３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 地域事業事業のセグメント（注）主な会社日本香料事業フレーバー当社、株式会社高砂ケミカル、高砂スパイス株式会社、高栄産業株式会社、高砂珈琲株式会社、高砂フードプロダクツ株式会社、株式会社高砂アロマス、株式会社高砂インターナショナルコーポレーション、南海果工株式会社、高砂香料西日本工場株式会社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他の事業不動産賃貸、他サービス業当社、他２社米州香料事業フレーバーTakasago International Corporation (U.S.A.)、Takasago de Mexico S.A.de C.V.、Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.、他１社フレグランスアロマイングリディエンツファインケミカル欧州香料事業フレーバーTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.、Takasago Europe G.m.b.H.、Takasago International Chemicals (Europe), S.A.、他９社フレグランスアロマイングリディエンツアジア香料事業フレーバーTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.、Takasago International（India）Pvt. Ltd.、PT.Takasago International Indonesia、上海高砂鑑臣香料有限公司、上海高砂香料有限公司、高砂香料（広州）有限公司、他９社フレグランスアロマイングリディエンツ （注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。＜フレーバー＞飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品＜フレグランス＞衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品＜アロマイングリディエンツ＞メントール、ムスク等の香料素材＜ファインケミカル＞医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品 事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA)Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDMTakasago Fragrâncias E Aromas Ltda.……………………TBRTakasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPLTakasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEGTakasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSATakasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TISTakasago International（India）Pvt. Ltd. ……………TIIPT.Takasago International Indonesia……………………PTTID上海高砂鑑臣香料有限公司 …………………………………STU上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY高砂香料（広州）有限公司 …………………………………TIG２．持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、主に香料を製造・販売しており、提出会社、国内子会社、在外子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各会社において戦略を立案し、事業活動を展開しております。各会社を報告セグメントとした場合、非常に多数の報告セグメントが開示されることとなるため、経済的特徴や製品及びサービスの内容等を鑑み、当社は、地域別に「日本」「米州」「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 日本米州欧州アジア計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 香料事業（注)３72,14466,53539,32449,794227,799－227,799顧客との契約から生じる収益72,14466,53539,32449,794227,799－227,799その他の収益（注)４1,408－－－1,408－1,408外部顧客への売上高73,55266,53539,32449,794229,207－229,207セグメント間の内部売上高又は振替高22,3335763,79843927,147△27,147－計95,88567,11243,12250,234256,355△27,147229,207セグメント利益4,4782,5822,4554,94914,46687515,341セグメント資産156,60940,44540,11750,518287,691△25,517262,174その他の項目 減価償却費3,6871,0231,7701,6338,114－8,114有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2958962,4782,12811,799－11,799 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額875百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額523百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額766百万円、及びその他△413百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△25,517百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△24,555百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,309百万円、及びその他347百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 