３ 【事業の内容】当社グループは、マルチブランド戦略を展開しており、当社、子会社31社（連結子会社30社、持分法非適用非連結子会社１社）及び関連会社18社（持分法非適用関連会社18社）で構成され、ビューティケア事業をはじめとした「美と健康」に関わる事業を中心に展開しております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への経営管理業務（経営上の重要事項に係る指導・助言等）を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループ各社の主な事業の内容及びセグメント情報との関連は、以下の通りであります。なお、以下のセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。 (1) ビューティケア事業ビューティケア事業においては、多様化するお客さまの価値観に対応するため、保有する各ブランドにて相応しい市場シェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、化粧品・食品の研究開発、製造、販売及びボディファッション・アパレル品等の販売を行っております。 当社グループのビューティケア事業における、主な事業系統図は、以下の通りであります。[ 事業系統図 ] ビューティケア事業を展開する各社の特徴について ①株式会社ポーラビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラは、エイジングケアと美白領域を強みとするハイプレステージブランドをコンセプトとした「POLAブランド」について、スキンケア品・メイクアップ品の展開、エステサービスの提供等、お客さまの求める「美」を様々な角度よりサポートし、国内外で事業展開を行っております。同社では、日本全国の販売委託先のショップオーナー・マネージャーと委託販売契約を締結しており、会社から直接指導を受けた販売パートナーによるカウンセリング販売が最大の特徴であります（販売体制の概要については、後述[ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]をご参照ください）。また、エステと化粧品を融合した集客型店舗「ポーラ ザ ビューティー」（2025年12月31日時点407店舗）や百貨店、化粧品専門店における店舗販売、インターネットによる通信販売も展開しております。商品としては、当社グループの長年の研究成果であるエイジングケア・ホワイトニング技術や、肌分析システムに蓄積された約2,210万件の肌データを活用したスキンケア品が中心となっております。主力ラインとしては、「B.Aシリーズ」及び「ホワイトショットシリーズ」、「リンクルショットシリーズ」等があります。その他、健康食品、ボディファッション品も販売をしております。また、ホテル・施設等事業者を対象としたシャンプー等の業務用商品も取り扱っております。 [ 委託販売チャネルにおける販売体制の概要 ]主力事業である委託販売チャネルでは、全国2,373店、17,498人のビューティーディレクター（2025年12月31日時点）を通じたカウンセリング販売を実施しております。同チャネルでは委託販売制度を採用しており、株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー・マネージャーと、各ショップオーナー・マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売しております。株式会社ポーラの売上は、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターがお客さまに商品を販売した時点で計上され、販売実績に応じた販売手数料が株式会社ポーラから支給されます。ショップオーナー・マネージャーには、ショップの販売実績（再委託先であるビューティーディレクターの販売実績を含みます。）に応じた販売手数料が支給されます。 （委託販売契約に基づく取引の概略図） (注)１ ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクターは、委託販売契約に基づく販売パートナーである個人事業主であり、ショップは、当社グループ外の独立した組織です。２ 販売パートナーであるビューティーディレクターが、自ら育成した人材とあわせて月平均売上が150万円以上になると、本人の申請に基づきショップとして独立することができます。ショップオーナーとは、そのショップの責任者であり、日常の販売活動、ビューティーディレクターの採用・育成、商品の管理等を行っております。３ 上記取引の他、ショップオーナー・マネージャー、ビューティーディレクター自らが商品を買い取り、消費することもあります。 ②オルビス株式会社オルビス株式会社は、人が本来持つ美しさを引き出すスキンケアブランドをコンセプトとした「ORBISブランド」について、国内外で事業展開、販売を行っております。同社では、低中価格帯（2,000～5,000円）領域を中心に、インターネットやSNS、カタログ等を活用した通信販売と、駅ビル等の商業施設に出店している直営店「オルビス・ザ・ショップ」（2025年12月31日時点93店舗）や化粧品専門店、ドラッグストア等における店舗販売を中心に事業活動を展開しております。