3 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社18社および関連会社1社により構成されており、化粧品の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本化粧品事業製造・販売当社1社 当社が自社取扱化粧品および連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売連結子会社1社 ㈱ピアセラボが主に当社から仕入れ、販売しております。その他事業 非連結子会社2社 ㈱エムビーエスが保険代理業および当社の本社ビル管理業務等を、㈱マンダムウィルが当社国内グループ内業務を行っております。 インドネシア 化粧品事業製造・販売連結子会社1社 PT MANDOM INDONESIA Tbkが自社取扱化粧品を製造し、販売しております。また、当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売連結子会社1社 PT ALLIANCE COSMETICSが主にALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. から仕入れ、販売しております。 海外その他 化粧品事業製造・販売連結子会社1社 ZHONGSHAN CITY RIDA COSMETICS CO., LTD. が当社および海外連結子会社向けの化粧品を製造し、販売しております。 販売連結子会社11社、持分法適用関連会社1社 うち連結子会社9社および持分法適用関連会社1社は主に当社および海外製造子会社2社から仕入れ、販売しております。連結子会社：MANDOM PHILIPPINES CORPORATION、MANDOM CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. 、MANDOM TAIWAN CORPORATION、MANDOM KOREA CORPORATION、MANDOM (MALAYSIA) SDN. BHD. 、MANDOM CORPORATION (THAILAND) LTD. 、MANDOM CHINA CORPORATION、MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. 、MANDOM VIETNAM CO., LTD.持分法適用関連会社：SUNWA MARKETING CO., LTD.ほか連結子会社2社は自社ブランドを保有し、主に海外製造会社より仕入れ、販売しております。ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. 、ALLIANCE COSMETICS PTE. LTD.その他事業 連結子会社1社 ACG INTERNATIONAL SDN. BHD. は、ALLIANCE COSMETICS SDN. BHD. およびALLIANCE COSMETICS PTE. LTD. の持株会社であります。（注）MANDOM CORPORATION (INDIA) PRIVATE LTD. は現在、事業を休止しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、国内においては当社および国内子会社が、海外においてはインドネシアの地域をPT MANDOM INDONESIA Tbk他1社が、マレーシア、タイ、中国等のアジア各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「海外その他」の3つを報告セグメントとしております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本インドネシア海外その他計売上高 顧客との契約から 生じる収益38,01014,70820,51373,233－73,233外部顧客への売上高38,01014,70820,51373,233－73,233セグメント間の内部売上高又は振替高5,3124,1553629,830△9,830－計43,32318,86420,87683,064△9,83073,233セグメント利益又は損失（△）589△251,4161,981392,020セグメント資産45,70721,59425,96393,265－93,265その他の項目 減価償却費2,7641,1065454,415－4,415のれん償却額－－263263－263減損損失280－－280－280持分法適用会社への投資額－－1,1551,155－1,155有形固定資産及び無形固定資産の増加額7358702471,852－1,852（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額39百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額32百万円およびその他6百万円であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 日本インドネシア海外その他計売上高 顧客との契約から 生じる収益40,35413,43022,39876,183－76,183外部顧客への売上高40,35413,43022,39876,183－76,183セグメント間の内部売上高又は振替高5,8054,25135310,411△10,411－計46,16017,68122,75286,594△10,41176,183セグメント利益又は損失（△）1,606△1,8101,3241,119△911,028セグメント資産46,39322,10828,99097,492－97,492その他の項目 減価償却費2,2841,1055923,982－3,982のれん償却額－－283283－283持分法適用会社への投資額－－1,3001,300－1,300有形固定資産及び無形固定資産の増加額8577553591,971－1,971（注）1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△91百万円は、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△101百万円およびその他10百万円であります。 