。これは、テルペン化学製品の売上数量増加により利益が増加したことが主な要因であります。 経常利益 経常利益は前事業年度に比べ708百万円増加の1,882百万円（同60.4％増）となりました。これは、営業利益の増加が主な要因であります。 当期純利益 当期純利益は前事業年度に比べ793百万円増加の1,376百万円（同136.1％増）となりました。これは、法人税等の増加があった一方、営業利益の増加が主な要因であります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。テルペン化学製品 テルペン化学製品においては、樹脂が自動車用品用途の好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。また、化成品が電子材料分野の好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。ホットメルト接着剤 ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。ラミネート品 ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は3,549百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。 (2）経営戦略等 当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、不確実性も増しております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。 当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物由来であり再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。 当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。 当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。 (3）経営環境 今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに加え、アメリカの関税政策により不確実性が増加したことで、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。 なお、当該見通しは当事業年度末時点の見通しであり、見通しに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に引き続き注力するとともに、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に努めるなど、更なる収益の拡大に努めてまいります。また、これまで以上に生産の合理化や業務効率の改善による生産性の向上をはかり、収益性の改善に全社をあげて取り組んでまいります。更に、人材育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技術の向上や意識改革を図り、企業体質の更なる強化に鋭意努力していく所存でございます。 なお、外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しており、長期的な目標値を４％とし、事業収益力の向上のため、高付加価値製品の売上増進、生産の効率化に努めてまいります。 (6）対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。 ① 高付加価値市場への展開 天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。 ② グローバル化 欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。 ③ 内部統制システムの充実 コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。 ④ 環境・品質管理の徹底化 化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。 ⑤ 人的資本の強化 従業員一人ひとりが主体的に行動出来る組織となるように、人材の確保・育成を推進し経営基盤の強化をはかっております。また、全社員が個性を生かし、活躍できる組織を目指します。 (7）具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。 ① 高付加価値市場への展開 自動車、電子材料などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。 ② グローバル化 当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。 ③ 内部統制システムの充実 当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。 ④ 環境・品質管理の徹底化 環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001 につきましては、当社の新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場が認証取得しております。 さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。 ＩＳＯマネジメントシステムの運用に際して、環境及び品質に関するリスク及び機会の特定や、それらを考慮した年度毎の目標を設定して事業活動を行っております。これらの取り組みで特定された事業活動に関わるリスク及び機会については測定評価し、その進捗状況を定期的に統括会議などにおいて報告、確認される仕組みになっております。 ⑤ 人的資本の強化 これまでの階層教育に加え、幹部候補生養成トレーニングを推進することで、社員の成長を促すとともに、働きやすい環境を整備することで、課題への対応力を高めてまいります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品2,5592,756仕掛品2,1442,159原材料及び貯蔵品6,6785,883棚卸資産評価損3814 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「注記事項（重要な会計方針） ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品それぞれの単価よりも下落しているものについて、その差額を当事業年度の費用として処理しております。 正味売却価額の見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開に備え内部留保を確保しつつ、適正な配当の継続を根幹としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は7.96％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、高付加価値市場への展開をはかるための研究開発投資、さらには、グローバル化をはかるための有効投資を行ってまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日546取締役会決議2025年６月19日546定時株主総会決議