３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社(45社)により構成しており、主な事業内容、関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメント等の関連は、次のとおりであります。 (1) 生産関係2025年12月31日現在会社名主な事業内容（国内） 親会社㈱コーセー化粧品製造連結子会社㈱アドバンス化粧品製造連結子会社コーセーインダストリーズ㈱化粧品製造、プラスチック容器・ダンボール紙器製造連結子会社㈱アルビオン化粧品製造、化粧品卸売（海外） 連結子会社台湾高絲股份有限公司化粧品製造、化粧品卸売 (2) 販売・サービス関係2025年12月31日現在会社名主な事業内容（国内） 連結子会社コーセー化粧品販売㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメニエンス㈱化粧品卸売連結子会社コーセーコスメポート㈱化粧品卸売連結子会社コーセープロフェッショナル㈱化粧品卸売連結子会社㈱ドクターフィル コスメティクス化粧品卸売連結子会社コーセープロビジョン㈱化粧品通信販売連結子会社コーセートラベルリテール㈱アメニティ製品、化粧品免税業務受託連結子会社コーセー保険サービス㈱保険代理店業連結子会社㈱コスメ ラボ化粧品製造販売元連結子会社コーセーマルホファーマ㈱化粧品卸売（海外） 連結子会社高絲香港有限公司化粧品卸売連結子会社高絲化粧品銷售（中国）有限公司化粧品卸売連結子会社KOSÉ SINGAPORE PTE.LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ KOREA CO., LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ (THAILAND) CO., LTD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ (MALAYSIA) SDN. BHD.化粧品卸売連結子会社KOSÉ Corporation India Pvt. Ltd.化粧品卸売連結子会社PT. INDONESIA KOSÉ化粧品卸売連結子会社KOSÉ AMERICA, INC.化粧品卸売連結子会社Tarte, Inc.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (America),Inc.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (HK) Limited.化粧品卸売連結子会社ALBION Cosmetics (Shanghai)Co.,Ltd.化粧品卸売連結子会社PURI CO.,LTD.化粧品卸売連結子会社Luxury Wellness CO.,LTD.PURI CO.,LTD.の株式を取得するために当社が新設したＳＰＣ（特別目的会社） (3) セグメントとの関連2025年12月31日現在区分主要製品主要な会社化粧品事業コーセー、雪肌精、エスプリーク、ルシェリ、ONE BY KOSÉ、コスメデコルテ、プレディア、インフィニティ、ジルスチュアート、アディクション当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 製・商品輸出当社が製造輸出し、海外子会社（高絲化粧品銷售（中国）有限公司、台湾高絲股份有限公司、KOSÉ KOREA CO., LTD.、高絲香港有限公司等）が輸入し、販売しております。 海外生産品台湾高絲股份有限公司で製造販売しております。 米肌（マイハダ）当社が製造し、コーセープロビジョン㈱が販売しております。 フイルナチュラント当社が製造し、㈱ドクターフィル コスメティクスが販売しております。 カルテHD当社が製造し、コーセーマルホファーマ㈱が販売しております。 タルトTarte, Inc.が仕入れ、販売しております。 アルビオン、エレガンス、イグニス、アナスイ、ポール＆ジョー㈱アルビオンが製造販売しております。 パンピューリPURI CO.,LTD.が製造販売しております。コスメタリー事業メイクキープ、カールキープマジック、ネイルホリック当社が製造し、コーセーコスメニエンス㈱を通じてコーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ファシオ、ヴィセ、スティーブンノル ニューヨーク当社が製造し、コーセー化粧品販売㈱が販売しております。 ソフティモ、ジュレーム、サロンスタイル、クリアターン、サンカット当社が製造し、コーセーコスメポート㈱が販売しております。その他アメニティ製品当社が製造し、コーセートラベルリテール㈱へ販売業務委託を行い販売しております。 不動産賃貸当社が不動産管理、賃貸を行っております。 輸出原材料当社が製造し、輸出しております。 ＯＥＭ製品当社が製造しております。 (4) 事業の関連図2025年12月31日現在 (注) 事業遂行上の影響が小さい連結子会社については事業関連図への記載を省略しております。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、お客様の多様なニーズに適合した製品を市場に提供するため、当社グループで企画・開発した製品を各種ブランドにより展開しており、各ブランドごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、当社は各ブランドを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つを報告セグメントとしております。