4957化学上場廃止
ヤスハラケミカル株式会社
2026-03-06 上場廃止(MBO(公開買付け、株式併合))。表示している数字は、最後に提出された有価証券報告書の値です。
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ROIC
6.4〜6.8%
現金の扱いで2通り
ROE(実績)
6.7%
有報 報告値
営業利益率
12.4%
営業益 18.2億
自己資本比率
76.7%
EPS(実績)
150.8円
25/03期
JINGI 解析 / 無料
読解タイプキャッシュリッチ×高自己資本の堅実型

ヤスハラケミカル株式会社は化学の会社でした。25/03期の売上高は147億円、営業利益は18.2億円(売上高の12.4%)、最終損益は13.8億円の黒字です。売上高は直近4年で年率6.6%の増加です。現金が有利子負債を24.2億円上回り、自己資本比率は76.7%です。

有価証券報告書の数字から機械的に作った要約です(AI 生成ではありません)。
✓ 実質キャッシュ12.0〜24.2億(価格未投入)✓ 自己資本比率76.7%✓ 営業利益+167.3%/売上+11.1%(利益の伸びが上回る)✓ 営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均4.32x)▲ 自己株16.3%
✓

実質キャッシュ12.0〜24.2億(価格未投入)。現金−有利子負債。売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いてもプラス(時価総額比は株価入力後に確定・DEC-008 価格入力型)

✓

営業利益+167.3%/売上+11.1%(利益の伸びが上回る)。利益成長が売上成長を上回る

✓

営業CFが純益を裏打ち(CFO/純益 平均4.32x)。計上益がキャッシュで裏付けられる=利益の質が高い

▲

自己株16.3%。発行済の1割超が金庫株。資本政策次第で機動性にも

関連で読む化学の銘柄 →
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

RESULTS 直近業績(25/03期・単年)

損益(PL)
売上高
146.6億
前年比 +11.1%
営業利益
18.2億
前年比 +167.3%
経常利益
18.8億
前年比 +60.4%
純利益
13.8億
前年比 +136.0%
財政状態(BS)
総資産
274.7億
前年比 +0.9%
純資産
210.7億
前年比 +5.9%
現金
59.7億
前年比 +13.4%
有利子負債
35.5億
前年比 -27.1%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
30.6億
前年比 +298.6%
投資CF
-7.6億
赤字転換
財務CF
-15.3億
—
フリーCF
26.1億
前年比 +999%超
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF

FINANCIALS 業績推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
売上高(百万)11,34312,57011,88313,19214,661
営業利益(百万)3537452076811,820
経常利益(百万)4801,1286251,1731,882
純利益(百万)3337576695831,376
EPS(円)32.573.765.861.5150.8
1株配当(円)12.012.012.012.012.0
営業利益率(%)3.15.91.75.212.4
ROE(%)1.84.03.43.06.7
自己資本比率(%)74.677.468.273.176.7

BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
総資産(百万)25,19424,98128,66627,22327,468
純資産(百万)18,80119,34119,55019,89721,067
流動資産(百万)18,19017,49820,46819,80419,812
流動負債(百万)3,1073,6063,7963,5163,679
現金(百万)3,6753,9666,3775,2655,971
有利子負債(百万)4,0942,8436,7494,8653,549
ネットキャッシュ(百万)-4191,123-3724002,422
 売上1ヶ月分を除くと(百万)-1,36476-1,362-6991,200
BPS(円)1,829.91,882.52,052.82,157.22,321.3
自己資本比率(%)74.677.468.273.176.7
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。
ネットキャッシュは2通り出しています。上は現金を全部余剰とみなした値、下は売上1ヶ月分を事業を回すのに要る現金として除いた値です。どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められません(上場企業の約1割で、この違いだけでプラスとマイナスが入れ替わります)。出所: 有報 連結貸借対照表

CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)

キャッシュフロー21/0322/0323/0324/0325/03
営業CF(百万)1,9152,375-9087673,057
投資CF(百万)212-959-32876-763
財務CF(百万)-1,374-1,3753,403-2,197-1,529
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書

STATEMENTS 財務三表(2025-03期・細目まで)

