３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメジャパン、株式会社２C、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向け化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。なお当社は、2021年9月21日付で純粋持株会社へ移行しております。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能です。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、株式会社アジュバンコスメジャパンから代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。株式会社アジュバンコスメジャパンではサロン向けに商品の説明及び販売するための知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。株式会社２Ｃでは、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、ＥＣにより直接消費者に商品をお届けしております。ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITEDでは、直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングに基づいた商品提案を行い、愛用者を増やしております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤その他育毛剤、サロン向け業務用美容材料、他 また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］ なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月21日 至 2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月21日 至 2026年３月20日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内化粧品市場の動向当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界は、人口減少に伴う美容人口の減少と、１店舗あたり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが予想されます。また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②法的規制当社グループは、主力事業が化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に基づく製造販売業の許可を取得しております。この許可は５年ごとの更新とその他必要な手続きを行っております。当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第75条（許可の取消し等）等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、厚生労働大臣からその定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③商品開発当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グループの経営成績に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのために、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとなり、想定した利益が得られない可能性もあります。また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④製造体制当社グループの商品製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤資材、原材料調達当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めております。しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれらの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦知的財産権関連当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回るなどの事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があります。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧戦略的投資活動当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨新規顧客の獲得当社グループは、新規代理店、新規サロン数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得できなかった場合、またＥＣ事業においては、新規顧客の獲得に想定以上に経費を要し、広告宣伝費に見合う売上を計上できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して143百万円減少の5,148百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して166百万円減少の3,366百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金90百万円の減少、売掛金60百万円の減少、棚卸資産２百万円の減少などによるものです。固定資産合計は、前連結会計年度末と比較して22百万円増加の1,782百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の1,291百万円となりました。主な要因は、減価償却累計額53百万円の増加などによるものです。無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して19百万円増加の56百万円となりました。主な要因はソフトウエア13百万円の増加などによるものです。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比較して59百万円増加の433百万円となりました。主な要因は、投資有価証券84百万円の増加、繰延税金資産30百万円の減少などによるものです。負債合計は前連結会計年度末と比較して183百万円減少の929百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して160百万円減少の497百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等75百万円の減少、買掛金33百万円の減少、その他流動負債28百万円の減少、賞与引当金19百万円の減少、未払金３百万円の減少などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比較して22百万円減少の431百万円となりました。主な変動要因は、長期未払金17百万円の減少、リース債務７百万円の減少、退職給付に係る負債１百万円の増加などによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比較して39百万円増加の4,218百万円となりました。主な変動要因は、配当金の支払による96百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益による142百万円の増加などによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の79.0％から81.9％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末521.36円から527.29円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、わが国の景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。