３ 【事業の内容】 当社は、化粧品及び医薬部外品の製造販売を主な事業としております。 なお、当社は訪問販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。訪問販売化粧品事業 当社では、全国にある238社（令和８年３月末現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。販売会社には、営業所、ＢＭ（ビューティマネージャー＝販売員）、ＩＭ（アイビーメイツ＝会員）が所属しております。当社は、販売会社に対して販売インセンティブとして、「販社リファンド」及び「経営指導料」等のキャッシュバックを行うことにより、販売組織のモチベーションを高め、売上達成への目標を共有化しております。 なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。［製品の概要］ ① スキンケア 当社の主力製品カテゴリーのスキンケアは、主に基幹スキンケアシリーズと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。 基幹スキンケアは、主力シリーズとして「アイビー プレステージ」、「アイビーコスモス Ⅱ」、「ベーシックプラス」、「リ ホワイト」（全品医薬部外品）など化粧水、乳液・クリームなどから構成されるシリーズ、「アイビーアトラクティ」（全品医薬部外品）などクレンジング、洗顔料から構成されるシリーズがあります。ボディケア製品には、ボディシャンプー、浴用化粧料、ボディ用保湿液から構成される「ガーランド」シリーズ、日やけ止め、全身用化粧水から構成される「シールドサン」シリーズがあります。オプションケアとしてパック、リップトリートメントなどがあります。なお、基幹スキンケアの出荷数量・金額は新製品・強化製品と比べて比較的安定しております。 一方、美容液を主とするスペシャルケアは、「レッドパワー セラム」、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。 ② メークアップ 「チュリエ」シリーズを販売しております。同シリーズはファンデーション、リップカラー、アイカラー、アイライナーなどで構成されており、年度ごとに新色を発売しております。当社は特にファンデーションなどのベースメークに強いという特徴があります。 ③ ヘアケア 「ヘアプライマリー」シリーズはシャンプー、コンディショナー、トリートメントから構成されております。このほか、「薬用スカルプケア ステムシグナル」（医薬部外品）などの育毛剤や、ヘアクリーム、ヘアカラーなどがあります。 ④ その他化粧品 男性用化粧品「メンズワン」や、ハンドクリームなどがあります。 ⑤ 美容補助商品 家庭用複合美容器「アイビー ビューティ パートナー」、連続式電解水生成器「キレイオン」をはじめ、機能性表示食品、栄養機能食品を含む健康食品などがあります。 ⑥ 化粧雑貨品等 「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（注）ＢＭ ： Ｂｅａｕｔｙ Ｍａｎａｇｅｒ （ビューティマネージャー） ＩＭ ： ＩＶＹ Ｍａｔｅｓ （アイビーメイツ）

１．製品及びサービスごとの情報 当社は化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響の及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 a.感染症による社会全体への影響による、当社の営業活動への影響 新型コロナウイルス感染症等による社会全体への影響により、当社が大切にしている「人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売」という事業基盤が大きな影響を受けましたが、次第に社会環境は改善し、今後当社の企業活動は活発になると考えております。 もし、新しい感染症が再度まん延する事態になった場合には、カウンセリング販売、研修、会議、勉強会などの開催が中止または延期を余儀なくされ、当社が新しい販売員、顧客をつくっていく活動が制限される可能性があります。また、新型コロナ禍の影響による超過死亡率の増加等により、当社販売組織がダメージを受ける可能性があります。 b.原料・資材となる成分について 当社の製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、 ・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、 ・原料・資材の価格が想定以上に高騰した場合、 ・薬機法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社の経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。 特に、令和８年２月に始まった中東紛争の影響により、原油やナフサ等の主要な輸送ルートであるホルムズ海峡が封鎖された状況は、川下産業である化粧品業界にとって、大きな影響があります。 当社といたしましては、リスク要因の位置づけ、資材・原料・半製品・商品仕入について細心の注意をもって、取り組むように努めてまいります。 c.販売会社等の持つ流通在庫について 当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品の引渡時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。 