３ 【事業の内容】当社グループは、ヘアケア製品、美容家電、スキンケア他関連のブランド及び製商品の開発、販売を行っております。製商品については製造委託先及び仕入先から仕入を行っております。また、当社グループは、当社、連結子会社６社で構成されており、販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１)国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。（主要な関係会社）当社、株式会社Dr.SYUWAN、株式会社Endeavour、株式会社Artemis、株式会社トゥヴェール (２)海外事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。（主要な関係会社）当社、艾恩伊（上海）化粧品有限公司、I-ne US Co., Ltd. これらの事業で取扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりです。 （BOTANIST）BOTANISTは、「植物と共に生きる」ボタニカル（注１）ライフスタイルブランドで、2015年にスタートしました。約30万種の植物から厳選された植物由来の成分とテクノロジーの最適なバランスを追求した処方、そして、花、果実、草木など植物の香りをミックスして、同じシリーズでもシャンプーとトリートメントで異なるオリジナルのダブルフレグランス（注２）が特徴的なシャンプー・トリートメントを中心に、2016年よりヘアミルクやヘアオイルなどのアウトバスアイテム、また2017年からボディーソープやボディーミルクなど、ターゲットユーザーのニーズを満たすべく、商品ラインナップを拡張した展開を行っております。また、ROOTH、WELLPなどのサブラインの展開も積極的に行うほか、2025年８月に新ラインの「BOTANIST SANTAL(サンタル)」を発売しました。社会貢献活動として、BOTANISTスタンダードラインをはじめとする一部商品においてバイオマスPETを配合した容器の採用や売上の一部を植林保全活動に充当するなど、サステナブルな取り組みに注力しております。その他、2023年３月に設立した「一般財団法人BOTANIST財団」では、「一般財団法人BOTANIST財団 助成プログラム」を実施しております。財団の目的や想いに共感してくださる団体と協働し環境保全と自然体験機会の創出に共に取り組んでいくことを目的とし、2025年６月に「一般財団法人 大阪スポーツみどり財団」にて、また同年７月に「認定NPO法人 山村塾」にて、助成金の贈呈式を行いました。今後もBOTANISTを通じて、より社会貢献に集中した施策判断や、当社内外から幅広く寄付を募る体制づくりなどに取り組み、持続可能な社会を実現することを目指します。2025年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第４位（2025年１月～12月販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。（注１）ボタニカル：植物由来の原料を使用して作られた化粧品などの製品（注２）ダブルフレグランス：ケアのステップごとに異なった香りを楽しむことができる、奥行きと広がりの中に、 ２つの素材がアクセントとして感じられる香り （SALONIA）SALONIAは、2012年にヘアアイロンから始まったミニマル美容家電ブランドです。美容家電を身近に、美容をもっとシンプルにしたい、という思いからブランドコンセプトに「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。」を掲げ、全ての人が、美容を通して自分らしくポジティブに生きる社会の実現を目指しています。現在は、ヘアアイロンだけではなくドライヤー、美顔器、シャワーヘッドなど、幅広いカテゴリーで美容を実感できる商品展開をしております。また、その優れたデザイン性と機能性が評価され、「グッドデザイン賞」を６年連続で受賞しています。2025年６月に、同ブランドヘアアイロンにおいて７千円台と新たな価格帯である「グロッシーケアストレートヘアアイロン」を発売したほか、同年11月にスマホ充電ができる「コードレス ストレートヘアアイロン」と３WAYツールで髪を自由に操るI字型ドライヤーの「スムースシャインスマートドライヤー」を発売しました。アイロン・ドライヤー以外の商品においては、2025年９月に「グロッシーケアメタルカッサコーム」を、同年11月に「スムースシャインマルチケアブラシ」を発売しました。また、サステナブルな取り組みにおいては、WEB申込で簡単にできる小型家電リサイクル回収を実施している「SALONIA ✕ ReNet Beauty Cycle Project」の取り組みの一環として、2025年９月23日から９月28日までの６日間、実際に回収された廃家電を用いたOOH（アウト・オブ・ホーム）広告活動を大阪市中央区にて行いました。 （YOLU）YOLUは、就寝中のケアに着目し、睡眠中の乾燥・摩擦ダメージから髪を守るナイトキャップ発想のナイトケアブランドとして、2021年９月に、シャンプー・トリートメント、ヘアオイルを発売しました。頭と頭皮に上質な潤いを与え、しっとりとしたツヤ髪へ導きます。さらに、濃密補修成分配合でカラーやパーマなどによるダメージもしっかりケアします。2025年４月に全３シリーズのシャンプー・トリートメントのリニューアルを実施し、全シリーズに「ナイトキャップセラム（注３）」と「チャボトケイソウエキス（注４）」を追加配合した新処方により、睡眠中の摩擦から髪を守り、夜間の頭皮の乾燥を防ぐ効果をアップデートしました。また、同年10月にヘアケアシリーズ第４弾として「メロウナイトリペアシャンプー・トリートメント・ヘアミルク」を発売しました。髪の内側・外側を段階的に補修して睡眠中の髪の絡まりを防ぎ、シルクのようなサラサラな仕上がりを実現する同商品は、Amazonでの先行発売分が早期完売（注５）するなど人気を集め、売上高の伸長に寄与しました。ヘアケア以外の製品においては、同年７月にスキンケアライン「YOLU SKIN」から「オーバーナイトセラム」と「オーバーナイトクリーム」を発売し、ECサイトでの先行発売分では完売（注６）を記録するなど、わずか２週間で様々なECサイトでの複数の売上ランキングにおいて累計４冠（注７）を獲得しました。