日本米州欧州アジア計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２売上高 香料事業（注)３75,56155,57542,39550,153223,685－223,685顧客との契約から生じる収益75,56155,57542,39550,153223,685－223,685その他の収益（注)４1,406－－－1,406－1,406外部顧客への売上高76,96855,57542,39550,153225,092－225,092セグメント間の内部売上高又は振替高15,3629103,77472420,771△20,771－計92,33056,48546,16950,877245,864△20,771225,092セグメント利益5949088005,6507,9541788,132セグメント資産155,24638,70350,41455,742300,106△28,959271,147その他の項目 減価償却費3,9011,1442,0631,6458,756－8,756有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,1111,3142,6542,63921,719－21,719 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額178百万円には、セグメント間取引に係る内部損益取引の調整額637百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△30百万円、及びその他△428百万円が含まれております。 （２）セグメント資産の調整額△28,959百万円には、セグメント間取引に係る内部取引の調整額△27,949百万円、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額△1,309百万円、及びその他300百万円が含まれております。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．香料事業はフレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としており、当該事業の売上高は主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。４．その他の収益は、その他不動産事業に係る賃貸収入等で構成されております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) フレーバーフレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他合計外部顧客への売上高119,83474,47115,67217,8201,408229,207 ２. 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計69,82933,240126,137229,207 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツその他合計35,2828,54827,25071,081 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) フレーバーフレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他合計外部顧客への売上高122,62675,78416,1689,1061,406225,092 ２. 地域ごとの情報 (１) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計73,79432,841118,456225,092 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (２) 有形固定資産 (単位：百万円)日本ドイツその他合計46,0689,28829,18584,542 ３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１. 製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円) フレーバーフレグランスアロマイングリディエンツファインケミカルその他合計外部顧客への売上高119,83474,47115,67217,8201,408229,207

３. 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、重要項目ごとに以下のとおりであります。なお、これらは当社グループに関連する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループは、このような経営及び事業上のリスクを最小化するため、必要な対応策の実施及び管理体制の整備に努めております。 当社は、取締役社長を委員長とし、各本部長を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを特定・評価し、リスク量低減に向けた取組みを行っております。同委員会の審議内容については取締役会に報告しております。全社横断的もしくは専門的な視点での管理が必要なリスクについては、取締役会、経営会議、各委員会等で審議し、総合的なリスク管理を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスク項目関連するリスク主要な取組気候変動に係るリスク・当社グループが事業展開する各国において、気候変動に起因する環境規制の強化、新たな環境税等の賦課や、顧客からの環境に関する要求の高度化に対応できない場合、当社グループのレピュテーション、業績に影響を与える可能性・温室効果ガスによる地球温暖化が引き起こす異常気象や自然災害の増加により天然原料の供給制約が生じた場合、原料価格が高騰し業績に影響を及ぼす可能性・当社グループは、Vision 2040「人にやさしく、環境にやさしく」を掲げ、気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題の一つと認識。