商品としては、エイジングケアの「オルビスユーシリーズ」、シワ改善・美白ケアの「リンクルブライトシリーズ」等が主力商品となっております。また、化粧品の他に、特定保健用食品「オルビス ディフェンセラ」をはじめとした健康食品やボディファッション品も販売をしております。 ③Jurlique International Pty.Ltd.Jurlique International Pty.Ltd.は、ナチュラル化粧品分野のパイオニアとして、無農薬有機農法により自社農園で栽培された植物由来の原料を使用した「Jurliqueブランド」のスキンケア及びボディケア製品を、オーストラリア、アジア、米国、欧州等世界20カ国以上で直営店、百貨店及び代理店を通じて販売をしております。 ④株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡは、当社グループで蓄積された化粧品技術に基づいて、敏感肌でお悩みの方に対する化粧品の提供を目的に設立した会社であります。敏感肌・乾燥肌のためのスキンケアブランドをコンセプトとした「DECENCIAブランド」について、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。 ⑤株式会社ＡＣＲＯ株式会社ＡＣＲＯは、精油や日本国内の天然原料等のオーガニック植物から抽出される美容成分を配合したスキンケア品やメイクアップ品の他、化粧品にとどまらないライフスタイル商材を販売する「THREEブランド」を展開する会社であります。都市部の百貨店や直営店、インターネットによる通信販売を中心に事業活動を展開しております。 ⑥トリコ株式会社トリコ株式会社は、パーソナライズビューティケアブランドのパイオニアとして、独自の分析に基づきお客さま一人ひとりにあわせてサプリメントやプロテイン等をカスタマイズし、サブスクリプション形式で提供する「FUJIMIブランド」を展開、販売する会社であります。 ⑦株式会社ポーラメディカル株式会社ポーラメディカルは当社グループにおける皮膚科学研究成果活用の新たな手段として、美容医療関連領域における事業展開を目的に設立した会社であります。当社グループの研究所によるエビデンスに基づく美容医療関連商材・サービスの開発と、美容医療関連商材・サービス等の皮膚科等クリニックへの提供を主な事業として展開しております。 ⑧ポーラ化成工業株式会社当社グループの化粧品の研究開発と生産機能を担っている会社であり、現在では主に「POLAブランド」「ORBISブランド」「DECENCIAブランド」「THREEブランド」の化粧品製造を行っております。長年の研究による素材・剤型技術に基づいた高付加価値・高機能化粧品のスキンケア品を主に提供しております。また、OEMメーカーとして、他社製品の共同開発及び生産にも対応しております。 ⑨POLA ORBIS Travel Retail LimitedPOLA ORBIS Travel Retail Limitedは、グループのトラベルリテール事業を統括しており、主に「POLAブランド」「Jurliqueブランド」「THREEブランド」「DECENCIAブランド」の製品を海外で輸入、販売しております。 ⑩株式会社ピーオーグローバル株式会社ピーオーグローバルは、グループの海外事業を統括しており、主に「POLAブランド」「THREEブランド」「ORBISブランド」「DECENCIAブランド」の製品を海外へ輸出、販売しております。 (2) 不動産事業不動産事業においては、株式会社ピーオーリアルエステートにて、不動産物件（オフィスビル及びマンション）の賃貸事業を行っております。また、子会社としてビルメンテナンスを担当する株式会社ピーオーテクノサービスを有し、毎年計画的に補修工事やリニューアル工事を実施し、不動産物件の品質維持に努めております。 [ 事業系統図 ] (3) その他その他の事業においては、株式会社ピーオーテクノサービスにて、グループ内部及び外部のお客さまを対象にビルメンテナンス事業を行っている他、株式会社シノブインシュアランスサービスによるグループ内保険代理店業務も行っております。 [ 事業系統図 ]

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に化粧品の研究開発、製造、販売等を行っており、多様化するお客さまの価値観に対応するため、複数ブランドを保有し、各ブランドに相応しい市場においてシェアを獲得していくマルチブランド戦略を推進し、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また、化粧品以外においてもグループの利益貢献を果たすべく様々な事業を展開しております。従って、当社のセグメントは「ビューティケア事業」を中心として、これを間接的に支援する「不動産事業」を報告セグメントとしております。「ビューティケア事業」は、化粧品・健康食品の製造・販売とファッション品の販売を行い、POLA・ORBIS・Jurlique・DECENCIA・THREE・FUJIMIといったブランドが含まれております。