貸借対照表 67項目
項目当期前期
貸借対照表
資産の部
流動資産
現金及び預金6,0215,315
売掛金2,6722,754
売買目的有価証券及び1年内に満期の到来する有価証券
製品、副産物及び作業くず
製品2,7562,559
原料及び材料
原材料及び貯蔵品5,8836,678
仕掛品及び半成工事
仕掛品2,1592,144
前渡金200205
前払費用3034
流動資産に属する資産に係る引当金
貸倒引当金-2-2
その他90115
流動資産19,81219,804
固定資産
有形固定資産
建物及び暖房、照明、通風等の附属設備
建物2,2682,276
減価償却累計額-1,544-1,512
建物(純額)723763
構築物2,8592,849
減価償却累計額-2,571-2,548
構築物(純額)288300
機械及び装置並びにコンベヤー、ホイスト、起重機等の搬送設備その他の附属設備
機械及び装置9,9299,969
減価償却累計額-9,624-9,543
機械及び装置(純額)304426
鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具
車両運搬具107108
減価償却累計額-100-95
車両運搬具(純額)712
工具、器具及び備品1,2201,252
減価償却累計額-1,141-1,179
工具、器具及び備品(純額)7872
土地2,7452,745
建設仮勘定879547
有形固定資産5,0274,868
無形固定資産
ソフトウエア31458
その他の無形資産で流動資産又は投資たる資産に属しないもの
その他11
無形固定資産316317
投資その他の資産
関係会社株式その他流動資産に属しない有価証券
投資有価証券1,4601,443
前各号に掲げられるものの外、流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は繰延資産に属するもの以外の長期資産
長期前払費用58
繰延税金資産291262
その他554520
投資その他の資産2,3112,232
固定資産7,6567,418
資産27,46827,223
負債の部
流動負債
買掛金468439
前受金25
引当金
賞与引当金214144
通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの
未払金663754
未払法人税等439159
預り金2643
その他の負債で1年内に支払又は返済されると認められるもの
短期借入金600600
1年内返済予定の長期借入金1,1001,316
その他16353
流動負債3,6793,516
固定負債
長期借入金
長期借入金1,8492,949
引当金
退職給付引当金399410
役員退職慰労引当金467444
その他の負債で流動負債に属しないもの
その他45
固定負債2,7213,809
負債6,4007,326
純資産の部
株主資本
資本金1,7891,789
資本剰余金
資本準備金1,7281,728
資本剰余金1,7291,729
利益剰余金
利益準備金138138
その他利益剰余金
別途積立金16,89716,427
繰越利益剰余金1,332536
利益剰余金18,36717,101
自己株式-1,069-967
株主資本20,81619,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金250244
評価・換算差額等250244
純資産21,06719,897
負債純資産27,46827,223
損益計算書 48項目
項目当期前期
損益計算書
営業活動による収益
売上高
売上高14,66113,192
営業活動による費用・売上原価
営業活動による費用・売上原価の内訳
製品売上原価
製品期首棚卸高2,5592,763
当期製品製造原価11,02310,337
製品期末棚卸高2,7562,559
合計13,58313,100
製品売上原価10,82310,537
販売費及び一般管理費
役員報酬142132
賞与11096
減価償却費6143
賞与引当金繰入額5836
役員退職慰労引当金繰入額2222
退職給付費用2423
研究開発費300333
従業員給料及び手当333307
法定福利費9081
運賃及び荷造費375340
販売費及び一般管理費2,0171,973
売上総利益又は売上総損失(△)3,8372,655
販売費及び一般管理費
役員報酬142132
賞与11096
減価償却費6143
賞与引当金繰入額5836
役員退職慰労引当金繰入額2222
退職給付費用2423
研究開発費300333
従業員給料及び手当333307
法定福利費9081
運賃及び荷造費375340
販売費及び一般管理費2,0171,973
営業利益又は営業損失(△)1,820681
営業外収益
受取利息7357
受取配当金1416
受取家賃2020
その他3550
営業外収益143520
営業外費用
支払利息1620
為替差損58—
その他77
営業外費用8128
経常利益又は経常損失(△)1,8821,173
特別損失
固定資産除売却損345
特別損失3665
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,878709
法人税等502125
法人税、住民税及び事業税538243
法人税等調整額-36-117
当期純利益又は当期純損失(△)1,376583
包括利益計算書
当期純利益又は当期純損失(△)1,376583
キャッシュ・フロー計算書 37項目
項目当期前期
キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フロー
小計3,249849
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)1,878709
減価償却費313607
貸倒引当金の増減額(△は減少)-3-5
受取利息及び受取配当金-88-74
支払利息1620
為替差損益(△は益)58-242
売上債権の増減額(△は増加)82-468
棚卸資産の増減額(△は増加)582-93
仕入債務の増減額(△は減少)28-5
賞与引当金の増減額(△は減少)69-23
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)22-185
退職給付引当金の増減額(△は減少)-10-23
固定資産除売却損益(△は益)341
前渡金の増減額(△は増加)4-34
未払又は未収消費税等の増減額109300
その他180-6
利息及び配当金の受取額8975
利息の支払額-16-19
法人税等の支払額-265-137
営業活動によるキャッシュ・フロー3,057767
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額8975
有形固定資産の取得による支出-448-614
投資有価証券の取得による支出-2-2
無形固定資産の取得による支出-274-66
定期預金の増減額(△は増加)-0-0
保険積立金の積立による支出-39-25
その他1-42
投資活動によるキャッシュ・フロー-76376
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額-16-19
長期借入金の返済による支出-1,316-1,883
自己株式の取得による支出-103-200
配当金の支払額-109-114
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,529-2,197
現金及び現金同等物に係る換算差額-58242
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)705-1,111
現金及び現金同等物の残高5,9715,265
この会社だけの項目 2件
共通の勘定科目リストに位置を持たない、この会社が独自に定義した項目です。(注記の本文 1件は含みません)
項目当期前期
他勘定払出高33
自己株式処分差益00
金融庁 EDINET の有価証券報告書を、勘定科目リストの並び順と階層にそのまま流し込んだものです。どの項目を出すかを JINGI は選んでいません。金額は百万円。出所: EDINET 有価証券報告書(採用ツリー: 一般商工業)

解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)

水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。

表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)

① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率

売上高・純利益(億円)
0億50億100億150億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 売上高 113億 ・ 純利益 3億22/03 ・ 売上高 126億 ・ 純利益 8億23/03 ・ 売上高 119億 ・ 純利益 7億24/03 ・ 売上高 132億 ・ 純利益 6億25/03 ・ 売上高 147億 ・ 純利益 14億
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
利益率トレンド(%)
0%10%20%30% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 粗利率 18.2% ・ 営業利益率 3.1% ・ 純利益率 2.9%22/03 ・ 粗利率 21.3% ・ 営業利益率 5.9% ・ 純利益率 6.0%23/03 ・ 粗利率 18.2% ・ 営業利益率 1.7% ・ 純利益率 5.6%24/03 ・ 粗利率 20.1% ・ 営業利益率 5.2% ・ 純利益率 4.4%25/03 ・ 粗利率 26.2% ・ 営業利益率 12.4% ・ 純利益率 9.4%
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROE・ROA・ROIC(%)
0%2%4%6%8% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ ROE 1.8% ・ ROA 1.3% ・ ROIC(現金を全部除く) 1.3% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 1.2%22/03 ・ ROE 4.0% ・ ROA 3.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 2.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 2.7%23/03 ・ ROE 3.4% ・ ROA 2.3% ・ ROIC(現金を全部除く) 0.7% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 0.7%24/03 ・ ROE 3.0% ・ ROA 2.1% ・ ROIC(現金を全部除く) 2.4% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 2.3%25/03 ・ ROE 6.7% ・ ROA 5.0% ・ ROIC(現金を全部除く) 6.8% ・ ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める) 6.4%
ROEROAROIC(現金を全部除く)ROIC(売上1ヶ月分の現金を含める)
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。ROIC は投下資本から現金をどこまで引くかで変わるので2本で描いています(緑=現金を全部引く/灰=売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含める)。

② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)

キャッシュフロー(億円)
-40億-20億0億20億40億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF 19億 ・ 投資CF 2億 ・ 財務CF -14億22/03 ・ 営業CF 24億 ・ 投資CF -10億 ・ 財務CF -14億23/03 ・ 営業CF -9億 ・ 投資CF -3億 ・ 財務CF 34億24/03 ・ 営業CF 8億 ・ 投資CF 1億 ・ 財務CF -22億25/03 ・ 営業CF 31億 ・ 投資CF -8億 ・ 財務CF -15億
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF(営業CF−設備投資・億円)
-20億0億20億40億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資を全額引く 18億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 18億22/03 ・ 設備投資を全額引く 20億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 20億23/03 ・ 設備投資を全額引く -19億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く -14億24/03 ・ 設備投資を全額引く 2億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 2億25/03 ・ 設備投資を全額引く 26億 ・ 維持分(減価償却相当)だけ引く 27億
設備投資を全額引く維持分(減価償却相当)だけ引く
オーナー利益の目安を2本で。青=設備投資の総額を引く、灰=維持に要る分(減価償却で近似)だけを引き、成長のための投資は引かない。有報には総額しか出ないので、2本の間で読む。
設備投資・減価償却(億円)
0億5億10億15億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 設備投資 1億 ・ 減価償却 5億22/03 ・ 設備投資 3億 ・ 減価償却 5億23/03 ・ 設備投資 10億 ・ 減価償却 5億24/03 ・ 設備投資 6億 ・ 減価償却 6億25/03 ・ 設備投資 4億 ・ 減価償却 3億
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
利益の質(営業CF÷純利益・倍)
-2倍0倍2倍4倍6倍 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 営業CF/純利益 5.75倍22/03 ・ 営業CF/純利益 3.14倍23/03 ・ 営業CF/純利益 -1.36倍24/03 ・ 営業CF/純利益 1.32倍25/03 ・ 営業CF/純利益 2.22倍
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。

