３ 【事業の内容】 当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社６社により構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 医薬品事業 ……主に医療用医薬品を製造・販売しております。 アニマルヘルス事業 ……主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。 海外事業 ……主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。 その他事業 ……臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。 事業の系統図は次のとおりです。 （注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、およびHa Tay Pharmaceutical and Medical Equipment Joint Stock Companyの５社は当社の連結子会社です。 ２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、医薬品等の製造・販売および輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」、「アニマルヘルス事業」および「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。 「アニマルヘルス事業」は、主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。 「海外事業」は、主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの追加） 前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表 計上額 （注）３ 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業売上高 外部顧客への売上高56,6557,246－23764,139－64,139セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8888△88－計56,6557,246－32564,227△8864,139セグメント利益6,349300－26,652△1,3215,331セグメント資産49,5544,17418,6385172,41731,878104,295その他の項目 減価償却費1,6933－－1,6961921,889 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および 医療機器等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,321百万円は、各事業セグメントに配分していない 全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額31,878百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主 に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に 係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額192百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の 確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による 取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表 計上額 （注）３ 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業売上高 外部顧客への売上高58,9277,3344,64022571,127－71,127セグメント間の内部売上高又は振替高－－－8181△81－計58,9277,3344,64030671,208△8171,127セグメント利益又は損失(△)7,121344108△137,560△1,7265,834セグメント資産49,0983,93316,9795870,07042,309112,379その他の項目 減価償却費1,9933340－2,3362462,583 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および 医療機器等の事業を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,726百万円は、各事業セグメントに配分していない 全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額42,309百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主 に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に 係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額246百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナム合計12,6586,05118,709 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名武田薬品工業㈱55,485医薬品事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナム合計13,2555,98919,244 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名武田薬品工業㈱57,155医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業その他合計全社・消去連結損益計算書計上額減損損失300－12,483－12,783－12,783（注）海外事業の減損損失は、連結損益計算書上、子会社化関連損益に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業その他合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－－－－－－当期末残高－－2,611－2,611－2,611（注）（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 医薬品事業アニマルヘルス事業海外事業その他合計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－168－168－168当期末残高－－2,354－2,354－2,354 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名武田薬品工業㈱55,485医薬品事業

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）研究開発に関するリスク医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （2）副作用に関するリスク医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （3）法規制、制度改革に関するリスク当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （4）知的財産権に関するリスク当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （5）他社との提携に関するリスク当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （6）製造・安定供給に関するリスク当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品の製造に必要な原材料やエネルギーについては、石油化学製品（ナフサ等）の需給動向や国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。現時点において重大な影響は生じておりませんが、将来的に供給逼迫や価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生した場合には、製造コストの上昇や原材料の調達遅延等により、安定供給に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の適正化等に取り組み、様々なリスクを想定した供給体制の維持に努めております。 （7）特定取引先との関係について当社グループは、取引先の上位１社で約８割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （8）大規模な災害等に関するリスク当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （9）訴訟に関するリスク当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、IT基盤の強化やデータ管理の高度化を進めるとともに、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入やネットワーク強化などによりサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として情報セキュリティ体制の整備を進めており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく認定を取得するなど、継続的な体制強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃の高度化や巧妙化等により、システム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）海外に関するリスク海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社や提携企業と連携し、医薬品の製造および供給体制の構築を進めておりますが、現地の政治・経済情勢や社会環境の変化、規制動向、為替変動等の影響を受ける可能性があります。特に、地政学的リスクや各国の政策変更等により事業環境が変化した場合には、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。 なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が続いた一方、地政学リスクの高まりや為替相場の変動に加え、資源・原材料価格の高止まりによるコスト上昇圧力等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、医薬品事業においては、継続的な薬価改定等による医療費抑制政策に加え、原材料費や製造コストの上昇等の影響により、事業環境は引き続き厳しい状況にありました。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により増収増益となり、「中期経営計画2025」で目標として掲げた売上高700億円、営業利益率８％、ROE８％を達成いたしました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。 2025年３月期（百万円）2026年３月期（百万円）増減額（百万円）増減率（％）売上高64,13971,1276,98810.9営業利益5,3315,8345029.4経常利益5,1075,66555710.9親会社株主に帰属する当期純利益5,1015,4243236.3 当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期から6,988百万円増加し、71,127百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したこと等によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.9ポイント上昇し、売上原価は36,982百万円（前年同期比4,178百万円増）となりましたが、売上高の増加により売上総利益は前年同期から2,809百万円増の34,145百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から2,307百万円増の28,311百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期から502百万円増の5,834百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を740百万円、営業外費用を908百万円計上したことから5,665百万円となりました。また、特別利益として固定資産処分益を96百万円、投資有価証券売却益を1,474百万円計上する一方、特別損失として投資有価証券評価損を244百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から323百万円増の5,424百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （医薬品事業） 内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前年同期比6.1％増）と伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（同10.8％増）と前年に続き伸長しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も7,883百万円（同22.1％増）と薬価のプラス改定による影響もあり、大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が3,880百万円（同3.1％減）となりました。 以上の結果、売上高は58,927百万円（同4.0％増）、セグメント利益は7,121百万円（同12.1％増）となりました。 （アニマルヘルス事業） 動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物や動物用医薬品を中心に売上高は7,334百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は344百万円（同14.7％増）となりました。 （海外事業） 前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は4,640百万円、セグメント利益は108百万円となりました。 （その他事業） 臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は225百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、35,559百万円となりました。これは主に、買掛金が減少しましたが、固定負債のその他および未払法人税等が増加したためであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、76,819百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 自己資本比率は62.61％となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、10,126百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、6,303百万円（前年同期は2,485百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、5,752百万円（前年同期は6,124百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入がありましたが、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果減少した資金は、818百万円（前年同期は2,956百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の実行がありましたが、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）17,886107.6アニマルヘルス事業（百万円）448.3海外事業（百万円）2,607－合計（百万円）20,538119.7 （注）１．当連結会計年度において、「アニマルヘルス事業」の生産実績が著しく減少しております。これは主として、製品の取扱区分変更に伴うものであります。２．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。３．金額は製造原価によっております。 b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）9,195127.8アニマルヘルス事業（百万円）5,74180.9海外事業（百万円）369－その他（百万円）35104.6合計（百万円）15,341107.1 （注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）58,927104.0アニマルヘルス事業（百万円）7,334101.2海外事業（百万円）4,640－その他（百万円）22594.8合計（百万円）71,127110.9 （注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「海外事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通じ、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。 当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまで培ってきた専門性をさらに深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を着実に進め、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指します。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図ることに加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。 上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指す新たなステージへ移行しております。中期経営計画2028では、グループの成長を牽引する「５本の柱」とこれを支える「２つの土台」を基軸にさらなる成長に挑戦してまいります。 ■ ５本の柱 １．国内医療用医薬品事業－スペシャリティ領域の拡充による収益力の強化－ 産婦人科および甲状腺領域を中心としたスペシャリティ領域の深化を図るとともに、性差に由来する健康課題への対応を通じて社会に貢献してまいります。新領域への進出にあたっては、権利取得やパイプライン拡充を進め、アジア展開も見据えた投資を行ってまいります。２．創薬事業－グローバル展開の推進－ イオンチャネルを含む研究開発基盤の強化とオープンイノベーションの活用により、継続的な新薬創出およびパイプライン拡充を図ります。あわせて、自社創製品の導出等を通じて中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。３．グローバル事業－新工場稼働による事業基盤強化－ ベトナムHataphar社においては、2026年に商用生産開始予定の新工場を軸に生産体制を強化し、競争力のある製品展開を通じて収益性の向上を目指します。また、東南アジア地域において製品供給体制の整備を進め、海外市場でのプレゼンス向上に取り組んでまいります。４．アニマルヘルス事業－新製品投入および海外展開による事業拡大－ 繁殖および内分泌領域を中心に製品の拡充を進めるとともに、アジアを中心とした海外展開を推進し、早期の売上創出につなげてまいります。５．検査・アラウンドピル事業－検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開－ 非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。 ■ ２つの土台 １．財務戦略－資本コストを意識した経営の高度化－ 資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り組みます。キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを選択的に実行してまいります。２．経営基盤強化－戦略を実行するガバナンスと組織力の強化－ ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。監査等委員会設置会社への移行および社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいります。 具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアップおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。