３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ファミリー・サービス・エイコー㈱、㈱アフラ、LIBERTA USA INC.、㈱粧和）の６社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外における商材の発掘を行っております。企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。このため、取扱い商材ジャンルは多岐に亘り、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品、さらに2024年２月16日付で子会社となった㈱アフラが販売するサロン向けの化粧品、さらに2025年６月２日付で子会社となった㈱粧和の問屋機能を活用した地域ニーズに応じたテスト販売が可能となり、当社のビジネスモデルである「テスト販売による実績づくり（テスト＆ロール）」の推進と九州からの販路拡大が強化された「コスメ」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、2022年４月１日付のM&Aによって子会社となったファミリー・サービス・エイコー㈱において取扱いのある「浄水器・医療機器」、オーラルケア商品、健康美容家電、スイス製ミリタリーウォッチ等他社商品等で構成される「生活雑貨・家電他」に分類しております。これらジャンルを構成する商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品の企画を行っております。生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。ブランドの認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや店頭販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。販路につきましても、国内においては、様々なジャンルを取扱う大手小売りチェーンストア法人との取引や大手問屋との直接取引により、百貨店、量販店、ドラッグストア、コンビニエンスストア等（約42,350店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売を行っております。また、機能衣料ジャンルにつきましては、スポーツ量販店やホームセンター、釣り、ゴルフ、バイク関連の専門店等でも販売を展開しております。さらに、全ての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。そして、ファミリー・サービス・エイコー㈱は、全国の生協と直接取引がございます。また、同社は医療機器の製造販売の認可を得ていることから、消防機関等新たな販路へも拡大しつつあります。また、2023年４月に子会社化し2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱は、Amazonにおける短期間でのトップブランド育成ノウハウを活用し、Amazon及び楽天等DtoCをメインにヘルス＆ビューティー家電の販売を行っておりました。海外においては、コスメジャンルを中心に、トイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上の国へ輸出を行っております。この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズを、よりタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。なお、機能衣料ジャンルに関しては、子会社として2024年３月25日に設立した米国現地法人のLIBERTA USA INC.において、「FREEZETECH」の事業展開を積極的に進めております。また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸出と中国の百貨店等への販売を行っております。また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。 当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております。 ジャンル区分内容・特徴主なブランド（※は契約ブランド）コスメ世界60か国以上に展開する削らない角質ケア商品をメインとしたフットケア関連商品、長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医薬部外品等の商品を展開しております。ベビーフット、Quick Beauty（QB）、※デンティス、つぶぽろん、他トイレタリー浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽クリーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。カビトルネード、ヘドロトルネード、さよならダニー、他機能衣料猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する衣料を展開しております。FREEZETECH、Heat Master、ThermOne、他浄水器・医療機器安全とおいしさを追求した浄水器、独自のテクノロジーを用いた健康をサポートするための雑貨類や家庭用医療機器を展開しております。ウォーターワーク、METASUI、ボディーフィックス・スプリント生活雑貨・家電他過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッチ、快適な生活に役立つ雑貨類、専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品、美容や健康をサポートする家電製品などを展開し、加えて他社仕入商品を展開しております。※Luminox、靴下、オーラルドクター、La Luna、アンパンマン知育玩具、他社商品、他 主要ブランド紹介各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。（※は契約ブランドです。） ① コスメブランド名概要販路ベビーフット「履くだけ簡単、足裏つるり。」“美しい素足づくりを応援したい”という想いで誕生。足型のパックを一回履いて、洗い流すだけで、徐々に角質が柔軟化してツルスベ足になる、削らない足の角質ケアアイテム。国内、海外デンティス ※「目覚めてすぐキスできる」オーラルケアブランドの長時間口臭予防ハミガキ。口臭の原因をしっかりマスキングし、目覚めの朝もスッキリ！口臭予防をサポートする複数種類の植物エキスにより、口内を潤すことで口臭予防を保ちます。国内 ② トイレタリーブランド名概要販路カビトルネード「目に見えて効果がわかる」“竜巻洗浄と発泡パワー”の力で効果が目に見えて実感できる洗濯槽クリーナー。2021年に「(社)日本洗濯機クリーニング協会」の推奨品にも認定。国内、海外ヘドロトルネード「濃縮分解パワー！風呂ヘドロ大噴出」風呂釜洗浄のプロ「(社)抗菌防カビ清掃技術研究所」監修の風呂釜洗浄剤。国内 ③ 機能衣料ブランド名概要販路FREEZETECH「汗と風で驚きの冷感が持続する『氷撃』クーリングウェア」接触冷感の生地に冷感プリントを施すことで、気化熱・接触・プリントによる3つの冷感効果を発揮。猛暑対策に特化した冷感ウェア・ギアブランド。国内、海外Heat Master「『10秒発熱』驚きの暖かさ」電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載。国内 ④ 浄水器・医療機器 ブランド名概要販路ウォーターワーク「安全とおいしさを追求した浄水器」お客様の声を徹底的に追求し、安全とおいしさだけでなく、健康と便利さを研究開発し、進化し続ける浄水器ブランド。国内 ⑤ 生活雑貨・家電他ブランド名概要販路オーラルドクター「専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品」歯科医監修のもと、歯科衛生士、通院患者と研究・検証を重ねた結果実現した、メディカル歯ブラシをはじめとしたオーラルケア全般のブランド。