2．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。 【関連情報】前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 男性分野女性分野その他合計外部顧客への売上高40,80923,0599,36473,233 2．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本インドネシアマレーシアその他合計36,92312,2487,79516,26673,233（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本インドネシアその他合計16,1646,22663223,024 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ21,833日本PT. Asia Paramita Indah12,135インドネシア 当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 男性分野女性分野その他合計外部顧客への売上高43,17722,66610,34076,183 2．地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：百万円）日本インドネシアマレーシアその他合計39,39110,4608,89517,43576,183（注）売上高は顧客の所在地を基準とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本インドネシアその他合計14,9276,20767021,805 3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ22,344日本PT. Asia Paramita Indah10,325インドネシア 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日） セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報については、（セグメント情報 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報）に含めて記載しております。 当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2023年4月1日 至2024年3月31日） （単位：百万円） 日本インドネシア海外その他合計当期償却額－－263263当期末残高－－2,6292,629 当連結会計年度（自2024年4月1日 至2025年3月31日） （単位：百万円） 日本インドネシア海外その他合計当期償却額－－283283当期末残高－－2,7192,719 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 男性分野女性分野その他合計外部顧客への売上高43,17722,66610,34076,183

3．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱ＰＡＬＴＡＣ21,833日本PT. Asia Paramita Indah12,135インドネシア

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。 当社グループでは、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営を根幹に据え、中長期的に解決すべきリスク・機会としてサステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画に反映させて取り組んでおります。また、リスクマネジメント体制の強化を目的として、2025年度よりリスクマネジメント領域を新設し、その責任者としてCROを選任いたしました。事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「トータルリスクマネジメント推進規程」を制定した上で、トータルリスクマネジメント委員会を推進母体として、リスク管理体制の統括管理を行っております。同委員会は、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの顕在化の兆候の把握・分析・評価を行い、早期発見・未然防止に注力しております。 (1) 生活者のニーズ・ウォンツの多様化への対応について日本を含めたアジアの化粧品市場では、市場がボーダーレス化し、同業他社に加えグローバル企業・異業種企業の参入により競争が激化しております。さらに、人口動態の変化、生活者のニーズ・ウォンツの多様化、生活者の購買スタイルの急激な変化（ECの台頭）等により、経営環境はますます予測困難となっており、市場環境等への対応の遅れが当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これから実現していきたい「お役立ち」をコーポレートスローガンとして表現しており、「自分らしく生きること」や「ありたい自分」を実現することをサポートする価値創造を推進してまいります。またこのスローガンに基づいた商品提案を通じて、LGBTQを含む多様性を尊重する社会的要請に応え、性別、年齢、障害の有無等に起因する各生活者の課題に対処するとともに、全ての生活者が自己実現できる環境を提供することを目指してまいります。 (2) 事業投資について当社グループは、2027年のありたい姿「VISION2027」の実現および持続的成長に向けて、製品の競争力維持のための設備投資は投資効率等を勘案して実施するとともに、M&Aや戦略的提携も有効な手段として検討を進めております。2019年にはアジア地域での事業の拡大の一つとしてACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式を100％取得いたしました。このような事業投資は、当初の想定を超える経営環境の悪化等により、想定していたキャッシュ・フローを生み出せない場合には設備投資により計上した固定資産や、ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.の株式取得により計上したのれん等に係る減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは事業投資の結果が投資判断時から乖離していないかを継続的に確認しております。また、MP-14では、経営基本方針において掲げたとおり、新たな成長エンジン獲得に向けて、新規事業への投資を積極的に進めております。新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、これまでの事業推進上は想定されなかったその事業固有のリスク（市場リスク・法規制リスク・財務リスク・人的リスク等）が顕在化する可能性があります。当社では投資管理規程を制定し、投資の承認までの事前評価プロセスおよび、投資実行後の事後評価のプロセスもルール化を図っております。 (3) 環境問題への対応について気候変動や海洋プラスチック問題に代表される環境問題は、その深刻度が年々増しており、将来の当社グループの事業活動の継続性にも影響を与えるものと認識しております。このため、当社グループは、環境リスクの低減および環境への貢献と経営の両立を目指す環境マネジメントシステムである国際規格「ISO14001」を認証取得しております。また、環境配慮を製品価値の一つと位置付け、「マンダムグループ環境配慮製品基準」を設定し、社会から共感の得られる価値づくりへの取り組みを推進しております。具体的には、洗顔等で使用していたマイクロプラスチックビーズを2019年末にすべて代替品に変更しているほか、従来の石油を原料とするプラスチックに代わる材料として、持続可能な植物原料を使用したバイオマスプラスチックへの切り替えを段階的に進めております。さらに当社グループでは調達方針を策定し、わたしたちを取り巻く社会そして地球の持続可能な発展への貢献を目指し、取組先様との協働により設計・生産・物流にかかる全ての活動において環境への負荷低減を進めております。 (4) 新規人財獲得の競争激化や優秀な人財の流出について当社グループ各国においては、労働市場における人財流動性の高まり等に伴い、優秀人財の獲得競争の激化や、当社グループに所属する優秀人財の社外への流出リスクも高まってきていると考えております。そのため当社グループでは、ジョブの内容に基づいた市場競争力のある報酬体系やグループ社員一人ひとりがやりがいを持ってイキイキと働くことができる労働環境の整備等を通じて、優秀人財の新規獲得やリテンションに取り組んでまいります。これら取組みの詳細に関しては、「2．サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)重要なサステナビリティの項目」をご参照ください。 (5) 機密情報漏洩について当社グループは、事業を展開する上で、当社グループおよび取引先の機密情報を保持しております。近年のイン ターネット環境をはじめとするネットワーク環境は、コンピュータウイルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、 滅失または毀損のリスクが増大する傾向にあります。万一不測の事態により情報漏洩、滅失または毀損が発生した 場合は、社会的信頼の失墜、機密保持契約違反による損害賠償責任等の発生、当社グループのノウハウの流出また は逸失による競争力の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループとしては、情報管理対策をシステムのハード面とソフト面の両面で進めております。 (6) 原材料調達について当社グループは、国内だけでなく複数の国から原材料を調達しており、世界景気や地政学的リスク、需給バランス、異常気象、為替・市場価格の変動が当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、原材料の中には調達上希少なものも一部含まれており、安定調達に関わるリスクがあるほか、自然災害等のトラブル発生によりサプライチェーンが寸断され、製品供給責任を果たせなくなる可能性があります。このため、当社グループでは、災害等が発生した際に、製品ごとの原材料供給影響の早期抽出を可能とする原材料BCPデータの整備、有事に備えた代替原料の準備、リスク分散のための複数社購買・グローバル調達の検討等を実施しております。また、サプライチェーン全体で持続可能な調達に取り組むため、「調達先CSRガイドライン」を策定し、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減につながるサプライチェーンの透明化にむけて、段階的に取り組んでおります。 (7) レピュテーションリスクについてソーシャルメディアの普及により、コーポレートブランドや商品ブランドのブランド価値向上を目的とした多様なステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを推進しております。しかし、ソーシャルメディアで発信される情報の中には当社の活動や発信した内容に対して、批判的な評価・評判が含まれ、それらが拡散されることで、ブランド価値や企業の信頼が低下する「レピュテーションリスク」が増加することが懸念されます。