③ 1株の価値と株主還元

EPS(1株利益・円)
0円50円100円150円200円 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ EPS ¥3222/03 ・ EPS ¥7423/03 ・ EPS ¥6624/03 ・ EPS ¥6225/03 ・ EPS ¥151
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
配当・配当性向
0円5円10円15円0%10%20%30%40% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 1株配当 ¥12 ・ 配当性向 36.9%22/03 ・ 1株配当 ¥12 ・ 配当性向 16.3%23/03 ・ 1株配当 ¥12 ・ 配当性向 18.2%24/03 ・ 1株配当 ¥12 ・ 配当性向 19.5%25/03 ・ 1株配当 ¥12 ・ 配当性向 8.0%
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。

④ 財政状態・安全性(バランスシート)

総資産・純資産(億円)
0億100億200億300億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 総資産 252億 ・ 純資産 188億22/03 ・ 総資産 250億 ・ 純資産 193億23/03 ・ 総資産 287億 ・ 純資産 196億24/03 ・ 総資産 272億 ・ 純資産 199億25/03 ・ 総資産 275億 ・ 純資産 211億
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS・自己資本比率
0円1,000円2,000円3,000円0%20%40%60%80% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ BPS ¥1,830 ・ 自己資本比率 74.6%22/03 ・ BPS ¥1,883 ・ 自己資本比率 77.4%23/03 ・ BPS ¥2,053 ・ 自己資本比率 68.2%24/03 ・ BPS ¥2,157 ・ 自己資本比率 73.1%25/03 ・ BPS ¥2,321 ・ 自己資本比率 76.7%
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産・流動負債(億円)
0億100億200億300億0%200%400%600% 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 流動資産 182億 ・ 流動負債 31億 ・ 流動比率 585.4%22/03 ・ 流動資産 175億 ・ 流動負債 36億 ・ 流動比率 485.2%23/03 ・ 流動資産 205億 ・ 流動負債 38億 ・ 流動比率 539.2%24/03 ・ 流動資産 198億 ・ 流動負債 35億 ・ 流動比率 563.3%25/03 ・ 流動資産 198億 ・ 流動負債 37億 ・ 流動比率 538.5%
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
現金・有利子負債(億円)
0億20億40億60億80億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金 37億 ・ 有利子負債 41億22/03 ・ 現金 40億 ・ 有利子負債 28億23/03 ・ 現金 64億 ・ 有利子負債 67億24/03 ・ 現金 53億 ・ 有利子負債 49億25/03 ・ 現金 60億 ・ 有利子負債 35億
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ(現金−有利子負債・億円)
-20億-10億0億10億20億30億 21/0322/0323/0324/0325/0321/03 ・ 現金−有利子負債 -4億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -14億22/03 ・ 現金−有利子負債 11億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 1億23/03 ・ 現金−有利子負債 -4億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -14億24/03 ・ 現金−有利子負債 4億 ・ 売上1ヶ月分を除くと -7億25/03 ・ 現金−有利子負債 24億 ・ 売上1ヶ月分を除くと 12億
現金−有利子負債売上1ヶ月分を除くと
現金から借金を引いた実質手元資金を2通りで。緑は現金を全部余剰とみなした値、灰は売上1ヶ月分を事業に要る現金として除いた値。どちらが実態に近いかは会社によって違うので、2本の間で読む。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)

指標21/0322/0323/0324/0325/03
純利益率(%)2.96.05.64.49.4
ROE(%)1.84.03.43.06.7
ROA(%)1.33.02.32.15.0
総資産回転(回)0.450.500.410.480.53
営業CF率(%)16.918.9-7.65.820.9
営業CF/純益(倍)5.753.14-1.361.322.22
配当性向(%)37.016.318.219.58.0
売上 前年比(%)-7.110.8-5.511.011.1
純資産 前年比(%)1.52.91.11.85.9
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。

DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)

21/03
¥12.0
22/03
¥12.0
23/03
¥12.0
24/03
¥12.0
25/03
¥12.0
配当性向 8.0%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)

解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)

FCF(オーナー利益)
26.1〜27.4億
ROIC
6.4〜6.8%
粗利率
26.2%
アクルーアル比率
-6.2%
売上CAGR(4年)
6.6%
EPS CAGR
46.8%
FCF と ROIC は2通りで出しています(どちらが実態に近いかは会社によって違い、有報からは決められないため)。FCF は営業CFから設備投資の総額を引いた値と、維持分(減価償却相当)だけを引いた値。ROIC は投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値。FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。CAGR の窓は直近5期だが、その間に決算の基準(連結/単体)が変わっている場合は基準が一貫している期間だけに短縮して算出する(跨いだ成長率は意味を成さないため)。短縮後が2期以下なら算定しない。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 / 数値(全量) 全数値指標

利益の質・収益性
純利益率
9.4%
ROA
5.0%
総資産回転
0.53回
実効税率
26.7%
現金変換(CFO/営業益)
1.68倍
CFO/純益(平均)
4.32倍
累計営業CF
137.1億
FCFマージン
17.8%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
1.43倍
BPS CAGR
6.1%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
5.39倍
純負債/EBITDA
-1.14倍
インタレストカバレッジ
113.8倍
債務返済年数
1.2年
配当性向
8.0%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。

解析 のれん・無形/減損リスク

のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS

解析 大株主・浮動株(出入口)

浮動株比率
37.2%
発行済(全種類)−自己株−上位10
支配株主
ワイエス興産有限会社
13.6% 保有
自己株式
16.27%
1,763,900株 ・簿価10.7億
大株主比率
1. ワイエス興産有限会社13.6%
2. 安原 禎二13.1%
3. ヤスハラケミカル取引先持株会10.8%
4. 沖津 妙子5.7%
5. 株式会社中国銀行4.8%
6. 有限会社マキ4.5%
7. 有限会社宗江3.0%
8. 後藤 一紀2.7%
9. 株式会社三菱UFJ銀行2.4%
10. ヤスハラケミカル従業員持株会2.1%
上位10で 62.8%・発行済 10,839,663株・自己株 1,763,900株・浮動株 3,378,763株・株主 1,774名。所有者別(単元): 外国人 1.7% / 機関 12.3% / 個人 63.9%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況