また、サステナブルな取り組みとして、2025年６月に、ひとりひとりがゆっくりと持続可能な地球の未来について考える時間を持つことを提唱する「100万人のキャンドルナイト」に出店しました。日本におけるキャンドルライフを広める活動を行う国内最大のキャンドル協会である「一般社団法人 日本キャンドル協会」との共同出展において、ご自宅で電気を消してマインドフルネスな夜を過ごしていただけるように、オリジナルキャンドル作りが体験できるワークショップを開催しました。2025年時点において、国内ドラッグストアシャンプー・トリートメント市場におけるマーケットシェアはヘアケアカテゴリー第２位（販売金額ベース：自社調べ）であり、一定の認知度を得ているものと判断しております。（注３）ポリクオタニウム-61（保湿成分）（注４）保湿成分（注５）ヨル メロウナイトリペアシリーズ限定セットのAmazon先行発売分が完売 (集計日：９月16日～ ９月24日）（注６）公式オンラインストア、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Qoo10、au PAYマーケット にて2025/ ７/２より予約販売を開始し７/９に完売（７/９時点）（注７）楽天市場デイリーランキング（美容液） 集計期間：2025/７/２ 更新：2025/７/３(木) 楽天市 場デイリーランキング（フェイスクリーム） 集計期間：2025/７/２ 更新：2025/７/３(木) Amazon新着ランキング ナイトケアクリームカテゴリー No.１（2025/７/４調べ） Amazon新着 ランキング フェイスケアセットカテゴリー No.１（2025/７/15調べ） ※Amazonおよび Amazon.co.jpは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です （スキンケアブランド） ・WrinkFade（リンクフェード）WrinkFadeは、「重ねるほどに、美しく。」をコンセプトに、エイジング世代のお悩みに対してメイクアップとスキンケアを同時に叶える事で、時間の余白と持続可能なキレイを提供し、より心豊かな毎日をお客様と一緒につくっていく、エイジングケア（注８）メイクアップ＆スキンケアブランドです。「薬用リンクルケアファンデーション（ハイカバー）」と「薬用スポットカバーコンシーラー」は、2024年３月に医薬部外品の認可を受け、リニューアルして販売しております。 （注８）年齢に応じた化粧品等によるケア ・TOUT VERT（トゥヴェール）TOUT VERTは、2024年10月に実施したM&Aによりグループジョインした株式会社トゥヴェール（以下、トゥヴェール社）のブランドです。2002年の創業以来培っ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、日本国内の卸販売及び小売を主とした「国内事業」、中国・台湾を始めアジアエリアを中心とした「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表 計上額 （注）２国内事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益43,6611,34545,006－45,006 外部顧客への売上高43,6611,34545,006－45,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計43,6611,34545,006－45,006セグメント利益又は損失（△）7,935△7437,191△2,6574,534その他の項目 減価償却費4771949657553 のれんの償却額1080108－108 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,657百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,657百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。(注) ４．当連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定値から確定値に置き換えて表記しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表 計上額 （注）２国内事業海外事業計売上高 顧客との契約から生じる 収益47,7361,23948,975－48,975 外部顧客への売上高47,7361,23948,975－48,975 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－計47,7361,23948,975－48,975セグメント利益又は損失（△）7,298△1257,173△3,2923,880その他の項目 減価償却費983341,018761,094 のれんの償却額6482651－651 (注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,292百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。(注) ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。(注) ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。YOLUBOTANISTSALONIAその他合計15,443百万円12,984百万円10,663百万円5,914百万円45,006百万円 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社あらた13,997国内事業株式会社大木5,959国内事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。