当社グループにおいては、レピュテーションリスクの増加を未然に防ぐために、ソーシャルメディアポリシーを定め、遵守するとともに、Webサイトおよびソーシャルメディアにおける当社関連情報をモニタリングする体制を整備しております。また、当社の活動に悪影響を及ぼすレピュテーションリスクが顕在化した際には、迅速に対応し、必要に応じて適切なタイミングで情報や企業姿勢を公表することで、レピュテーションの維持に努めてまいります。 (8) 為替変動について当社グループは、市場として今後も成長が見込まれるアジア地域での事業に注力しており、2025年3月期における連結売上高の海外売上高比率は、48.3％となっております。今後、海外売上高比率は更に高くなると想定しており、為替相場の大幅な変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性もより高まっております。このため、当社グループでは、月別通貨別に為替相場の変動状況を定期的に把握した上で、事業への影響を軽減する対策を検討しております。 (9) 海外での事業展開について当社グループは、経営戦略の成長エンジンとして位置付けているアジア地域での事業の拡大に注力しておりますが、展開する各国において、法律・規制の予期せぬ変更、政治・経済の急激な変化、テロ・戦争等の社会的混乱が発生した場合には、当該エリアの生活者の購買意欲の低下や事業活動に制限が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国ごとの商習慣や、コミュニケーションの違いから、ガバナ

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復するなか、雇用情勢の改善により所得に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇等の影響により個人消費については足踏みがみられています。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、景気の持ち直しに足踏みがみられる地域があるものの概ね堅調に推移しました。このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「成長基盤構築期」と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加し、97,492百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円増加し、20,818百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,466百万円増加し、76,673百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は76,183百万円（前期比4.0％増）、営業利益は1,028百万円（同49.1％減）、経常利益は2,180百万円（同26.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,859百万円（同28.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、業績評価指標の見直しに合わせて、報告セグメントごとの経営成績をより適切に評価するため、従来、販売先セグメントへ配分していた販売元セグメントにおける内部利益を、販売先セグメントに配分せず販売元セグメントに残す方法に変更しております。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。日本は、売上高は40,354百万円（前期比6.2％増）、セグメント利益は1,606百万円（同172.2％増）となりました。インドネシアは、売上高は13,430百万円（前期比8.7％減）、セグメント損失は1,810百万円（前期は25百万円のセグメント損失）となりました。海外その他は、売上高は22,398百万円（前期比9.2％増）、セグメント利益は1,324百万円（同6.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、当連結会計年度末には23,810百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,924百万円（前期は6,812百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,296百万円および減価償却費3,982百万円による増加と、棚卸資産の増加額1,382百万円による減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,085百万円（前期は887百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,535百万円および投資有価証券の取得による支出451百万円による減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,204百万円（前期は2,110百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,801百万円による減少であります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）前年同期比（％）日本（百万円）52,733111.8インドネシア（百万円）22,704111.2海外その他（百万円）2,18696.6合計（百万円）77,623111.1（注）金額は製造業者販売価格で表示しております。 b．受注実績OEM等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。c．