国内La Luna毎日仕事や家事・育児など頑張りすぎる人々に癒しを与え、美容や健康をサポートする家電商品。国内 事業の系統図は、次の通りであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報商品ジャンル内訳外部顧客への売上高（千円）コスメ4,141,735トイレタリー1,465,908機能衣料549,540浄水器・医療機器827,520生活雑貨・家電他1,874,651リベート等控除額△ 223,554合計8,635,801 （注）各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本米国その他合計外部顧客への売上高8,023,919300,746311,1358,635,801 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱井田両国堂1,157,047各種オリジナル商品等の企画販売㈱あらた718,914各種オリジナル商品等の企画販売 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報商品ジャンル内訳外部顧客への売上高（千円）コスメ4,237,298トイレタリー2,636,762機能衣料989,521浄水器・医療機器929,218生活雑貨・家電他1,575,987リベート等控除額△ 336,820合計10,031,969 （注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。２．当連結会計年度より連結対象となった㈱粧和の売上は、「コスメ」ジャンルに含めております。 ２. 地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：千円） 日本米国その他合計外部顧客への売上高9,296,306396,919338,74210,031,969 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱あらた1,725,735各種オリジナル商品等の企画販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報商品ジャンル内訳外部顧客への売上高（千円）コスメ4,237,298トイレタリー2,636,762機能衣料989,521浄水器・医療機器929,218生活雑貨・家電他1,575,987リベート等控除額△ 336,820合計10,031,969 （注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。２．当連結会計年度より連結対象となった㈱粧和の売上は、「コスメ」ジャンルに含めております。

３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱井田両国堂1,157,047各種オリジナル商品等の企画販売㈱あらた718,914各種オリジナル商品等の企画販売

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 競合について当社商品と競合する商品を、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質管理について当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。また、商品の取扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。しかしながら、2023年９月にコスメジャンルのオーラルケアブランド「デンティス」の一部商品につきまして、成分表記に誤りがあることが判明いたしました。その措置として、該当製品の出荷停止及び自主回収を実施し、影響については既に収束しておりますが、万が一類似した事象が引き続き発生する場合には、賠償対応又は、顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合や、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。 (3) 感染症及び自然災害による影響について新型コロナウイルスの再拡大や新たな感染症の流行が発生した場合、当社グループでは感染拡大防止のための予防策を講じているものの、これにより一時的な業務の縮小や「Luminox」ブランドの直営店の営業停止、さらには販売先の感染症対策による経営方針の変更などが発生する可能性があります。また、地震、台風、津波などの自然災害が発生した場合には、事業活動が遅延または中断する恐れがあり、予想以上の事態に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (4) 重要な訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定仕入先への依存について当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、トイレタリージャンルについては㈱ショーエイコーポレーション、コスメジャンルについてはSiamHealthGroup Co.,Ltdとなっており、割合は当連結会計年度における仕入高の14.3％が㈱ショーエイコーポレーション、13.0％がSiamHealthGroup Co.,Ltdと高くなっております。当社グループは、SiamHealthGroup Co.,Ltdとは日本国内での販売許可契約、㈱ショーエイコーポレーションとその原材料仕入先との間では三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制を受けております。当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。そして、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) カントリーリスクについて当社グループの当連結会計年度の売上のうち、7.3％を輸出売上が占めており、また当連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の18.6％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、生活雑貨・家電他ジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替リスクについて当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保について当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 棚卸資産の増加について当社グループの棚卸資産は当連結会計年度末において2,379,337千円となっており、前年比30.4％増加し、資産合計に占める割合は30.5％となっております。この傾向は今後も継続するものと思われます。そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取り組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、棚卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 有利子負債への依存について当社グループにおきましては、当連結会計年度末における有利子負債残高は4,120,702千円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は52.8％となっており、自己資本比率20.3％との比較からも比較的高い水準にあります。したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 知的財産権の管理について当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。その結果、2025年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で251件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は149件、対象国は35か国に至っております。当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 新規事業について当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性が

