３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社２社、非連結子会社１社で構成されており、アンチエイジング事業及びリカバリー事業を展開しております。 アンチエイジング事業は、主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、デュオ、カナデル、クレイエンス等のブランドを展開しております。リカバリー事業は、主に子会社の株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。 （アンチエイジング事業） 主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の開発、販売を行い、製造については各製品に最適な製造委託会社に委託しております。また、限られた経営資源はコア業務に集中すべきであるという考えから、商品企画・開発、マーケティング並びにコールセンターの一部については自社で対応する一方で、物流業務、決済業務などについても外部の専門業者に委託しております。 主要ブランドであるデュオ、カナデル、クレイエンスなど複数のブランドを展開しており、これらのブランドを、創業時より注力している主力の通信販売、全国のバラエティショップを皮切りに販路を拡大した卸売販売に加え、中国をはじめとする海外等の複数のチャネルで販売しております。 アンチエイジング事業の製品は、 (1)通信販売、 (2)卸売販売、及び (3)その他の３つのチャネルで販売しております。 (1) 通信販売 当社が創業時から取り組んでいる主力の販売形態であり、当連結会計年度における当該販売チャネルの売上構成比は、58.8％となっております。 当社は、自社ECサイトにおいて自社製品の販売を行っており、その販売手法は、１回の注文ごとに購入していただく「都度販売」に加えて、一定の間隔で同様の製品を継続的にお客様にお届けする「定期販売」の２つを用意しております。この定期販売の手法は、発送や決済処理が定期化することで事務作業が効率化できることや、安定した売上を確保することができるストック型のビジネスモデルであると考えております。加えて、お客様に対しても、都度商品を購入する手間が省けることや都度購入より割安に購入できる等のメリットを提供できると考え、定期販売を行っております。当社の定期販売は通信販売売上高の大半を占めております。 新規のお客様の獲得手法につきましては、従来は、成功報酬型のデジタルマーケティングを活用した新規顧客獲得を積極的に実行してまいりました。しかしながら、前連結会計年度以降、新規獲得の広告効率が悪化したことから、獲得効率・転換率を重視した方針に転換し、その結果、広告宣伝費は売上高の24.3％（当連結会計年度）に減少しております。 通信販売市場におきましては、参入企業の増加、お客様の価値観やメディアの多様化等により、広告単価が上昇傾向にあり、新規のお客様の獲得競争が厳しくなっております。当社は、これまで積み上げてきた既存のお客様に対するCRM施策、会員コミュニティ施策を更に拡充し、顧客構造の強化に取り組んでおります。 なお、当社通信販売において過去、一度でも都度購入または定期購入実績のあるお客様の総アカウント数は2025年７月末時点で約390万件まで増加しております。 (2) 卸売販売 2011年10月から、販売チャネルの強化として化粧品卸売業者と代理店契約を締結し、バラエティショップをはじめとした小売店への販売を開始いたしました。2018年10月には、卸売販売専用の部署を新設し、チャネル拡大を積極的に進めた結果、当連結会計年度には当該販売チャネルの売上構成比は、13.7％となっております。卸売業者経由で商品を配荷している小売店の数は、2025年７月末時点において約18,000店となっております。 (3) その他 卸売販売以外にも、Amazonを筆頭とした外部のECモールにおける販売も行っております。また、日本の化粧品への消費者ニーズを捉え、中国においては「デュオ」ブランドを越境ECにより販売するとともに、販売代理店を経由して、中国、台湾、香港、東南アジア等への販売を行っております。なお、2024年７月初旬より、「デュオ ザ クレンジングバーム」７SKUを「デュオプレミア」として中国一般市場の消費者に向けて発売を開始しております。現在、Tmall旗艦店、Douyin旗艦店等で販売しております。 [事業系統図] 以上に述べた事項をアンチエイジング事業系統図によって示すと次のとおりです。 （注）海外販売については、事業系統図への記載を省略しております。 アンチエイジング事業における主な取扱いブランド及び製品 (1) 「デュオ」ブランドシリーズ 肌や身体にとって自然である優しい原料(=自然)を採用しながら、皮膚科学に基づいた先端科学(=科学)を掛け合わせることによって効果性の高い商品を開発することを方針とし、「肌を土台から養うこと」をブランドコンセプトとしたエイジングケアブランドです。 当連結会計年度においては、主力の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種を、ブランド誕生から15周年を機に、処方をパワーアップし、リニューアル新発売いたしました。当連結会計年度における「デュオ」ブランドの売上構成比は約58％となっております。クレンジングに加え、洗顔料、美容液、化粧水など18SKUを展開しています。 (2) 「カナデル」ブランドシリーズ 「いつまでも美しさを追求し、私らしい私を奏で、人生を謳歌する」をコンセプトに、肌の悩みが変化する大人世代に向けて2019年４月に誕生した高機能エイジングケアブランドです。忙しい毎日を前向きに生きる現代女性のライフスタイルを考えた商品を提案しています。 主力のオールインワンに加え、チューニングローションなど７SKUを展開しています。 (3) 「クレイエンス」ブランドシリーズ クレイの力と先進のサイエンスを融合し、髪と頭皮をケアしながら白髪カラーを叶えるクレイスパ発想のヘアケアブランドです。選びぬいたクレイや美容成分だけでなく、こだわりの心安らぐ香りで、面倒なヘアケアの時間を贅沢なスパタイムに変えていくことを提案しています。 