「化粧品事業」に属する主要製品には、コーセー・雪肌精・エスプリーク・ルシェリ・ONE BY KOSÉ・コスメデコルテ・プレディア・インフィニティ・ジルスチュアート・アディクション・アルビオン・タルト等が、「コスメタリー事業」に属する主要製品には、ヴィセ・ファシオ・メイクキープ・ネイルホリック・ソフティモ・サンカット®・クリアターン・スティーブンノル ニューヨーク等があります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注４)化粧品事業コスメタリー事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高255,34964,719320,0692,689322,758－322,758 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－517517△517－計255,34964,719320,0693,206323,276△517322,758セグメント利益15,0526,98022,0331,42723,460△6,09517,364セグメント資産269,85253,015322,8684,454327,32259,470386,793その他の項目 減価償却費（注３）7,3151,5248,8391538,9937859,778減損損失460－460－460－460のれん償却額1,105－1,105－1,105－1,105有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,3676,24131,60958432,1933,27235,466 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注４)化粧品事業コスメタリー事業計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高262,30364,493326,7973,396330,193－330,193 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－515515△515－計262,30364,493326,7973,911330,709△515330,193セグメント利益16,7686,25223,0201,69524,716△6,24918,467セグメント資産269,63457,639327,2746,435333,71059,743393,454その他の項目 減価償却費（注３）8,3541,5009,85519610,05282610,879減損損失3441104551446965534のれん償却額1,645－1,645－1,645－1,645有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,0894,91318,00359018,5932,62921,223 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△162△74各報告セグメントに配分していない全社費用△5,933△6,174合計△6,095△6,249 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。 (2) セグメント資産 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△2104,272各報告セグメントに配分していない全社資産59,68055,470合計59,47059,743 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。３．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他計211,38540,62062,0098,743322,758 （注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域 (1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等 (2) その他………………欧州・豪州等 ３．北米セグメントのうち、米国は61,618百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他計54,1452,1839,1198,30173,749 （注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域 (1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等 (2) その他………………欧州・豪州等 ２．北米セグメントは全額米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他計215,33344,10061,8488,910330,193 （注） １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．日本国以外の区分に属する主な国又は地域 (1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等 (2) その他………………欧州・豪州等 ３．北米セグメントのうち、米国は61,480百万円であります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア北米その他計62,0002,7008,0929,00781,800 （注） １.日本国以外の区分に属する主な国又は地域 (1) アジア………………台湾・中国・韓国・香港・シンガポール等 (2) その他………………欧州・豪州等 ２．北米セグメントは全額米国であります。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 化粧品事業コスメタリー事業その他全社合計当期償却額1,105－－－1,105当期末残高6,972－－－6,972 （注）のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額としております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：百万円) 化粧品事業コスメタリー事業その他全社合計当期償却額1,645－－－1,645当期末残高5,629－－－5,629 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性のあるリスク並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が主要なリスクと判断したものでありますが、ここに掲げられているものに限定されるものではありません。 