３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。 (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日（2026年５月29日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 日本仏国計売上高 日本向け9,222,4462,1809,224,626△2,1809,222,446日本以外向け3,220,4235,261,5498,481,972△72,2068,409,765顧客との契約から生じる収益12,442,8695,263,72917,706,599△74,38617,632,212外部顧客への売上高12,370,6625,261,54917,632,212－17,632,212セグメント間の内部売上高又は振替高72,2062,18074,386△74,386－計12,442,8695,263,72917,706,599△74,38617,632,212セグメント利益又は損失（△）554,867△73,263481,6037,647489,251セグメント資産12,978,7175,136,24718,114,965△1,225,56716,889,398その他の項目 減価償却費566,897341,968908,865－908,865有形固定資産及び無形固定資産の増加額403,096708,6441,111,741－1,111,741（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,647千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額△1,225,567千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 日本仏国計売上高 日本向け8,682,70310,3238,693,027△10,3238,682,703日本以外向け3,107,0955,033,1598,140,255△179,9317,960,324顧客との契約から生じる収益11,789,7995,043,48316,833,282△190,25416,643,028外部顧客への売上高11,609,8685,033,15916,643,028－16,643,028セグメント間の内部売上高又は振替高179,93110,323190,254△190,254－計11,789,7995,043,48316,833,282△190,25416,643,028セグメント利益又は損失（△）281,224△82,615198,609△18,484180,124セグメント資産13,336,5235,955,37019,291,893△1,725,28217,566,610その他の項目 減価償却費552,840382,680935,520－935,520有形固定資産及び無形固定資産の増加額362,276264,054626,331－626,331（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△18,484千円は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント資産の調整額△1,725,282千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本仏国計6,642,0632,738,8029,380,866 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Parfums Christian Dior SA1,902,746日本、仏国㈱井田ラボラトリーズ1,842,704日本 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本仏国計5,861,6132,912,7668,774,380 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱井田ラボラトリーズ2,012,156日本Parfums Christian Dior SA1,777,775日本、仏国 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Parfums Christian Dior SA1,902,746日本、仏国㈱井田ラボラトリーズ1,842,704日本

３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年５月29日）現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。 ① 化粧品市場環境 国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。 従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② OEM（Original Equipment Manufacturing）/ODM（Original Design Manufacturing）企業としてのリスク 当社グループの事業は、顧客化粧品メーカーのブランドで製造し販売するOEM/ODM生産の形態のため、当社グループの業績は顧客化粧品メーカーの営業施策、販売戦略ならびに外注施策による影響を受け易く、結果、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。 また、特定顧客化粧品メーカーからの受注依存度が高くなると、その顧客化粧品メーカーの販売施策の影響を強く受ける可能性があります。 ③ 製造および品質保証について 当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるようなケースで、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業活動 当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点は国内３拠点とフランスに所在する２つの子会社でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政策変更や政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有能な人材の確保 当社グループは製造受託（OEM）でありかつ研究開発受託（ODM）メーカーでありますが、将来に向けた持続的成長のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の流出が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 戦略的投資活動 当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。 戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 研究開発活動 研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。 このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金利水準および為替相場の変動について 当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は9,884百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 物価等の上昇について 世界的な物価上昇や円安等の経済要因や、需給逼迫、自然災害、地政学上の問題、何らかの理由によるサプライヤーの供給減少、等に起因する、原材料や光熱費、各種経費等の価格高騰・物価上昇が、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。足元では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢の影響に端を発した、エネルギー価格や世界的な物価上昇が、当社の業績に影響を及ぼしております。 ⑩ 繰延税金資産について 当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法的規制について 当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 知的財産権保護の限界 当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくとも１年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 ⑬ 大規模災害および感染症の流行等 当社グループの主たる国内生産拠点は、神奈川座間市所在の座間工場、茨城県つくば市所在のつくば工場、および長野県小諸市所在の小諸工場であります。