当社では238社（令和８年３月末現在）ある販売会社に引渡時点で売上高を計上しているため、販売会社の仕入政策により当社の売上は大きく影響を受けます。販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めておりますが、特に強化製品に関連して販売会社の在庫消化見込みを誤り、販売会社に過剰在庫が生じ、その後の在庫調整により当社の売上が低迷するリスクがあります。 当社といたしましては、販売会社の在庫状況に注意を払いながら、営業活動を行うように努めてまいります。 d.販売組織の財務状態について 販売会社の経営状況につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売会社に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、貸倒引当金の計上等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の返済が、中小企業の資金繰りに与える影響が懸念されます。販売会社の一部には、資金繰りに支障をきたす可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、販売会社の経営状況を把握するとともに、与信管理をしっかりと行ってまいります。 e.特定商取引に関する法律などについて 当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、法務部門による情報収集をしっかりと行い、適宜対応してまいります。 f.新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について 当社の売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は、令和６年３月期は49.8％、令和７年３月期は47.3％、令和８年３月期は37.4％、となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 令和６年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,4981,2153341,163228986 四半期純利益又は四半期純損失（△）191△31△254446△288257 令和７年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,3811,5482701,1103461,201 四半期純利益又は四半期純損失（△）△186229△587401△146376 令和８年３月期 （単位：百万円） 上半期下半期 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期 売上高1,3841,2572281,156312944 四半期純利益又は四半期純損失（△）184△20△272457△171151 当社と致しましては、年度における新製品・強化製品の売上高に占める比率のコントロールを行い、平準化に努めてまいります。 g.収益構造について 当社は、売上高増減が、レバレッジが効いて利益に影響を与える収益構造となっております。売上高の急激な減少が発生した場合に、原価及び経費コントロールが追い付かない場合には、業績が悪化するリスクがあります。 当社といたしましては、売上高増減による変動を抑えるとともに、事前に状況を予測し、原価及び経費コントロールを出来るように努めてまいります。 h.海外事業について 当社は、今現在海外事業として、育毛剤「ステムシグナル」の台湾市場への輸出を令和５年８月に行ってからは輸出がありませんが、今後、輸出相手国を増やしていく予定です。海外事業を展開する場合、国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 i.資金調達について 財務面におきましては、金融機関からの新たな資金調達の困難性が継続するリスクがあります。 資金調達状況については、当事業年度に新株予約権の権利行使が行われ、193百万円を調達しました。また、取引銀行とも緊密に連絡をとっており、新規融資を190百万円得られました。引き続き、多様な選択肢の中から最良の選択をできる環境維持にむけて、今後も、信用力向上に努めてまいります。 j.配当について 当社は、収益状況が悪化した場合、Ａ種優先株式に対する優当及び普通株式に対する配当が行えないリスクがあります。 株主の皆様に配当を再び行えるように、利益剰余金を増やせるように努めてまいります。 K.東証スタンダード上場維持基準について 当社は、東証スタンダ―ド市場に上場しておりますが、東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりです。（令和８年３月）項目上場維持基準適合状況１.株主数（単元株以上）400人以上〇3,812人２.流通株式a.流通株式2,000単位以上〇47,612単位 b.流通株式時価総額10億円以上〇18.2億円 c.流通株式比率25%以上〇74.23％ 令和８年３月時点では、全項目適合しておりますが、もし、東証上場維持基準に抵触した場合は、当社の信用状況に影響を及ぼす可能性があります。 （会社の経営に重要な影響を及ぼす重要事象等） 該当事項はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。