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株式会社アルマード
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JINGI 解析 / 無料
読解タイプ複合型
解析準備中。
✓ 直近5期連続増収▲ ネットデット3.8億▲ 純資産(BPS)の逓減▲ 自己株11.0%
✓
直近5期連続増収。売上 53.7→101.2億
▲
ネットデット3.8億。現金16.2億 < 有利子負債20.0億
▲
純資産(BPS)の逓減。BPS 268.93→196.55(4期連続減)
▲
自己株11.0%。発行済の1割超が金庫株。資本政策次第で機動性にも
JINGIの解析は有価証券報告書など一次開示の事実に接地した構造読解です。「所有に値する事業か・静かにすり減る事業か」を読むためのもので、割安/割高の断定・目標株価・特定銘柄の売買推奨ではありません。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。
RESULTS 直近業績(26/03期・単年)
損益(PL)
売上高
101.2億
前年比 +19.4%
営業利益
6.9億
前年比 -27.6%
経常利益
6.9億
前年比 -26.4%
純利益
5.2億
前年比 -20.3%
財政状態(BS)
総資産
45.4億
前年比 -3.9%
純資産
18.2億
前年比 -2.9%
現金
16.2億
前年比 +3.4%
有利子負債
20.0億
前年比 -4.8%
キャッシュフロー(CF)
営業CF
7.6億
黒字転換
投資CF
-0.1億
—
財務CF
-7.0億
赤字転換
フリーCF
7.6億
黒字転換
直近1年の実額と前年比(億円)。PL=稼ぐ力/BS=財務の厚み/CF=現金の出入り。推移は下の各カードで確認できます。出所: 有報 連結PL/BS/CF
FINANCIALS 業績推移(5期・有報)
| 指標 | 22/03 | 23/03 | 24/03 | 25/03 | 26/03 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万) | 5,365 | 6,529 | 7,539 | 8,477 | 10,119 |
| 営業利益(百万) | — | — | — | 946 | 685 |
| 経常利益(百万) | 837 | 837 | 963 | 937 | 690 |
| 純利益(百万) | 582 | 586 | 695 | 650 | 518 |
| EPS(円) | 57.8 | 60.3 | 73.0 | 70.4 | 56.1 |
| 1株配当(円) | 40.0 | 65.0 | 70.0 | 65.0 | 42.0 |
| 営業利益率(%) | — | — | — | 11.2 | 6.8 |
| ROE(%) | 23.3 | 23.3 | 33.0 | 34.6 | 28.1 |
| 自己資本比率(%) | 79.9 | 63.5 | 49.2 | 39.7 | 40.1 |
BALANCE SHEET 財政状態推移(5期・有報)
| 指標 | 22/03 | 23/03 | 24/03 | 25/03 | 26/03 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総資産(百万) | 3,364 | 3,671 | 3,830 | 4,722 | 4,537 |
| 純資産(百万) | 2,688 | 2,332 | 1,884 | 1,874 | 1,819 |
| 流動資産(百万) | — | — | — | 4,430 | 4,238 |
| 流動負債(百万) | — | — | — | 2,790 | 2,649 |
| 現金(百万) | 1,176 | 1,388 | 1,513 | 1,571 | 1,623 |
| 有利子負債(百万) | — | — | — | 2,105 | 2,004 |
| ネットキャッシュ(百万) | — | — | — | -535 | -381 |
| BPS(円) | 268.9 | 243.1 | 203.8 | 203.0 | 196.6 |
| 自己資本比率(%) | 79.9 | 63.5 | 49.2 | 39.7 | 40.1 |
総資産の伸びと純資産の厚み、現金と有利子負債の差(ネットキャッシュ)で財務の安全性を読む。自己資本比率が高く現金>有利子負債なら財務は相対的に堅い(借入依存が小さい)。出所: 有報 連結貸借対照表
CASH FLOW キャッシュフロー推移(5期)
| キャッシュフロー | 22/03 | 23/03 | 24/03 | 25/03 | 26/03 |
|---|---|---|---|---|---|
| 営業CF(百万) | 260 | 712 | 846 | -189 | 763 |
| 投資CF(百万) | -10 | -7 | -2 | -108 | -9 |
| 財務CF(百万) | -208 | -492 | -720 | 355 | -701 |
営業CFがプラスで安定=利益がきちんと現金化。営業CFが継続してマイナスなら本業が現金を生めていない兆候(投資CFのプラスは資産売却による場合あり)。出所: 有報 連結CF計算書
解析 / 時間軸 グラフで見る(5年の軌跡)
水準の一点でなく軌跡で読む(原則8)。稼ぐ力 → 現金 → 1株の価値 → 財政状態の順に並べています。各グラフはカーソルを載せると年ごとの数値が出ます。詳細な数値は各セクションの表に併記。
表示形式:(選択は次回も保持・%系は補助線のまま)
① 稼ぐ力 ― 成長・収益性・資本効率
売上高純利益
規模(売上)と最終利益。売上が伸び利益も連動して増えているか。差の開き=利益率の変化。
粗利率営業利益率純利益率
利益率が安定〜上昇なら価格決定力・コスト管理が効く。低下は競争激化や一過性費用を疑う。
ROEROAROIC
資本効率。ROEが高くてもROAが低ければレバレッジ依存。ROIC(投下資本利益率)は本業が投下資本をどれだけ稼ぎに変えたか=事業そのものの効率。
② 現金の生成と使い方(キャッシュフロー)
営業CF投資CF財務CF
営業CFがプラスで安定=本業が現金を生む。投資CF−は成長投資、財務CF−は返済・還元。
フリーCF
オーナー利益の目安。継続プラスなら配当・自社株買い・無借金化の原資。マイナス続きは要警戒。
設備投資減価償却
再投資の強度。設備投資が減価償却を上回る=成長投資の局面、下回る=維持・回収局面。資産の重い/軽いビジネスかも見える。
営業CF/純利益
1倍前後以上なら利益がきちんと現金化。継続して1倍を大きく下回ると会計利益と現金の乖離を疑う。
③ 1株の価値と株主還元
EPS
1株あたりの稼ぐ力。右肩上がりが理想。増資による希薄化で伸び悩むなら発行株数も確認。
1株配当配当性向
配当の増加基調と配当性向(利益の何%を配当)。高すぎ(100%超)は無理な配当、低すぎは内部留保重視。
④ 財政状態・安全性(バランスシート)
総資産純資産
規模の拡大と純資産(自己資本)の厚み。純資産が着実に増えていれば毀損より蓄積のフェーズ。