このような中、当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。売上高につきましては、3,813百万円（前年同期比6.9％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。詳細は区分別売上高の概要を参照ください。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒（前年同期比1,943軒増）となりました。利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円（前年同期比34.8％増）、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円（前年同期比48.3％増）となりました。投資有価証券の譲渡による特別利益21百万円、税金費用を78百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円（前年同期比251.1％増）となりました。※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数 区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）スキンケア1,52337.21,35335.5△170△11.2ヘアケア2,73966.92,66870.0△71△2.6その他1854.5842.2△101△54.7売上割戻金△350△8.6△292△7.758－合計4,098100.03,813100.0△284△6.9（注）１．前連結会計年度については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）、株式会社２Ｃ（連結子会社）及び株式会社シアー・プロフェッショナル（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。当連結会計年度については、ADJUVANT GLOBAL COMPANY LIMITED （連結子会社）及び株式会社２Ｃ（連結子会社）の売上高が、「その他」に含まれています。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表示しています。 国内海外別売上高は、次のとおりです。区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）（％）国内売上高3,94896.43,65495.8△293△7.4海外売上高1493.61584.296.2合計4,098100.03,813100.0△284△6.9 （スキンケア）スキンケア商品の売上高は、新規愛用者向けの特別企画により一部ブランドでは伸長したものの、既存商品の売上減を補うには至らず、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,353百万円（前年同期比11.2％減）となりました。 （ヘアケア）ヘアケア商品の売上高は、2025年６月上市製品を中心とした販売支援の強化により、アウトバス・スタイリング剤「muts totte（ミューツトッテ）」などの売上は好調でしたが、既存商品の売上減を補うには至らず、前年同期比で減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,668百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、2,134百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益221百万円、減価償却費89百万円、売上債権の減少額60百万円、仕入債務の減少額33百万円、法人税等の支払額136百万円の計上等により、132百万円の収入（前期は307百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、投資有価証券の取得による支出301百万円、投資有価証券の売却による収入230百万円の計上等により、119百万円の支出（前期は95百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額96百万円の計上、リース債務の返済８百万円により105百万円の支出（前期は104百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。 ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。区 分当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）スキンケア （千円）313,18083.7ヘアケア （千円）644,964103.9原料・資材 （千円）337,56495.4その他 （千円）89,953105.9合 計 （千円）1,385,66396.7（注）金額は仕入価格によっております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。区 分当連結会計年度（自 2025年３月21日至 2026年３月20日）前年同期比（％）スキンケア （千円）1,353,26288.8ヘアケア （千円）2,668,65097.4その他 （千円）84,00245.3売上割戻金 （千円）△292,25083.4合 計 （千円）3,813,66593.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配賦せず合計額で表

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客さま一人ひとりの美と健康をサポートするために、創業以来カウンセリングによる販売にこだわりを持つサロン専売の化粧品メーカーです。“美しさに正しくありたい”という想いのもと、スキンケア・ヘアケアの商品等を展開しており、その開発については、人間本来が持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針として掲げ、商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。こうした当社グループの経営の基本方針を明確にした経営理念と経営目標は次のとおりであります。 ― 経営理念 －美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする ― 経営目標 －人々の生活を豊かにする商品の研究、開発、提供により社会貢献する美容のプロフェッショナルをサポートするプロフェッショナルを目指すお客様、社員に感謝して感謝される存在を目指す （２）中期経営計画の進捗・総括当社グループは「再成長に向けた事業基盤の強化と変革」を掲げた、「新中期経営計画 2025-2027 NEXT」を進めています。１年目となる2025年度は、「新規サロン獲得プロモーションの拡大」「店販活動の活性化施策」「リピート機会損失軽減・クロスセル向上」「情報一元化による効率化」等サロンの安定した経営サポートに向けた取り組みや、「付加価値を高める商品展開提案」「新たなユーザー層を開拓するための商品開発」を推進しました。売上高につきましては、3,813百万円（前年同期比6.9％減）となりました。オンライン環境や営業管理プラットフォームなど営業活動の効率化を図る環境改善に加えて社員への浸透促進活動に取り組みましたが、減少する結果となりました。なお、取引サロンの実稼働軒数※は、14,609軒（前年 同期比1,943軒増）となりました。利益面におきましては、売上高減等による粗利益減少をIT関連費、広告宣伝費、研究開発費、減価償却費等の販管費削減によりカバーし、営業利益170百万円（前年同期比34.8％増）、受取利息及び受取配当金などにより、経常利益200百万円（前年同期比48.3％増）となり、利益は改善しました。次期売上高につきましては、理美容専売事業においてヘアケア１ライン及びスキンケア２ラインを上市し、デジタル施策を中心に、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成を図りながら伸長に努めてまいります。販売管理費につきましては、上記新商品のプロモーション費用、人件費、IT関連費等の費用が増加する計画となっております。以上の結果、連結売上高4,052百万円（当期比6.3％増）、連結営業利益50百万円（当期比70.2％減）、連結経常利益52百万円（当期比74.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益24百万円（当期比82.7％減）を見込んでおります。