世界情勢は、ウクライナ紛争、ガザ地区へのイスラエルによる侵攻、米国によるベネズエラへの軍事介入、イスラエルと米国によるイラン攻撃とそれにともなう中東紛争、など不安定な状況が続きました。また、米国トランプ大統領の関税政策をはじめとした混乱が続きました。 一方、国内においては高市内閣が成立し、株高や円安、資源高が進展し、物価高への懸念が高まりました。物価上昇、供給面での制約等、依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。 新型コロナウイルス感染症流行の影響が薄れた当化粧品業界は、徐々に回復の兆しをみせており、令和７年の年間化粧品販売金額は前年比1.2％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。 このような状況のもとで、当社は企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足を獲得するとともに、すべてのステークホルダーの満足度向上を目指し、企業活動に邁進してまいりました。 当事業年度におきましては、令和７年12月にふきとり用化粧水「ピーリング ローション」および集中保湿パック「モイスト シート」を、令和８年２月にメーク製品「チュリエ プレミアムセット」を新発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。 経営基盤強化につきましては、「安定利益基盤の再構築」、「実績連動型人事制度への移行」、「財務基盤強化のための資金調達」、「在庫コントロールによる在庫適正化推進」、「コーポレートガバナンス体制の強化」等の重要課題を「取締役会」、「経営会議」において主導し実行してまいりました。 実務面においても新規基剤の開発及び製品開発の推進、製造原価の継続的低減活動、需要予測と原材料調達計画の精度向上、ＩＳＯ品質マネジメントシステムの運用推進、経費予実管理の徹底及び固定費の圧縮、ＳＤＧｓへの取組みの推進、コンプライアンスの継続強化等に取り組んでまいりました。 売上面におきましては、当事業年度は大型新製品がなかったこと、営業所やＢＭの増設が低調に推移し、大変苦戦しました。強化製品の「レッドパワー セラム」につきましては、出荷数 18,058セット（前事業年度 17,903セット）と復調してきた一方、「ホワイトパワー セラム」（医薬部外品）については、10,529セット（前事業年度 10,710セット）と軟調に推移しました。レギュラー製品については、軟調に推移しました。その結果、当社が目標としていた上代売上（定価ベース）の売上高は、7,471,025千円（前事業年度 8,310,892千円）となりました。販売組織の研修動員、新規顧客の獲得、については、回復に向かいました。 一方、利益面におきましては、売上原価率は30.2％（前事業年度29.5％、0.7％増）となりました。また、売上総利益は、売上高が減収となったこともあり、1,842,338千円と前事業年度比10.7％減となりました。販売費及び一般管理費につきましては、経費使用方針に基づく予算管理を徹底したものの、諸物価高騰の影響もあり、前事業年度比0.2％増となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は2,641,736千円（前事業年度2,929,931千円、9.8％減）、営業利益は195,129千円（前事業年度422,626千円、53.8％減）、経常利益は192,470千円（前事業年度420,477千円、54.2%減）、また特別利益266千円、特別損失10,894千円、税金費用等を17,317千円計上したことにより、当期純利益は164,525千円（前事業年度43,013千円、282.5%増）となりました。 部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。 ［化粧品部門］イ. スキンケア令和７年12月にふきとり用化粧水「ピーリング ローション」および集中保湿パック「モイスト シート」を発売し、顧客満足向上に努めました。スキンケア全体の売上高は1,899,406千円（前事業年度比11.4％減）となりました。 ロ. メークアップ令和８年２月にメーク製品「チュリエ プレミアムセット」を発売し、顧客満足向上に努めました。メークアップ全体の売上高は208,231千円（同1.2％増）となりました。 ハ. ヘアケア新製品の発売はなく、ヘアケア全体の売上高は143,337千円（同1.4％増）となりました。 ニ. その他化粧品新製品の発売はなく、その他化粧品全体の売上高は18,796千円（同0.1％増）となりました。 以上、化粧品部門の売上高は2,269,771千円（同9.6％減）となりました。 ［美容補助商品］新製品の発売はなく、美容補助商品全体の売上高は342,478千円（同11.8％減）となりました。 ［化粧雑貨品等］新製品の発売はなく、売上高は29,485千円（同5.5％減）となりました。 ②当期の財政状態の概況（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は2,543,317千円（前事業年度末は2,472,064千円）となり、前事業年度末に比べ71,252千円増加しました。これは主に、売掛金が317,119千円、原材料及び貯蔵品が99,806千円減少したものの、現金及び預金が466,507千円、商品及び製品が53,525千円、増加したことによるものです。