BPS自己資本比率
BPS(1株純資産)の積み上がり=内部留保の蓄積。自己資本比率が高いほど財務の安全度が高い。
流動資産流動負債流動比率
短期の支払い余力。流動資産が流動負債を十分上回る(流動比率が高い)ほど短期の安全性が高い。
固定資産固定負債固定比率
長期の資産と負債(固定資産=総資産−流動資産、固定負債=総負債−流動負債)。固定比率(固定資産÷自己資本)が100%以下なら長期資産を自己資本で賄えており財務は保守的。
現金有利子負債
手元資金と借金の推移。現金が有利子負債を上回れば実質無借金。借金が膨らむトレンドは財務リスク。
ネットキャッシュ
現金から借金を引いた実質手元資金。プラスで増加=手元の純現金が厚いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
出所: 有価証券報告書(主要な経営指標等・本表)を構造化し算出。原則8=時間軸で読む。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 時間軸 5年軌跡(スナップショットが隠す推移)
| 指標 | 22/03 | 23/03 | 24/03 | 25/03 | 26/03 |
|---|---|---|---|---|---|
| 純利益率(%) | 10.8 | 9.0 | 9.2 | 7.7 | 5.1 |
| ROE(%) | 23.3 | 23.3 | 33.0 | 34.6 | 28.1 |
| ROA(%) | 17.3 | 16.0 | 18.2 | 13.8 | 11.4 |
| 総資産回転(回) | 1.59 | 1.78 | 1.97 | 1.80 | 2.23 |
| 営業CF率(%) | 4.8 | 10.9 | 11.2 | -2.2 | 7.5 |
| 営業CF/純益(倍) | 0.45 | 1.22 | 1.22 | -0.29 | 1.47 |
| 配当性向(%) | 69.2 | 107.8 | 95.9 | 92.3 | 74.9 |
| 売上 前年比(%) | — | 21.7 | 15.5 | 12.4 | 19.4 |
| 純資産 前年比(%) | — | -13.2 | -19.2 | -0.5 | -2.9 |
単年の水準でなく軌跡(時間軸)で読む層。増収率・純資産の前年比・営業CF率の年次推移から、加速か失速か・蓄積か毀損かを見る。出所: 有報 主要な経営指標等(5期)。原則8=時間軸。
DIVIDEND 配当・株主還元(実績5期)
22/03
¥40.0
23/03
¥65.0
24/03
¥70.0
25/03
¥65.0
26/03
¥42.0
配当性向 74.9%・連続増配 —年。出所: 有報 1株当たり配当(EDINET)
解析 / 数値 数値で見る質(FCF・資本効率・複利)
FCF・資本効率(ROIC/EV倍率)・複利(CAGR)・利益の質(アクルーアル)を一次データから算出。売上CAGRとEPS CAGRの差は成長が1株利益に乗っているかの目安、アクルーアル比率が大きく+なら会計利益とキャッシュの乖離に留意。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 / 数値(全量) 全数値指標
利益の質・収益性
純利益率
5.1%
ROA
11.4%
総資産回転
2.23回
実効税率
24.8%
現金変換(CFO/営業益)
1.11倍
CFO/純益(平均)
0.81倍
累計営業CF
23.9億
FCFマージン
7.5%
資本効率・複利
維持capex(capex/減価)
0.23倍
BPS CAGR
-7.5%
ソルベンシー・還元・希薄化
流動比率
1.60倍
純負債/EBITDA
0.54倍
インタレストカバレッジ
24.8倍
債務返済年数
2.6年
配当性向
74.9%
連続増配
—年
希薄化率
—%
すべて一次データ(有報)から算出。赤字・CF流出時は該当指標を算定せず「—」で示す(割高・割安の断定はしません)。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 偏差値プロファイル(全社比較)
掲載企業の母集団の中で、この企業が各指標でどこに位置するかを偏差値(平均50・標準偏差10)で表示。高いほど良いに方向を統一(純負債・アクルーアル等は低いほど高偏差値)。縦線=平均(50)。
57
50
50
70
51
55
50
50
47
50
53
50
51
48
母数が多いほど統計的に安定します(現状は掲載数が母数・指標により母数は異なる)。出所: 有価証券報告書(EDINET)の一次データから算出。情報提供であり売買推奨ではありません。
解析 のれん・無形/減損リスク
のれん
—億
顧客関連資産
—億
無形合計 0.0億(のれん+顧客関連)=ほぼ無し(純資産比 0.0%)。買収で積んだ無形が乏しく、事業が悪化しても減損で自己資本を削るリスクは小さい(買収に依存しない自前の事業)。出所: 有報 連結BS
解析 大株主・浮動株(出入口)
浮動株比率
47.0%
発行済−上位10−自己株
支配株主
株式会社DALMA
16.6% 保有
自己株式
10.97%
1,140,700株 ・簿価13.5億
| 大株主 | 比率 |
|---|---|
| 1. 株式会社DALMA | 16.6% |
| 2. CBC株式会社 | 13.2% |
| 3. 株式会社オージオ | 5.5% |
| 4. 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.6% |
| 5. 鈴江 由美 | 3.8% |
| 6. 保科 史朗 | 1.3% |
| 7. 高橋 安彦 | 0.6% |
| 8. 東京短資株式会社 | 0.6% |
| 9. 出口 嘉津久 | 0.5% |
| 10. アルマード従業員持株会 | 0.5% |
上位10で 47.2%・発行済 10,394,000株・自己株 1,140,700株・浮動株 4,882,119株・株主 9,511名。所有者別(単元): 外国人 1.2% / 機関 4.9% / 個人 60.6%。浮動株が薄く出来高次第で値が飛びやすい=出入口の狭さに留意。出所: 有報 大株主の状況/所有者別状況
STRUCTURE 構造的に隣接する企業
同一の会計監査人や共有する法人株主が確認できませんでした=構造的に独立(機関投資家ネットワークの外)。同族・少数支配や独立系監査人の企業に多く、それ自体が構造上の特徴です。出所: 有報 大株主の状況/会計監査人
解析 / 統治 統治・資本の使い方
経営陣(取締役会)の持株比率—
政策保有株式(簿価合計)0.0百万円(0銘柄)
役員報酬総額 / 役員数110.0百万円 / 7名
平均年間給与(提出会社)634万円(前期比 +4.1%)
従業員数(連結)93名
監査報酬 / 非監査報酬21.0百万円 / —
平均勤続年数3.9年
女性管理職比率—
従業員1人当たり売上108.8百万円
従業員1人当たり営業利益7.4百万円
政策保有株式の対純資産比0.0%