中期経営計画における経営目標については、計画想定範囲内で推移しており、引き続き重点テーマに沿った取り組みを進めてまいります。※当連結会計年度に取引があったサロンの軒数 2025年度実績2027年度中期経営計画2030年度中期ビジョンターゲット指標連結売上高38.1億円47.7億円60億円以上連結経常利益(連結経常利益率)2.0億円（5.3%）1.7億円（3.5%）５億円以上ROE3.4%3.2%８%以上PBR1.4倍1.5倍２倍以上 （３）経営環境経済環境の先行きは、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、内需を中心に景気が緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気下振れ懸念に加え、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響も、景気を下押しする要因となっており、依然として先行きは不透明な状況が続くと想定しています。中長期的にみた国内美容市場は、人口減少、少子高齢化の影響を受け、横ばい、もしくは縮小していくことが予想され、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。一方で、美容業界のトレンドは、“自分らしく”や“私たちらしく”など、個性を重視する時代へと変化しています。物価高の影響を受けても従来型メニューだけではなく付加価値のあるメニューの利用が増える傾向にあり、心豊かな生活を目指す方々にとって美容業界は重要な存在となっています。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づき、商品開発力、営業力、研究開発力、人材力などを強化し、多角的にサロン経営を支援していくとともに、企業価値の向上を図ります。また、その結果、代理店、サロンとともに成長し、当社商品を利用いただく消費者をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に心身ともに健康になっていただくことができるように努めてまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、創業以来「安心・安全な商品の提供」を通じてサロン並びに美容業界に貢献することを重視してまいりましたが、この強みを十分に発揮しきれていない面があり、また、美容業界のトレンド変化に対応する体制へのシフトにも課題が残っております。こうした課題認識を踏まえ、当社グループは昨年度に経営課題の見直しと中長期ビジョンの明確化を行い、中期経営計画「2025-2027 NEXT」を策定いたしました。2025年度（中期経営計画の初年度）に進めた施策の成果を踏まえ、2026年度（同計画の２年目）において当社グループが優先して対処すべき課題は以下のとおりです。 ①美容サロン市場への貢献と成長の実現当社にとって最も重要なテーマは「美容サロン市場への貢献と成長の実現」であり、安心・安全・高品質な商品を通じて、サロン様・スタッフ様・お客様に提供する価値を一層強化してまいります。これは創業以来変わらない基本方針であり、当社事業の源泉を成すものです。 ②DX／デジタル活用の推進業界における顧客ニーズの多様化に対応するため、ECプラットフォーム「ADJUVANT LINK」、AI肌診断ツール「Mite Photo」、情報プラットフォーム「Miteppli」等のデジタル施策を活用し、カウンセリング力、購買体験の強化、顧客リピート育成につなげてまいります。デジタルを、サロン様とお客様をつなぐ新たな仕組みとして位置付け、価値向上に活かしていきます。 ③新商品・ブランド戦略の強化新商品を投入し、商品ポートフォリオの最適化を図ることで、販売機会とブランド価値の拡大を進めます。また、ロングセラー品のリブランディングや顧客接点の強化、提案型販売施策の推進を通じて、既存商品の価値向上とブランド体験価値の深化を図り、お客様により魅力を感じていただける取り組みを進めてまいります。 ④サステナビリティ経営と企業価値向上「ADJUVANTサステナビリティ基本方針」を明確化し、社会価値と企業価値の双方を高める経営を推進してまいります。環境配慮、社会貢献、企業成長、労働環境の四領域において具体的な目標を設定し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。 当社グループは、以上の課題への対応を通じて、中期経営計画の着実な実行と持続的な企業成長の実現を目指してまいります。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自2024年３月21日 至2025年３月20日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年３月21日 至2026年３月20日）該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品609,467千円616,836千円 上記の商品及び製品のうち株式会社アジュバンコスメジャパンの金額は、前連結会計年度は589,650千円及び当連結会計年度は609,535千円であります。２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）算出方法 商品及び製品の評価は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）で評価しております。滞留又は廃棄見込の商品及び製品については、将来の販売予測数量を反映した評価減割合を設定し、帳簿価額を切下げる方法を採用しております。 （２）主要な仮定 評価減割合に反映された将来の販売予測数量であります。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の事業環境の著しい変化などにより主要な仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の商品及び製品の評価に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社リーディアル当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1994年２月21日なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。2017年３月21日から2019年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に69社と契約を結んでおります。 （２）製造委託契約当社の子会社は、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社ピカソ美化学研究所当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：2012年７月23日契約期間は以下のとおりであります。2012年７月23日から2015年７月22日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメジャパン（連結子会社）株式会社コスメ・ニスト当社が製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：2017年11月15日契約期間は以下のとおりであります。2017年11月15日から2020年11月14日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に18社と契約を結んでおります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績を勘案した安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当事業年度の経営成績、今後の経営環境を勘案し、１株当たり12円の配当を実施することを予定しております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上のコスト競争力を高め、市場ニーズに応える商品開発体制及び営業所展開を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るための有効投資に充当してまいりたいと考えております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月18日96,00412定時株主総会決議（予定）