当社では、将来にわたる事業の継続性と安定的発展の確保のため、全社横断的な組織として、「リスクマネジメント推進委員会」を設置し、リスクを網羅的に洗い出し、定性的な分析・評価を行うとともに、甚大な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対し、必要な対策を講じております。具体的には、毎年、子会社及び各部門の責任者へのアンケートを通じて、リスク項目を抽出するとともに、「リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響」「リスクが顕在化する可能性の程度」の２つの評価軸で優先付けを行っております。 リスクアセスメントで抽出したリスクは、リスクカテゴリーごとに集約し、「戦略リスク」「事業・財務リスク」「政治・経済リスク」「事故・災害リスク」「人事・労務リスク」「法令違反・賠償リスク」に分類し、定期的にそれぞれのリスク対応の現状と進捗状況をモニタリングする仕組みを構築・運用しております。 2026年の世界経済においては、先端技術への投資拡大や機動的な財政・金融支援、緩和的な金融環境および物価上昇の鈍化等が成長を支え、総じて底堅く推移する見通しです。ただし、米国の関税政策や地政学的緊張の高まりによる景気の下振れリスクには注意が必要です。日本については、賃上げの定着による所得環境の改善や、デジタル化・省力化に向けた設備投資の拡大を背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、金利上昇局面への移行による影響や、為替変動等に伴う物価再上昇が個人消費に与える影響、海外景気の下振れリスク等により、先行きは不透明な状況が続く可能性があります。アジアにおいて、中国本土では政府による経済下支え策が継続しているものの、不動産市場の調整や低迷する内需の本格的な回復には、引き続き時間を要すると予想されます。 米国では、労働需給の緩和やインフレ圧力の減衰を背景に、景気の底堅い推移が期待されます。一方、政策動向による影響など先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下、米国化粧品市場においても個人消費の動向を慎重に見極め、柔軟に対応していく必要があります。 リスクカテゴリー主要リスクの内容主な取り組み戦略リスク価格競争ブランド価値の毀損市場シェアの低下マーケットニーズ・顧客志向の変化を考慮した商品開発・マーケティング・販売活動を行うとともに、機能的・情緒的な付加価値での差別化により、競合優位性を維持・向上させるべく取り組んでおります。競合の新規参入異業種からの参入や競合他社の新たなチャネル進出による市場シェアの低下お取引先や営業・販売現場からの情報を随時把握するとともに、定期的な消費者調査により、市場の情報をタイムリーに把握することに取り組んでおります。また、積極的に異業種と協業し、外部リソースや技術と連携することで、独自の価値追求にも戦略的に取り組んでおります。研究開発の遅れブランドの市場競争力の低下イノベーションの減退先端技術研究所においては、データサイエンスを用いた基礎的・応用的な研究を行うとともに、フランスのリヨン分室では、最先端の皮膚科学研究に取り組んでおります。また、外部リソースを活用したオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。消費者嗜好の変化消費者ニーズとの乖離によるブランド価値の低下消費者の情報を適切に入手するための市場調査の定期的な実施と、日本国内の消費者調査に加え、海外進出国における調査も強化しております。またデジタルの積極的な活用による新たな顧客体験を追求しております。気候変動対応への遅れ低炭素化社会に対応できないことによる事業収益性の低下 温室効果ガス削減をはじめとした気候変動の緩和に向けた様々な取り組みを積極的に行っております。また「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に基づく気候変動が事業に及ぼす「リスク」と「機会」についての情報開示など、国際的な動きへの対応にも努めております。生物多様性・水資源課題への対応遅れ自然資本の劣化や水リスクの高まりに対応できないことによる事業継続性の低下自然資本への依存および影響の把握を進め、生物多様性・水資源に関するリスクと機会の分析を実施しております。また、TNFD提言を踏まえた情報開示の高度化や、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進し、サスティナビリティ戦略へ反映しております。人権問題・雇用差別対応の遅れ人権リスクに対応できていないことによる事業収益性およびレピュテーションの低下「国連ビジネスと人権の指導原則」などの国際規範に基づき、「コーセーグループ人権方針」を策定し、取締役会の監督のもと、サプライチェーン・自社グループ・消費者および社会の各段階における人権リスクを毎年調査の上、適切な対応の後、結果を積極的に情報開示しております。さらに、コンプライアンス遵守の側面から、各種ハラスメントや個別人権課題に関する教育啓発活動に加え、社内外に向けた相談窓口を設置しております。 リスクカテゴリー主要リスクの内容主な取り組み事業・財務リスク原材料の価格高騰原料高騰による利益率の低下市場リスクを最小限にするために、海外を含めたグローバル調達を推進しております。また、サプライヤー様と良好な関係を保ちながら、必要な原材料や外注生産品を適切な価格でタイムリーに調達できるよう努めております。更に、「原価在庫廃棄低減推進委員会」の設置により、適切な原価の維持や在庫を確保するための取り組みも行っております。