YOLUBOTANISTSALONIATOUT VERTその他合計15,210百万円12,516百万円9,832百万円5,160百万円6,255百万円48,975百万円 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社あらた14,542国内事業株式会社大木5,073国内事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 国内事業海外事業計調整額連結財務諸表 計上額当期償却額1080108－108当期末残高6,373316,405－6,405 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 国内事業海外事業計調整額連結財務諸表 計上額当期償却額6482651－651当期末残高5,729245,754－5,754 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報当社のブランドごとの売上高は以下の通りです。YOLUBOTANISTSALONIATOUT VERTその他合計15,210百万円12,516百万円9,832百万円5,160百万円6,255百万円48,975百万円

３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社あらた13,997国内事業株式会社大木5,959国内事業

３ 【事業等のリスク】以下においては、当社グループの事業展開その他に関する事項のうち、リスク要因となる可能性が考えられる主な事項、及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で、行われる必要があるものと考えております。当社は、リスク管理に関するグループ全体のリスク対策の基本方針の策定、リスク対策実施状況の点検・フォロー及びリスクが顕在化した時のコントロールを行うために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社的横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （コンプライアンス・リスクマネジメント委員会）当社は企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントが必要不可欠であると考え、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会規程」、「コンプライアンス規程」及び「リスクマネジメント規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知するとともに、市場、情報セキュリティ、労務、商品の品質・安全、各種法規制等の様々な経営上のリスクについて検討、対策をしております。また委員会は、コンプライアンスの状況の把握、コンプライアンス違反の未然防止及びコンプライアンス違反への対応を目的としております。代表取締役社長を委員長とし、委員は業務執行取締役、監査等委員である社外取締役及び各部門を所管する執行役員の中から選任しております。商品の品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー（利害関係者）、並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努めております。 (１) 特定のブランドへの依存及び競争の激化（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、様々なカテゴリーに亘るブランドや製品の開発及び販売を行っております。現在主力とするブランドであるシャンプー・トリートメントを中心とした「BOTANIST」「YOLU」、美容家電ブランドである「SALONIA」では、各ブランドカテゴリーにおいて様々なプレイヤーが、類似のコンセプトを掲げた商品や同価格帯での商品を次々とリリースしており、成熟した国内市場での同業他社や他業界からの新規参入などにより、各カテゴリー内での競争は激化しております。大手メーカーの更なる参入による競争激化や、各カテゴリーについての消費者の嗜好の変化により、当社の主力ブランドへの支持が変動するなど市場の状況が変化した場合、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、ブランドポートフォリオの構築に努め、「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」以外の複数のブランドの成長に取り組み、中長期的に複数のブランド展開を推進してまいります。また、知的財産権の確保や、ネーミングやパッケージ、形状の独自性追求など様々な対応を講じ、確固たるブランド価値の確立を図っております。 (２) 経済情勢及び市場動向の変化について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：長期的／影響度：中）当社グループは、収益の大部分を日本国内及びアジア地域で得ているため、日本及びアジア地域の経済情勢の影響を受けます。今後、日本国内においては経済情勢や景気動向の変化、少子高齢化の進展に伴う経済活動や個人消費動向の変化が、アジア地域においては中国の経済情勢や景気動向等の変化による地域全体の動向の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製商品の売上の大部分はヘアケア（美容家電を含む）、ボディーケア、スキンケアのカテゴリーに含まれており、これらのカテゴリーの市場動向の大きな変化によって当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、既存ブランドが成長し獲得した顧客基盤や、取引先等からの随時の情報把握などビジネス基盤を活用し市場の情報をタイムリーに把握することに努め、顧客志向やマーケットの変化を考慮した事業活動を推進してまいります。 (３) 新製品開発およびポートフォリオ運営について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループは、継続的な成長に向けて、新製品の創出および市場投入を重要な成長ドライバーと位置付けておりますが、新製品の企画・開発・販売には不確実性が伴います。