リスクと機会を含む気候変動課題を取締役会で定期的に議論・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、提言に沿った気候変動に関する戦略と情報開示を拡充・外部機関との連携、情報収集を推進。温室効果ガスに関しては、Science Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を設定し、達成に向け排出量削減の取組みを推進・再生可能原料を活用したグリーンケミストリーを中心に、環境に適応した生産プロセス及び製品の開発を推進 リスク項目関連するリスク主要な取組原料調達に係るリスク・世界景気、需給バランス、自然災害、為替変動、各国関税、インフレーション等の影響により、天然原料をはじめとする原料価格が高騰した場合、業績が悪化する可能性・地政学的リスクや購入先の事故等によりサプライチェーンが分断され供給責任を果たせず経営成績に影響を及ぼす可能性・中長期で調達した原料の市場価格急落により、計画した利益が得られない可能性・サプライヤーのコンプライアンス違反等サプライヤーリスクが顕在化した場合、当社グループの財務状況が悪影響を被る可能性・原料の互換性を高めると共に、当社グループのネットワークを活用したグローバル調達、複社購買等、調達手段の多様化を推進・サプライヤーとの契約内容の見直しや協働によるリスクの低減・「高砂香料責任ある調達ポリシー」を制定し、ポリシーに基づいた調達活動を推進。さらに、化学業界のグローバルサプライチェーンにおけるサステナビリティの国際的イニシアチブであるTfS(Together for Sustainability)に参画・高砂香料グループ人権ポリシーを策定、人権デューディリジェンスを実施し、サプライチェーン全体でのリスクの把握と対応を強化。サプライヤー行動規範を定め、サプライチェーン全体にわたる人権対応の浸透を図るグローバル事業展開に係るリスク・当社グループが事業展開する各国において、法律・規制・税制の大きな変化、テロ・戦争等の政治的・経済的混乱、感染症の蔓延等の社会的混乱などにより、現地の生産活動や販売活動へ影響を及ぼす可能性・当社グループの業務に関連する各国の政治・経済情勢や法規制の動向等に関する継続的な情報収集経済情勢・為替レートの変動に係るリスク・世界的な景気後退や需要減少により当社製品の需要が低下した場合、売上高の減少につながる可能性・経済状況が低迷する場合、消費者が嗜好品等の買い控えを行う可能性・当社グループの連結売上高の海外売上高比率が高まることにより、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表が影響を受ける可能性・事業展開する国や地域、事業ポートフォリオの拡充によるリスク分散・各国における主要ビジネスの基盤を強化し、経済不振等に対する耐性を強化・為替変動を織り込んだ収益計画 リスク項目関連するリスク主要な取組新製品の研究開発に係るリスク・当社が推進する技術革新（バイオ、グリーンケミストリー、AI等）において、研究開発の遅延や成果の未達、市場ニーズとの乖離が生じた場合、競争優位性が低下し中長期的な成長に影響を及ぼす可能性・技術及び知的財産の陳腐化に伴う競合他社の参入により、既存製品の市場におけるシェアが縮小するリスク・SDGsの課題解決に向け、グリーンケミストリーを念頭に置いた製品の開発の継続、医薬品中間体の供給等持続可能な社会への貢献を通した企業価値の向上・当社グループ独自の触媒技術の活用や最新のバイオ技術、環境負荷の低いプロセス開発の実施・再生可能資源の探索・利用、代替素材開発による天然香料素材の使用量削減、未利用資源の活用・外部研究機関、学術機関とのオープンイノベーション、AIの活用等を通じた多面的な研究開発の推進・先端科学による競争力のある新たな技術の創成及び実用化・海外研究開発拠点と国内の基礎研究部門の協働による効率的かつスピーディな研究開発の推進・新規技術の特許対応など知的財産戦略の実行販売に係るリスク・競合他社の買収等による業界再編の影響により当社の市場シェアや優位性が低下する可能性・グローバル展開する顧客からのコアサプライヤー認定獲得競争により、業績に影響を及ぼす可能性・競合他社の参入により既存製品の市場シェアが低下する可能性・独自性を活かした製品開発による付加価値の提供及び競合他社比優位となるような商品・差別化されたサービスの提供・当社グループのグローバルリソースの最適配分に即した戦略の高度化・高い技術力を生かした競争優位性のあるスペシャリティの販売 リスク項目関連するリスク主要な取組製品品質に係るリスク・重大な品質クレームやトラブル、製品に対する安全性や環境問題への懸念が生じた場合、リコールによる金銭的損失の他、顧客等ステークホルダーからの信用低下につながる可能性・原料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合、回収、販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性・製品関連法規を遵守した製品設計及び製造・高砂グループの品質方針に基づいた品質管理及び国内外の製造拠点での品質監査の実施による継続的な改善・特定の分野におけるプロセス安全管理（PSM）等、品質管理体制の高度化・データインテグリティ確保に努め、トレーサビリティを徹底・製造委託先や原料の取引先に対する品質管理・保証基準の設定、定期的な監査の実施・悪意ある異物混入、物流上の破損、誤出荷、ヒューマンエラーによる工程内不適合など多様な事象を想定し対策を策定、管理体制強化に注力災害・事故に係るリスク・パンデミック、自然災害等により事業活動に支障が生じる可能性・自社事業所において火災・事故等が発生した場合、生産停止や販売停止等が生じ、製品が供給できなくなる可能性・原料サプライヤーにて発生した事故等により生産が減少、原料価格が高騰し、業績に影響を与える可能性・従業員の意識向上のための施策の実施及び災害の発生を想定した体制の整備・安定した操業を維持するための定期的な安全監査の実施・危機管理体制の整備