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）前年同期比（％）日本（百万円）2,290110.2海外その他（百万円）3,49482.6合計（百万円）5,78591.7（注）金額は実際仕入価格で表示しております。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）前年同期比（％）日本（百万円）40,354106.2インドネシア（百万円）13,43091.3海外その他（百万円）22,398109.2合計（百万円）76,183104.0（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＰＡＬＴＡＣ21,83329.822,34429.3PT. Asia Paramita Indah12,13516.610,32513.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。1）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は60,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,649百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,138百万円増加したことによるものであります。固定資産は36,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が1,219百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、97,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は15,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が760百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,805百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が633百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は20,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ760百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は76,673百万円となり、前連結会計年度に比べ3,466百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が2,813百万円増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高および売上原価）当連結会計年度における売上高は76,183百万円（前期比4.0％増）となりました。これはインドネシアにおける売上高が減少したものの、日本における売上高が好調に推移したことなどによるものであります。売上原価は43,284百万円（同3.8％増）となりました。これは主として日本および海外その他での増収およびインドネシアの原価率の悪化に伴うものであります。この結果、売上総利益は32,898百万円（同4.3％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は31,870百万円（同8.0％増）となりました。これは主として日本での経費の増加に加えて、海外子会社の販売費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,028百万円（同49.1％減）となりました。（経常利益および税金等調整前当期純利益）経常利益は2,180百万円（前期比26.8％減）となりました。これは主として営業利益が減少したことによるものであります。税金等調整前当期純利益は2,296百万円（同40.7％減）となりました。これは主として経常利益が減少したことに加えて、投資有価証券売却益などの特別利益が減少したことによるものであります。（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は780百万円（前期比29.6％減）となりました。これは主としてインドネシアでの法人税等の減少によるものであります。また、非支配株主に帰属する当期純損失は343百万円（前年は162百万円の非支配株主に帰属する当期純利益）となりました。これは主として連結決算上のインドネシア子会社の当期純損失を反映したことに

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 基本方針企業理念当社グループは2017年、創業90周年を機に、企業活動の原点に立ち返り、先人たちが創り上げてきたマンダムの存在意義をさらに突き詰め、そして進化させ、新たに「人間系」という考え方を根幹に据えて、理念体系を生まれ変わらせました。理念体系は、私たちマンダムの存在意義であり、社会において果たすべき使命である「MISSION」、マンダム社員が常に遵守すべき考働原則である「PRINCIPLES」、マンダム社員が創業時から引き継いできた、そしてこれからも引き継がれていく大切な礎である「SPIRIT」から構成されています。押し寄せるデジタル化の波や発達し続けるAIなどが当たり前の時代だからこそ、人にしか成しえない価値、すなわち人の気持ちを思いやる心を持ち、人が喜ぶ姿を想像し、人に役立つ価値を創造していくことを「人間系」という言葉で表現し、これを尊重する企業でありたいと考えています。 VISION2027当社グループは不確実性の高い、予測困難な経営環境を踏まえて、100周年を迎える2027年における「ありたい姿」として、VISION2027を策定しております。