顧客ニーズの変化や市場環境の変動、競合他社による類似商品の投入等により、新製品の販売が当初の想定を下回る場合や、開発中の案件の中止等により想定した製品投入が実現しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、独自のブランドマネジメントシステムであるIPTOS（Idea、Plan、Test、Online & Offline、Scale）に基づき、仮説検証を前提とした意思決定プロセスを構築しております。新製品開発においては、小規模な投資による市場検証（Test）を起点に、一定の評価基準に基づく段階的な投資判断およびゲート管理を行い、検証結果に応じて事業拡大（Scale）を行うことで、新製品開発に伴う不確実性の低減を図るとともに、投資効率の向上に努めております。また、IPTOSは人的資源の効率的な配分を前提としており、新規開発は少人数のチームによる小規模な体制で開始し、検証結果に応じて段階的に人的リソースを拡充する運用としております。また、IPTOSの運用のもと、複数の開発テーマを並行して保有し、一定の中止を前提とした開発ポートフォリオを設計するとともに、開発プロジェクトの継続・拡大・中止の判断を適時に行うことで、新製品パイプラインの安定的な確保を図っております。加えて、当社独自の研究開発基盤であるJBIST（日本美科学研究所）およびAI等のテクノロジーを活用し、商品開発プロセスの高度化と意思決定の精度向上に取り組んでおります。これらの取り組みにより、IPTOSを中核とした意思決定プロセスのもと、新製品開発に伴う不確実性に起因するリスクの抑制を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の安定化に努めております (４) 原材料調達について（発生可能性：高／発生可能性のある時期：短期的／影響度：中）当社グループの製商品で使用している天然油脂や石油関連の原料の市場価格は、世界景気、地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替の変動等の影響を受けます。市場価格の急激な変動が生じた場合、目標とする利益を得られない可能性があります。また、需要の急激な変化やサプライヤーのトラブル発生により、製商品の市場への供給に支障をきたした場合や海外に工場がある製造委託先からの商品調達にて予測を超えた為替レートの変動がある場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、製商品調達価格の上昇に対して、原価低減の施策や一部海外の製造委託先での生産を行うことなどにより、その影響の軽減を図っています。また安定調達に関わるリスクに関しては、様々なサプライヤーとの協働等を積極的に行っております。なお、昨今のホルムズ海峡を巡る地政学的リスクが当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があり、現時点においてその影響を確定的に見積もることが困難な状況にあります。 (５) 特定の製造委託先への依存について（発生可能性：中／発生可能性のある時期：中期的／影響度：中）当社グループの製商品の製造については、国内及び国外のメーカーに製造委託しております。当社グループは各製造委託先と良好な関係を維持しており、安定的な供給を受けております。また、多数の製造委託先と継続的な関係を保つことで、製品製造委託の代替先確保にも努めておりますが、委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 「BOTANIST」「YOLU」「SALONIA」は特定の製造委託先及び協力工場で生産しており、ブランドの成長に伴い依存度は高くなっております。当該製造委託先の経営方針の変更、経営悪化、供給能力の低下等により、安定的な供給を受けられなくなった場合には、他の製造委託先等から供給を受けるまでの間に一時的な在庫不足になるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、製造委託先での工場の分散化や他製造委託先候補の選定、安定在庫の確保・維持など、特定の製造委託先への依存による不測のリスク軽減に努めております。 (６) 自然災害・感染症等について（発生可能性：

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額を用いております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な諸物価の上昇や米国の関税政策の影響、不安定な国際情勢、長期金利の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループは、Missionとして "We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness" を掲げ、美しく革新的な方法で、「幸せの連鎖」があふれる社会の実現に挑戦し続けます。これに基づき、「ブランド創出力」「OMO」「IPTOS」を強みとして、独自の商品・ブランド開発モデルによって、積極的な新商品開発、マーケティング、市場開拓、海外展開に取り組んでいるところです。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (ａ)国内事業主な事業内容は、当社が開発したブランド商品の日本国内の卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売、インターネットを活用した日本国内の一般消費者への直接販売であります。国内事業では、持続的な成長に向けて、当社が強みを持つヘアケア系、美容家電、スキンケア他のカテゴリーの継続的な投資及び新たなトレンド発掘に注力しました。BOTANISTブランドにおいては、2025年10月に「ボタニカルボディーソープフォーム モイスト」を３年ぶりにリニューアル発売しました。世界的な香りのトレンドとして注目されているウッディ系の香調である「ヒノキとサンダルウッドの香り」にアップデートし、自然のやすらぎを感じられる香りがお客様よりご好評を頂き、売上高の伸長に寄与しました。ナイトケアビューティーブランドYOLUは、2025年10月にヘアケアシリーズ第４弾として「メロウナイトリペアシャンプー・トリートメント・ヘアミルク」を発売しました。