STRUCTURE 構造的に隣接する企業

同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人

解析 / 統治 統治・資本の使い方

経営陣(取締役会)の持株比率12.33%(取締役 4名計)
政策保有株式(簿価合計)470.0百万円(6銘柄)
役員報酬総額 / 役員数163.0百万円 / 9名
平均年間給与(提出会社)676万円
従業員数(連結)231名
監査報酬 / 非監査報酬20.0百万円 / —
平均勤続年数24.3年
女性管理職比率10.5%
従業員1人当たり売上63.5百万円
従業員1人当たり営業利益7.9百万円
政策保有株式の対純資産比2.2%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。

PROFILE 会社概要

代表者代表取締役社長 安原 禎二
本社所在地広島県府中市高木町1071番地
市場 / 業種— / 化学(業種は EDINET の提出者業種)
上場の状態2026-03-06 上場廃止(MBO(公開買付け、株式併合))・出所 JPX
決算期3月
従業員数(連結)231名
EDINETコードE01033

解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)

証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金の扱いで2通り
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値・2通り
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 25/03期末 基準・10,839,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。実質PER・益回りは純現金の扱いで2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)を「小〜大」で出します。企業価値がゼロ以下になる側と、純現金が読めない会社は出しません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価:各手法の考え方

EPV(収益力価値) — 今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な内在価値。下限の物差し。成長分を含めない設計のため、成長企業では小さめの値になる。
配当割引(DDM) — 将来の配当を現在価値に割り引いた価値。配当が安定した会社に向く。配当だけを起点にするため、低・無配の会社は値が小さく出る(配当以外の価値は映さない)。
正常化EPS×正当PER — 一過性をならした「平常時の1株利益」に、妥当と考える倍率を掛ける。前提のPER次第で大きく動く。
成長考慮(割引) — 正常化EPSに成長を織り込んで割り引く。割引率>成長率のときだけ成立。
具体的な理論株価は、下のシミュレーター(電卓)で あなたが前提を置いて算出します。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の評決ではありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。

解析 / 参考 理論株価シミュレーター(あなたの前提で計算する電卓)

この画面はあなたが前提を置いて計算する電卓です。表示される値はあなたの入力の結果であり、当社の見立てや売買の推奨ではありません。初期値はあくまで一例——ご自身で調整してください。
53円
9.0%
1.0%
12倍
12円
1.0%
純現金を理論値に足すか(事業+現金で見る)
動かすと…割引率↑=下がる/成長率↑=上がる/正当PER↑=上がる/正常化EPS↑=上がる(各ラベルにカーソルで説明)。
正常化EPS×正当PER
¥636
EPV(成長0)
¥589
成長考慮(割引)
¥669
配当割引(DDM)
¥152
あなたの前提でのレンジ
¥152 〜 ¥669
前提の型:
成長考慮・DDMは「割引率>成長率」のときだけ算定します(届かない前提は「—」)。手法により大きく開くのが普通で、単一の理論株価はありません。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。前提を変えれば値は動きます。

解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)

2026-01-13変更報告書 ↗ / YAHO株式会社
2025-12-23変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 株式会社中国銀行
2025-12-23変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 田中 正治
2025-12-18変更報告書 ↗ / YAHO株式会社
2025-12-17大量保有報告書 ↗ / YAHO株式会社
2025-11-13確認書 ↗
2025-11-06変更報告書 ↗ / 有限会社マキ
2025-11-06変更報告書 ↗ / 沖津 弘之
2025-11-06変更報告書 ↗ / 安原 禎二
2025-11-06変更報告書 ↗ / ワイエス興産有限会社
2025-10-31確認書 ↗
2025-10-31確認書 ↗
2025-10-31確認書 ↗
2025-10-31確認書 ↗
2025-10-31確認書 ↗
2025-10-31確認書 ↗
2025-10-31確認書 ↗
2025-10-31確認書 ↗
2025-06-20確認書 ↗
2024-11-13確認書 ↗
2024-09-13確認書 ↗
2024-06-21確認書 ↗
2024-02-15変更報告書 ↗ / 有限会社マキ
2024-02-14確認書 ↗
2023-11-13確認書 ↗
2023-09-15変更報告書 ↗ / 有限会社マキ
2023-08-08変更報告書 ↗ / 有限会社マキ
2023-06-23確認書 ↗
2023-02-15変更報告書(短期大量譲渡) ↗ / 敷田 憲治
2022-11-11変更報告書 ↗ / ヤスハラケミカル株式会社
2022-10-07大量保有報告書 ↗ / 株式会社中国銀行
2022-06-17確認書 ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。大量保有報告書は保有者が提出する書類で、この銘柄について書かれたものを発行会社ベースで並べています(「/」の後ろが提出者=保有者)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プラン(提供予定)では、開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧

SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)