VISION2027においては、過去からの積み上げに捉われない、未来志向の視点に立ったバックキャスト型で、「総合化粧品ではなく唯一無二の強みを持った化粧品会社」を目指してまいります。 VISION2027は、2017年から2027年の11年間を3つの中期経営計画（MP）のフェーズに分け、MP-12（2017年4月～2020年3月）を「基盤整備期」、プレMP-13（2020年4月～2021年3月）を挟んでMP-13（2021年4月～2024年3月）を「変革・挑戦期」、MP-14（2024年4月～2028年3月）を「成長加速期」と位置付けておりました。MP-13では新型コロナウイルスの世界的な蔓延に伴い、事業環境は大幅に変化し、当社グループの業績にも多大な影響がありました。VISION2027策定時には想定外だった外部環境の変化に適応するため、MP-14の取り組みを「成長基盤構築」という新たな方向性に再定義しました。これには、以前からの事業課題及び経営課題に迅速に対応し、解決することが含まれます。MP-14はVISION2027の最終年度となる2027年、そして2027年以降の更なる成長を目指し、成長基盤を固める期間と位置づけております。 マトリックス経営体制当社グループではMP-12開始時より、グループシナジーの最大化を目的にマトリックス体制による経営体制を採用しております。事業（縦軸）と機能（横軸）とが連携を高め、同時にグループ経営基盤を整備することで成果の最大化とガバナンス強化を図ってまいります。また、2024年度よりこのマトリックス体制の更なる強化を目的として、新たにCxO体制を導入しています。このCxO体制のもと、特に機能軸の観点から各事業（日本事業、インドネシア事業、北東アジア・東南アジア・インド事業）を横断した業務執行を通じて、グループ経営執行体制を強化し、経営資源の配分の最適化と意思決定の迅速化を図り、イノベーションの加速と成長性の向上を目指してまいります。 (2) 中期経営計画当社グループの事業活動は、企業理念に掲げる「社会との共存・共生・共創」＝当社グループのサステナビリティそのものと捉え、社会環境課題の解決に向けてサステナブル経営（ESG経営＋SDGs経営）を根幹に据えた取り組みによるお役立ちの進化と企業価値の創造を目指しております。すなわち、当社グループは事業活動における企業価値は経済的価値と社会的価値の総和として理解しております。MP-14中期経営基本方針の策定にあたっては、経済的価値の最大化に向けた重要課題と社会的価値の最大化に向けてマテリアリティを解決することを目的としております。 ＜MP-14中期経営基本方針＞当社グループは、「事業」「機能」「経営基盤（グループ経営）」の3つの軸からMP-14中期経営基本方針を策定しています。 基本方針1.各事業の成長ステージに応じた構造変革 ・日本事業およびインドネシア事業における収益性改善と新たな成長エンジン獲得に向けたチャレンジ・海外事業のASEANエリアを中心とした量的成長の実現・グループにおけるEC体制の確立による顧客接点の拡大・深耕・社会課題・環境課題への対応を考慮した事業活動の推進 当社グループでは、3つのセグメント区分でアジアを中心にグローバルに事業を展開しております。MP-14では各エリアにおける的確な事業課題を設定したうえで、事業推進を図ってまいります。MP-13からEC体制の構築を開始しておりましたが、MP-14ではグループシナジーを創出するべくEC体制の確立を目指します。また、サステナブル経営を根幹に据えた社会課題・環境課題への対応も併せて推進しております。なお、サステナビリティに関する具体的な取り組みにつきましては、「2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。 （優先的に対処すべき課題)・日本事業の収益性改善および新たな成長エンジンの模索当社グループでは、連結業績の中核を担う日本事業の業績回復を最優先課題と捉え、MP-14開始時よりバリューチェーンの各要素（開発・生産・営業・マーケティング等）の見直しに取り組んでおります。マンダムグループの持続的な成長を実現するため、製品を通じた生活者への貢献を第一にした事業推進に努めてまいります。また、日本事業は将来の人口減少や長期的な実質GDP成長の鈍化が予測されているだけでなく、市場環境についても既存の競合他社や海外輸入品との更なる競争激化が見込まれております。その中で、安定的な成長を実現するために、前述した収益性改善によって得た原資を活用し、将来の日本事業を担う成長エンジンの獲得に向け、新たな挑戦に積極的に取り組んでまいります。 ・インドネシア事業の収益性改善MP-13ではコロナ禍の影響により売上高が減少したことに加え、減価償却費負担の増加や人件費上昇により、原価率が上昇しております。また、マーケティング投資を控えた結果、市場での製品競争力の低下を招きました。この問題解決のために、MP-14では経営体制を一新し、構造改革に取り組んでおります。まず、製品の品質を維持しつつ、原材料のコストダウンや包材開発の抜本的見直し等、日本事業と連動する形で調達と生産体制の改革を進め、原価率の低減を図っております。さらに、ブランドの価値を高め、市場競争力回復を目的に、積極的なマーケティング投資を行います。特に、ブランドマーケティング活動や流通に関する施策の強化を通じて市場での競争力を向上させます。MP-14の2年目となる本年度（2025年4月～2026年3月）まではマーケティング投資強化のため原価率低減効果よりも費用増加が大きく利益を圧迫しますが、MP-14最終年度には適正な利益を持続的に創出することが可能な体制に再生すべく、改革を進めてまいります。 ・海外事業のASEANエリアにおける事業推進当社はインドネシア以外の海外事業において、更なる事業規模拡大を図るため、本年度（2025年4月～2026年3月）より既存展開国を北東アジア・東南アジア・インド事業とし、新規国の開拓と切り離した事業展開を行ってまいります。