主力のカラートリートメントに加え、スカルプシャンプーなど12SKUを展開しています。 (4) 「シーマニア」ブランドシリーズ 70種類以上ある中から厳選したビタミンCと、Cを高める＋αの足し算美容で、高純度×高浸透×高濃度にこだわった“攻め”のビタミンスキンケアブランドです。「マニアックにビタミンCを楽しむ」をコンセプトに、ビタミンCのもつ力を最大限に発揮すべく、即効性の高いスキンケア商品の提案を目指します。洗顔料、美容液など２SKUを展開しています。 (5) 「デュオメン」ブランドシリーズ デュオブランドのコンセプトはそのままに、Ecology Bioscience（生態生物科学）的な視点で、男性ならではの肌ダメージの実態に着目。忙しい日々を過ごす全ての男性が日々のスキンケアを楽しく続けられるよう、簡単ステップでも、しっかり効果が実感できるスキンケアを提案しています。洗顔料、化粧水、日焼け止めジェルなど５SKUを展開しています。 (6) 「シントー」ブランドシリーズ 体感こそサプリメントの本質であるとの考えから、医療現場と同様のDDS技術を採用。徹底的に成分の“体感”にこだわり、“浸透”という領域から、カラダと成分の関係性を一新することを目指します。配合量（高配合）と、高吸収・高浸透型（リポソーム化）で高い体感性を追求したエイジングを楽しむ大人に向けたヘルスケアサプリメントを提供しています。リポソーム NMNとリポソーム ビタミンCの２SKUを展開しています。 (7) 「シトラナ」ブランドシリーズ “敏感肌に、シカ※１と向き合う。”をメッセージに、刺激から守ること、もっとキレイへ攻めること、そのどちらも叶えるコスメブランドです。※１ シカ：ツボクサエキス（整肌成分） (8) 「レインカ」ブランドシリーズ 角質細胞ケアの鍵を握る成分として、「Reinca（レインカ）」は研究機関との共同研究により開発した独自成分「ENGY ステム S（歯髄幹細胞順化培養液）」※２を採用。角質細胞レベルで肌本来の美しさを叶えるエイジングケアブランドとして「リカバリービューティ※３」を提案します。クレンジング、化粧水、美容液など４SKUを展開しています。※２ ヒト歯髄細胞順化培養液（整肌成分）※３ うるおいやハリを与えて、肌の美しい印象を回復するお手入れのこと (9) 「ララスキン」ブランドシリーズ 「トレンド」×「先進成分」×「値ごろ感」によるファスト美容医療発想※４の新スキンケアブランド。毎日のホームケアに美容医療発想を取り入れることで肌印象が変わっていくことを日常的に体感できることを目指しています。ジェル洗顔とシャワーミストの２SKUを展開しています。※４ 皮膚科学をもとに開発した化粧品で健やかな肌を保つこと （リカバリー事業） 株式会社ベネクスを通じて、主にリカバリーウェア等の開発・製造・販売を行っております。 当社は2023年１月に、独自の特許技術を用いた生地を使用したリカバリーウェア、そして休養のパイオニアとしてリカバリー市場を牽引してきた株式会社ベネクス（以下、ベネクス）の全株式を取得しました。ベネクスの創業は2005年９月で、「床ずれ予防マットレス」を開発、販売する介護用品メーカーとしてスタートしました。 創業当初から変わらず「世界中で、休養の常識を変える。」のブランドメッセージを掲げて歩み続け、現在では、トップアスリートをはじめビジ

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。 当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。・アンチエイジング事業主にスキンケア、ヘアケア、インナーケア製品の製造・販売を行い、DUO、カナデル、クレイエンスといったブランドが含まれております。・リカバリー事業主に株式会社ベネクスを通じたリカバリーウェア等の製造・販売を行っています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アンチエイジング事業リカバリー事業計売上高 外部顧客への売上高18,3382,02020,359－20,359セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計18,3382,02020,359－20,359セグメント利益又はセグメント損失（△）△139278139－139セグメント資産9,1341,86711,002－11,002その他の項目 減価償却費18821209－209のれん償却額－4141－41 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 アンチエイジング事業リカバリー事業計売上高 外部顧客への売上高12,9263,23316,160－16,160セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計12,9263,23316,160－16,160セグメント利益408208617－617セグメント資産7,8352,30510,140－10,140その他の項目 減価償却費23224257－257のれん償却額－4141－41有形固定資産及び無形固定資産の増加額20423228－228 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社井田両国堂2,542アンチエイジング事業 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社井田両国堂1,617アンチエイジング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） アンチエイジング事業リカバリー事業その他全社・消去合計減損損失495－－－495 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） (単位：百万円） アンチエイジング事業リカバリー事業その他全社・消去合計当期償却額－41－－41当期末残高－352－－352 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） (単位：百万円） アンチエイジング事業リカバリー事業その他全社・消去合計当期償却額－41－－41当期末残高－310－－310 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社井田両国堂2,542アンチエイジング事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。 