事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】 当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。 当社の事業内容は、次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。 (2)ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。 (3)ラミネート品……………主に、光沢化工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報(単位:百万円) テルペン化学製品ホットメルト接着剤ラミネート品合計外部顧客への売上高11,0533,09651114,661
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名横浜ゴム株式会社1,514テルペン化学製品(注)企業集団の売上高を集約して記載しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。 (1)会社が採っている特異な経営方針 当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っており、仕入価格は国際市況や為替相場の変動による影響を受け、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社は、製品の安定供給責任を有していることから相当量のテルペン類を備蓄することが経営上の重要な課題であります。したがって、仕入価格の変動リスク等に備えるため、国際市況等を精査して価格や備蓄量を勘案しながら最適な調達を行うことを基本方針としております。 (2)為替相場の変動について 為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における海外売上高の割合は33.4%となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引に使用することで、リスクの軽減をはかっております。 (3)研究開発について 当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)製造物責任による影響について 製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填をはかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)訴訟などの影響について 現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (6)大規模災害等による異常事態の影響について 当社は、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。大規模な地震や台風等の自然災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、異常事態発生時に対応するための内規やBCPを策定するとともに、テレワークやフレックスタイム制による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。 (7)棚卸資産の評価減について 当社は、主要原材料であるテルペン類の仕入価格の変動に伴い、棚卸資産の評価単価に影響が及びます。原材料価格・エネルギー価格の高騰、円安の進行などにより棚卸資産の評価単価が上昇する局面において、他社製品との競合等から当社製品の販売価格に棚卸資産の評価単価の上昇分を転嫁できない場合は収益性が悪化いたします。このような場合には、棚卸資産の評価減が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)固定資産の減損会計適用による影響について 当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)投資有価証券の評価損について 当社は、市場価格のない株式等以外の株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)繰延税金資産の回収可能性について 当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)退職給付債務について 当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復傾向となりました。その一方で、円安による物価上昇や資源・エネルギー価格の高止まり、不安定な世界情勢の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の高騰による製造コストの上昇、製品の価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、多様化する市場や顧客ニーズの変化を把握し高付加価値製品の研究・開発に努めるとともに、国内外の新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を推進し販売の強化・拡大に努める一方、生産効率の向上や業務の効率化をはかり、収益の確保に努めてまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高14,661百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益1,820百万円(同167.2%増)、経常利益1,882百万円(同60.4%増)、当期純利益1,376百万円(同136.1%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。テルペン化学製品粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペン樹脂及び変性テルペン樹脂に加え土木用途のテルペンフェノール樹脂が好調に推移したことにより増収となりました。化成品においては、木工用途のワックスが低調に推移した一方、電子材料分野が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は11,053百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益2,458百万円(同50.5%増)となりました。ホットメルト接着剤ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は3,096百万円(同8.5%増)、営業利益256百万円(前年同期は営業損失59百万円)となりました。ラミネート品ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は511百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益25百万円(前年同期は営業損失5百万円)となりました。 財政状態に関しましては、次のとおりであります。(資産、負債及び純資産の状況)当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ244百万円増加し27,468百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金、建設仮勘定、製品の増加によるものであります。負債につきましては、前事業年度末に比べ925百万円減少し6,400百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方、長期借入金(1年内返済予定含む)の減少によるものであります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,170百万円増加し21,067百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少した一方、利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、財務活動及び投資活動により使用した資金の減少があった一方、営業活動により得られた資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ705百万円増加し、当事業年度末には5,971百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は3,057百万円(前年同期は767百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払による資金の使用があった一方、税引前当期純利益の計上、棚卸資産の減少、減価償却費の計上による資金の獲得によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は763百万円(前年同期は76百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による資金の使用によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,529百万円(前年同期は2,197百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済、配当金の支払及び自己株式の取得による資金の使用によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)前年同期比(%)テルペン化学製品(百万円)12,154124.2ホットメルト接着剤(百万円)3,092113.2ラミネート品(百万円)533103.7合計(百万円)15,780121.1(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 c.販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)前年同期比(%)テルペン化学製品(百万円)11,053112.3ホットメルト接着剤(百万円)3,096108.5ラミネート品(百万円)511102.7合計(百万円)14,661111.1(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)金額(百万円)割合(%)横浜ゴム株式会社1,51410.3(注) 前事業年度における外部顧問顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を含める相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高 売上高は前事業年度に比べ1,468百万円増加の14,661百万円(前年同期比11.1%増)となりました。これは、自動車用品用途に使用されている改質・粘着・接着用樹脂の好調に加え、電子材料分野に使用されている化成品が好調に推移したことにより、テルペン化学製品が前事業年度に比べ1,211百万円増加の11,053百万円(同12.3%増)となったことが主な要因であります。 営業利益 営業利益は前事業年度に比べ1,139百万円増加の1,820百万円(同167.2%増)となりました。これは、テルペン化学製品の売上数量増加により利益が増加したことが主な要因であります。 経常利益 経常利益は前事業年度に比べ708百万円増加の1,882百万円(同60.4%増)となりました。これは、営業利益の増加が主な要因であります。 当期純利益 当期純利益は前事業年度に比べ793百万円増加の1,376百万円(同136.1%増)となりました。これは、法人税等の増加があった一方、営業利益の増加が主な要因であります。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。テルペン化学製品 テルペン化学製品においては、樹脂が自動車用品用途の好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。また、化成品が電子材料分野の好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。ホットメルト接着剤 ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。ラミネート品 ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが好調に伴う売上高増加により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で増収増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は3,549百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。 (2)経営戦略等 当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、不確実性も増しております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。 当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物由来であり再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。 当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。 当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。 (3)経営環境 今後の見通しにつきましては、ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに加え、アメリカの関税政策により不確実性が増加したことで、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。 なお、当該見通しは当事業年度末時点の見通しであり、見通しに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に引き続き注力するとともに、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に努めるなど、更なる収益の拡大に努めてまいります。また、これまで以上に生産の合理化や業務効率の改善による生産性の向上をはかり、収益性の改善に全社をあげて取り組んでまいります。更に、人材育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技術の向上や意識改革を図り、企業体質の更なる強化に鋭意努力していく所存でございます。 なお、外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてROA(総資産利益率)を重視しており、長期的な目標値を4%とし、事業収益力の向上のため、高付加価値製品の売上増進、生産の効率化に努めてまいります。 (6)対処方針上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。 ① 高付加価値市場への展開 天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。 ② グローバル化 欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。 ③ 内部統制システムの充実 コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。 ④ 環境・品質管理の徹底化 化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。 ⑤ 人的資本の強化 従業員一人ひとりが主体的に行動出来る組織となるように、人材の確保・育成を推進し経営基盤の強化をはかっております。また、全社員が個性を生かし、活躍できる組織を目指します。 (7)具体的な取組状況等前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。 ① 高付加価値市場への展開 自動車、電子材料などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。 ② グローバル化 当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。 ③ 内部統制システムの充実 当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。 ④ 環境・品質管理の徹底化 環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ISO(国際標準化機構)認証取得があげられます。ISO9001 につきましては、当社の新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場が認証取得しております。 さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。 ISOマネジメントシステムの運用に際して、環境及び品質に関するリスク及び機会の特定や、それらを考慮した年度毎の目標を設定して事業活動を行っております。これらの取り組みで特定された事業活動に関わるリスク及び機会については測定評価し、その進捗状況を定期的に統括会議などにおいて報告、確認される仕組みになっております。 ⑤ 人的資本の強化 これまでの階層教育に加え、幹部候補生養成トレーニングを推進することで、社員の成長を促すとともに、働きやすい環境を整備することで、課題への対応力を高めてまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:百万円) 前事業年度当事業年度製品2,5592,756仕掛品2,1442,159原材料及び貯蔵品6,6785,883棚卸資産評価損3814 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「注記事項(重要な会計方針) 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品それぞれの単価よりも下落しているものについて、その差額を当事業年度の費用として処理しております。 正味売却価額の見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】 該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開に備え内部留保を確保しつつ、適正な配当の継続を根幹としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり12円の配当(うち中間配当6円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は7.96%となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、高付加価値市場への展開をはかるための研究開発投資、さらには、グローバル化をはかるための有効投資を行ってまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2024年10月31日546取締役会決議2025年6月19日546定時株主総会決議
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100W071)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E01033)・公共データ利用規約 PDL1.0。

FACTS よくある質問(基本情報)