髪の内側・外側を段階的に補修して睡眠中の髪の絡まりを防ぎ、シルクのようなサラサラな仕上がりを実現する同商品は、Amazonでの先行発売分が早期完売（注）するなど人気を集め、売上高の伸長に寄与しました。SALONIAブランドにおいては、2025年10月から11月にかけて、スマートフォン充電ができる「コードレス ストレートヘアアイロン」に加え、かっさ機能付きの「グロッシーケア メタルカッサコーム」を発売しました。中高価格帯商品の好調継続に加え、雑貨などの新商品の発売が売上高の伸長に寄与しました。また、2024年10月に行った株式会社トゥヴェールの株式の取得により同年11月から当社グループにジョインしたTOUT VERTブランドやベースメイク・スキンケア商品を展開するWrinkfadeなどのスキンケアブランドが好調に推移した他、2025年２月発売の機能性ティーブランドTeaflexや、同年４月発売の再生柔軟剤ReWEARなどの新ブランドが大きく成長しました。これらのブランドがスキンケア他カテゴリーにおける売上高の伸長に寄与し、全社での成長を牽引しました。以上のことから、当連結会計年度の売上高は47,736百万円(前期比9.3％増)、営業利益7,298百万円(前期比8.0％減)となりました。 (ｂ)海外事業 主な事業内容は、当社が開発したブランド商品のインターネットを活用した海外の一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット販売事業者、販売代理事業者、美容専門店、ドラッグストアへの卸売販売であります。香港、台湾、シンガポール、マレーシア、韓国などにおいて同国内に複数の店舗が展開されている化粧品・コスメショップ・小売店での販売に継続的に取り組みました。2024年12月に決定した艾恩伊（上海）化粧品有限公司の清算手続きの開始により、海外事業における中国領域の売上が減少となった一方で営業損失は改善となりました。 以上のことから、当連結会計年度の売上高は1,239百万円(前期比7.8％減)、営業損失125百万円(前連結会計年度は営業損失743百万円)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は48,975百万円（前期比8.8％増）となりました。また、EBITDAは5,626百万円（前期比8.3％増）、営業利益は3,880百万円（前期比14.4％減）、経常利益は3,830百万円（前期比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,097百万円（前期比28.9％減）となりました。 （注）ヨル メロウナイトリペアシリーズ限定セットのAmazon先行発売分が完売 (集計日：９月16日～９月24日) ② 財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。 (ａ)流動資産当連結会計年度における流動資産は、22,243百万円となり、前連結会計年度末よりも531百万円増加いたしました。その主な内訳は、商品が1,286百万円、現金及び預金が137百万円増加したことに対し、売掛金が873百万円減少したことによるものです。(ｂ)固定資産当連結会計年度における固定資産は、14,816百万円となり、前連結会計年度末よりも1,829百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが651百万円、繰延税金資産が492百万円、契約関連資産が330百万円、商標権が237百万円減少したことによるものです。(ｃ)流動負債当連結会計年度における流動負債は、9,308百万円となり、前連結会計年度末よりも8,420百万円減少いたしました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が1,265百万円、未払金が890百万円増加したことに対し、短期借入金が10,000百万円、未払法人税等が371百万円減少したことによるものです。(ｄ)固定負債当連結会計年度における固定負債は、7,642百万円となり、前連結会計年度末よりも4,822百万円増加いたしました。その主な内訳は、長期借入金が5,357百万円増加したことに対し、事業整理損失引当金が278百万円、繰延税金負債が262百万円減少したことによるものです。(ｅ)純資産当連結会計年度における純資産は、20,109百万円となり、前連結会計年度末よりも2,299百万円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益2,097百万円及び剰余金の配当227百万円により利益剰余金が1,870百万円増加したことに対し、新株予約権の行使により自己株式が477百万円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況及び分析当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、8,531百万円（前連結会計年度比1,261百万円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は4,058百万円（前連結会計年度は38百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,879百万円の計上、減価償却費1,094百万円、のれん償却額651百万円、売上債権の減少額873百万円、棚卸資産の増加額1,427百万円、未払金の増加額885百万円、法人税等の支払額1,979百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は802百万円（前連結会計年度は10,360百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少による収入1,123百万円、有形固定資産の取得による支出221百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,589百万円（前連結会計年度は9,234百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額10,000百万円、長期借入れによる収入9,000百万円、長期借入金の返済による支出2,377百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(ａ)生産実績当社グループは生産設備を有しておらず、生産は行わないため、記載を省略しております。 (ｂ)受注活動当社グループは、受注から販売までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。 (ｃ)仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、21,849百万円（前年同期比1.4％減）となりました。なお、当社グループは販売エリアを基礎としたセグメントから構成されており、全セグメントで共通して仕入活動を行っているため、セグメントごとの金額は記載しておりません。 (ｄ)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）国内事業（百万円）47,736109.3海外事業（百万円）1,23992.2合計（百万円）48,975108.8 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。本項目を含む、本書における当社又は当社グループに関連する見通し、計画、目標などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づき、本書提出日現在における予測等を基礎としてなされたものであり、実際の結果は記載内容と大きく異なる可能性があります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness 私たちは、美しく革新的な方法で、“幸せの連鎖”が溢れる社会の実現に挑戦し続けます。」をMissionに掲げております。このMissionの下、商品を通じてお客様に幸せな体験を届けることで、喜びや笑顔を生み出すことを大切にするとともに、雇用や利益創出に努めております。お客様、取引先、社会・地球そして従業員にひろがる幸せの連鎖の最大化を目指し企業経営を行っております。当社グループはMissionを追求するために、大切にしたい３つの価値観をValuesとし、その価値観に沿った行動指針を8つのCredoとして明示しています。そして、Mission、Values、Credoから成る、I-ne Philosophyを軸とした採用活動や人材育成を実施することで、急速な事業拡大を支える、統制のとれた組織運営を実現しています。 Values（アイエヌイーの価値観）「Innovate」 We are Innovators！イノベーションに終わりはない。常識にとらわれず、アイデアを出し続けよう。「Commit」 大胆な目標を掲げ、ポジティブに粘り強くやり切る“カオスプレイヤー”でいよう。「Respect」 感謝・謙虚・利他のマインドを忘れず、最高のチームで、最高の仕事をしよう。 Credo（アイエヌイーの行動指針）１．ボス（注１）目線：「ボスの毎日をポジティブに、人生を豊かにできるのか？」全てはそこからはじめよう。 ボス目線で、半歩先のインサイトをつかもう。２．Ownership：君ができることはもっとある。 あらゆることに関心を持ち、自分ごと化することから始めよう。 できない理由ではなく、できる方法を考えよう。３．In-N-Output：常にアウトプットを意識し知的好奇心を携え、インプットしよう。それが創造の源泉になる。４．最上志向：最上の理想を持とう。思考の枠組みを外し、野心的な目標を掲げ、全力でChallengeしよう。５．Speedful：質を担保したスピードは、価値である。目標から目を離さず、そこへ辿り着く最短ルートの思考と行動をしよう。６．Feedback is a Gift：異なる視点から学び合い、高め合おう。建設的なフィードバックは、仲間の成長とイノベーションにつながる。７．Knowledge & Share：成功も失敗も、未来を切り開くために活かそう。振り返りと経験を共有することで、集合知は蓄積され、組織は成長する。８．Do the Right Thing：ボスやメンバー、社会に対して誠実でいよう。自分を律し凡事徹底することで信頼は築きあげられる。 （注１）当社グループは常に顧客志向での商品開発及び会社運営を目指しており、顧客及び最終ユーザーをボスと呼んでおります。ボス（boss)とは、ロングマン現代英英辞典によるとthe person who employs you or who is in charge of you at work（雇用者もしくは業務上の指示者）もしくはinformal someone with an important position in a company or other organization（会社もしくは他の形態の組織における非公式な重要人物）とあり、当社では役員・従業員共に、社内の上司ではなく、お客様（顧客及び最終ユーザー）の意向に沿った活動を強く意識させるためにお客様を会社にとって重要な人物になぞらえ、この呼称を用いています。 (２)経営環境総務省情報通信政策研究所「令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」によると、当社の主要顧客となる30代の平日1日の主なメディアの平均利用時間において、テレビ（リアルタイム）視聴が2020年の2024年対比-55.2分となっており、テレビ（リアルタイム）視聴時間が減少しています。一方ネット利用は2020年の2024年対比+37.2分となっており大幅に利用時間が上昇しており、テレビ離れは更に進んでいくものと予想されます。このような環境の中、当社は創業以来培ってきたデジタルを活用した商品開発、D2C（注２）ビジネスモデル及びデジタルマーケティングノウハウやEコマースを中心としたオンライン及び卸売事業者 、小売店及び量販店運営事業者、自社店舗等を通じたオフラインでの販売実績を基に更なる成長を目指してまいります。（注２）D2C：自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のこと。