及び適切な運営、国内外拠点におけるBCP（事業継続計画）の整備・策定・原料調達における複社購買の推進や各種施策の実施によるリスクの軽減情報セキュリティ等システム運営に係るリスク・不正アクセスやコンピュータウイルスへの感染等によるデータの改ざん・消失、ランサムウェア等高度化するサイバー攻撃によりシステムの利用妨害や一時的障害が発生した場合、業務の停滞により業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性・当社グループの保有する企業情報及び個人情報の流出により問題が発生した場合は、社会的信頼の低下により業績に影響を与える可能性・新システム導入時にシステム上の特有の問題や習熟度不足により、生産・販売等に遅延が生じ、業績に影響を与える可能性・当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入など最先端技術によるITセキュリティの強化・標的型メールに対する訓練、定期的な情報セキュリティ研修の実施等継続的に社員教育を実施・新システム導入に際するトレーニングや習熟等の事前準備 リスク項目関連するリスク主要な取組法令の遵守に係るリスク・現行法令の変更や新たな法令などが追加された場合、事業活動に制限、対応のための投資など、業績に影響を及ぼす可能性・関係法令の制定や改廃、規制の大幅な変更や強化等によるコンプライアンス違反により、行政処分を受けステークホルダーの信用を失うリスク・将来的に製品の品質、労働安全、環境保全、化学物質等事業活動に係る法的規制が強化され、新たな対策コストが発生する可能性・当社グループが事業展開する各国において、環境、化学物質、会計基準や税法、労務、商取引など様々な関連法令に従った業務の実行・国内外

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループは「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとする『Vision 2040』のもと、中期経営計画『New Global Plan-2(NGP-2)』（2024-2026年度）を推進してまいりました。 （経営成績の状況）当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減の225,092百万円となりました。営業利益は前期比47.0％減の8,132百万円、経常利益は前期比37.9％減の9,511百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28.5％減の9,525百万円となりました。部門別では、フレーバー部門は、当社と中国子会社において飲料向け等の出荷が増加し、売上高は122,626百万円（前期比2.3％増）、営業利益は5,187百万円（前期比0.2％減）となりました。フレグランス部門は、中国子会社においてファブリックケア向け等の出荷が増加し、売上高は75,784百万円（前期比1.8％増）となった一方、フランス子会社で新基幹システムに係る償却費等の販管費が増加し、営業利益は568百万円（前期比72.0％減）となりました。アロマイングリディエンツ部門は、スペシャリティ品が堅調に推移し、売上高は16,168百万円（前期比3.2％増）となったものの、営業利益は原材料価格の上昇等により2,019百万円（前期比20.9％減）となりました。ファインケミカル部門は、主要得意先との間で品質管理体制の高度化対応を行っている影響で海外医薬品中間体の出荷を延期したため、売上高は9,106百万円（前期比48.9％減）、営業損失は827百万円（前期は営業利益4,361百万円）となりました。その他不動産部門は、売上高は1,406百万円（前期比0.1％減）、営業利益は1,183百万円（前期比1.2％減）となりました。セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門において飲料向け等が堅調に推移し、売上高は76,968百万円（前期比4.6％増）となりました。一方で当社のファインケミカル部門において、医薬品中間体の米国子会社向け輸出の減少等により、営業利益は594百万円（前期比86.7％減）となりました。米州は、米国子会社において、フレーバー部門、フレグランス部門、ファインケミカル部門の出荷が減少し、売上高は55,575百万円（前期比16.5％減）、営業利益は908百万円（前期比64.8％減）となりました。欧州は、ドイツ子会社等が好調に推移し、売上高は42,395百万円（前期比7.8％増）となりました。一方でフランス子会社において新基幹システム導入に伴う出荷調整によりフレグランス部門の出荷が減少し、営業利益は800百万円（前期比67.4％減）となりました。アジアは、中国子会社において飲料関連、ファブリックケア等の出荷が増加したことに加え、原材料最適化により売上総利益が改善し、売上高は50,153百万円（前期比0.7％増）、営業利益は5,650百万円（前期比14.2％増）となりました。 （財政状態の状況）総資産は、前連結会計年度末と比較して8,973百万円増加し、271,147百万円となりました。主なものは、土地の増加10,365百万円であります。負債は、前連結会計年度末と比較して683百万円減少し、115,095百万円となりました。主なものは、未払法人税等の減少1,085百万円であります。純資産は、前連結会計年度末と比較して9,656百万円増加し、156,051百万円となりました。主なものは、利益剰余金の増加4,075百万円、為替換算調整勘定の増加2,988百万円であります。以上により、自己資本比率は55.0％から56.6％に増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より16,012百万円減少し（前期は17,251百万円の増加）、19,572百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、4,271百万円（前期は18,922百万円の増加）となりました。