ヤスハラケミカル株式会社の証券コード(銘柄コード)は?
4957です。業種は化学。
4957(ヤスハラケミカル株式会社)のEDINETコードは?
E01033です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
4957(ヤスハラケミカル株式会社)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 安原 禎二です(有価証券報告書の表紙記載)。
4957(ヤスハラケミカル株式会社)の本社所在地は?
広島県府中市高木町1071番地です。
4957(ヤスハラケミカル株式会社)の監査法人(会計監査人)は?
有限責任監査法人トーマツです。
4957(ヤスハラケミカル株式会社)の筆頭株主は?
ワイエス興産有限会社で、保有比率は約13.6%です(2025-03-31基準)。
4957(ヤスハラケミカル株式会社)の発行済株式数は?
有報(2025-03-31基準)で10,839,663株です(発行済株式総数)。うち自己株が1,763,900株、市場で流通する浮動株は3,378,763株です。
4957(ヤスハラケミカル株式会社)の株主数は?
2025-03-31基準で1,774名です。上位10名で62.8%を保有します、浮動株比率は37.2%。
4957(ヤスハラケミカル株式会社)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)

株価・割安度
株価 × 発行済株式数。市場が会社全体を今いくらと見ているか。
投資での見方:規模と流動性の目安。これ自体は割安・割高を示さない。
株価 ÷ 1株利益。利益の何年分で株価がついているか。
投資での見方:期待の高さの目安。単独では割安・割高の判断にはならない。
時価総額から純現金を引いた「事業そのものの値段」を利益で割った倍率。
投資での見方:現金が厚い会社は、見かけのPERより実質的な倍率が低く出ることがある。どこまでを純現金とみなすかで値が変わるので、JINGI の電卓は2通り(現金を全部余剰とみなす/売上1ヶ月分は事業に要る現金として除く)で出す。
株価 ÷ 1株純資産。純資産の何倍で買われているか。
投資での見方:1倍割れは「解散価値以下」の目安だが、割安とは限らない(罠のことも)。
1株あたりの純利益(純利益 ÷ 発行済株式数)。
投資での見方:伸びが続くかが本質。自社株買いで見かけ上増えることもある。
1株配当 ÷ 株価。株価に対して受け取れる配当の割合。
投資での見方:高いほど利回りは良いが、無理な配当や減配余地がないかも併せて見る。
企業価値=時価総額 + 純有利子負債。会社を丸ごと買う値段。
投資での見方:借金込みでいくらで買えるか。倍率評価の分子。
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
企業価値を本業利益(EBIT)で割った倍率。
投資での見方:低いほど本業利益に対する会社全体の値段が小さいことを表す。EV/EBITDAと併読。
企業価値を売上で割った倍率。
投資での見方:赤字でも使える。業種で水準が大きく違う。
EV/EBITの逆数。会社を丸ごと買ったときの利回り。
投資での見方:高いほど、投じた企業価値に対する本業の利回りが大きいことを表す。国債利回り等と比較する。
実質キャッシュ(純現金)が時価総額に占める割合。
投資での見方:大きいほど、時価総額に対して手元の純現金が厚いことを表す。
収益性・効率
自己資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く持続的なら資本効率が良い。借金での嵩上げでないか要確認。
総資産がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:資産の効率。ROEと併せ借入依存でないかを見る。
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:JINGI の ROIC は 税引後営業利益(営業利益×(1−法定実効税率30.62%))÷ 投下資本(純資産+有利子負債−現金)。税率をその年の実効税率でなく一律にしているのは、還付などで単年の税率が大きく振れ、ROIC が実態より跳ねるため。外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。JINGI は会社ページで2通りを並べる(投下資本から現金を全部引いた値と、売上1ヶ月分は事業に要る現金として資本に含めた値)。順位表は作らない。
売上に対する粗利益(売上−原価)の割合。
投資での見方:高く安定なら値付けの強さ(価格決定力)がある。
売上に対する営業利益の割合(本業の稼ぐ力)。
投資での見方:高く安定なら本業が強い。趨勢の向きを重視。
売上に対する最終利益の割合。
投資での見方:一過性の損益で振れる。数年の水準で見る。
売上 ÷ 総資産。資産を何回転させて売上を作ったか。
投資での見方:高いほど資産効率が良い。薄利多売か厚利少売かの形。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
売上が前の年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:成長の勢い。数年の推移で加速か失速かを見る。
純資産が前年からどれだけ増減したか(%)。
投資での見方:利益の蓄積か毀損か。継続的な増加が理想。
本業で得た総収入(トップライン)。
投資での見方:成長の起点。伸びが利益・現金に繋がっているかを見る。
本業の儲け(売上−原価−販管費)。
投資での見方:本業の実力。営業外・特別損益を除いた継続的な稼ぐ力。
営業利益に金融収支など経常的な損益を加えた利益。
投資での見方:財務コスト込みの実力。営業利益との差で財務の重さが分かる。
税・特別損益まで引いた最終利益。
投資での見方:最終的に株主に帰属する利益。一過性で振れる点に注意。
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。経常利益に特別利益・特別損失を加減した、法人税等を差し引く前の利益。
経常利益又は経常損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した利益。
法人税、住民税及び事業税
損益計算書・法人税等の内訳。当期の課税所得に対して課された税額。
法人税等
損益計算書の項目。法人税・住民税・事業税と、法人税等調整額を合わせた金額。
営業外収益
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる収益(受取利息、受取配当金、為替差益など)。
営業利益又は営業損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた、本業から生じた利益。
営業外費用
損益計算書の区分。本業以外から経常的に生じる費用(支払利息、為替差損など)。
法人税等調整額
損益計算書・法人税等の内訳。税効果会計により、会計上の利益と課税所得のずれを調整する額。
販売費及び一般管理費
損益計算書の区分。販売活動と管理活動にかかった費用(人件費、広告宣伝費、減価償却費など)。
減価償却費、販売費及び一般管理費
損益計算書・販売費及び一般管理費の内訳。販売・管理部門で使う固定資産の当期の減価償却額。
売上総利益又は売上総損失(△)
損益計算書の利益段階のひとつ。売上高から売上原価を差し引いた利益。
特別損失
損益計算書の区分。臨時的・非経常的に発生した損失(固定資産売却損、減損損失、災害損失など)。
その他、営業外収益
損益計算書・営業外収益の内訳。個別の科目として区分表示しなかった営業外収益をまとめた額。
包括利益
連結損益計算書の項目。当期純利益に、その他の包括利益(評価差額や為替換算調整など)を加えた利益。
親会社株主に係る包括利益、包括利益
連結損益計算書・包括利益の内訳。包括利益のうち親会社株主に帰属する部分。
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
連結損益計算書・当期純利益の内訳。当期純利益のうち、非支配株主に帰属する分を除いた親会社株主の取り分。