Direct to Consumerの略称 (３)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期的な経営戦略 ① ヘアケア系カテゴリー：各ブランドの拡大及び、海外展開（製品戦略）主要ブランドであるBOTANIST、YOLUを中心にヘアケアカテゴリーでのシェア拡大に取り組むとともに、各ブランド資産を元に「アウトバスカテゴリー」や「ボディカテゴリー」等の取扱商品数の拡充、独自のブランドコンセプトを活かした新規カテゴリーへの参入、主要ブランドに続く継続的な新ブランドの開発等から、継続的な売上増加を目指します。 （海外戦略）米国を戦略的に重要な市場と位置づけ、米国消費者に対してのブランド認知の獲得、同市場における販路拡大に事業基盤を強化してまいります。また、台湾、香港等の東アジア及びシンガポール、マレーシア等の東南アジアにてオンライン及びオフライン販売を展開しており、配荷対象国を吟味しながら、アジアやオセアニアでの事業拡大を目指します。 ② 美容家電：SALONIAの拡大及び、海外展開（製品戦略）SALONIAブランドの核となるヘアアイロンやドライヤー等の「ヘアケア家電」に徹底的にこだわるとともに、同カテゴリーでの中高価格帯の商品開発や、脱毛器や美顔器などの「美容家電」にカテゴリーを広げ、手に取りやすい価格ながら、こだわりの品質で「BEAUTY is SIMPLE あたりまえの毎日を、美しく。」をコンセプトとして継続的な売上増加を目指します。 （海外戦略）台湾などの東アジアや米国へのオンラインならびにオフラインへの展開を検討しています。 ③ スキンケア他：各ブランドの拡大販売（製品戦略）スキンケアブランドについては、WrinkFade、TOUT VERT等の複数のブランドに対する積極的な投資を行い、国内オンライン及びオフラインを中心に販売を拡大させ売上高増加に取り組みます。また、スキンケア以外のブランドについては、柔軟剤ブランドのReWEARや、機能性ティーブランドのTeaflex等をはじめとする複数の健康食品ブランドにおいて、認知率の向上と販路拡大に注力するとともに新規ブランドの創出をスピーディに行い、スキンケア他カテゴリーをヘアケア・美容家電に続く第３の柱として事業を成長させていきます。 ④ 独自のブランド開発モデルを基盤とする新規ブランド及び、商品の成功、当社グループの「IPTOS」モデルによる商品開発・ブランド開発について当社グループは効率的で持続可能なブランド開発モデルとして「IPTOS」モデルを推進しております。「IPTOS」とは当社グループの造語であり、I：Idea、P：Plan、T：Test、O：Online/Offline、S：Scaleの意を示しております。各ステージでのアクションは主に以下の通りとなります。 I：Idea （アイデア） マーケティング担当者のキャッチした情報からのマーケットニーズの分析や、全社員アイデアコンテスト等を行い、商品企画に繋がるアイデアを醸成していきます。 P：Plan （企画） “I：Idea” のステージで醸成されたアイデアを基に複数の商品企画を社内で立案しコンセプトテストを行った上で、商品企画を決定しマーケティング計画を立案し開発・生産に入ります。 T：Test （検証・需要予測） “P：Plan” のステージで生産開始をした商品について、自社サイト及びインターネットモールを通じた小口販売を行い、消費者の反応を確認し次のステージへ進めるかどうかを決定します。 O：Online/Offline （テスト販売） “T：Test” のステージで反応が確認された商品については、インターネットモールを通じた販売を本格化させるとともに、一部の小売店で店頭販売を行うよう卸売業者に配荷を行います。その販売と併せてインターネット上の広告を積極的に展開し、認知度の向上・販売実績の形成を図ります。 S：Scale （ECスケール・小売拡大） “O：Online/Offline”のステージで販売実績も上がり、認知度も向上したと判断出来る商品について、卸売事業者を通じた小売店及び量販店運営事業者への卸売販売を本格展開し日本国内全域への販売を開始するとともに、引き続きインターネット上の広告を積極的に展開し、更なる認知度の向上も図っていきます。また“S：Scale”フェーズにおいて、国内外でのチャネル拡大や既

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主等前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（棚卸資産）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品3,5034,790原材料及び貯蔵品435576 （注）個別に販売可能性の検討が生じることがあります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。当社グループでは、商品のライフサイクルを勘案し、商品の品目別に直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを正常な営業循環過程から外れた過剰在庫として、一定期間を超える回転期間に対応する在庫については、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。当該簿価切り下げの方法は、過剰在庫となった商品の、将来の廉価販売や廃棄による収益性の低下を反映したものであります。会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表に計上した「商品」及び「原材料及び貯蔵品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性があります。 （株式会社トゥヴェール取得に伴う無形固定資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商標権1,8031,682顧客関連資産767669のれん5,3404,797 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商標権、顧客関連資産及びのれんは、当社が株式会社トゥヴェールを取得したことに伴い発生したものであります。商標権、顧客関連資産及びのれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。