（固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は1,099,545千円（同1,095,124千円）となり、前事業年度末に比べ4,420千円増加しました。これは主に、破産更生債権等が60,525千円減少したものの、貸倒引当金が63,432千円減少したことによるものであります。（流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は816,824千円（同884,795千円）となり、前事業年度末に比べ67,970千円減少しました。これは主に、買掛金が15,533千円、短期借入金が100,000千円、返金負債が59,951千円増加したものの、電子記録債務が30,912千円、未払費用が38,302千円、一年内返済予定の長期借入金が8,796千円、未払法人税等が64,424千円、未払消費税等が94,949千円減少したことによるものであります。（固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は187,559千円（同213,994千円）となり、前事業年度末に比べ26,435千円減少しました。これは主に、定時返済などで長期借入金が24,538千円、その他が1,897千円減少したことによるものであります。（純資産） 当事業年度末における純資産の残高は2,638,478千円（同2,468,399千円）となり、前事業年度末に比べ170,079千円増加しました。これは主に、剰余金の配当が187,890千円あったこと、新株予約権の行使により資本金が96,964千円、資本準備金が96,964千円増加したこと、当期純利益を164,525千円計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は、72.4％（同69.2％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払、未払消費税等の減少等があるものの、売上債権の減少、株式の発行による収入、長期借入れによる収入等により、前事業年度末に比べ463,507千円増加し、当事業年度末には1,041,445千円となりました。 また当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は451,036千円（前年同期比5,100千円増）となりました。 これは主に未払消費税等の減少額94,949千円、法人税等の支払額92,441千円、貸倒引当金の減少額68,061千円等があるものの、売上債権の減少額377,644千円、税引前当期純利益181,842千円、返金負債の増加額59,951千円、減価償却費49,802千円、前払費用の減少額42,287千円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は58,152千円（前年同期比39,717千円増）となりました。 これは差入保証金の回収による収入16,335千円、貸付金の回収による収入3,716千円があるものの、有形固定資産の取得による支出65,664千円、無形固定資産の取得による支出9,20

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、経営の透明性、健全性、機動性を確保し、「理念」「ビジョン」「行動指針（アイビーの誓い）」を原点とした企業活動を行うことにより、理念と戦略と行動を一致させ、積極的な情報開示を行うことにより、全てのステークホルダーから信頼、満足される企業の実現に努めております。［理 念］ 「愛と美と豊かさの実践と追求」［ビジョン］ 「日本の肌はアイビーがつくる」［行動指針］ 「アイビーの誓い」 一、アイビー化粧品は、美と美の限りなき追求をします。 一、アイビー化粧品は、自信と誇りをもった製品をとどけます。 一、アイビー化粧品は、心を豊かにし、幸福の輪を広げます。 一、アイビー化粧品は、地域社会への奉仕と還元につくします。 具体的には、企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、創業以来、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、品質、機能性を追求した製品や、お客様視点にたったサービスを提供していく訪問販売、対面販売を展開する総合化粧品メーカーとして、「目の前の人を美しくすること」「美しくなった喜びや実感を伝えること」を地道に行い、幸せの輪、豊かさの輪を伝え続けています。 そして、訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、企業活動を行っています。 (2）中長期的な会社の経営戦略 当社は、愛用者づくり、販売員づくりを通じて、「日本の肌はアイビーがつくる」というビジョン実現を目指してまいります。 当社は、目標売上高の達成を最も重視しております。販売会社とは上代金額（定価ベース）で目標を共有し、その達成に必要な要素の構築を、販売会社とともに行っています。具体的には、販売組織を育成するための各種研修・イベントの開催や、自信と誇りを持てる製品の開発、販売組織が販売しやすい環境の整備等を行っています。それらを通じて、研修動員等を強化し、愛用者の増客、販売組織の増員を図っております。 そして、当社にかかわるすべての人が、自己の夢に向かってチャレンジできる環境の再構築を推進してまいります。また、当社の永遠の美のテーマ「ノーマライジング」の実現に向けて、エイジングケアを軸にした高品質・高機能製品の開発を推進します。 