政策保有株式の多寡は資本効率と少数株主への向き合い方の手掛かり、役員報酬・平均年収の推移はコスト構造と人的資本の変化を映す。監査報酬に対する非監査報酬比は監査人の独立性、平均勤続年数・女性管理職比率は組織の定着と多様性の手掛かり。経営陣(取締役会)の持株比率は経営の当事者性(自社株のskin-in-the-game)=創業者主導かプロ経営かの手掛かり、従業員1人当たり営業利益は労働生産性、政策保有株式の対純資産比は自己資本のうち持ち合いに固定された割合(高いほど資本効率の重石)。出所: 有報(コーポレート・ガバナンス/従業員の状況)。
PROFILE 会社概要
解析 / 参考 バリュエーション算定(現在株価を入力)
証券サイト等で見た現在株価を入力すると、PER・実質PER・利回り・概算時価総額を即時計算します。表示値は入力した現在株価に基づく参考値で、当サイトはリアルタイム株価を配信していません。
円
概算時価総額
—
株価×発行済
PER(実績)
—
株価÷EPS
PBR(実績)
—
株価÷BPS
実質PER
—
現金控除後
益回り(EBIT/EV)
—
EBIT÷企業価値
配当利回り
—
1株配当÷株価
概算時価総額=現在株価 × 発行済株式総数(有報 26/03期末 基準・10,394,000株)。基準日以降の自己株消却・新株発行で実際と差が出ることがあります。PER・PBR・実質PER・各利回りは1株ベースのため、この差の影響を受けません。実質PER・益回りの純現金・営業利益は有報基準。情報提供であり、割安/割高の断定や売買の推奨ではありません。
解析 / 監視 適時開示タイムライン(定点観測の起点)
2026-06-24臨時報告書 ↗
2026-06-22確認書 ↗
2026-06-22内部統制報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31) ↗
2026-06-22有価証券報告書(2026年3月期) ↗
2026-05-15臨時報告書 ↗
2025-11-14確認書 ↗
2025-11-14半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31) ↗
2025-06-26臨時報告書 ↗
2025-06-26確認書 ↗
2025-06-26内部統制報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31) ↗
2025-06-26有価証券報告書(2025年3月期) ↗
新しい開示が出るたびに仮説(テーゼ)を読み直す定点観測の情報元。有価証券報告書は決算期(○年○月期)を添えて過去分も並びます(年で絞り込み可)。各行から EDINET の提出書類を開けます。有料プランでは開示が積まれるたび「テーゼは生きているか」を再検証します。出所: EDINET 提出書類一覧
SOURCE 一次開示 原文(有価証券報告書・抜粋)
事業の内容— EDINETより引用 ↗
3 【事業の内容】当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のもと、先進諸国で社会問題となる高齢化社会の到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。 (1)卵殻膜とは卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン(注1)を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン(注2)、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中のひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいためそのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェクトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早期化(2011年5月 「Cell & Tissue Research」に掲載)のみならず、皮膚の弾力性増加(2018年11月 「Cell & Tissue Research」に掲載)、肝機能の改善(2014年12月 「Scientific Reports」に掲載)への有用性も認められ、また、難病指定されている潰瘍性大腸炎(注3)の改善にも有効であるという研究結果を、2017年3月に米科学誌「Scientific Reports」で発表しております。さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年4月に食品科学ジャーナル「Food Science & Nutrition」にて掲載しております。その後も継続的に卵殻膜の機能性に関するエビデンスを創出しており、これら研究の概要につきましては、後述[研究成果解説]をご参照下さい。 これまでの研究が示す卵殻膜の効能実験方法確認された主な結果主な効能卵殻膜水溶液の塗布・ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果(皮膚の機能を保つために重要な細胞)・Ⅲ型コラーゲン(注4)の産生促進効果・ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少・創傷治療の早期化美容卵殻膜の経口摂取・Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果・腸内フローラの多様化、善玉菌の増加・肝臓線維化(注5)への効果を期待・炎症性腸疾患への効果を期待健康維持 なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒトへの効果を保証するものではありません。 (2)アルマードの卵殻膜加工技術について卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえに品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされていなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしながら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コスト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。 ① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術(微粉砕技術及び加水分解技術) ② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術 (*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料 なお、創業来蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、数多くの卵殻膜関連特許を有しております。また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生むと考えております。 ・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積 ・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得 ・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする ・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする (3)卵殻膜ヘルスケア事業について当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴について販売チャネル別に記載しております。 ①TVショッピング販売(以下「TV通販」)主にTVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン(以下「QVC」)がお客様より受注した数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品のOdeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ(全身美容サプリメント)等がございます。 ②外部間接販売(以下「外販」)a.OEM製品の販売取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。b.卸販売(一般流通)当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、バラエティショップ、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク(全身美容ドリンク)、Ⅲ型サプリメント、美容液等がございます。 ③自社直接販売(以下「直販」)自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行っております。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。 2018年4月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数(以下、会員数)は増加傾向にあり、会員数は12万6千人に達しております(2026年3月末時点)。 2022年3月末2023年3月末2024年3月末2025年3月末2026年3月末会員数(人)42,30362,82486,31294,194126,121(注)定期顧客:自社ECサイトの定期便をご利用のお客様 [事業系統図]当社の事業系統図は、次のとおりであります。 [研究成果解説] 創傷治癒の早期化(2011年5月掲載) 「掲載論文タイトル」Hydrolyzed eggshell membrane immobilized on phosphorylcholine polymer supplies extracellular matrix environment for human dermal fibroblasts 「要約」 適度な量の卵殻膜が創傷治療プロセスに必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を促進することを細胞レベルで証明した。 創傷治療プロセスにおいては、コラーゲン繊維を含む細胞外マトリクス(注6)の働きが鍵となり、止血・炎症・細胞増殖・再生という4つの過程が連続的に起こることが知られている。皮膚の損傷治療のみならず、正常な皮膚組織の構造維持と水分保持に重要な役割を担うこの細胞外マトリクスは、真皮線維芽細胞(注7)によって遺伝子発現・分泌される。そこで卵殻膜が細胞外マトリクス遺伝子をどの程度発現させるかについて、定量的な発現解析を行った。 その方法として、細胞を撒いてから24時間後に、皮膚組織に強度と弾力性を与える遺伝子群と、組織内の水分保持に重要な役割を担う遺伝子群の両方について発現状況を調査した。結果として、前者からはⅢ型コラーゲンとMMP2(注8)が、後者からはデコリン(注9)の発現が、少量の卵殻膜断片が作る線維構造上において、従来の細胞培養ディッシュ上での発現と比べて2倍以上高いことが判明した。これら3つの遺伝子セットは、いずれも創傷治療プロセスの増殖初期段階に発現が高くなることが知られている遺伝子であり、特にⅢ型コラーゲンは皮膚の大部分を構成するⅠ型コラーゲンに先行して発現することも報告されている。 また、卵殻膜濃度を高めていった場合であっても、当該3つの遺伝子セットの発現が明確に高くなることはなかった。このことにより、適度な量の卵殻膜が創傷治療の早期化に有効であると結論づけた。 肝機能の改善(2014年12月掲載) 「掲載論文タイトル」Eggshell membrane ameliorates hepatic fibrogenesis in human C3A cells and rats through changes in PPARγ-Endothelin 1 signaling 「要約」 四塩化炭素誘導肝障害モデルラットを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂
生産・受注・販売の状況— EDINETより引用 ↗
1.製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
主要な販売先— EDINETより引用 ↗
3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)顧客の名称又は氏名売上高株式会社オージオ1,497,315株式会社QVCジャパン1,188,876(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
事業等のリスク— EDINETより引用 ↗
3 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)仕入、在庫に関するリスク ①商品の製造委託についてのリスク当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託しており、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先との急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。 ②原材料の調達に関するリスク当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分を特定の取引先に依存しております。当該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こちらも今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは良好な関係の構築、維持に努めております。 ③在庫の滞留又は欠品に関するリスク当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。