事業計画においては、ECチャネルにおけるトゥヴェール社商品の拡販等を主要な仮定として織り込んでおります。当連結会計年度末において、商標権、顧客関連資産及びのれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 （株式会社Artemisの取得に伴う無形固定資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度契約関連資産3,2462,916のれん1,065956 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報契約関連資産及びのれんは、当社が株式会社Artemisの発行する普通株式100株の全て（種類株式を含む発行済株式割合40％）を取得したことに伴い発生したものであります。契約関連資産及びのれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。事業計画においては、SALONIAブランドの今後の売上高の成長等を主要な仮定として織り込んでおります。当連結会計年度末において、契約関連資産及びのれんは、減損の兆候はないと判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約関連資産及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 （Wrinkfadeブランドの取得に伴う無形固定資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商標権864750 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報商標権は、当社が取得したブランド（Wrinkfade）に係るものであります。当該資産は、減損の兆候がある場合に、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、同ブランドに係る新商品を含む事業計画を基礎として、将来の不確実性について一定の減額を反映し算定しておりますが、将来の経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】（仕入契約）契約会社名 相手先の名称 相手先の所在地 契約締結日 契約期間 契約内容 ㈱Ｉ－ｎｅ（当社）山田製薬㈱ 東京都渋谷区神宮前５-46-４2018年12月19日 2018年12月19日より１年間 以後、１年毎自動更新 山田製薬㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱Ｉ－ｎｅ （当社）TOA㈱大阪府大阪市中央区北浜３-５-292016年７月１日2016年７月１日より１年間 以後、１年毎の自動更新TOA㈱が製造する当社ブランド「BOTANIST」「YOLU」等の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。㈱ArtemisDongguan Dongjing Electric Appliance Co.,Ltd3 Floor, 5 Building Haiyong Science Park Xiawei Shenwo Industrial Zone.Zhutang Village, Fenggang Town Dongguan, Guangdong2024年10月31日2024年10月31日より５年間以後、１年毎の自動更新 Dongguan Dongjing Electric Appliance Co.,Ltdが製造する当社ブランド「SALONIA」の供給につき、製造及び供給の委託等について定めたもの。 （株主間契約）当社は、株式会社東亜産業（以下、東亜産業）との間で、株式会社TTrading（現 株式会社Artemis）の運営等に関する株主間契約を2024年10月23日付で締結しました。本契約において、当社は、本契約日から18か月経過以降いつでも予め定められた算定方法による価格で東亜産業が保有する株式の全部または一部を当社に対し売却請求できる権利（コール・オプション）を有します。また、東亜産業は、本契約日から36か月経過以降いつでも予め定められた算定方法による価格で東亜産業が保有する株式の全部または一部を当社に対し買取請求できる権利（プット・オプション）を有します。 （借入契約）当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2025年４月30日付で借入を実行しました。資金の用途 借り手のサステナビリティ戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPTs」）を設定し、貸出条件と SPTs に対する借り手のパフォーマンスとを連携させ、SPTs 達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し、支援することを目指すもの借入先株式会社三井住友銀行借入金額9,000百万円借入期間７年借入実行日2025年４月30日債務の弁済期限2031年２月28日債務の期末残高6,642百万円借入金利基準金利＋スプレッド担保等の有無無担保・無保証財務制限条項 ①2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年12月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業利益を２期連続して損失としないこと。

３ 【配当政策】当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。翌事業年度については、当社株式の投資魅力を高め、中長期的に保有いただくことを目的に、中間、期末の２回にわたって配当を実施することとし、１株当たり15円（中間配当金７円、期末配当金８円）を予定しております。なお、当社は剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日（12月31日）及び中間配当の基準日（６月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年３月25日株主総会26615