原材料の供給途絶製品の安定的な供給への支障売上高・利益率への影響当社の信用の低下政治・経済リスク法的規制の改変・対応需要変動のリスク商品の輸出への影響事業に関連する法規制の情報を日々収集するとともに、製品開発においては、法規制変更に伴う原料規格内容の見直し、代替原料の確保に向け、国内外の情報ネットワークを有効活用し、対応を進めております。海外進出国エリアの政治情勢の急変需要変動による売上への影響従業員の安全リスク海外現地法人・取引先様との連携を高め、各国、各エリアの経済・政治・社会的状況についてタイムリーな情報収集を通じて、必要な対策を講じております。事故・災害リスク自然災害（地震・噴火・津波など）生産・物流機能の停止による事業活動の停滞や中断災害発生や感染症が蔓延した場合、速やかに対策本部を設置し、対応策を協議の上、実行いたします。また、災害時に備え、危機管理規程・防災マニュアル・BCP（事業継続計画）等を作成し、職場安全性の確認及び不具合箇所の是正、代替手段の確保にも努めております。強毒性の感染症の蔓延生産・供給・販売など事業活動の停滞や中断人事・労務リスク優秀な人材の確保企業競争力の低下多様な人材が活躍できる環境づくりの取り組みを進めるとともに、採用活動においては、職種別採用の実施による専門人材の獲得や、ビューティーコンサルタント職の処遇制度の改定による優秀な人材の獲得を進めております。法令違反・賠償リスク製品事故に関わる問題重篤な製品事故発生による、お客様からの信用損失と企業ブランド価値の低下お客様に安全・安心な商品をお届けすることを第一に考え、商品づくりに取り組んでおります。当社グループの品質に対する考えを「品質方針」として表現し、それを象徴する品質方針メッセージと５つの活動宣言を定め、日々活動しております。機密漏洩・個人情報の漏洩情報の漏洩による信用損失・損害賠償「コンプライアンス推進委員会」によるコンプライアンスの啓蒙に加え、個人情報については法律や経済産業省のガイドラインに基づき「個人情報管理委員会」を設置するとともに、情報セキュリティの強化により、万全な管理体制の構築に取り組んでおります。また、社内研修を定期的に実施し、リスクの共有、防止を徹底しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントの名称2024年12月期2025年12月期前期比較金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)増減額(百万円)増減率(％)化粧品事業255,34979.1262,30379.46,9542.7コスメタリー事業64,71920.164,49319.5△226△0.3その他2,6890.83,3961.070726.3売上高計322,758100.0330,193100.07,4352.3 区分2024年12月期2025年12月期前期比較金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)増減額(百万円)増減率(％)営業利益17,3645.418,4675.61,1026.3経常利益21,6466.721,4636.5△183△0.8親会社株主に帰属する当期純利益7,5102.315,1144.67,604101.2 当期（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策の動向による影響等、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要であります。当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、依然として先行きは不透明な状況であります。中国では米中間の貿易摩擦、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気には減速感が見られます。米国では継続的な高金利や関税増による物価高が個人消費や設備投資を抑制し、景気は底堅く推移するも、やや鈍化傾向にあります。 日本の化粧品市場は、リオープニング効果が一巡した2024年下期以降、基調に大きな変化は見られず、底堅く推移しております。インバウンド需要は８月以降、訪日客数の増加に伴い回復傾向にありましたが、11月中旬の中国政府による渡航自粛要請等を受け、12月以降は中国人旅行客による消費が減速いたしました。アジアの化粧品市場では、特に中国市場において、中国国産ブランドの台頭や個人消費の低迷によって市場の二極化が続いております。米国の化粧品市場では、消費者の価格感度の高まりを背景に、中・高価格帯のブランドは厳しい事業環境に直面しております。加えて、関税措置を巡る動向については、一部で報復関税の撤廃や税率引き下げ等の動きが見られ、ビジネスリスクに対する懸念は若干緩和されたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。このような背景から、今後も米国化粧品市場における個人消費の動向については、注視が必要であります。 このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しております。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実施いたします。詳細は、第２［事業の状況］［１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご覧ください。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,661百万円増加し、393,454百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,846百万円減少し、88,669百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12,507百万円増加し、304,784百万円となりました。 b. 経営成績当期における当社グループの連結売上高は、前期比2.3％増の330,193百万円（為替の影響を除くと前期比2.6％増）となりました。