また、「不動産事業」は不動産（オフィスビル・マンション）の賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ビューティケア事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高165,0602,214167,2743,085170,359－170,359 セグメント間の内部 売上高又は振替高1244786032,5383,142△3,142－計165,1842,692167,8775,624173,502△3,142170,359セグメント利益14,9267615,00323115,235△1,42413,810セグメント資産157,08834,004191,0932,988194,0816,239200,320その他の項目 減価償却費6,8867227,609127,6227308,352 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,1976,04814,245214,24827014,518 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,424百万円には、セグメント間取引消去3,052百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,477百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額6,239百万円には、セグメント間消去△64,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産70,307百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ビューティケア事業不動産事業計売上高 外部顧客への売上高164,1483,023167,1723,112170,285－170,285 セグメント間の内部 売上高又は振替高1454826282,6473,275△3,275－計164,2943,506167,8005,760173,561△3,275170,285セグメント利益15,85642116,27721816,495△80115,693セグメント資産154,08332,900186,9843,027190,0117,895197,906その他の項目 減価償却費6,6737967,47037,4746968,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,8096888,49868,504△1198,385 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス事業であります。２ 調整額は、以下の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△801百万円には、セグメント間取引消去3,495百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に係る費用等であります。 (2) セグメント資産の調整額7,895百万円には、セグメント間消去△58,357百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,252百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社本社の金融資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の減価償却費及び増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他海外合計145,88521,4313,043170,359 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他海外合計148,16718,9223,195170,285 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ビューティケア事業不動産事業計減損損失696－696－－696 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計ビューティケア事業不動産事業計減損損失935－935－－935 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業その他に関して、投資者の投資判断上重要であると考えられるリスクは、以下の通りです。なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 事業に係るリスク ①ブランド価値の毀損当社グループは、「POLA」「ORBIS」等のマルチブランド戦略による展開を図っており、各ブランドは、誠実な企業経営とお客さまの信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランドイメージの形成とその維持向上に十分努めております。しかしながら、当社グループにおける事業活動への否定的な評判や評価が世間に流布することによって信用が低下し、ブランドイメージが毀損された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②グループ内の競合当社グループは、マルチブランド・マルチチャネル戦略を掲げ、保有ブランドをターゲット（購買層）別・価格帯別・販売チャネル別にカテゴライズして展開しており、競合の程度は軽微であると認識しております。