そのため、特に首都圏、東北地方太平洋側および中部地方において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。また、社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社グループの事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。 ⑭ 原料・資材供給停止に関するリスク 大規模災害や社会不安（戦争、感染症、サイバー攻撃、地政学的リスク等）により、原料・資材の調達先が直接の被害を受け、または間接的に当該調達先における生産の遅延や不能が発生し、原料・資材の供給が困難になった場合、または受注量の増大により資材調達が間に合わない場合、当社工場の稼働が低下し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）におけるわが国の経済は、回復基調にあるものの、インフレによる実質賃金の伸び悩みで個人消費が力強さを欠き、緩やかなものに留まっております。海外各国は、欧米ではインフレ減速と金融政策の緩和を背景に緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間で差が見られます。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国との関係悪化、中南米や中東の情勢緊迫化など地政学的リスクは高まり、米国の通商政策を始めとした各国の政策リスクも上昇しております。加えて、資源・エネルギー価格の上昇・変動やインフレ、金利・為替・株式相場の変動などが、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。化粧品業界におきましては、国内では、新型コロナウイルス（COVID-19）禍明けのメイクアップ製品を中心とした新製品受注の波は前連結会計年度下期に沈静化しましたが、緩やかな需要の回復・改善傾向が続いております。海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。当社グループにおきましては、国内では前連結会計年度の下期に新製品の受注の波が沈静化した水準から堅調に推移、生産設備の稼働も持ち直しつつありますが、欧州では医薬品・化粧品共に受注は軟調に推移しております。また、特に国内での採用難による工数不足をまかなうための外注加工費の上昇や、原材料費や各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コストの圧縮努力を継続し、収益性の維持・改善に取り組んでおります。今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、足元は中東情勢緊迫化のような地政学的リスクが顕在化し、エネルギー価格を含めた全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利や為替の変動等も継続しており、経済全般の先行き不透明感は高まっております。そのような経営環境下、先行きを慎重に見極めながら、黒字の維持・継続と成長に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品のクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高16,643百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業利益180百万円（前連結会計年度比63.2％減）、経常利益151百万円（前連結会計年度比58.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益335百万円（前連結会計年度比55.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本） 日本は、売上高11,789百万円（前連結会計年度比5.2％減）、営業利益281百万円（前連結会計年度比49.3％減）となりました。（仏国） 仏国は、売上高5,043百万円（前連結会計年度比4.2％減）、営業損失82百万円（前連結会計年度は営業損失73百万円）となりました。 ｂ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、17,566百万円となりました。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、13,322百万円となりました。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、4,244百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、140百万円（前連結会計年度は567百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果増加した資金は、118百万円（前連結会計年度は1,111百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、179百万円（前連結会計年度は95百万円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）11,639,84095.1仏国（千円）5,064,11198.1合計（千円）16,703,95296.0 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本11,624,974106.54,789,073100.3仏国5,889,731124.62,732,235150.3合計17,514,705111.97,521,309114.1 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、仏国の受注実績に著しい変動がありました。これは、主として医薬品事業における既存顧客からの受注が増加したこと等によるものです。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）11,609,86893.9仏国（千円）5,033,15995.7合計（千円）16,643,02894.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当連結会計年度（自 2025年３月１日至 2026年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱井田ラボラトリーズ1,842,70410.52,012,15612.1Parfums Christian Dior SA1,902,74610.81,777,77510.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析等１）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、国内における前連結会計年度の新型コロナウイルス禍明けの新製品の受注の波や大口受注の沈静化に加え、フランス連結子会社における医薬品・化粧品受注の伸び悩みもあって、前連結会計年度より989百万円（5.6％）減少して16,643百万円となりました。（売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、国内・海外共に売上高が減収となる中で、国内では引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇しましたが、各種コスト圧縮努力もあって、前連結会計年度より8百万円（0.4％）増加して2,201百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.8ポイント上回って13.2％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費や各種経費がインフレで上昇したこともあって、前連結会計年度より317百万円（18.7％）増加して2,021百万円となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より2.5ポイント上回って12.1％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より309百万円（63.2％）減少して180百万円となりました。（営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、為替差益65百万円等の計上もあって前連結会計年度より65百万円（97.1％）増加して132百万円、営業外費用は支払利息160百万円の計上により前連結会計年度より28百万円（15.2％）減少した160百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より215百万円（58.6％）減少して151百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益284百万円や法人税、住民税及び事業税125百万円もあって、前連結会計年度より119百万円（55.1％）改善して335百万円となりました。１株当たり当期純利益