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、賃上げの動きが見られるなど雇用所得環境の改善が進むものの、物価高の影響が消費意欲を抑制し、内需は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の変動、並びに物価上昇の継続が個人消費や企業活動に及ぼす影響など、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,031,969千円（前期比16.2％増）、営業利益133,219千円（前期比85.2％増）、経常利益49,581千円（前期比2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益46,331千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円）となりました。当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて主要な商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。 （トイレタリー）新商品の風呂釜クリーナーブランド「ヘドロトルネード」が、2025年4月の発売開始よりホームセンターを中心に想定を大幅に上回る売上となり、更に年末商戦での大掃除需要も追い風となり、10月から12月にかけて販路が拡大しました。また特許取得済みのアルコールフリー冷感ミスト「FREEZE TECH 衣類用冷感ミスト」はホームセンター及び企業向けに大幅に販売を伸ばし、トイレタリー商品売上高は2,636,762千円（前期比79.9％増）となりました。 （機能衣料）汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランド「FREEZE TECH」が厚生労働省による熱中症対策の周知強化などを背景に、社会的ニーズと合致し法人・個人需要ともに大幅に販路及び販売が拡大し、機能衣料商品売上高は989,521千円（前期比80.1％増）となりました。 （コスメ）“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランド「デンティス」は、昨年のブランドアンバサダーSnow Man・渡辺翔太氏を起用した大型プロモーションによる販売増に対する反動減となりました。一方で、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、猛暑により販売が好調に推移し増収となったほか、フットケアブランドの「ベビーフット」は、海外販路において大規模小売店の消費回復傾向を受け好調に推移し、OEMブランドでは、ドン・キホーテ向けの口腔ケア商品「ティースマスター」やクール商品「アイスラッシュ」も販売好調により増収となり、コスメ商品売上高は4,237,298千円（前期比2.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,373,062千円増加し、7,809,684千円となりました。これは主として、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が760,412千円増加、冬物商戦に備えた仕入れにより商品及び製品が563,185千円増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ1,352,254千円増加し、6,216,818千円となりました。これは主として、冬物商戦に備えた仕入れにより支払手形及び買掛金が452,903千円増加、仕入れ資金などの新規借入により、短期借入金が553,742千円、1年内返済予定の長期借入金が389,540千円増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ20,807千円増加し、1,592,866千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益46,331千円の計上により利益剰余金が同額増加、新株予約権の行使による新株式の発行により、資本金が7,812千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ170,903千円増加し、799,795千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、303,575千円となりました。これは、売上の増加に伴う売上債権の増加、冬物商戦に備えた仕入れによる棚卸資産の増加と仕入債務の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、92,673千円となりました。これは、固定資産の取得による支出などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、570,809千円となりました。これは、新商品の仕入のための新規借り入れによる収入などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 (b) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 商品ジャンル内訳金額（千円）前年同期比（％）コスメ2,331,305101.6トイレタリー1,794,118185.3機能衣料608,821151.1浄水器・医療機器129,074249.3生活雑貨・家電他1,466,48379.4合計6,329,802113.8 (c) 受注実績一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。 (d) 販売実績当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 商品ジャンル内訳金額（千円）前年同期比（％）コスメ4,237,2982.3トイレタリー2,636,76279.9機能衣料989,52180.1浄水器・医療機器929,21812.3生活雑貨・家電他1,575,987△ 15.9リベート等控除額△ 336,82050.7合計10,031,96916.2 (注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱あらた718,9148.31,725,73517.2㈱井田両国堂1,157,04713.4576,6565.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「 （1）経営成績等の状況 ① 経営成績の状況」及び「 （1）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針 (1) 経営理念当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。 (2) ビジョンダイバーシティの考え方に基づき、多様な価値観やアイデアを尊重し、当社が設立当初より培ってきた商品企画開発ノウハウ及びマーケティングノウハウを活用して、個人の閃きや発想を形にできるモノづくり企業が集うプラットフォームとして、「BUZZMADE（バズメイド）」を開発いたします。