しかし、グループ戦略として既存ブランドの価値最大化及びマルチブランド化への展開を加速させていく過程において、当社グループ内での競合が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、取締役会では、各ブランドの事業が意図した成果を得られていることが確認できるよう、ブランド別・事業別の重要指標を複数設定し、各ブランドにおける独自性の維持・管理の状況をモニタリングすることで、リスク低減に取り組んでおります。 ③販売パートナー（個人事業主・法人）の確保当社グループのビューティケア事業の主軸となる株式会社ポーラでは、委託販売契約に基づく事業展開を行っております。委託販売契約先となる販売パートナーの人材確保は、事業拡大に向けた重要な事業活動の一つであり、恒常的に取り組んでおります。しかし、特定商取引に関する法律の規制強化や労働環境の変化があった際に、人材確保のための施策が困難になる場合や、販売パートナー希望者の減少等から、十分な人材の手当が行えない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④戦略的投資活動 当社グループは、アジア太平洋地域を中心とした海外展開、M&A及び新規事業に対し戦略的投資を行っております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業用資産やM&Aに伴い計上されるのれん等の資産については、今後の業績動向によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損損失を計上する可能性があります。このことから、M&A対象会社に関する各種のデュー・デリジェンス及び企業価値並びに株式価値算出に際しては、外部の専門家を活用し、精度向上に努め、適切な買収プロセス及び適正な企業価値評価に努めてまいります。 ⑤化粧品市場環境国内化粧品市場は成熟期を迎えており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入、流通業及び小売業の提携・統合に伴う影響力の増大等、競争環境は厳しさを増しております。従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、海外市場の開拓を積極的に進める他、新たな事業領域の開拓にも注力すること等に努めてまいります。 ⑥研究開発研究開発は当社グループの競争力の源泉の一つであり、継続的に研究開発投資を行っております。年度研究開発計画に基づき、効果的・効率的な研究開発活動を行っておりますが、新製品の開発が長期にわたる場合、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合や、期間の延長や投資額の増加を強いられる場合、結果として製品化できない場合もあります。このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このことから、製品化に向けた開発期間の短縮及び確度向上を企図して、2024年より研究開発拠点TDC（Technical Development Center）を稼働しております。 ⑦製造及び品質保証製品生産に不可欠な原材料等は、購買を担当する部署の統括管理のもと、調達先の分散をはかりつつ、調達先と良好な関係を維持し、常に適正な価格で必要量を調達できるよう努めております。しかしながら、原油等素材価格の変動や外的要因による不測の事態が発生した場合には、必要な原材料の調達に支障が生じる、主要原材料の仕入価格上昇により、製品の製造原価が上昇する等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの化粧品製造はポーラ化成工業株式会社の袋井工場（静岡県袋井市）及びTDC（神奈川県横浜市）、Jurlique International Pty. Ltd.のマウントバーカー工場（オーストラリアサウスオーストラリア州）の３ヶ所で行われており、品質管理基準に基づいた製品品質の維持及び向上に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの問題を未然に防止するため、グループ各社の品質保証担当者で構成したグループQCD委員会を組織し、グループ品質保証体制の強化に取り組んでおります。 ⑧海外での事業活動当社グループの主たる販売拠点は国内ですが、マーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域にも展開しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのことから、子会社である海外現地法人や当社の海外事業担当部門による情報収集に加え、当社グループの経営及び事業を展開する上で重要な情報収集を行うMultiple Intelligence Research Center（MIRC）にて世界中の情報をいち早く収集することで、早期のリスク認識によるリスク回避は勿論、機会認識することにより、既存事業の拡大や新事業領域の開拓、更には他企業や異業種、大学や研究機関とのアライアンスの強化を進めており、中長期的な企業価値向上に資する活動に取り組んでおります。 ⑨為替当社グループでは、海外事業活動の展開により生じた輸出入取引等の外貨建決済や、海外子会社への貸付金について、為替レートの変動リスクを負っております。