主力のコーセー事業、アルビオン事業及びコーセーコスメポート事業の売上高が伸長し、連結全体で増収となりました。連結売上高に占める海外売上高の割合は34.8％となりました。営業利益は、タルト事業及びアルビオン事業で減益となるも、コーセー事業の収益性の改善により、18,467百万円（前期比6.3％増）となりました。経常利益は、為替差益が前期より減少したため、21,463百万円（同0.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において中国本土の構造改革に伴う事業整理損を計上したこと、及び法人税等の減少により、15,114百万円（同101.2％増）となりました。 １) 化粧品事業化粧品事業は、ハイプレステージ及びプレステージともに増収となった結果、全体でも前期の実績を上回りました。ハイプレステージでは、メイクアップブランドの「ジルスチュアート」等が減収となりましたが、「コスメデコルテ」ならびにアルビオン事業の主要ブランドを中心に売上を伸ばしました。加えて、新規連結対象の「パンピューリ」の上乗せも増収に寄与しました。プレステージでは、主要ブランドである「ONE BY KOSÉ」の大幅増収及び「雪肌精」の海外売上の好調により、前期を上回る実績となりました。同セグメントの営業利益は、増益となりました。ブランドプレゼンスの向上を目的とした積極的なマーケティング投資を実施したことにより、タルト事業及びアルビオン事業は減益となりました。一方、中国本土における構造改革の効果が顕在化したことで黒字転換したほか、コーセー事業での販売費及び一般管理費の抑制も寄与し、増益となりました。これらの結果、売上高は262,303百万円（前期比2.7％増）、営業利益は16,768百万円（同11.4％増）となりました。 ２) コスメタリー事業コスメタリー事業の売上高は、前期並みとなりました。コーセー事業のセルフメイクアップブランドが前期の実績を下回ったものの、「メイクキープ」の好調及びコーセーコスメポート事業の過去最高売上高が打ち返しました。同セグメントにおける営業利益については、コーセーコスメポート事業は前期並みの実績を維持しましたが、「ヴィセ」等のメイクアップブランドの減収による粗利減を相殺するには至らず、減益となりました。これらの結果、売上高は64,493百万円（前期比0.3％減）、営業利益は6,252百万円（同10.4％減）となりました。 ３) その他その他の事業は、主にアメニティ事業での増収による売上総利益の増加が寄与し、増益となりました。これらの結果、売上高は3,396百万円（前期比26.3％増）、営業利益は1,695百万円（同18.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より17,010百万円減少し90,747百万円（前期比15.8％減）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、11,138百万円の収入（同39.4％減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益23,224百万円、非資金費用である減価償却費10,879百万円、売上債権の増加5,982百万円、棚卸資産の増加3,280百万円、その他の負債の減少4,788百万円及び法人税等の支払い8,838百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、17,744百万円の支出（同98.7％増）となりました。主な要因は、定期預金の減少による純収入4,325百万円、有形固定資産の取得による支出17,062百万円、固定資産売却による収入3,133百万円、無形固定資産の取得による支出4,329百万円及び投資有価証券の取得による支出3,712百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、10,000百万円の支出（同15.2％増）となりました。主な要因は、配当金の支払い7,989百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額（百万円）前期比（％）化粧品事業174,823103.4%コスメタリー事業40,01595.7%その他2,961203.2%合計217,800102.6% (注) 金額は製造会社販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績重要な受注生産を行っておりませんので記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)金額（百万円）前期比（％）化粧品事業262,303102.7コスメタリー事業64,49399.7その他3,396126.3合計330,193102.3 (注) セグメン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは1946年の創業以来、「化粧品で人々に夢と希望を与え、明るい世の中をつくりたい」という使命を掲げ、化粧品ひとすじに、美と誠実に向き合ってきました。「英知と感性を融合し、独自の美しい価値と文化を創造する。」という存在理念（パーパス）とコーポレートメッセージ「美しい知恵 人へ、地球へ。」のもと、人と地球に寄り添い、かけがえのない生涯をともに美しく彩る企業へと進化してまいります。 (2) コーセーグループのありたい姿：Your Lifelong Beauty Partner2024年11月に策定した中長期ビジョンでは、多彩な美の選択肢を提供することで、世界中の一人ひとりが生涯にわたり自分だけの輝きを見つけられるよう、長い時間軸で寄り添い、美の力で明るく彩り続けたいという、創業以来当社が大切にしている強い想いを込めております。お客さまに限らず、ビジネスパートナー、働く仲間、世界中のあらゆる人々や未来を生きる次世代、そして地球上の美しい自然とより長く、より深く、より強い絆を築き、企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社は、創業80周年である2026年を節目に、意思決定の迅速化とグループ間シナジーの最大化を図り、さらに各事業会社の独自性を維持しつつ、グループ全体のガバナンスを強化することを狙いとして、純粋持株会社体制へ移行しました。