既存展開国の中でも、ASEANエリアの人口は継続的に増加しており、経済成長率も日本よりも高い伸長率となっております。このような外部環境なども考慮し、今後ASEANエリア（インドネシアは除く）の事業は当社グループの中で成長ドライバーの位置づけとして量的成長に向けて取り組みを進めております。更なる事業推進を目指し、現地の生活者に根差した価値提案および新カテゴリーへの参入を進めてまいります。 基本方針2.「生活者発・生活者着」を基本とした価値共創による新たなお役立ちの実践 ・生活者から共感が得られる商品・サービス提供による市場創造と拡大・生活者のウェルビーイング実現につながる新規事業の探索・デジタルを活用した新価値創造（DX）のための顧客データ活用の仕組み構築 当社グループを取り巻く事業環境は、生活者のニーズ・ウォンツや価値観の多様性が進み、様々なスモールマスが数多く生まれております。MP-13ではそのようなスモールマス時代に対応したお役立ちを行うべく、新たな手法を取り入れ、あらためて生活者に寄り添い、多様化する価値観やライフスタイルを見つめ直し、真の課題を発見し、生活者の共感が得られる製品づくりとSNSを中心としたコミュニケーションの強化を図ってまいりました。生活者から選ばれ続ける企業となるべく、MP-14でも継続して生活者から共感が得られるお役立ちを強化しております。また、生活者のウェルビーイングの実現に向けて新規事業の探索も併せて進めてまいります。MP-13より進めているDXにおいても業務効率化の観点から新価値創造への観点へとシフトしていく段階と位置付け、取り組みを進めていく方針としております。 (優先的に対処すべき課題)・マーケティング革新世の中の常識や他人の目、自分の中にある固定観念に捉われることなく、理想のなりたい自分を追求するというコーポレートスローガン「BE ANYTHING, BE EVERYTHING.」の実現に向

【関連当事者情報】該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）（企業結合取引により計上したのれん及びその他の無形固定資産の評価）当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」の実現に向け、国内外において積極的な事業展開を行っております。2019年1月4日に、マレーシアを中心に若年層の女性向けメイクアップブランドなどを展開する事業会社3社を保有する持株会社ACG INTERNATIONAL SDN. BHD.（以下、ACGI社）の株式を100％取得し、連結子会社としました（以下、ACGI社と事業会社3社を合わせてACGIグループ）。ACGI社株式の取得価額は、ACGIグループのブランド力や今後見込まれる超過収益力を考慮して決定されており、取得原価の配分においてのれん、商標権および顧客関係資産（以下、のれん等）を無形固定資産として計上し、15年間の定額法により償却を行っております。取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であるため、当社は減損の兆候を識別し、ACGIグループを資産グループとして減損損失を認識するかどうかの判定（以下、減損テスト）を行っております。その結果、減損損失は認識されておりません。 1．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額及び残存償却年数勘定科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）残存償却年数金額（百万円）残存償却年数のれん2,62910年2,7199年商標権80210年8299年顧客関係資産1,25410年1,2979年 2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損テストにあたって見積もられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認されたACGIグループの中期事業計画を基礎とし、当該事業計画を超える期間については各国の市場成長見込等を用いて、のれん等の残存償却年数にわたって算定しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定は見積りによるため、経営環境の変化、事業計画の進捗状況や各国の市場成長見込等の状況により変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

5 【重要な契約等】 該当事項はありません。

3 【配当政策】当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、配当金による安定的かつ継続的な利益還元（数値目標：特殊要因を除く連結配当性向40％以上）を実施することを基本方針とし、資本効率の向上を常に念頭に置きながら、フリーキャッシュ・フローの状況、投資計画、流動性確保、経済情勢等を総合的に勘案して実施してまいります。内部留保資金につきましては、既存事業拡大のための設備投資、海外投資、研究開発投資等の戦略投資等に配分し企業価値向上に繋げてまいります。また、自己株式の取得は、戦略投資等を勘案のうえ、総合的に判断する方針です。当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことを可能とする旨定款に定めておりますが、剰余金の配当等に関する株主総会の決定権が完全に排除されるものではありません。この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、1株当たり40円の配当を予定しております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年11月6日90220.00取締役会決議2025年6月24日90220.00定時株主総会決議（予定）