また、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値についても、連結財務諸表作成時に円換算することから、為替レートの変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このことから、為替の動向を踏まえつつ、必要に応じて為替予約等のリスクヘッジを行っております。 ⑩知的財産権保護の限界当社グループでは、知的財産権を確保する措置を講じておりますが、第三者による予測を超えた手段等により知的財産が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発等により当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループにおける認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。このことから、当社にグループの知的財産の管理及び戦略を専門とする知財・薬事センターを設置し、国内外の活動拠点において、当社グループにおける特許権や商標権の確保といった知財戦略の策定と実行、及び当社が保有する権利への不当な侵害の有無についてのモニタリングを実施しております。また、当社グループによる意図しない第三者への権利侵害を防止するため、侵害予防調査等を実施しております。 ⑪情報セキュリティ当社グループでは、個人情報や機密情報を脅威から守るために、情報セキュリティ委員会を中心として情報セキュリティシステムの整備、社内規程の制定・教育や、非常時を想定した定期的な訓練等の情報セキュリティ対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏洩やシステム停止が発生した場合には、業務の停滞や当社グループに対する損害賠償請求の提起、信用失墜等が生じることにより、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため、国際的に多くの組織で活用が進む、米国国立技術研究所（NIST）のサイバーセキュリティフレームワークを参考に、日々高度化する脅威に対して、最新の防御態勢を整えて対応しております。 ⑫法的規制等当社グループでは、化粧品製造販売や委託販売・通信販売等に係る各種法令及び規制の適用を受けております。これらの遵守状況が十分でない場合には、行政指導、課徴金・罰金の支払い、事業活動の制限、社会的評価の低下等が生じる可能性があります。そのため、法改正等の動向を定期的に確認するとともに、社内教育を通じて法令遵守に努めております。また、当社グループは海外市場においても事業を展開しており、対象国における輸入規制の変更その他の法令・規制の動向により、海外事業が影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対応するため、当社グループ及び関係先において関連法令の遵守

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）におけるわが国の経済は、米国の通商政策等の影響が自動車産業を中心にみられるものの、景気は引き続き緩やかに回復しております。また、実質総雇用者所得の緩やかな回復や消費者マインドの持ち直しの動きを背景に、個人消費も持ち直しの動きがみられております。国内化粧品市場においては、コロナ禍後の回復が一巡し、足元では前年並みの水準で推移しております。インバウンド需要については、前年の高成長の反動が一時的にみられたのち、持ち直しの動きがみられましたが、足元では減少に転じております。中国化粧品市場においては、政策による下支えもあり、消費動向に持ち直しの兆しがみられております。このような市場環境のもと、2024年からスタートした中期経営計画（2024年から2026年）に基づき、４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」をテーマに掲げ、取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における業績は次の通りとなりました。売上高は、主に基幹ブランドであるPOLAブランドの売上の減少が影響し、前年同期比0.0％減の170,285百万円となりました。営業利益は、適切な費用コントロールを実施したことにより、前年同期比13.6％増の15,693百万円、経常利益は、前年に計上した為替差益の影響により、前年同期比5.8％増の17,022百万円となりました。以上の結果に加え、子会社の事業構造改革に係る費用を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.0％増の9,472百万円となりました。 [業績の概要] 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）売上高170,359170,285△74△0.0営業利益13,81015,6931,88213.6経常利益16,08317,0229385.8親会社株主に帰属する当期純利益9,2869,4721862.0 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 [セグメント別の業績]売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業165,060164,148△911△0.6不動産事業2,2143,02380936.6その他3,0853,112270.9合 計170,359170,285△74△0.0 セグメント利益（営業利益） 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）前年同期増減額（百万円）増減率（％）ビューティケア事業14,92615,8569296.2不動産事業76421344447.4その他231218△13△5.8セグメント利益の調整額（注）△1,424△801622－合 計13,81015,6931,88213.6 (注) セグメント利益の調整額とは、グループの内部取引に伴う利益及びセグメントに含まれない経費等を連結時に消去・加算した金額であります。なお、セグメント利益の調整額の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（注２）」をご覧ください。 （ビューティケア事業）ビューティケア事業は、基幹ブランドとして「POLA」「ORBIS」を、海外ブランドとして「Jurlique」を、育成ブランドとして「DECENCIA」「THREE」「FUJIMI」を展開しております。POLAブランドでは、成長軌道への回帰に向けた事業基盤の構築を進めております。国内事業では、委託販売チャネルにおける成長店舗群の売上拡大の加速や、その他のチャネルの更なる成長に取り組んでおります。成長店舗群の売上は引き続き伸長し、その他のチャネルも堅調に推移したものの、ブランディング強化を目的とした二次流通向け出荷の抑制精度向上等の取り組みの影響もあり、国内事業全体では前年を下回る実績となりました。海外事業では、引き続き重点市場である中国において、ハイプレステージ顧客層との接点拡充やCRM強化を通じ、ブランドプレゼンスの確立を進めております。一方で、中国を中心とした一部のアジア地域の景気減速の影響が継続し、海外事業全体でも前年を下回る実績となりました。以上の結果、POLAブランドは前年を下回る売上高・営業利益となりました。ORBISブランドでは、更なる高収益体質の確立を目指し、顧客の定着とLTV向上に向けた取り組みを進めております。国内事業では、５月に発売した「オルビス ザ クレンジング オイル」をはじめとする高付加価値スキンケア製品が好調に推移しております。直販チャネルでは顧客稼働促進の取り組みにより購入単価が伸長し、外部チャネルでは顧客接点の拡大に伴い高い売上成長率を維持した結果、国内事業全体で前年を上回る実績となりました。海外事業では、中国を中心とする一部アジア地域において景気減速による影響が継続したことに加え、中国法人を清算した影響もあり、海外事業全体で前年を下回る実績となりました。以上の結果、ORBISブランドは前年を上回る売上高・営業利益となりました。Jurliqueブランドでは、引き続き、豪州及び中国を中心としたアジア市場での事業成長に向けた取り組みを進めております。本国である豪州においては、直営店及びECチャネルが前年を上回った一方、百貨店チャネルが苦戦し、前年を下回る結果となりました。中国においては、越境ECチャネルが前年を超過したものの、百貨店及びECチャネルの販売が減少し、前年を下回る結果となりました。以上の結果、Jurliqueブランドは前年を下回る売上高となりました。一方で、組織構造改革を進める中で適切な販管費コントロールを実施したことにより、営業損失は改善しております。育成ブランドでは、DECENCIAブランドにおいて、更なる成長に向けて安定した顧客構造の構築を進めております。高付加価値商材を中心とした提案により高LTV顧客の増加に注力した結果、収益性が向上しております。THREEブランドでは、ブランド再生に向けた取り組みを進めております。「精油」を軸としたホリスティックなアプローチの強化により、下期のホリスティックケア売上は前年を上回りましたが、新規顧客獲得が計画に届かず、全体では前年を下回る水準で推移しております。FUJIMIブランドでは、WEB広告市場における顧客獲得に苦戦し、オフライン施策による顧客獲得拡大に取り組んだものの、前年を下回る結果となりました。一方、新規事業である「カオカラ」及び「Dive」が成長し、収益に貢献しております。以上の結果に加え、OEM事業の業績影響等もあり、育成ブランド全体では前年を下回る売上高となりましたが、営業損失は改善しております。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は164,148百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は15,856百万円（前年同期比6.2％増）となりました。 （不動産事業）不動産事業では、都市部のオフィスビル賃貸を中心に、魅力的なオフィス環境の整備による賃料の維持・向上と空室率の低減に取り組むとともに、子育て支援に特化した賃貸マンション事業も展開しております。当連結会計年度は、前年に竣工した「ポーラ青山ビルディング」の稼働が寄与し、前年を上回る売上高・営業利益となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は3,023百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益は421百万円（前年同期比447.4％増）となりました。 （その他）その他に含まれている事業は、ビルメンテナンス事業であります。ビルメンテナンス事業は、ビルの運営管理やリニューアル工事等を行っております。当連結会計年度は、ビルメンテナンス事業が堅調に推移したことから、前年を上回る売上高となりました。一方で、高単価が見込まれる工事の減少により営業利益は前年を下回る結果となりました。以上の結果、売上高（外部顧客に対する売上高）は3,112百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は218百万円（前年同期比5.8％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,413百万円減少し、197,906百万円（前連結会計年度末比1.2％減）となりました。主な増減項目は、現金及び預金の増加14,535百万円、退職給付に係る資産の増加1,382百万円により増加し、一方で有価証券の減少13,961百万円、流動資産「その他」の減少1,641百万円、有形固定資産の減少812百万円、投資有価証券の減少766百万円、無形固定資産の減少563百万円、繰延税金資産の減少557百万円により減少しております。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ592百万円減少し、34,812

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループでは、創業100周年にあたる2029年を見据え、Missionとして「感受性のスイッチを全開にする」、Visionとして「ブランドひとつひとつの異なる個性を生かして、世界中の人々の人生を彩る企業グループ」、更にこれらを実現するための５つの行動指針を加えたグループ理念を掲げております。この企業理念のもと、個性・特徴を持ったブランドを複数保有し、それぞれの事業が成長することでグループ全体の企業価値向上を図っていく「マルチブランド戦略」を展開しております。グループ各社の自主自立した経営を志向し、持株会社である当社はグループ各社の経営に対するモニタリング機能を持つことで、グループ全体の経営の健全性確保と効率性向上に努めております。 (2) 目標とする経営指標2026年時点で目標とする経営指標は以下の通りです。・連結売上高 2,000億円（CAGR年平均５％：国内+４％・海外+12％、海外売上高比率20％）・連結営業利益率 12～13％・ROE 10％以上・配当性向 60％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。一方で、景気の下振れリスクとしては、今後の物価動向、米国の通商政策をめぐる不確実性、さらには金融・資本市場の変動等に十分な注意が必要であるととらえています。 このような状況の中、2024年から始まった今中期経営計画は、長期経営計画・VISION 2029の実現に向けた２ndステージとして、「再挑戦と成長基盤確立の3年間」と位置づけ、ブランドをより先鋭化して国内利益創出力を強化し、海外や新規事業等の成長領域への投資に取り組んでおります。重点戦略として４つの事業成長戦略「国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善」「海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立」「育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献」「ブランドポートフォリオ拡充と事業領域拡張」と、それを支える持続的な経営基盤の強化として「新価値創出に向けた研究開発力強化」「社会課題対応と独自性を兼ね備えたサステナビリティ強化」と掲げ、事業成長を加速させるべく以下に取り組んでまいります。 ① 国内事業の顧客基盤強化、持続的成長と収益性改善●POLAブランド成長軌道への回帰に向けたサロンチャネル（従来の委託販売チャネル）の事業基盤再構築を進めてまいります。サロンチャネルは、二次流通抑制の影響により減収を見込みますが、成長店舗群の伸長加速に加え、百貨店・EC・ホテルアメニティチャネルの伸長により、国内全体としての増収を目指します。◇事業基盤の再構築（エステを軸にサロンチャネルの成長性強化）＜サロンにおける顧客体験価値向上による成長店舗群の伸長加速＞・新高付加価値サロンの展開・ビューティーディレクターの採用・育成の強化・店舗ごとの課題解決を支援する本部コンサルティングの強化◇顧客基盤の強化（継続率及びLTVの向上）＜CRM強化による顧客コミュニケーション最適化と稼働率向上＞・顧客データ活用の推進・本部からの情報発信とショップからの働きかけを連動したアプローチの質向上＜商品戦略（新B.Aの認知・販売拡大によるクロスセル）＞・最高峰シリーズ「B.A」のフルリニューアル・高機能スキンケアを中心とした商材拡充●ORBISブランド顧客の生涯にわたって価値を提供し続ける「生涯ブランド」を目指し、タッチポイント多角化による顧客基盤拡大と、高付加価値スキンケアを軸とした収益構造強化を図ります。