当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制・枠組みとして、プレミアアンチエイジング行動規範、リスクマネジメント規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスク・コンプライアンス意識をもって適切に職務執行を行うことができる体制を確保しております。加えて、リスク管理については、コーポレート本部担当執行役員を委員長としたリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメント及びコンプライアンスにおける基本方針、計画及び体制を策定するとともに、各部門に設置したリスクマネジメント担当者を起点として、リスクの分析や管理状況のモニタリングその他必要に応じた指導監督体制を構築しております。 (1) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：高／発生可能性のある時期：長期的／影響度：大） 当社グループは、「Uniqueな感性と思考で生み出した製品やサービスで、すべての人を年齢から解き放ち、新たな価値観で輝かせる。」をパーパスに掲げ、スキンケアやヘアケア、インナーケアから成るアンチエイジング事業及びリカバリー事業など多角的に事業を展開しています。しかしながら、その売上高の大部分は主力ブランドであるクレンジングバームを中心としたデュオブランドに依存しております。デュオブランドが競合他社の新製品投入、消費者の嗜好変化、風評被害等により顧客からの支持を失った場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、リニューアルや新容量発売その他施策によりデュオブランドの競争優位性を維持・強化しつつ、新規ブランドの開発と育成による事業ポートフォリオの分散を進めています。同時に、既存ブランドの継続的な製品改良と新製品開発にも注力し、顧客ニーズの変化を捉えるためのマーケティング活動を強化しています。さらに、ブランド価値向上のための戦略的な広告宣伝活動を展開し、競争力の維持・向上に努めています。 (2) 原材料調達に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中） 当社グループの製品には、植物由来成分や機能性成分等、多様な原材料を使用しております。これらの原材料の調達が困難になった場合や価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、複数の調達先の確保によるリスク分散を図るとともに、主要原材料については長期供給契約の締結による安定調達に努めています。また、代替原料の研究開発を推進し、原材料の使用効率向上による原価低減にも取り組んでいます。これらの施策により、原材料調達リスクの軽減と安定的な製品供給の維持を目指しています。 (3) 品質管理リスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 当社グループは、製品の品質管理を徹底しておりますが、製品に重大な品質問題が発生した場合、ブランドイメージの毀損や多額の費用負担が生じ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、品質管理体制の継続的な強化と改善に取り組んでおり、製造委託先への定期的な品質監査を実施するとともに、トレーサビリティシステムの導入による製品管理の徹底を図っています。また、品質問題発生時の迅速な対応体制を整備し、影響の最小化に努めています。これらの取り組みにより、製品の安全性と品質の確保に万全を期しています。 (4) 新製品開発リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：大） 当社グループは、常に新たな製品やサービスの開発に取り組んでおりますが、新製品の開発が予定通りに進捗しない場合や、開発した製品が市場で受け入れられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、市場ニーズの綿密な分析と予測に基づく製品開発を行っています。研究開発体制の強化と外部研究機関との連携を推進し、革新的な製品の創出に努めています。また、新製品の小規模テスト販売による市場反応の確認や、製品開発プロセスの継続的な改善と効率化にも取り組んでいます。これらの施策により、市場ニーズに合致した製品の開発と、開発リスクの低減を図っています。 (5) 法的規制リスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中） 当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）等を代表に、様々な法令を遵守した上で運営する必要があります。これらの法令の改正や新たな法規制の制定、または法令の解釈変更等により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、法務部門の強化と外部専門家との連携により、法規制動向の把握に努めています。全社的なコンプライアンス教育を徹底し、製品表示や広告内容の厳格な審査体制を構築しています。また、業界団体との情報交換を通じて規制動向の早期把握に努め、迅速かつ適切な対応を図っています。これらの取り組みにより、法令遵守の徹底と法的リスクの最小化を目指しています。 (6) 為替変動リスク（発生可能性：高／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中） 当社グループは、海外展開を進めており、2024年７月初旬からデュオの「ザ クレンジングバーム」７SKUを中国一般市場の消費者に向けて販売を開始する等、今後さらなる海外売上高の拡大を目指しております。これらの海外展開においては、外国通貨により当社製品の販売等を行います。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、為替変動を考慮した柔軟な価格設定や、為替変動の影響を最小化する調達・販売戦略の策定を検討し、為替変動が業績に与える影響の抑制に努めています。 (7) 自然災害・感染症等のリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 予期せぬ大規模な自然災害や感染症の流行により、当社グループの事業活動が停滞するリスクがあります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制を整備しています。在宅勤務体制の整備とデジタル化の推進により、柔軟な働き方を可能にしています。また、サプライチェーンの多様化と在庫管理の最適化に取り組み、製品供給の安定化を図っています。さらに、オンライン販売チャネルの強化により、販売機会の確保に努めています。これらの対策により、自然災害や感染症の影響を最小限に抑える体制の構築を目指しています。 (8) 宣伝広告及びマーケティングリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中） 当社グループでは、各ブランドの広告宣伝活動を積極的に行っておりますが、広告宣伝活動が期待する効果を上げられない場合、顧客獲得が進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、多様な広告媒体の効果測定と最適な媒体ミックスの実現に努めています。ターゲット顧客の詳細な分析に基づくマーケティング戦略の立案を行い、効果的な広告宣伝活動を展開しています。また、SNS運用ガイドラインの策定と徹底により、リスク管理を強化しています。さらに、クチコミマーケティングの強化による自然な認知度向上にも取り組んでいます。これらの施策により、効果的かつリスクの少ない広告宣伝活動の実現を目指しています。 (9) 顧客情報漏えいリスク（発生可能性：低／発生可能性のある時期：特定時期無し／影響度：大） 当社グループでは、2020年にプライバシーマークを取得するなど、個人情報を適切に保護するための社内体制及び外部機関の認証を受けておりますが、顧客の個人情報が外部に漏えいした場合、信用失墜により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化に取り組んでいます。従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、情報管理の重要性について意識向上を図っています。また、外部専門家によるセキュリティ監査を定期的に実施し、脆弱性の早期発見と対策に努めています。さらに、個人情報の暗号化と最小限の取得・保管を原則とし、情報漏えいリスクの低減を図っています。これらの対策により、顧客情報の適切な管理と保護に努めています。 (10) 知的財産権に関するリスク（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中長期的／影響度：中） 当社グループの知的財産権が侵害された場合や、逆に当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、知的財産権の積極的な取得と管理体制の強化に取り組んでいます。他社の知的財産権に関する調査を徹底し、侵害リスクの低減に努めています。また、社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っています。さらに、外部専門家との連携により、権利侵害の早期発見と対応を可能にしていま

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して861百万円減少し、10,140百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して808百万円減少し、8,073百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少105百万円、売掛金の減少305百万円、製品の減少109百万円によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して52百万円減少し、2,067百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの減少30百万円、のれんの減少41百万円によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,347百万円減少し、3,530百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりであります。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して761百万円減少し、2,997百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少603百万円、契約損失引当金の減少282百万円によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して585百万円減少し、533百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少529百万円によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して485百万円増加し、6,610百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加471百万円によるものです。