成長・複利
数年ぶんの成長を1年あたりに均した年平均成長率。
投資での見方:売上CAGRとEPS CAGRの差で「成長が1株利益に乗っているか」を見る。
⚠ 外部から出す限界:期間の長さと、両端の2点で測るか全期間の傾きで測るかで値が変わる。JINGI は直近5期(最大4年)の両端で測る。低い年から回復した会社は高く出やすく、期間を2年にすると EPS CAGR の上位50社のうち36社が入れ替わる。
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない(有報には総額しか出ない)。JINGI は会社ページで2通りを並べる(設備投資の総額を引いた値と、維持分を減価償却で近似してそれだけを引いた値)。成長投資が重い会社ほど2通りの差が開く。順位表は作らない。
FCF ÷ 時価総額。株を丸ごと買ったときの現金利回り。
投資での見方:高いほど株価に対して現金を生む力が強い。マイナスは現金流出=要警戒。
FCF ÷ 売上。売上のうち自由に使える現金の割合。
投資での見方:高く安定なら現金を生む力が強い事業。
本業で実際に出入りした現金(営業キャッシュフロー)。
投資での見方:利益が現金を伴っているかの土台。継続してプラスかを見る。
設備投資や買収・売却など投資での現金の出入り。
投資での見方:継続的な設備投資は事業維持の目安。過大な買収は要注意。
借入・返済・配当・自社株買いなど資金調達での出入り。
投資での見方:借入依存か、株主還元に回しているかの手掛かり。
営業CF ÷ 売上。売上の何割が営業現金になったか。
投資での見方:高いほど現金化が早い。利益との乖離に注意。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
数年ぶんの営業CFの合計。
投資での見方:一時的な変動をならした「稼ぐ現金の実力」。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
売上債権回転日数
売上債権 ÷ 売上 × 365。売った代金を回収するまでの平均日数。
投資での見方:短いほど回収が速く、運転資金の負担が軽い。
棚卸回転日数
棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365。仕入れた在庫が売れるまでの平均日数。
投資での見方:短いほど在庫が滞留せず資金効率が良い。業種で水準が大きく違う。
仕入債務回転日数
仕入債務 ÷ 売上原価 × 365。仕入代金を支払うまでの平均日数。
投資での見方:長いほど支払いを遅らせ手元資金に余裕が出る。取引先との関係次第。
CCC
現金循環日数。売上債権回転+棚卸回転−仕入債務回転。仕入代金の支払いから売上回収までに現金が事業に拘束される日数。
投資での見方:短い(マイナス)ほど運転資金が少なくて済む形。マイナスは回収が支払より先。業種で水準が違う。
営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。本業の営業活動から生じた現金の増減額。
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの中の小計。利息・配当金の受払と法人税等の支払を加える前の金額。
投資活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。設備投資や有価証券の売買など、投資活動から生じた現金の増減額。
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
キャッシュ・フロー計算書の項目。営業・投資・財務の各活動を合計した、当期の現金の増減額。
現金及び現金同等物の残高
キャッシュ・フロー計算書の項目。期末時点の現金及び現金同等物の残高。
財務活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書の区分。借入・返済・増資・配当など、資金の調達と返済から生じた現金の増減額。
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー計算書・営業活動によるキャッシュ・フローの小計の内訳。当期の減価償却費。現金の支出を伴わないため、利益に足し戻される。
財務の健全性
総資産に占める自己資本の割合。
投資での見方:高いほど財務が頑丈。低いと借入依存で下振れに弱い。
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
⚠ 外部から出す限界:現金を全部「余剰」とみなすか、事業を回すのに要る現金(JINGI では売上1ヶ月分)を除くかで、上場企業の約1割はプラスとマイナスが入れ替わる。運転に要る現金は会社ごとに違い、有報に開示が無いので外からは決められない。JINGI は2通りを並べ、✓(実質キャッシュ)・▲(ネットデット)の印は2通りとも同じ側のときだけ付ける。順位表は作らない。
会社が持つ資産の合計(現金・売掛金・設備・のれん等)。事業の規模感。
投資での見方:大きさより中身と効率(ROA・総資産回転)で見る。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
手元の現金・預金(および現金同等物)。
投資での見方:有利子負債と比べた厚み(ネットキャッシュ)が安全域。
利息のつく借入金・社債・コマーシャルペーパー・リース負債の合計。
投資での見方:現金より多いと純有利子負債。少ない/ゼロなら財務は堅い。
1年以内に現金化できる資産(現金・売掛金・在庫等)。
投資での見方:流動負債と比べた厚みが短期の支払い余力。
1年以内に返す必要のある負債(買掛金・短期借入等)。
投資での見方:流動資産で十分賄えるかが短期の資金繰りの目安。
1株あたり純資産(純資産 ÷ 発行済株式数)。1株の解散価値の目安。
投資での見方:PBRの分母。継続して増えていれば資本が蓄積している。
流動資産 ÷ 流動負債。短期の支払い余力。
投資での見方:低いと短期の資金繰りに弱い。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
営業利益が支払利息の何倍か。
投資での見方:高いほど利払い余力がある。低いと金利上昇に弱い。
今の稼ぐ現金で有利子負債を返すのに要する年数の目安。
投資での見方:短いほど財務が軽い。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
買収で「相手の純資産より高く払った差額」を資産に計上したもの。
投資での見方:事業が悪化すると減損で自己資本を一気に削る火種になりうる。
のれんや無形資産が、事業悪化時に評価損(減損)を迫られる度合い。
投資での見方:無形が厚い会社ほど、趨勢が崩れたときの自己資本の毀損が大きい。
買収で得た顧客基盤などを無形資産に計上したもの。
投資での見方:のれんと同様、事業悪化時に減損で自己資本を削るリスク。
利益剰余金
貸借対照表・純資産の部にある株主資本の内訳。過去の利益のうち、配当などで社外に出さず社内に残した累計額。
当期変動額合計
株主資本等変動計算書の項目。その期に純資産が増減した合計額。
負債
貸借対照表・負債の部の合計。他者に返済・支払いの義務がある金額の総額。
負債純資産
貸借対照表の貸方の合計。負債と純資産の合計で、資産の合計と一致する。
資産
貸借対照表・資産の部の合計。会社が保有する資源の総額。
株主資本
純資産の部の内訳。資本金・資本剰余金・利益剰余金から自己株式を差し引いた合計。
資本金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、会社法に基づき資本金とした額。
繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、その他利益剰余金の内訳。任意積立金として積み立てていない残額。
資本剰余金
純資産の部・株主資本の内訳。株主から払い込まれた金額のうち、資本金としなかった額。
固定資産
資産の部の内訳。1年を超えて保有・使用する資産(有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産)。
投資その他の資産