今後も訪問販売事業拡大に注力し、ステークホルダーの信頼と満足、並びに、より一層魅力のある企業に成長できるよう、現在の経営資源や価値を再研鑽しながら、経営基盤の強化と企業価値向上を図ってまいります。 また、同時に当社開発研究所がお肌の研究をする中で、貴重な特許を取得できるようになっております。化粧品だけでなく医薬品の分野まで請求項の範囲がとれており、今後医薬品会社へのライセンス提供なども行い、新たな収益源としてまいります。 (3）目標とする経営指標 当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、それとともに棚卸資産回転期間（当事業年度約8.5ケ月、目標6.0ケ月）、自己資本比率（当事業年度末72.4％、目標60.0％）、売上高経常利益率（当事業年度7.3％、目標15.0％）を経営重要指標（Key Performance Indicator）として、経営状況を常にチェックすることで、バランスのとれた経営を目指しております。うち、自己資本比率については、当事業年度において、目標をクリアしております。 また、当事業年度末の自己資本比率は、当社が復配の目安としていた自己資本比率50％を超え、72.4％となりましたので、８期ぶりの復配を予定しております。 (4）経営環境 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響も次第に薄れ、経済社会活動の正常化が促進されました。世界情勢は、ウクライナ紛争、ガザ地区へのイスラエルによる侵攻、米国によるベネズエラへの軍事介入、イスラエルと米国によるイラン攻撃とそれにともなう中東紛争、など不安定な状況が続きました。また、米国トランプ大統領の関税政策をはじめとした混乱が続きました。一方、国内においては高市内閣が成立し、株高や円安、資源高が進展し、物価高への懸念が高まりました。物価上昇、供給面での制約等、依然として厳しい状況が続いているものの、インバウンド需要の好調もあり、景況感は回復に向かいました。新型コロナウイルス感染症流行の影響が薄れた当化粧品業界は、徐々に回復の兆しをみせており、令和７年の年間化粧品販売金額は前年比1.2％増（出典：経産省生産動態統計を集計）の推移となりました。 訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増しております。人を介したサービスを機軸にする訪問販売業界では、生活様式の変化に伴う販売活動の変化や離客などにより市場は縮小傾向となっております。また、中・高年齢層を中心とした需要へとシフトが進むなか、若年層の新規顧客・販売員の獲得、インターネットを用いた情報収集によって気軽に購入するという消費者ニーズの変化に対応することも重要な成長課題となっております。 (5）会社の対処すべき課題 訪問販売化粧品市場においては、環境変化対応力や若い世代の顧客獲得も重要な課題となっており、ビジネスモデルのＤＸ化が進展すると考えております。 そうした状況下、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、長期ビジョンである「日本の肌はアイビーがつくる」の実現を目指してまいります。その過程を通して、当社にかかわるすべての人が、幸せになれる事業を目指してまいります。 直近の重要課題といたしましては、普通配当の安定的な実施、販売組織の再構築を最優先に取り組むべきものと考えております。具体的には、目標売上高を達成するための営業サポート体制の構築、安定的なキャッシュ・フローを生む収益基盤の構築、棚卸資産の適正化等に取組んでまいります。 当社は、売上に対する利益のレバレッジが高いという特徴を持っているため、目標売上高の達成を最重要視しておりますが、同時にバランスの良い経営状態を目指すために、KPI（経営重要指標）として、自己資本比率60％、売上高経常利益率15％、棚卸資産回転期間６ケ月を目標として掲げております。目標を達成できるように努めてまいります。 また、変えてはいけない当社の強みは活かし、時代の変化によって変えていく必要があるものは、時代に合わせてより良い方向へ変化させ、「出会った誰もが成長できる会社」を目指してまいります。一方、環境に配慮した原材料の選択による製品開発等にも取り組み、ＳＤＧｓが目指す持続可能な開発目標を念頭におき事業活動を通して社会貢献を果たしてまいります。 翌事業年度の営業政策としましては、10万人の愛用者づくりを「レッド&ホワイト、スキンケアセット」で実現してまいります。そして、これから5ケ年で「販売システム」「美容教育体系」「製品体系」の抜本改定を基軸に、過去に囚われない全く新しいアイビー化粧品に変化・成長させてまいります。 また、デジタル社会の進展という社会環境に対応するため、業務のＤＸ対応やＡＩの活用も進めてまいります。 製品政策としましては、自信と誇りを持った製品づくりにこだわり、引き続きより良い製品を生み出してまいります。 また、海外での販売等、訪問販売事業以外の売上顕在化を推進してまいります。さらに当社の持つ特許技術の産業上の活用も推進してまいります。