その結果、自己資本比率は65.07％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金は高めの伸びを維持し個人消費は底堅く推移しましたが、物価高を受けた家計の節約志向の強まりから、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場については、成長のスピードは落ち着いてきているものの、景気が回復する中で緩やかな成長が続いています。 こうした状況の下、当社グループは、厳しい事業環境下においても着実に利益を創出できる筋肉質な企業体質の確立に向け、ブランドマネジメントと各チャネルの協働強化によりブランド価値の再構築を図るとともに、適正なコストマネジメントに取り組んでまいりました。 当連結会計年度における売上高は、子会社の株式会社ベネクスを通じて行っているリカバリー事業の売上が順調に伸長したものの、当社で行っているアンチエイジング事業の売上が減収となり、全体では16,160百万円（前期比20.6％減）となりました。一方、営業利益は、アンチエイジング事業の減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から、617百万円（前期比343.8％増）となり、経常利益は599百万円（前期比271.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は471百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,483百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 アンチエイジング事業（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年8月 1日 至 2024年7月31日）当連結会計年度（自 2024年8月 1日 至 2025年7月31日）前期比（％）売上高18,33812,926△29.5営業利益又は営業損失（△）△139408－ 売上高 アンチエイジング事業の売上高は、12,926百万円（前期比29.5％減）となりました。 チャネル別の売上高は、通信販売・卸売販売ともに前期を下回りました。 通信販売は、前期より取り組んでいる新規獲得効率の徹底を継続するとともに、顧客構造を強化するCRM施策の拡充等に努めてまいりました。定期顧客の継続率向上を促進するための新商品投入やプロモーションは一定の成果を挙げ、LTVは上昇していますが、新規獲得の減少を補うには至らず、売上の減少が続いています。 卸売販売は、既存ブランドの新価値認知を獲得するPRプロモーションとのタイアップを推進し、店頭とECモールのお客様に、価値の最大化に向けた取り組みを強化してまいりました。卸売販売専用新ブランドのローンチや「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ獲得を契機とした卸先企業との連携によるプロモーションは成果を挙げていますが、「デュオ」の「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種の全面リニューアルによる既存品の返品の影響等もあり、売上は前期実績を下回りました。 ブランド別の状況は次の通りです。 「デュオ」ブランドは、2025年２月にブランド誕生から15周年を迎えたことを機に、「ザ クレンジングバーム」シリーズ５種をリニューアル新発売いたしました。容量90gの通常サイズに加え、新たに店舗限定66gサイズ、18gミニサイズを投入し、「ザ クレンジングバーム ブラックリペア」の@cosmeベストコスメアワード2025上半期新作ベストコスメ獲得を契機としたプロモーション、トレインチャンネル・OOHを活用したエリアプロモーション、ミニサイズを活用した通販新規獲得トライアルキャンペーン等を展開してまいりました。引き続き、進化したクレンジングバームの機能と使用満足度を積極的に発信してまいります。 「カナデル」ブランドは、2024年９月にシリーズ累計出荷個数が900万個を超え、肌の悩みが変化する大人世代の高機能エイジングケアブランドとして認知が高まっています。新ブランドキャラクターを起用した広告宣伝は、ブランドの認知向上や販売チャネルの拡大に貢献しました。2025年４月にはオールインワン前のファーストステップで肌悩みケアをサポートする新商品「カナデル チューニングローション[医薬部外品]」、５月には夏季限定「カナデル プレミアモイストクール」を投入し、お客様の選択肢を増やしています。 「クレイエンス」ブランドは、2025年３月にブランド誕生３周年を迎え、キャンペーンやワークショップを通じてお客様とのコミュニケーションを強化しています。2025年４月には累計出荷個数が200万個を超え、引き続き総合ヘアケアブランドとしての育成を図っています。 この他、ファスト美容医療発想を叶える新たなスキンケアブランド「Lalaskin（ララスキン）」を2025年４月より一部のバラエティショップ、ドラッグストア、GMS、ECモールで先行発売し、９月より全国約5,000店舗で本格展開しました。また、幹細胞培養エキスに着目したエイジングケアブランド「Reinca（レインカ）」のコンセプトを「リカバリービューティー」に刷新し、リカバリーウェアのパイオニアである「ベネクス」とクロスオーバーすることで「リカバリー」を軸としたシナジーを推進してまいります。インナーケア事業のサプリメント「シントー リポソーム ビタミンC」「シントー リポソーム NMN」や高濃度ビタミンCスキンケア「C+mania（シーマニア）」等のテストマーケティングも継続しております。 営業利益 営業利益は、減収により売上総利益が減少したものの、通信販売チャネルにおいて、新規獲得の広告効率が十分に改善しなかったことから広告宣伝費を中心とした販売費が計画を下回ったこと及び、固定費の削減を継続し、適切なコストマネジメントを実行したこと等から大幅に改善し、408百万円（前期は営業損失139百万円）となりました。 