「BUZZMADE」を通じて生み出された商品を、当社の大きな強みである豊富な販路を通じて世の中に流通させ、各業界の販路拡大を図るとともに、効率的な物流体制を構築しヒット商品を育てていくことにより、一般の方々がモノづくりのアイデアを収益化できる環境を提供します。「BUZZMADE」の構築によって、モノづくり産業のさらなる発展を促し、多様なアイデアが価値を生む社会の実現を目指します。 (3) ミッション～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。 (4) 経営環境我が国の経済は、賃上げの動きが見られるなど雇用所得環境の改善が進むものの、物価高の影響が消費意欲を抑制し、内需は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や地政学的リスク、エネルギー価格や原材料価格の変動、並びに物価上昇の継続が個人消費や企業活動に及ぼす影響など、景気の先行きには依然として不透明な状況が今後も続くと予想されます。このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。 (5) 経営戦略当社グループは2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。 基本戦略：新商品からヒット商品を出す Ⅰ．新商品企画開発 ・事業領域ごとのブランド整理 ・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発 ・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発 ・スポットブランドの商品企画開発 ・ＯＤＭやプライベートブランドの商品企画の強化 Ⅱ．新商品企画とテスト&ロールの新ルール ・新商品発売にあたっては競合や市場規模の事前リサーチで発売可否を検証し、テスト販売で実績を築いてからNo.1施策で優位な商談と売り場獲得を目指す。 Ⅲ．クラウドファンディングによる「BUZZMADE」発商品のテスト販売 また、上記基本戦略に加え、以下５つの成長戦略を定めております。 Ⅰ．主力ブランドの育成と活性化プロモーション活動を強化し、リニューアルの機会には付加価値を高めつつ販売価格を適正化するとともに、ブランドおよび商品のコンセプトや価値を踏まえながら海外生産による原価低減を進める。 Ⅱ．事業領域拡大当社の商品企画力とマーケティング力、既存の流通販路を最大限活用するため、積極的にファブレスメーカーとのM&Aを実施し、新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。 Ⅲ．海外販路強化国内で生み出されたヒットブランドのシリーズ商品拡充により、ブランド認知度向上の促進を図ると共に、2024年３月に設立した米国現地法人を介して、「FREEZETECH」のさらなる販路拡大を図る。また、海外の提携工場を積極的に開拓し、価格競争力の強化を推進する。 Ⅳ．EC及び直販の強化当社が有するプロモーションノウハウと、2023年４月に子会社化し、2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のAmazonにおける販売ノウハウを連携することにより、シナジー効果を創出し、グループ内で生まれるブランドや新商品のEC販売を促進する。 Ⅴ． 新商品の企画開発強化「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、これまで1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた当社のノウハウを、AIで活用できる形にしたスキームとして公開。誰もが自由な発想で商品を企画でき、成功報酬を狙える商品企画プラットフォームである。この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発を強化。また、日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームを運営する企業と業務提携を行い、さらなる市場拡大を目指す。 (6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、以下の経営課題に対処してまいります。 ① 新商品の企画開発強化による事業成長の加速化当社独自の「売るノウハウ」は、創業当時の通販事業から現在に至るまでのあらゆる知識、経験、実績から培われたクリエイティブな作業と認識しております。この「売るノウハウ」を「ヒット商品企画メソッド」へと体系化し、「表現開発シート」と「課題・題材」をベースに、ユーザー視点で想像し商品の魅力を分かりやすく伝えるスキルを習得できる研修を実践に近い形で実施しております。また、その「ヒット商品企画メソッド」を最大限に活用した「BUZZMADE」を構築し、市場(一般の方々)に開放し、生み出された「ヒットの芽」となるアイデアを「ヒット商品」へと育て、事業の飛躍的な成長に貢献してまいります。 ② 戦略的M&Aの推進による非連続的な成長当社グループは、戦略的なM&Aによって競争優位性を確立することが重要と考えております。これまでも、販路拡大及びEC強化を目的に４社とのM&Aを実施し、双方の強みを活かすことによりシナジー効果を生み出してまいりました。今後も新たな事業領域への参入による非連続的な成長を創出するため、M&Aや業務提携を含めたアライアンスの推進を強化してまいります。 ③ 人材の採用と育成の強化当社グループは、国内外の豊富な販路を活かし今後の成長を推進するにあたり、営業職の人員増強と、人事制度の見直し及び教育システムの構築等、人材に対する投資が最も重要であると認識しております。当社経営理念及びヴィジョンに共感し、高い熱意を持つ人材の採用を強化すると共に、従業員が高いモチベーションを維持しながら働くことのできる環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。従業員のエンゲージメントの向上、スキルや知識の蓄積等を目的に、人事制度及び教育システムを当社のキャリア成長に合わせて刷新し、今後も優秀な人材の採用とさらなる育成を推進してまいります。 ④ 在庫管理精度の向上当社グループは、独自のノウハウとして「Test＆Roll Marketingスキーム（T・R・M）」を実施し、「開発費」「在庫過多」「不良品発生」等のリスクを最大限に軽減するだけでなく、厳選された売れる商品に注力してプロモーション予算を充てることにより、さらなるヒット商品へと導く仕組みを構築しております。今後も販売効率の向上

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）役員及び個人主要株主種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員山下 耕平--当社取締役（被所有）直接 0.00新株予約権の行使（注）新株予約権の行使（注）11,999-- （注）新株予約権の行使は、2023年５月15日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関係資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん477,876千円414,377千円顧客関係資産198,418千円173,378千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結財務諸表には、企業結合により識別したのれん及び顧客関係資産が計上されております。当社グループでは、各連結子会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には割引前キャッシュ・フローを見積って減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候の判定や認識の要否に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 棚卸資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産1,824,557千円2,379,337千円棚卸資産評価損（△は益）△31,514千円25,055千円 （注）前連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,685,698千円、原材料及び貯蔵品138,858千円であります。