しかしながら、需要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社は、在庫の保有状況をモニタリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案することで在庫リスクの最小化を図っております。 (2)直販部門(自社ECサイト)に関するリスク ①直販部門での拡販施策が奏功しないリスク当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してきており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。拡販施策の効果については適時に確認を行い施策内容について検討継続を進めております。 ②情報システムに関するリスク当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合には、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定的な見積りを行うことは困難であると認識しております。当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。 ③個人情報保護に関するリスク当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めており、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。個人情報の取り扱いについては、情報セキュリティポリシーを規程として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底しております。 (3)直販部門以外の販売全般に関するリスク ①大口販売先への依存に関するリスク当社の販売先の中で売上構成比が10%程度を占める大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVCジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの2社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞留、2社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。また株式会社QVCジャパンへの売上は、同社が提供しているTVショッピング専門チャンネルを通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や人気(パーソナリティー)、放映時間等に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と業務委託契約を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難となった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。同氏を通じた番組における販売実績に大きな変動がないことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考えておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。 ②競合環境の変化に関するリスク当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売している事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧いただけるよう努めております。 (4)消費者とのトラブル及び風評のリスク当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の基
経営者による分析(MD&A)— EDINETより引用 ↗
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向や地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況において、当社は3つの経営ビジョンの下(※1)、直販(EC)においては卵殻膜を配合したメンズスキンケア商品のTVCMを放映したことで新規顧客獲得数及び定期会員数が好調に推移し、またECモール販売も順調に拡大したことで、売上高は前年同期比で増加しました。外販(一般流通)では、ドラッグストア及びバラエティショップ導入店舗数が拡大したことで、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。一方、外販(OEM販売)では、OEM先からの受注数が減少し、売上高は前年同期比で減少しました。TV通販は大型番組が予算未達となったことで、売上高は前年同期比で減少しました。営業利益は、外販(OEM販売)及びTV通販の不振に加え、直販(EC)での新規顧客獲得数の増加を狙った広告宣伝費の積極的運用により、前年同期比で減少しました。 その結果、当事業年度の経営成績は、売上高10,118,869千円(前年同期比19.4%増)、営業利益685,387千円(前年同期比27.6%減)、経常利益689,741千円(前年同期比26.4%減)、当期純利益518,389千円(前年同期比20.3%減)となりました。※1・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。 なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりませんが、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。 区分第25期事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)第26期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)増減額(千円)前年同期比(%)金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)TV通販1,190,75014.0939,7969.3△250,95378.9外販(一般流通)472,0585.6866,4068.6394,348183.5外販(OEM販売)※21,559,08118.4894,8548.8△664,22757.4直販(EC)5,255,56762.07,417,81273.32,162,245141.1合計8,477,456100.010,118,869100.01,641,413119.4※2 OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 ②財政状態の状況(資産) 当事業年度末の流動資産は4,237,583千円となり、前事業年度末と比較して191,963千円減少しました。これは主に、現金及び預金が52,859千円、商品が263,967千円増加し、電子記録債権が441,386千円、売掛金が93,085千円減少したことによるものです。