リカバリー事業（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年8月 1日 至 2024年7月31日）当連結会計年度（自 2024年8月 1日 至 2025年7月31日）前期比（％）売上高2,0203,23360.0営業利益278208△25.2 売上高 売上高は、主力製品のスタンダードドライプラスが牽引し、シーズン商材やエントリーモデル等も堅調に伸びたことから、期初計画を大幅に上回る3,233百万円（前期比60.0％増）となりました。糸づくりから生地生産、縫製までを一気通貫で取り組んでいるサプライチェーンマネジメントの強化も計画通りに進捗し、売上伸長の基盤も更に強化されました。 営業利益 営業利益は、更なる売上成長を図るためのテレビCMやデジタルマーケティングを中心とした投資を実施したことから、208百万円（前期比25.2％減）と前期実績を下回りましたが、計画通りに進捗しました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、4,655百万円（前連結会計年度末比98百万円減）となりました。 また、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、1,472百万円となりました。(前年同期は425百万円の獲得）主な収入の要因は、税金等調整前当期純利益588百万円、売上債権の減少305百万円、棚卸資産の減少125百万円、主な支出の要因は、契約損失引当金の減少333百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度におい

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、経営理念に「人の時間（とき）を、解き放つ。」を掲げ、創業時からの私たちの願いである“もっと人の可能性を広げたい”という想いを持ち成長してまいりました。2023年には、「人の時間（とき）を、解き放つ。」という理念はそのままに、当社が提供する「Uniqueな価値」によって新たな製品やサービスを生み出し、一人ひとりが輝き、より一層持続可能な社会を実現したいという想いを込め、「Forever vivid」を新たなスローガンとして制定しました。このスローガンのもと、当社が創業以来大切にしてきた、社会に提供したい「Uniqueな価値」を具体的に示し、当社のパーパスをあらためて定義しました。 当社は、2024年12月に創業15周年を迎えることができました。「人生100年時代」という言葉は、2009年の創業から15年で広く浸透し、その概念も着実に定着してまいりました。「アンチエイジング」という言葉は今では、より我々の生活に身近になり、今後は、これまで以上にアンチエイジング関連市場は拡大していくと確信しています。これからも当社は、「アンチエイジングの力ですべての人を年齢から解き放ち、誰もが、いつでも、いつまでも輝ける未来」を目指してまいります。 スローガン パーパス (2) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の拡大を図るという観点に立ち、「売上高」、「営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びに「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置付けております。 (3) 経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、一部に足踏みもみられるものの、緩やかな回復が続きました。賃金は高めの伸びを維持し個人消費は底堅く推移しましたが、物価高を受けた家計の節約志向の強まりから、食料品など非耐久財の消費には伸び悩みの動きもみられました。国内化粧品市場については、成長のスピードは落ち着いてきているものの、景気が回復する中で緩やかな成長が続いています。当社グループの属する国内化粧品市場は、富士経済「化粧品マーケティング要覧2025 No.３」によると、2024年１月～12月の化粧品の国内市場規模は３兆2,245億円となり、前年比4.6％の成長となりました。一方、当社グループの主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場については、同じく富士経済「化粧品マーケティング要覧2025 No.２」によると、前年比2.5％増となる1,425億円となっております。クレンジング市場においては、ここ数年オイル剤型が３割を超えるシェアを確保しNo.１を維持しており、ジェル剤型とバーム剤型がこれに続くシェアを獲得しています。 このような環境の中、当社は、主力商品であるデュオ「ザ クレンジングバーム」が７年連続クレンジングバーム売上No.１※１を獲得、デュオ「ザ クレンジングバーム」に次ぐ商品としてカナデルやクレイエンスを育成するとともに、子会社の株式会社ベネクスを通じてリカバリー事業に参入するなど、アンチエイジングカンパニーへの進化を進めています。 ※１ ㈱富士経済「化粧品マーケティング要覧 2025 No.２、2022 No.１、2021 No.１」クレンジングバームブランドシェア（2018年～2024年 金額） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期的な経営の指針として「Uniqueな価値にこだわりぬく」を堅持し、「人生100年時代」に求められる、アンチエイジングカンパニーを目指してまいります。 2026年７月期に優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は下記の通りです。 2026年７月期につきましては、2025年後半にかけて米国関税引き上げによる物価高や減益などの悪影響が米中経済において顕在化することで輸出数量が減少に転じ、我が国経済は減速することが見込まれます。