3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビア ユーエスエー インク、ノエビア カナダ インク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク、ノエビア アビエーション インク、ノエビア ヨーロッパ エスアールエル (1）化粧品事業 国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。 化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。 カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビア ビューティスタジオ」を展開しております。 セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。 その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。 また、海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。 (2）医薬・食品事業 国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品等）の仕入販売を行っております。 一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。 食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。 海外では、ノエビア ユーエスエー インク（米国）、ノエビア カナダ インク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。 (3）その他の事業 ㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。 ㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。 日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。 ノエビア ホールディング オブ アメリカ インク（米国）は、米国子会社2社及びカナダ子会社1社の持株会社であります。 ノエビア アビエーション インク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。 ノエビア ヨーロッパ エスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。 当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、主として化粧品及び医薬品・食品の製造販売事業とアパレル・ボディファッション関連及び航空関連等のその他の事業を営んでおり、変化や多様化が進む市場環境に対応した戦略に基づく事業活動を行っております。したがって、当社グループは、取り扱い商品を基礎とした事業別セグメントから構成されており、以下の3つを報告セグメントとしております。「化粧品事業」は、化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売を行っております。「医薬・食品事業」は、医薬品及び食品の製造・仕入販売を行っております。「その他の事業」は、アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から生じる収益49,76111,4432,53063,735－63,735その他の収益－－8888－88外部顧客への売上高49,76111,4432,61863,823－63,823セグメント間の内部売上高又は振替高－－275275△275－計49,76111,4432,89364,098△27563,823セグメント利益12,2261,23033013,788△2,36511,423セグメント資産50,65415,6292,70368,9877,48476,471その他の項目 減価償却費568298110977△0977のれんの償却額003132－32有形固定資産及び無形固定資産の増加額828141661,036－1,036（注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,365百万円の内訳は、セグメント間取引消去508百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,873百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業合計調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2売上高 顧客との契約から生じる収益50,52511,5352,57064,631－64,631その他の収益－－9393－93外部顧客への売上高50,52511,5352,66464,724－64,724セグメント間の内部売上高又は振替高－－266266△266－計50,52511,5352,93064,991△26664,724セグメント利益12,29298030113,573△2,49811,075セグメント資産50,42314,3332,48967,2469,24676,492その他の項目 減価償却費51128139832－832のれんの償却額023133－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,20934052,555－2,555（注）1 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△2,498百万円の内訳は、セグメント間取引消去452百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,950百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 (3）減価償却費の調整額は、セグメント間消去等に係る減価償却費であります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ9,866化粧品事業及び医薬・食品事業㈱井田両国堂8,065化粧品事業 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ10,901化粧品事業及び医薬・食品事業㈱井田両国堂8,183化粧品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業全社・消去合計当期末残高010147－158（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） （単位：百万円） 化粧品事業医薬・食品事業その他の事業全社・消去合計当期末残高08116－125（注） のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ10,901化粧品事業及び医薬・食品事業㈱井田両国堂8,183化粧品事業