主なものは、投資有価証券売却益4,426百万円であった一方、税金等調整前当期純利益13,714百万円、減価償却費8,756百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の流出は、16,222百万円（前期は9,127百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出19,261百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の流出は、4,645百万円（前期は6,882百万円の増加）となりました。主なものは、長期借入金による収入8,500百万円であった一方、長期借入金の返済による支出6,960百万円、配当金の支払額5,449百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本59,084△10.5米州47,048△4.3欧州45,3139.4アジア49,8161.3合計201,263△2.2 （注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当社グループは、受注生産の規模は小さいため、受注実績は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本76,9684.6米州55,575△16.5欧州42,3957.8アジア50,1530.7合計225,092△1.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等当社グループは、2024年度より中期経営計画『New Global Plan-2(NGP-2)』（2024-2026年度）（以下『NGP-2』という。）に取り組んでまいりました。『NGP-2』においては、３つの基本方針及び重要成功要因（Key Success Factors）を定め、連結売上高及び連結営業利益等の数値目標を設定し、着実かつ確実な達成を目指してまいりました。 『NGP-2』の２年目である当連結会計年度の売上高は、前期比1.8％減の225,092百万円となりました。主に米国子会社でフレーバー・フレグランス・ファインケミカル部門の出荷が減少いたしました。国内売上高は76,968百万円、海外売上高は148,124百万円、海外売上比率は66％となっております。 利益面では、営業利益は前期比47.0％減の8,132百万円となりました。主な減少要因としては、ファインケミカル部門において、主要得意先との間で品質管理体制の高度化対応を行っており、海外医薬品中間体の出荷が延期となりました。当社において、欧米向け医薬品中間体の輸出が減少したことにより、減益となりました。また、米国子会社において、フレーバー部門等で減収となったことにより、減益となりました。 経常利益は前期比37.9％減の9,511百万円となりました。営業利益の減少に伴い減益となりました。営業外損益は、前期は為替差損を計上しましたが、当期は為替差益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比28.5％減の9,525百万円となりました。特別損益は、政策保有株式の縮減により、投資有価証券の売却益が前期に比べて増加いたしました。 セグメント別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並びに法人税の支払であります。 （資金の源泉） 当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としております。なお、当連結会計

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」を基に、全従業員が共感し目指すことのできる、2040年の当社グループの「ありたい姿」として「Vision 2040」を定めております。「Vision 2040」は「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンとしており、企業としての姿勢、社員としての姿勢を示す４つの理想像を挙げております。 「Vision 2040」人にやさしく、環境にやさしく１． 多様な価値観を尊重する２． 自然と共生し、人々の生活に彩りを与える３． 夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する４． 常に高い技術を追求する、かけがえのない会社 この「Vision 2040」の下、社会価値と経済価値を創出し続ける企業グループとなるため、2024年度より中期経営計画「New Global Plan-2(NGP-2)」において３つの基本方針を定め、それに沿った経営を推進しております。 中期経営計画における骨子は次のとおりであります。 NGP-2 ３つの基本方針・ 海外の成長・ 国内の収益性改善・ サステナブルな経営 海外での売上高は前期比減少となりましたが中長期的には増加傾向にあり、利益面においてもグループ業績全体を支えております。2025年度における海外の香料市場は堅調に推移し、欧州のフレーバー・アロマイングリディエンツ、アジアのフレグランスの売上高が伸長しました。米州はファインケミカルの主要顧客との間で品質管理体制の高度化対応を行った影響で、医薬品中間体の出荷延期が入り前期比減収となりました。事業軸による成長戦略や競争力のある技術を通じて新規顧客やビジネスの拡大へとつなげるとともに、サプライチェーンの最適化を図ることで、引き続き海外の成長を目指してまいります。 2025年度における日本国内の業績は、ファインケミカル事業における医薬品中間体の米国子会社向け輸出減少等により前期比減益となりました。フレーバー・フレグランス事業の販売は堅調に推移しましたが収益性に課題が残ります。これらの問題に対応すべく、製品ポートフォリオの適正化、新領域の開拓、費用構造改革などの施策に注力し、日本国内の収益性改善を図ります。 当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を果たすためには、社会・環境への貢献とともに経営の持続性が重要であると考えております。2021年度より推進しているSustainability2030の実行を通じて社会的課題の解決に取り組むとともに、Vision 2040 に沿った人的資本の価値最大化や業務遂行力の向上により経営基盤の更なる強化を図り、サステナブルな経営を推進してまいります。 NGP-2 ３つの基本方針におけるKey Success Factors 各基本方針における重要成功要因として、Key Success Factorsを設定しています。