◇ターゲット市場の拡張（新たな顧客層の形成と購買機会の創出）＜外部チャネル＞・10～20代や男性層等との新たな接点創出・顧客接点の拡大と１店舗当たりの売上伸長による成長期待＜60代以上市場＞・美容意識の高い大人世代を主ターゲットに設定・顧客リスト拡大の余地・継続率・LTVの高い顧客獲得の可能性・ターゲットに適したアプローチによる新規獲得◇ブランド価値向上（中長期的な収益性の向上）・スキンケアを軸とした「高機能・高品質・高い効果実感」の認知獲得・オーガニックな新規顧客獲得の促進・販促施策に依存しない稼働促進・継続率・LTVの高い顧客を中心とした基盤構築 ② 海外事業の更なる成長と新市場での基盤確立●POLAブランド（中国事業）将来の成長実現に向け、LTV最大化を軸とした顧客基盤の再構築を進め、ロイヤルティの高い顧客中心の基盤形成を図ります。2026年は店舗整理の影響により全体で減収見込みの一方、既存店舗は増収を目指します。・新B.Aの好調を背景とした認知・販売拡大・ブランド理解促進に向けた顧客接点の再整備・オフライン・オンラインを横断したCRM基盤の構築・ハイプレステージ層獲得に向けた独自ブランド体験を提供する店舗開発●POLAブランド（ASEAN事業）ASEAN市場においては積極的な展開を進め、事業成長の加速を図ります。・ASEAN顧客戦略チームの新設による、顧客インサイトに基づく戦略策定・出店拡大による顧客接点の増加及びブランド体験機会の拡充●Jurliqueブランド（構造改革・黒字化）売上に依存しない損失改善により2026年黒字化を実現すべく、構造改革を着実に推進します。＜事業構造の最適化＞・不採算市場からの撤退・不採算店舗の閉鎖・SKUの絞り込み・マーケティング費用の最適化＜組織構造の最適化＞・人員最適化・組織ポジションの見直し・業務プロセス・システム改善による効率化 ③ 育成ブランドの成長を伴う黒字化による持続的収益貢献●DECENCIAブランド 投資効率を重視した顧客基盤の強化により、持続的な成長に向けた基盤拡大を図ります。・敏感肌研究の一層の強化を通じたブランドプレゼンスの向上及び顧客獲得コストの最適化・よりパーソナライズされたコミュニケーションの推進による顧客継続率の向上●THREEブランドホリスティックケアを軸とした顧客基盤形成を促進し、ブランド再生につなげます。・ホリスティックケア商材の拡充によるブランド独自価値の訴求強化及びブランドポジションの確立・オリジナル精油の効用を軸としたコミュニケーションによる共感度向上、継続率向上、クロスセルの促進●FUJIMIブランド 顧客獲得と稼働促進に注力し、事業規模の拡大を目指します。・自社EC以外のチャネル展開を推進し、接点拡大と新規顧客獲得・ロイヤルティプログラム策定や商品選択の自由度向上による顧客の継続率・ライフタイムバリューの向上

【関連当事者情報】１ 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額 (百万円)科目期末残高(百万円)役員及び主要株主鈴木郷史--当社代表取締役会長(被所有)直接22.03－文化財の受贈(注)１、２32‐- (注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておりません。２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格は、市場実勢、不動産鑑定評価額等に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

５ 【重要な契約等】 (1）委託販売契約当社グループのビューティケア事業の主要子会社である株式会社ポーラでは、委託販売を主力として展開しており、全国の販売パートナーと委託販売契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約内容契約期間株式会社ポーラショップオーナー・マネージャー(個人事業主・法人) 株式会社ポーラが商品の販売を委託したショップオーナー・マネージャーと、各ショップオーナー・マネージャーから販売の再委託を受けたビューティーディレクターが、お客さまに商品を販売し、同社は、ショップオーナー・マネージャー及びビューティーディレクターに、それぞれの販売実績に応じた販売手数料を支払う旨を主に定めた委託販売に関する基本契約契約日より１年間（１年毎の自動更新）

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、安定的な利益成長による株主還元の充実を目指しております。株主還元につきましては、連結配当性向60％以上を基本とし、継続的かつ安定的な現金配当を基本方針としております。また、自己株式取得は、投資戦略、当社株式の市場価格・流動性等を踏まえて検討します。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当により年２回実施することとし、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款及び会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、年間配当を１株当たり52.00円（中間配当21.00円、期末配当31.00円）を予定しております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質強化と将来の事業展開に投資してまいります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月６日取締役会4,65321.002026年３月27日定時株主総会（予定）6,86931.00