また、当連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品2,248,883千円、原材料及び貯蔵品130,453千円であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加しております。しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動いたします。投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。したがって、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価（棚卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金96,833千円248,448千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を貸倒引当金として計上しております。回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産82,492千円235,659千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表おいて、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱リベルタMondaine Watch Ltdスイス2017年１月１日期限の定めなしLuminox製品の販売許可㈱リベルタKSSM,LLC米国2019年７月１日2030年12月31日迄米国での当社商品の販売許可㈱リベルタSiamHealthGroup Co.,Ltd.タイ2013年５月21日１年間（自動更新）デンティス製品の販売許可㈱リベルタグロッタ㈱日本2017年11月10日１年間（自動更新）ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約㈱リベルタ㈱ユタックス日本2016年11月28日１年間（自動更新）相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZE TECH製品の仕入における取引基本契約書㈱リベルタ㈱三菱UFJ銀行日本2026年３月27日2027年３月26日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定㈱リベルタ㈱みずほ銀行日本2026年３月27日2027年３月26日総額６億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定㈱リベルタ㈱りそな銀行日本2025年６月30日2026年６月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定ファミリー・サービス・エイコー㈱大和ハウス工業㈱日本2025年８月26日期限の定めなし土地及び建物の譲渡 （株式取得による完全子会社化）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社粧和の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年５月30日付で株式売買契約を締結致しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。 契約の種類契約締結年月日相手方の属性債務の期末残高(千円)債務の弁済期限担保財務上の特約の内容金銭消費貸借契約2022年３月29日銀行371,4202029年３月31日無・2022年12月決算期以降、各年度の決算期における借入人を頂点とする連結ベースの経常損益につき、損失とならないようにする。・2022年度12月決算期以降、各年度の決算期の末日における借入人の連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2021年12月決算期末日における借入人の連結ベースの貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持する。コミットメントライン契約2025年７月25日銀行200,0002026年１月23日無・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。コミットメントライン契約2025年11月27日銀行100,0002026年５月27日無・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。・2021年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。コミットメントライン契約2025年12月30日銀行300,0002026年６月30日無・決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。・決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。コミットメントライン契約2025年12月30日銀行200,0002026年６月30日無・決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。・決算期における連結の損益計算書に示される営業損益を損失とならないようにすること。コミットメントライン契約2026年３月27日銀行550,0002026年９月27日無・連結決算の純資産の部の金額を2025年12月期および直前決算期のいずれか高い金額の75％以上に維持すること。・連結決算の経常損益を黒字に維持すること。金銭消費貸借契約2026年３月30日銀行840,0002031年３月31日無・2026年12月期決算を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年12月期決算と直前の事業年度の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の金額の75％以上とすること。・各事業年度の決算期における借主の連結の損益計算書に示される経常損益が、2025年12月期を初回とし、以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

３ 【配当政策】当社は、株主資本利益率の向上に努め、配当性向を勘案しつつ安定的な配当の実施に努めるという考えのもと、長期に亘る安定的な経営基盤の確保をめざし、業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針としております。配当の回数については、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。また、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。上記方針に基づいた上、2025年12月期の業績・財務状況等を総合的に勘案し、日頃の株主の皆様のご支援に報いるため、当事業年度における１株当たり配当額を10.00円とさせていただきます。なお、この剰余金の配当は、2026年３月27日開催の第30回定時株主総会に付議いたしました。次期（2026年12月期）の期末配当につきましては、上記の配当方針に基づき、１株当たり10.00円（連結配当性向47.4％）を予定しております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年３月27日定時株主総会決議60,24810.00 （注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。