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 経営方針 当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大と持続的な成長の実現に努めてまいります。 また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。 それに加え、新型コロナウイルス禍による業績悪化で財務安定性が低下、インフレの影響等で収益性も低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。 (3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題 次期の経営環境におきましては、基調としては、地域間で差はありますが、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。化粧品市場におきましても、消費マインドは改善しており、国内・海外共に、化粧品需要は緩やかに回復・改善していくものと思われます。 一方で、従来からのロシアによるウクライナ侵攻や中東・中南米情勢の緊張が長期化する中で、足元はイラン・イスラエル・米国を中心とした中東の地政学的リスクが顕在化しており、原油価格の変動や供給不安が日本を始め多くの国々の経済に大きく影響を及ぼす可能性があります。また、米国を始めとする各国の各種政策リスクも当面高止まりすることが予想されます。継続する諸物価や人件費の上昇・人手不足に加え、資源・エネルギー価格、金利や為替、株式相場の変動が予想され、国内外の経済や化粧品市場も先行き不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して策定した「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の最終年度として、外部環境を慎重に見極めつつ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、2026年３月に取得した小諸工場の生産立ち上げも含め、積極的に取組んでまいります。 「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況 化粧品需要の回復・改善が進む中で、「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、以下のとおり「重点戦略」に取組んでまいります。 ① 競争優位にある「強み」製品の強化と拡大（回復する需要への対応）・新型コロナウイルス禍明けを受けたお客様からの新製品受注の波は一服しましたが、お客様から新味のある新製品提案の要請は多く、当社もお客様のニーズにお応えすることで、受注の波沈静化後の持続的な回復・成長の実現を目指しております。（「強み」分野での積極対応）・化粧品市場が正常化、会社全体の稼働が向上する中、「強み」分野に経営資源を重点的に投下、効率性を改善しつつ競合先との受注競争に勝ち残り、受注嵩上げを狙います。・日本の人口が長期減少傾向にある中、当社グループの中長期的な成長の実現に向けて、海外大手化粧品メーカー等との取引を拡大すべく、日本・フランス双方での営業力強化やフランス子会社との連携強化を推進いたします。（容器対応力の強化）・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、提案力の強化とお客様へのサービス向上を推進しております。 ② クリーン・ビューティーへの積極取組（顧客ニーズに合った幅広い処方を提案）・お客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。（サステナビリティ分野の取組みを推進）・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題（マテリアリティ）や指標（KPI）を設定、年度毎の進展をフォローするなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。 ③ 高収益体質への転換（座間・つくば２工場の稼働向上）・新型コロナウイルス禍明けの新製品受注の波は一旦沈静化しましたが、受注が急増したタイミング（2025年２月期上期）ではつくば３期拡張で増強した設備の稼働が大幅に向上、固定費を打ち返して利益に貢献いたしました。・継続する採用難により短期的な工数増は困難で、外注・請負も活用して対応しております。外注・請負増は外注加工費増を通じて変動費アップに繋がりますが、請負増による内製工数増は設備稼働の一層の向上、固定費の打返しに貢献しております。・足元、受注の波は沈静化し、その後堅調に推移しておりますが、今後も受注水準の嵩上げに努め、安定的に生産設備の稼働を上げ、投資時に見込んだ収益性を確保すべく注力してまいります。（小諸工場の稼働）・2026年３月に取得した、当社第３の国内生産拠点である「小諸工場」を、充填・包装過程の生産拠点として、2027年２月期の下期稼働開始を目指して準備を推進してまいります。・生産ラインを１ラインずつ徐々に立上げ、将来の成長余力を創出してまいります。（インフレへの対応継続）・インフレで原材料費・光熱費・各種経費の上昇が続き、インフレに対応したベースアップで人件費も上昇していく中で、新規受注の際に物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注時も人件費や諸物価の上昇を反映させていただき、適正な価格転嫁を実現することで収益性の維持に注力しております。・一方で、お客様とのコミュニケーションを密に保ち、価格に見合った製品価値をご提供・ご理解いただくことで、お客様にご満足をいただけるよう努めてまいります。

（関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産296,108338,460無形固定資産429787 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。 当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。 なお、当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産（連結貸借対照表計上額339,247千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、資本効率の改善を通じて企業価値の向上を目指す中で、重要なステークホルダーである株主の皆様への利益還元を経営における重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定した配当を実現することを基本方針として、業績の伸展状況に応じて利益配分を行っております。 また、株主の皆様の中長期的な利益には、財務安定性を維持して持続的成長を実現することで、株価を維持・上昇させていくことも必要と考えており、配当の金額につきましては、利益の水準と自己資本の充実に向けた内部留保の双方を勘案した上で実施していく方針です。 内部留保資金につきましては、生産設備増強、生産効率向上ならびに製品開発力強化のための設備投資を中心に活用し、事業の拡大に努めてまいります。 上記方針に基づき、当事業年度の配当は、１株当たり30円の配当（前事業年度より１株当たり10円の増配）を実施することを決定しました。 なお、当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針とする他、８月31日を基準日とする中間配当と、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当社といたしましては、引き続き継続的かつ安定した配当の実現に全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申しあげます。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日基準日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月28日定時株主総会2026年２月28日62,96330