（重要な会計上の見積り） ①貸倒引当金イ 当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：千円）勘定科目前事業年度計上額当事業年度計上額貸倒引当金（流動）40,31735,688貸倒引当金（固定）123,26759,835ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。当社は全販売会社に決算報告書の提出を求めており、各販売会社の決算数字及び研修動員などの活動状況及び各販売会社からの入金実績や経営状況のヒアリングを通じて与信ランクを作成しており、そのデータに基づき算出しております。 当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当社が認識しうる信用リスクから発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えておりますが、貸倒引当金の見積りは基本的に過去のデータにより計算しているため、将来見込等の要素も加えているものの急激な経済金融情勢の変化等により、実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。 ②棚卸資産イ 当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：千円）勘定科目前事業年度計上額当事業年度計上額商品及び製品195,068248,593仕掛品14,70619,476原材料及び貯蔵品374,954275,148ロ 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から「評価損」（収益性の低下に伴う簿価切下）を差し引いた金額です。また翌事業年度以降の数年間における出荷予測数と棚卸資産の品質期限とを照らし合わせて、出荷見込みの低い棚卸資産の金額を「評価損」として算出しており、「評価損」の金額は売上原価に含まれております。 当社の取引先である販売会社については、全販売会社から決算報告書を入手しており、販売会社の在庫状況についても、各種データやヒアリングにより確認しております。製品ごとの出荷予測数値は、過去数年の出荷数と上記流通在庫その他の状況を考慮し、今後も販売会社の売上高が過去のトレンドで推移すると仮定し、算出しております。 当社は、現状の在庫評価基準に基づく「評価損」を差し引いた棚卸資産計上額が適正であると考えておりますが、化粧品市場におけるマーケットの変化や経済情勢の変化等により、棚卸資産の「評価損」と将来における廃棄金額が相違する可能性があります。

５ 【重要な契約等】a.販売の提携当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。２）契約先：化粧品等の販売会社（国内238社）３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等４）契約期間：１ヶ年（更新）ｂ.第一回Ａ種優先株式の発行当社は、重要な契約等の決定又は締結等として、下記のとおり平成30年12月25日に第一回Ａ種優先株式の発行を1,000,000,000円行っております。 第三者割当によるＡ種優先株式の発行に関する事項第一回Ａ種優先株式発行の概況 （１）発行期日平成30年12月25日（火） （２）発行株式の種類及び数株式会社アイビー化粧品Ａ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」といいます。）500,000株 （３）発行価額１株につき金2,000円 （４）発行価額の総額金1,000,000,000円 （５）資本組入額１株につき金1,000円 （６）資本組入額の総額金500,000,000円 （７）割当方法第三者割当 （８）第三者割当による割当先株式会社白銀社 （９）その他Ａ種優先株式の発行要項の概要は以下のとおりです。 ①Ａ種優先株式の優先配当金は、１株当たり60円（発行価額の３％）としており、Ａ種優先株式の株主は普通株主に優先して配当を受け取ることができます。 ②Ａ種優先株式の配当につき、累積・非参加条項を定めております。 ③Ａ種優先株式には残余財産分配優先権はなく、発行価額を上限とし、残余財産の分配は普通株式と同順位と定めております。 ④Ａ種優先株式には、議決権がありません。 ⑤Ａ種優先株式には、普通株式への転換権がありません。 ⑥Ａ種優先株式には、Ａ種優先株主意志に関わらず、当社の取締役会が別に定める日において、法令上可能な範囲で、取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができます。

３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、配当性向100％以内で、収益の動向を勘案しながら、できるだけ高水準の利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 当期の期末配当金につきましては、令和８年５月20日開催の当社取締役会において、令和８年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことについて、令和８年６月25日開催予定の第51期定時株主総会に付議することを決議致しました。８期ぶりに普通株式１株当たり15円の復配を行う予定です 配当の内容決議年月日種類配当金の総額１株当たり配当額令和７年７月１日取締役会決議普通株式--Ａ種優先株式187,890千円375.78円令和８年５月14日取締役会決議普通株式--Ａ種優先株式30,000千円60.00円令和８年６月25日定時株主総会決議（予定）普通株式95,492千円15.00円Ａ種優先株式-- 今後につきましては、当社の財務体質改善も鑑み、内部留保も行い、収益の状況を勘案しながら、利益還元を行うことを検討してまいります。