各事業会社に対し、経営資源の戦略的、また効率的な配分などを強化します。日本市場での盤石な事業基盤の構築と圧倒的な存在感の確立により、確実な成長リソースを生み出し、持続的な成長にむけた投資に繋げます。グローバルでの事業成長は、「脱・自前による地域への最適化」をコアな考えとして、現地起点のマーケティング・モノづくりへの転換やM&A/提携による地域に根付いたブランドの獲得を積極的に進めます。また、これからの成長領域としてジェンダー・ジェネレーションの垣根を超えた価値提供を進めるとともに、ウェルビーイング領域や体験そのものを提供価値とした事業領域の拡大にも取り組みます。これらにより、変化の激しいグローバル市場での成長と収益性の改善を図りつつ、世界中のお客さまにコーセーの多様な美の価値を提供することを目指します。 ■2030年をマイルストーンとした定量目標 指標マイルストーン財務目標売上高成長率CAGR+5%以上営業利益率12％以上EBITDAマージン18%以上ROIC ※110％以上非財務目標グローバルポスト人材充足率 ※22.5倍以上アダプタビリティ∞に基づく商品/サービス提供率 ※3100%ウェルビーイングを叶える取り組み件数 ※4500件以上環境意識の啓発人数1,000万人以上CO2排出量削減率 ※5Scope1・2 ▲55% / Scope3 ▲30% ※1：税引後営業利益 / (有利子負債と純資産の合計の期中平均値) × 100※2：グローバル人材÷グローバルキーポストで算出※3：コーセー独自の8つの取り組みテーマ「アダプタビリティ∞」から、各ブランドが毎年注力する項目を決定し、その項目数に対して達成したサービス・商品数をカウントし総合達成率を算出※4：2020年からの累積※5：2018年対比での削減率 中長期ビジョンの詳細は以下のURLからご参照ください。（日）https://koseholdings.co.jp/ja/ir/library/strategy/（英）https://koseholdings.co.jp/en/ir/library/strategy/

【関連当事者情報】 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注)科目期末残高(百万円)役員に準ずる者小林 保清－－当社名誉会長(被所有)直接1.35当社名誉会長名誉会長報酬の支払（注）27－－ 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)(注)科目期末残高(百万円)役員に準ずる者小林 保清－－当社名誉会長(被所有)直接0.93当社名誉会長名誉会長報酬の支払（注１）27－－役員小林 一俊－－当社代表取締役(被所有)直接1.15当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注２)27－－ (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等１．小林保清氏は、当社の代表取締役を経験しており、長年にわたる経営の経験及び業界全体への深い造詣をもって現経営陣に様々な助言を行う目的から、名誉会長を委嘱しております。報酬額につきましては、委嘱する業務の内容等を勘案し、協議の上決定しております。２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭債権の現物出資によるものであります (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価（「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４ (1) ③） (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）商品及び製品40,21643,537仕掛品3,1053,931原材料及び貯蔵品26,31125,551 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法による低価法）を採用しております。 ② 主要な仮定棚卸資産の評価を行うために採用する収益性の低下に係る仮定は、棚卸資産の回転期間及び販売戦略を考慮した販売見込であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、販売数量や販売戦略に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価にその影響を反映させる可能性があります。 ２．返金負債 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）返金負債6,5326,510 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法返金負債は取引先との間の商慣習により生じる返品について翌連結会計年度以降に発生する損失見込額を計上しております。具体的には、想定される取引先の店頭在庫金額に一定期間の過去の返品実績率を乗じて算出しております。 ② 主要な仮定想定される取引先の店頭在庫金額については、取引先の公開情報や物流情報から取引先が保有する期間を仮定し、算定しております。また、返品率については、過去の返品実績率の推移により期末時点に適した返品実績率を仮定し、採用しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、返品率や店頭在庫金額に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度以降の返金負債の評価にその影響を反映させる可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性 (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）繰延税金資産6,131(12,338)5,639(11,379) （注）１．