資産の部・固定資産の内訳。投資有価証券、長期貸付金、繰延税金資産、敷金などをまとめた区分。
有形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。建物、機械装置、土地など形のある資産。
その他、流動資産
資産の部・流動資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動資産をまとめた額。
資本準備金
純資産の部・株主資本・資本剰余金の内訳。払込金額のうち資本金としなかった額で、会社法により積立てが義務づけられているもの。
未払法人税等
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。当期の法人税・住民税・事業税のうち、決算日時点で未納の額。
固定負債
負債の部の内訳。支払期限が決算日の翌日から1年を超えて到来する負債。
自己株式
純資産の部・株主資本の内訳。会社が取得して保有する自社の株式。株主資本から控除する形で表示される。
未払金
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。本業の仕入以外の取引で生じた、支払期限が到来していない債務。
無形固定資産
資産の部・固定資産の内訳。ソフトウエア、のれん、特許権など形のない資産。
その他、投資その他の資産
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。個別の科目として区分表示しなかった長期資産をまとめた額。
未払費用
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。継続的な役務提供を受けたうち、決算日時点で支払期限が来ていない額。
関係会社株式
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。子会社および関連会社の株式。
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。評価・換算差額等や新株予約権など、株主資本以外の項目が当期に動いた純額。
支払利息、営業外費用
損益計算書・営業外費用の内訳。借入金や社債に対して支払った利息。
ソフトウエア
資産の部・固定資産・無形固定資産の内訳。自社利用または販売目的で資産計上したソフトウエア。
その他、流動負債
貸借対照表・負債の部の流動負債の内訳。個別の科目として区分表示しなかった流動負債をまとめた額。
投資有価証券
資産の部・固定資産・投資その他の資産の内訳。満期保有目的の債券やその他有価証券など、流動資産に属さない有価証券。
前払費用
貸借対照表・資産の部の流動資産の内訳。継続的な役務提供に対して先に支払ったうち、まだ提供を受けていない分。
工具、器具及び備品(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。工具、器具及び備品の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
建物(純額)
資産の部・固定資産・有形固定資産の内訳。建物の取得原価から減価償却累計額を差し引いた額。
株主還元・希薄化
純利益のうち配当に回した割合(%)。
投資での見方:高すぎは無理な配当の恐れ、低いと内部留保重視。
配当を連続して増やしてきた年数。
投資での見方:長いほど還元姿勢と収益の安定を示す傾向。
⚠ 外部から出す限界:JINGI が持つ期間(最長14期)の中で数えるので、それより前から続いている会社は「以上」と書く(実際はもっと長いことがある)。株式分割の年は1株配当が下がって見えるため、そこで途切れて数えてしまう。据え置きを途切れとみなすか(連続増配)、続きとみなすか(連続非減配)で上位は入れ替わる。
新株発行などで1株の価値が薄まる度合い(%)。
投資での見方:大きいと既存株主の取り分が減る。
1株あたりに支払われる配当金。
投資での見方:配当利回りの分子。継続性と増減の推移を見る。
剰余金の配当
株主資本等変動計算書・当期変動額の項目。当期に実施した剰余金の配当額。
統治(ガバナンス)
取引維持などの目的で持つ他社株式(純投資以外)。
投資での見方:多いと資本効率を下げ、少数株主への向き合い方の手掛かり。
会社を実質的に支配する大株主(親会社や創業家など)。
投資での見方:少数株主の利益と衝突しないか、資本政策の主導権の手掛かり。
市場・流動性
今年に入ってからの最安値と最高値。現在の株価がそのレンジのどこにあるか。
投資での見方:高値圏か安値圏かの位置取りの文脈。割安・割高そのものではない。
市場全体の動きに対する、その株の値動きの感応度。
投資での見方:値動きの荒さの目安。売買のシグナルではない。
一定期間の株価の平均をつないだ線。
投資での見方:価格の位置の文脈。売買シグナルではない。
1日に取引される金額の平均。
投資での見方:小さいほど「買いたい時に買えない/売りたい時に売れない」流動性リスク。
1日に売買される株数の平均。
投資での見方:少ないと売買で株価が動きやすい=流動性リスク。
市場で実際に売買される株の割合(発行済−大株主−自己株)。
投資での見方:薄いと少額の売買で株価が飛びやすい=出入口の狭さ。
市場で実際に流通する株の時価総額。
投資での見方:小さいほど需給で株価が振れやすい。
機関投資家と、経営陣など内部者が持つ株の割合。
投資での見方:内部者比率は経営の当事者性、機関比率は需給の手掛かり。
理論株価の手法
複数の評価手法(EPV・配当割引・正当PER×正常化益・資産)で出した参考の価値レンジ。
投資での見方:単一の目標株価ではなく「幅」で捉える。前提を変えれば動く。
今の利益が成長ゼロで続くと仮定した保守的な価値。
投資での見方:成長を織り込まない下限の目安。安全域の物差し。
将来の配当を現在価値に割り引いて出す株価。
投資での見方:配当が安定した会社に向く。前提で大きく動く。
平準化した1株利益に妥当な倍率を掛けた参考値。
投資での見方:一過性を除いた「巡航利益」で見る発想。
1株あたりの純資産(解散価値の目安)。
投資での見方:株価がこれを大きく割ると資産面の安全域の手掛かり。
流動資産から総負債を引いた、極めて保守的な清算価値。
投資での見方:株価がこれ以下なら資産だけで下値を説明できる領域。
将来のお金を「今の価値」に引き直す率(要求リターン)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来を厳しく割り引く=理論株価は下がる。安全域を測る物差し。
利益や配当が将来伸びると見込む年率(永久成長)。
投資での見方:シミュレーターで上げると将来価値が増え理論株価は上がる。ただし割引率を超える前提は使えない。
事業の質・成長・金利から見て「妥当」と考えるPER(1株益に何倍まで払えるか)。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。実績PERとの差が期待の織り込み。
一時的な浮き沈みをならした「平常時の1株利益」。
投資での見方:シミュレーターで上げると理論株価は上がる。単年の特需/特損に振らされないための基準値。
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
割安に見えて、実は安いなりの構造的な理由がある状態。
投資での見方:数字だけの割安に飛びつくと嵌る。安さの「理由」を読むのが核心。
本質的な価値に対して株価が持つ「間違えても損しにくい余裕」。
投資での見方:現金の厚み・資産・稼ぐ力で測る。バリュー投資の背骨。
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す、JINGI の監視の仕組み。
投資での見方:一度の分析で終わらせず「テーゼは生きているか」を追い続ける。
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

SOURCE / 出典

基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E01033)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。