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）販売制度 当社グループの化粧品事業のカウンセリング化粧品における販売形態は委託販売であり、「委託販売契約」を締結している販売代理店を通じて、お客さまに対面販売を行っております。 従って、当社グループの販売制度は「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、販売方法等の見直しにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、カウンセリング化粧品における主力商品である基礎化粧品については、毎期、冬と夏の年2回「スキンケアフェア」を実施しており、その期間に対応する売上高及び利益の比重が高まる傾向があります。従って、「スキンケアフェア」の状況が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。 (2）景気変動 当社グループが主に取扱う化粧品は、嗜好性の高い商品であり、個人消費動向等の景気変動の影響を受けます。予測し得ない景気変動が生じ、個人消費が低迷した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、販売データに基づいた需要予測による生産計画を策定し、対策を講じております。 (3）環境 当社グループの化粧品事業及び医薬・食品事業は、気候変動等によるお客さまの消費行動の変化に影響を受けます。また、気候変動に対する規制や制度の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、環境負荷低減委員会を中心として、環境や気候変動に関する課題の解決に向けて対策を講じております。 (4）自然災害、感染症の流行等 当社グループは、高度な情報システムによって、多品種に及ぶ商品とその製造や物流に関するデータを処理しています。これらのシステムとオペレーションにつきましては、想定を超える大規模な地震、台風や豪雨等の自然災害、火災等の事故によって、通信回線のトラブル、情報システムの破損や保存データの喪失等が発生する可能性があります。 当社グループの主たる生産拠点は、化粧品事業では滋賀工場、医薬・食品事業では三重工場となっております。自然災害、感染症の流行等が発生した場合には、生産ラインが停止し、商品の供給が行えなくなることや復旧に際して費用が発生すること等が想定されます。さらに、事業所の閉鎖等により営業活動に制限を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一般用医薬品及び医薬部外品（風邪薬、のど飴等）は、風邪等の流行の影響を受けます。 このため、当社グループでは、自然災害、感染症の流行等が発生した場合、関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。 (5）製造物責任及びクレーム 当社グループは、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。商品の安全性をめぐるクレームや風評が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な原材料や仕入商品に不良品が混入していた場合にも、同様の影響を及ぼす可能性があり、追加的に不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。 このため、当社グループでは、製造・販売する製品については品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。 (6）研究開発 当社グループの研究技術、市場動向、業界を取り巻く情勢に対する対応能力、時代に即応した効果効能のある新商品開発力は、市場競争力に重要な影響を与えています。化粧品は特に嗜好性の高い商品であり、開発が順調に進み商品化できた場合でも、必ずしも、お客さまに受け入れられるとは限りません。また、お客さまに求められる新商品の開発のため研究開発の強化に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合やお客さまの望む商品を提供できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、付加価値の高い商品の開発に努めております。 (7）知的財産権保護 当社グループは、競合他社と差別化を図り経営の安全性と優位性を保つため、一定の知的財産権を確保する措置を講じています。また、入念な特許・商標等の調査をしながら、商品の開発を進めております。しかしながら、他社の特許出願の公開前に商品を開発、販売した場合など、他社特許に抵触する可能性があります。判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原料の使用により回避する努力を進めますが、商品の仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、適宜対応しております。 (8）法規制等 当社グループは、化粧品・医薬品・食品を中心に多様な商品を製造販売、または仕入販売をしております。商品の製造、販売、輸出並びに表示、広告宣伝等の活動に適用される医薬品医療機器等法をはじめとする規制、品質・安全・環境に関する基準、さらに会計、労務や取引関係等に関する、様々な法規制等の適用を受けております。今後、これらの法規制等が変更されたり、予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの活動が一時的に制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心にした情報収集を行い、法令遵守の徹底を図っております。 (9）情報セキュリティ 当社グループは、情報セキュリティ体制の強化を目的として、情報セキュリティシステムの整備やITリテラシー向上のための社内教育や訓練を行うなど情報セキュリティ対策を定期的に実施しております。しかしながら、高度化するサイバー攻撃等による不正アクセスや予測不能なコンピュータウイルス感染等によって、大規模なシステム障害、機密情報の漏洩やデータ改ざん等の被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関連部門を中心に日々高度化する脅威に対応するための技術的・組織的な対策を継続的に強化し、情報セキュリティ水準の維持・向上に努めております。 (10）航空運送事業 当社グループのその他の事業において、国内連結子会社㈱ノエビアアビエーションにおける航空運送事業、日本フライトセーフティ㈱における航空機操縦訓練事業、海外連結子会社ノエビア アビエーション インクにおける航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。航空運送事業、航空機操縦訓練事業において重大な航空機事故が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは、関係法規の遵守に努めるとともに、安全運航には万全を期しております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績当連結会計年度（2024年10月1日～2025年9月30日）における景気の動向は、緩やかな回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高64,724百万円（前期比1.4％増）、営業利益11,075百万円（同3.0％減）、経常利益11,774百万円（同1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円（同0.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 化粧品事業 化粧品事業は、売上高50,525百万円（前期比1.5％増）、セグメント利益12,292百万円（同0.5％増）となりました。 ② 医薬・食品事業 医薬・食品事業は、売上高11,535百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益980百万円（同20.4％減）となりました。 ③ その他の事業 その他の事業は、売上高2,664百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益301百万円（同8.9％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業24,94789.6医薬・食品事業5,831108.8その他の事業－－合計30,77992.7 ② 受注実績 ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業50,525101.5医薬・食品事業11,535100.8その他の事業2,664101.8合計64,724101.4（注）1 セグメント間の取引については相殺消去しております。2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ9,86615.510,90116.8㈱井田両国堂8,06512.68,18312.6 (2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、76,492百万円となりました。主に、土地が1,417百万円、受取手形及び売掛金が1,322百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が2,293百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、22,283百万円となりました。主に、退職給付に係る負債が547百万円減少したことと、未払法人税等が322百万円増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し、54,209百万円となりました。主に、前期末配当7,685百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益8,030百万円により、利益剰余金が345百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は70.3％、1株当たり純資産は1,574.17円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.4％の増加、1株当たり純資産は8.48円の増加となりました。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、26,723百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は7,928百万円（前期は9,123百万円の増加）となりました。主に、増加要因として、税金等調整前当期純利益11,879百万円、減少要因として、法人税等の支払額及び還付額3,229百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は2,417百万円（前期は1,525百万円の増加）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出2,266百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は7,924百万円（前期は7,712百万円の減少）となりました。主に、配当金の支払7,683百万円によるものであります。 当社グループの資金調達につきましては、手元資金で賄うことを基本としております。 今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、積極的な研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針及び経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用や所得環境の改善による緩やかな景気回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。 このような環境の中、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下5つの方針を実行してまいります。1 日本市場でのイノベーションと持続的利益創出2 ブランド価値の向上3 人材、組織の多様化加速4 研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化5 変化に対応できる経営の推進 (2）目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。 (3）優先的に対処すべき課題 当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中長期的な戦略のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくとともに、以下を優先的に対処すべき課題として対応してまいります。 （中長期的な戦略の実現） 当社グループは、化粧品事業を中心に事業を展開しておりますが、今後の景気動向は、緩やかな回復が予想されるものの、物価上昇に伴う個人消費の下押しリスク等、不透明な状況が見込まれます。 このような環境の中、消費者の多様な潜在需要に対応し、当社グループの主要事業である化粧品、医薬・食品事業の市場において、確固たるブランド価値の向上に努め、安定的な利益創出に取り組んでまいります。 また、今後の大きな環境の変化に、より一層対応していくため、研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化を図ってまいります。 当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれ、急速な変化が続いており、より一層変化に対応できる経営を推し進めてまいります。

【関連当事者情報】1 関連当事者との取引 (1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性） (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 （税効果会計関係） 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】委託販売契約 ㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。 ① 契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。 ② 契約先（受託者）：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店） ③ 委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品 ④ 契約期間：2年（自動更新）

3 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と考えております。よって、中長期的な事業展開と経営体質の強化のための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的な配当を継続することを基本方針としております。当期の期末配当金は上記方針に則り、直近の配当予想から5円増配し、1株当たり普通配当230円といたしました。 当社の剰余金配当は、年1回の期末配当を基本としており、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月7日7,855230取締役会決議