一方、エネルギー価格や食料品の騰勢が鈍化することでインフレ率は来年初めにかけて低下し、今秋以降の実質賃金の上昇により、底堅い個人消費が景気を下支えすることが期待されます。国内化粧品市場につきましても、賃金上昇やインバウンドの回復等の好材料に支えられ回復基調が続くと予想されます。 このような中、アンチエイジング事業におきましては、ブランドマネジメントと各チャネル、企画・開発、マーケティング、品質・サプライチェーンマネジメントとの協働をより強化し、売上の減少ペースを減速し、底打ちから来期以降の本格反転への基盤を作ることを目指してまいります。 ブランドマネジメントにおきましては、ブランド価値を更に向上させるため、新商品・限定品を積極的に投入すると同時に、ブランド価値を訴求し浸透を図るコミュニケーションやプロモーションを実行してまいります。 チャネル戦略としましては、まず通信販売チャネルにおいて、これまで当社製品を未利用のお客様へのリーチを強化し新規獲得を図るとともに、顧客単価向上・クロスセル促進に向けた新商品・限定品の投入を通じて、顧客構造を強化するCRM施策の更なる拡充を推進してまいります。卸売販売チャネルでは、卸売販売専用ブランドとして新たに投入した「Lalaskin（ララスキン）」ブランドを育成してまいります。また、卸売先企業との連携の深化やECモール事業の強化を通じて成長することを目指してまいります。海外ではインバウンドとの連携を強化し、市場動向を注視しつつ、中国事業への取り組みを継続します。更に国内において、引き続き、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。 リカバリー事業におきましては、成長市場における事業拡大と、リカバリービジネスにおけるパイオニアとして、休養学に基づくリカバリーノウハウの啓発を両立させてまいります。プレミアアンチエイジンググループとしての連携をさらに強化し、グループシナジーを創出するとともに、ブランディング、デジタルマーケティング、CRM、新製品開発、店舗展開等に、より一層取り組み、お客様とのつながりを強化し、売上の伸長を目指してまいります。

【関連当事者情報】関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員松浦 清－－当社代表取締役社長（被所有） 直接 21.53代表取締役社長立替経費の精算（注）13未払金28（注）立替経費の精算は、主に会議費や旅費の実費精算分です。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度 (自 2023年８月1日 至 2024年７月31日)１．固定資産の減損損失 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）有形固定資産610無形固定資産999減損損失495 上記のうち、当社の有形固定資産及び無形固定資産並びに減損損失は以下のとおりです。 （単位：百万円）有形固定資産597無形固定資産458減損損失495 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、固定資産の減損の兆候の把握に際して、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や経営環境の著しい悪化の場合、あるいは固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるとしております。 当社グループの固定資産の減損損失の認識及び測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの合理的な見積りに基づいて判定しております。 当社は当連結会計年度まで継続して営業損失を計上していることから、事業の用に供する資産グループについては減損の兆候があると判断しております。しかしながら、減損損失の認識を判定した結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 なお、遊休状態になり将来の用途が定まっていない資産については、減損の兆候を把握し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該計画は当社グループにおけるブランド別の売上成長率及び営業費用を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、割引前将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、減損損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度 (自 2024年８月1日 至 2025年７月31日)１．繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産（純額）81百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の十分性を判断するにあたっては、取締役会で承認された予算を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは取締役会で承認された予算を基礎としており、当該計画は当社グループにおける売上成長率、営業費用を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いと判断しております。 その見積りの前提にした条件や仮定に変更が生じ、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。 しかしながら、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を検討することを考えております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として、有効に活用していく所存です。 将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。