固定資産は299,788千円となり、前事業年度末と比較して7,654千円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が14,311千円、繰延税金資産が23,097千円増加し、長期前払費用が12,136千円、敷金が15,413千円減少したことによるものです。 以上の結果、総資産は4,537,371千円となり、前事業年度末と比較して184,308千円減少しました。 (負債) 当事業年度末の流動負債は2,648,717千円となり、前事業年度末と比較して140,877千円減少しました。これは主に、未払消費税等が58,472千円、未払金が18,873千円増加し、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が123,359千円減少したことによるものです。固定負債は69,927千円となり、前事業年度末と比較して11,669千円増加しました。これは主に、退職給付引当金が12,730千円増加したことによるものです。 以上の結果、負債合計は2,718,645千円となり、前事業年度末と比較して129,207千円減少しました。 (純資産) 当事業年度末の純資産は1,818,725千円となり、前事業年度末と比較して55,101千円減少しました。これは主に、繰越利益剰余金が81,560千円(配当金支払599,950千円、当期純利益518,389千円)減少し、自己株式が27,817千円減少したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ52,859千円増加し、1,623,397千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益689,741千円、売上債権の減少額534,471千円、棚卸資産の増加額268,972千円、法人税等の支払額306,623千円等により762,606千円の収入となりました(前事業年度は189,093千円の支出)。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,968千円、無形固定資産の取得による支出13,572千円、敷金及び差入保証金の返還による収入10,989千円により8,551千円の支出となりました(前事業年度は108,059千円の支出)。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入1,200,000千円、短期借入金の返済による支出1,300,000千円、リース債務の支払による支出1,107千円、配当金の支払額600,089千円等により701,196千円の支出となりました(前事業年度は354,838千円の収入)。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前年同期比(%)完成品(千円)2,149,08491.7部材(千円)669,434110.2合計(千円)2,818,51895.5 (注)1.当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、仕入実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。2.金額は仕入価格によっております。 c.受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 d.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。販売チャネル別当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)前年同期比(%)TV通販(千円)939,79678.9外販(一般流通)(千円)866,406183.5外販(OEM販売)※(千円)894,85457.4直販(EC)(千円)7,417,812141.1合計(千円)10,118,869119.4※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高 (注)1.当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)株式会社オージオ1,497,31517.7826,9968.2株式会社QVCジャパン1,188,87614.0937,1929.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ 商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げに際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析
経営方針・経営環境・課題— EDINETより引用 ↗
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げて取り組んでおります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。 ①経営理念「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」 ②経営ビジョン・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。・卵殻膜の多機能な効果及び効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界に提供する。・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。 また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるものにはとどまらず、肌(細胞)自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異なり、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもたらすことを使命としております。 (2)経営戦略等 当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、成長性及び効率性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としております。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益を重要な指標と考えております。 (4)経営環境 国内化粧品市場は、消費者の外出機会の増加に伴う化粧品需要の増加に加え、プレミアム製品を中心とした高単価化の進展、インバウンド需要の回復傾向等により、好調に推移しました。株式会社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果(化粧品市場に関する調査を実施 2025年11月25日発表)によると、2024年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで2兆5,800億円(前年度比4.1%増)、2025年度は2兆6,500億円(同2.7%増)を見込んでおります。 