基本方針のもとで、当社が取り組んでいる課題や方向性をステークホルダーに示すとともに、業務との関係性を当社グループの全社員で共有しております。各Key Success Factorsに関連する施策とKPIを設定し、進捗管理を着実に実施しております。NGP-2の最終年度にあたる2026年度に確実な達成を目指してまいります。 海外の成長・ 事業軸の成長戦略・ 新規顧客の開拓・ 売上総利益の拡大・ 海外サプライチェーンの最適化・ 先端科学による競争力のある技術の創成 国内の収益性改善・ 売上総利益の最適化・ 費用の構造改革・ 新領域の開拓・ フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求・ 合成事業生産体制の再構築・ 国内サプライチェーンの最適化・ 先端科学による競争力のある技術の創成 サステナブルな経営・ Sustainability2030の実行・ コーポレート基盤の強化・ 人的資本の価値最大化・ 業務遂行力の向上・ SDGsへの貢献を意識した製品の開発

【関連当事者情報】重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した香料事業に係る金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産70,19683,587無形固定資産4,9225,509減損損失－－ （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主に香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候の有無及び兆候が存在する場合における減損損失の認識の要否の判定を実施しております。また、一部の連結子会社の有形固定資産及び無形固定資産について、減損テストを実施しております。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の認識の要否の判定及び減損テストにおける回収可能価額の算定は、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 繰延税金資産の回収可能性 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,2792,966 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３. 棚卸資産の評価 （１）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産のうち、当社に係るものは以下のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品16,68116,756仕掛品430原材料及び貯蔵品9,0169,444 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、多品種かつ多量の商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の棚卸資産を保有しております。当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、そのうち当社では、保有する長期滞留在庫のうち、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。当社は、長期滞留在庫に対して、過去の販売実績、払出実績、保有期間及び将来の状況を検討した上で、販売や払出が見込めないと判断した金額について簿価を切り下げて評価を行っております。当社が取り扱う棚卸資産の販売予定は市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の予測は不確実性を伴います。将来の販売、払出の状況が見積りの前提と異なる結果となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における棚卸資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 特定融資枠契約」に記載しております。

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、資本コストを意識した資本構成及び資金配分の最適化の観点から、必要な資本政策を実施しております。当社は株主還元を重要な経営課題と位置付けており、2024年度を初年度とする中期経営計画では、DOEを3.0％以上、配当性向を30％以上とする安定的な配当を継続することを基本的な考え方としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うとしております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、また期末配当については株主総会の決議によっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当については、配当の基本的な方針を踏まえ、中間配当は１株当たり120円、期末配当は１株当たり28円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社は2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって分割しているため、年間配当については単純合計ができません。当該株式分割を考慮しない場合、中間配当を加えた年間配当は１株につき260円となります。この結果、DOEは3.4％、連結での配当性向は53.2％となります。内部留保資金の使途については、コア事業の拡大を目指した生産設備、研究開発、情報関連等の投資に充当するとともに、財務体質の強化に活用してまいります。（注）DOE ＝ １株当たり年間配当額 ÷ １株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値） なお、第100期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月13日取締役会決議2,3391202026年６月25日定時株主総会決議（予定）2,72928