（）内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌連結会計年度の事業計画を基礎としております。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、一部のブランド及び輸出事業の販売見込であります。販売見込は過年度販売量の推移及び将来の販売戦略等を基礎としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいた最善の見積りであるものの、主要な仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、一部のブランド及び輸出事業の販売見込に重要な影響が及ぶ場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性にその影響を反映させる可能性があります。 ４．のれん及び無形資産の評価（PURI CO.,LTD.） (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）のれん4,0873,916 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法PURI CO.,LTD.（以下、ピューリ社）を取得した際に識別したのれんは、取得価額と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定することとしております。また、取得原価の配分により無形固定資産として商標権及び顧客資産を認識しており、当連結会計年度末における残高はそれぞれ9,206百万円及び854百万円となっております。のれんはピューリ社の事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で均等償却しております。当該超過収益力は、経営者が作成したピューリ社の事業計画を基礎として見積られております。のれん及び無形資産（商標権及び顧客資産）について減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 ② 主要な仮定ピューリ社の超過収益力の算定にあたっては、直営店事業、免税事業及び海外事業における売上高成長率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響のれん及び無形資産の評価は、主要な仮定である直営店事業、免税事業及び海外事業の売上高成長率は、将来のタイ国や関連諸国における事業環境の変化等の影響を受けるため、主要な仮定に重要な見直しが必要となり、事業計画に重要な修正が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。 ５．市場価格のない投資有価証券の評価（Foxtale Consumer Pvt. Ltd.） (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）投資有価証券-2,665 当社は、当連結会計年度において、Foxtale Consumer Pvt. Ltd.（以下、フォックステイル社）の株式を取得しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法フォックステイル社の株式は市場価格がない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。実質価額が著しく下落したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理しております。実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を加味しております。フォックステイル社の株式は、同社の純資産を基礎とした価額が取得価額に対して50%を下回っているものの、超過収益力を加味した実質価額は取得価額に比べて50%を下回っていないため、投資有価証券の減損処理は不要と判断しております。 ② 主要な仮定フォックステイル社の超過収益力の算定にあたっては、オンラインチャネルにおける新規オーダー数及び流通取引高の成長率、オフラインチャネルにおける店舗数の増加率を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である新規オーダー数及び流通取引高の成長率、店舗数の増加率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

５ 【重要な契約等】(持株会社体制への移行に伴う会社分割) 当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するため、2026年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である株式会社コーセー分割準備会社との吸収分割契約を締結することを決議いたしました。詳細は、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］ （1）［連結財務諸表］の［注記事項］(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】利益配分に関しましては、安定配当を基本としておりますが、今後の事業拡大のための内部資金の確保に配慮しつつ、財政状態、業績、配当性向等を勘案し、株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当期の期末配当につきましては、１株につき普通配当70円を予定しております。2025年８月７日付で、１株につき70円の中間配当を実施しておりますので、年間配当は140円になります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会決議3,995702026年３月27日定時株主総会決議(予定)3,99570