健康食品市場は、2024年3月に発覚した紅麹問題がサプリメント形状の生活習慣病予防対策商品を中心に逆風となったものの、粉末など一般食品に近い形状の商品へ需要が流れたこと等により、2024年度は微増となりました。一方、2025年度は、物価高を背景とした生活防衛意識の高まりや、商品・送料等の値上げに伴う定期購入からの離脱等の影響により、やや縮小する見込みです。株式会社矢野経済研究所の健康食品市場の調査結果(健康食品市場に関する調査を実施 2026年2月9日発表)によると、2024年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで9,221億7,000万円(前年度比1.9%増)、2025年度は9,147億1,000万円(同0.8%減)を見込んでおります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。 ①直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大 TVCM等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に実施し、顧客獲得効率の向上と顧客獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップを強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指してまいります。 また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル面の最適化についても注力し、イメージ形成を推進してまいります。 ②新たな柱となる商品の開発 大学等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、より機能性の高い商品の開発を進めてまいります。 また、化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行い、当社ビジネスの柱となる商品ラインナップの拡充を図ってまいります。 ③新たな販路の開拓 当社商品の更なる認知度向上を図るべく、実店舗販売についても拡大を目指してまいります。また、OEMビジネスについても新たな販路開拓を進めてまいります。 ④内部統制システムの強化 売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる企業を目指してまいります。
重要な会計上の見積り— EDINETより引用 ↗
(重要な会計上の見積り)商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度商品1,256,7771,520,744商品評価損(売上原価)(注)△10,30616,443(注)負の値は洗替益を示しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社の商品は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。 また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められる商品については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切り下げております。 ②主要な仮定 期末時点における正味売却価額の見積りが困難であることから、商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度における商品の販売実績を基礎として算出しております。 また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎として算出しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 商品の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提を置いておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。
重要な契約— EDINETより引用 ↗
5 【重要な契約等】該当事項はありません。
配当政策— EDINETより引用 ↗
3 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、適正な利益を還元することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、毎年3月31日を基準日とした期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日とした中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株当たり42円となる予定であり、この結果、当事業年度の配当性向は75.0%となる予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年6月23日388,63542定時株主総会決議(予定)
上記は JINGI の解析ではなく、EDINET 提出の有価証券報告書からの引用(一次情報の検証用)。各「EDINETより引用 ↗」からこの銘柄の実際の提出書類を開いて原本を確認できます。JINGI 独自の解析・読解は上部の各カードが本体です。出所: 金融庁 EDINET でこの有報を開く(docID S100YFI1)↗ 有価証券報告書(EDINETコード E35568)・公共データ利用規約 PDL1.0。
FACTS よくある質問(基本情報)
株式会社アルマードの証券コード(銘柄コード)は?
4932です。
4932(株式会社アルマード)のEDINETコードは?
E35568です。金融庁 EDINET でこのコードから有価証券報告書などの一次開示を確認できます。
4932(株式会社アルマード)の代表者は誰ですか?
代表取締役社長 保科 史朗です(有価証券報告書の表紙記載)。
4932(株式会社アルマード)の本社所在地は?
東京都中央区日本橋室町四丁目6番2号です。
4932(株式会社アルマード)の監査法人(会計監査人)は?
アーク有限責任監査法人です。
4932(株式会社アルマード)の筆頭株主は?
株式会社DALMAで、保有比率は約16.6%です(2026-03-31基準)。
4932(株式会社アルマード)の発行済株式数は?
有報(2026-03-31基準)で10,394,000株です(発行済株式総数)。うち自己株が1,140,700株、市場で流通する浮動株は4,882,119株です。
4932(株式会社アルマード)の株主数は?
2026-03-31基準で9,511名です。上位10名で47.2%を保有し、浮動株比率は47.0%です。
4932(株式会社アルマード)の決算期は?
3月期です。
発行済株式数・株主数は有報の基準日時点の値です。企業の読解・評価は上部の各カードが本体です。出所: 有価証券報告書(EDINET)/市場統計。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
GLOSSARY 用語ガイド(指標の意味と、投資での見方)
株価・割安度
事業価値(時価総額+純有利子負債)を本業の稼ぎで割った倍率。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
投資での見方:借金も込みで会社全体をいくらで買えるか。低いほど、稼ぎに対する会社全体の値段が小さいことを表す(水準は業種で異なる)。
⚠ 外部から出す限界:EBITDAは「どこまで費用を足し戻すか(調整後EBITDA)」で変わり、会社公表値と外部算出値が食い違うことがある。減価償却を除くため、設備集約型では実態より稼ぐ力を大きく見せやすい(水準は業種で異なる)。
収益性・効率
投じた資本がどれだけ利益を生んでいるか(%)。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
投資での見方:高く安定なら「稼ぐ仕組み」が強い=強み(他社にない優位性)の目安。
⚠ 外部から出す限界:外部から有報だけで出すROICは簿価ベースの近似。投下資本に現金・のれん・費用処理された無形投資(研究開発・ブランド)をどう含めるかで数字が変わり、事業に使う資本と余剰資本を外から完全には切り分けられない。水準の絶対値でなく、同じ定義での軌跡と同業比較で読むのが誠実な使い方。
税引前利益に対して実際に負担した税金の割合。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
投資での見方:極端に低い年は一過性の要因かを確認。
⚠ 外部から出す限界:繰延税金・税制優遇・過年度修正で単年は大きく振れる。極端な年は一過性の要因かを、複数年でならして見る。
成長・複利
キャッシュ・利益の質
営業で得た現金から設備投資を引いた、株主が自由に使える現金。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
投資での見方:会計上の利益より「本当に手元に残る現金」。配当・自社株買い・成長投資の原資。
⚠ 外部から出す限界:営業CFから設備投資を引いて出すが、その設備投資の「維持」分と「成長」分を外から切り分けられない。厳密なオーナー利益は維持capexベースだが、外部近似では総capexを使うため、成長投資が重い会社では小さめに出やすい。
会計上の利益がどれだけ現金になっているか。各期の表示は営業CF÷営業利益、「平均」は黒字期のみの営業CF÷純益で、分母が異なるため各期の単純平均とは一致しません。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
投資での見方:1倍前後が健全。継続して低いと利益の質に疑問。
⚠ 外部から出す限界:ズレ自体は計算できるが、その意味(利益の質の低さか、事業特性か)は業種・会計方針の文脈依存で、数字だけでは判断できない。
会計上の利益とキャッシュのズレの大きさ。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
投資での見方:大きくプラスは「利益は出ているが現金が伴わない」=利益の質が低い兆候。
⚠ 外部から出す限界:利益とキャッシュのズレは計算できるが、それが「利益の質が低い」のか「先行投資型・季節性など正常な事業特性」なのかは、業種と会計方針を知らないと誤読する(建設・受注産業は構造的に大きくなる)。数字だけで質を断じない。
会計上の利益が、実際の現金の裏付けをどれだけ持っているか。営業CF(実際に入った現金)と純利益(会計上の利益)のズレ(アクルーアル)で測る。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
投資での見方:利益と現金が近い、または現金が上回るほど質が高い傾向。継続して現金が利益に届かないと利益の実在性に注意(水準は業種・成長段階で異なる)。
財務の健全性
現金から有利子負債を引いた、正味の手元現金(=実質キャッシュ)。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
投資での見方:厚いほど手元の純現金が多いことを表す。マイナスは有利子負債が現金を上回る状態。
総資産から負債を引いた株主帰属分。厳密には自己資本(親会社株主帰属)に非支配株主持分・新株予約権を加えたもの。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
投資での見方:厚いほど株主資本が大きい。利益の蓄積で継続的に増えるのが一つの見方。
純有利子負債が本業の稼ぎ(EBITDA)の何年分か。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
投資での見方:低いほど借金の重さが軽い。高いと財務リスク。
⚠ 外部から出す限界:分母のEBITDAは調整の幅があり(調整後EBITDA問題)、減価償却を除くため設備集約型では借金の重さを軽く見せやすい。
設備を維持するのに必要な投資額の目安(対 減価償却)。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
投資での見方:減価償却を大きく超える投資が続くと現金が残りにくい。
⚠ 外部から出す限界:維持のための設備投資と成長のための設備投資の切り分けは、外部からは原理的にできない(有報の投資CFに出るのは総額のみ)。減価償却を代理変数にした粗い近似で、これに依存するFCF(オーナー利益)の精度も同じ限界を負う。
株主還元・希薄化
統治(ガバナンス)
市場・流動性
理論株価の手法
正常化EPSに成長を織り込んで割り引いた理論株価(EPS×(1+成長率)÷(割引率−成長率))。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資での見方:割引率>成長率のときだけ成立。成長率が割引率に近いほど値は大きく振れる。
投資の読み方
このページで使う指標について、何を意味するかと、投資でどう見ればよいかを、なるべくやさしくまとめました。指標名にマウスを重ねる(スマホは指標名をタップ)と、その場で説明が出ます。情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
SOURCE / 出典
基本情報・財務・大株主・ガバナンス・開示原文は 金融庁 EDINET(有価証券報告書・EDINETコード E35568)の一次データを構造化。各数値は一次開示で検証できます——上のリンクから EDINET で当社の提出書類を確認できます。本ページは情報提供であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。