あわせて、営業体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります。創薬分野では、イオンチャネルを含む創薬基盤の強化に加え、オープンイノベーションおよび導出入活動を通じてパイプラインの拡充を図り、将来の収益機会の創出を目指してまいります。また、海外事業においては、Hataphar社の新工場稼働を契機とした生産・供給体制の強化を進めるとともに、東南アジアを中心とした事業展開を通じて収益基盤の確立を図り、地域の医療ニーズに応えてまいります。さらに、アニマルヘルス事業および検査・アラウンドピル事業の拡大に加え、スタートアップ企業との協業や新規事業の創出を通じて、トータルヘルスケアの実現に向けた新たな価値提供に取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」の実現に向けた第一段階である中期経営計画2028を着実に推進し、事業の成長と社会課題の解決の両立を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。当社の取り組みは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」８年連続認定、「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」２年連続選定、「プラチナくるみんプラス」認定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．繰延税金資産 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産2,312 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２.のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度のれん2,611 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 当社グループは当連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの株式を追加取得し連結子会社化しております。連結貸借対照表には当企業結合取引によりのれんを計上しております。 なお、（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれんの金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。 当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。 なお、当企業結合取引により計上したのれんについて、取得原価のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため減損の兆候が存在すると判断しました。 割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回っているため減損の認識が必要と判断し、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,483百万円を減損損失として子会社化関連損益に含めて計上しております。 ② 金額の算出に用いた仮定 上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては連結子会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．繰延税金資産 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度繰延税金資産2,085 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２.のれんの評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度のれん2,354 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。なお、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、償却期間は15年と設定しております。 のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、のれんを含む資産グループの残存償却期間における将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。 ② 金額の算出に用いた仮定 上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては連結子会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。 ３.持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度投資有価証券3,614 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 金額の算出方法 当社は、当連結会計年度において、FTS Ambrose Holdings, Inc.他１社の株式を取得し、取得原価に含まれるのれん相当額を含めて投資有価証券として計上しております。なお、のれん相当額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。減損の兆候があると判断した場合には、当該のれん相当額の残存償却期間における将来キャッシュ・フロー見積額の持分相当額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。 減損の兆候があると判断された場合、当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該投資の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。 なお、当該のれん相当額については、取得原価のうちのれん相当額に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。 ② 金額の算出に用いた仮定 上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、持分法適用関連会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上することとなります。

５ 【重要な契約等】 (1）技術導出契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社杏林製薬株式会社日本AKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）日本における開発・販売権の許諾契約締結日から本剤の後発品が初めて薬価収載された日から２年が経過する日または本剤の上市10年後のいずれか遅い日あすか製薬株式会社ヒュンダイファーム社韓国SLINDA（経口避妊薬）韓国における対象製品の輸入、研究開発、承認申請、流通および販売に関する独占的ライセンス製造販売承認取得日より10年間／以降、２年間の自動更新（注）１．上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。２．2025年８月までに、杏林製薬株式会社とのAKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）の日本における開発・販売権許諾に関する契約を解消しました。 (2）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社ヴィアトリス社アメリカ高脂血症治療剤開発・製造・販売権の許諾1991年４月から、最後のライセンス品目の薬価収載日から10年の満了日あすか製薬株式会社アルファシグマ社イタリア非吸収性抗生物質開発・製造・販売権の許諾2010年４月から、最終の許認可から10年または特許満了日のいずれか遅い方あすか製薬株式会社テソアールエックス社米国経口テストステロン剤日本および東南アジア諸国における開発・販売権に対するオプション権の許諾2016年12月からオプション権を行使しなかった時又はライセンス契約締結時のいずれか早い方あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本Relugolixを含有するヒト用医療用医薬品のうち、子宮筋腫及び子宮内膜症を対象疾患とするもの(Relugolix単剤)子宮筋腫：独占的販売権子宮内膜症：独占的開発権及び独占的販売権(Relugolix配合剤)子宮筋腫：独占的開発権及び独占的販売権子宮内膜症：独占的開発権及び独占的販売権契約日（2018年５月）から (1)本特許の全部が満了/失効/無効が最終的に確定した日又は (2)本製品の後発品が承認された日のいずれか遅い方から２年間が経過する日まであすか製薬株式会社インスッドファーマグループスペイン経口ドロスピレノン製剤日本および韓国における独占的開発・販売権最初に製造承認が付与された日から数えて15年間あすか製薬株式会社サスメド株式会社日本産婦人科領域における治療用アプリ日本における共同研究開発及び独占的販売権アプリ上市年から10事業年度が経過する日まであすか製薬株式会社インスッドファーマグループスペイン経口ドロスピレノン製剤日本における独占的開発・販売権販売開始から15年間あすか製薬株式会社株式会社MICIN日本過敏性腸症候群（IBS）治療用アプリ共同開発及び販売権の許諾2024年12月から2039年12月（注）１．上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。２．2025年12月までに、ヴィアトリス社との高脂血症治療剤の開発・製造・販売権許諾に関する契約は終了しました。 (3）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間あすか製薬株式会社科研製薬株式会社日本フェノフィブラート改良製剤販売権の許諾2011年11月から販売されている期間あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本医療用医薬品販売権の許諾2040年３月末日まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カンデサルタンシレキセチル（持続性アンジオテンシンⅡ受容体拮抗剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2014年５月から対象製品の販売終了まであすかアニマルヘルス株式会社株式会社エコアニマルヘルスジャパン日本動物用医薬品アイブロシン独占販売契約2024年４月から５年間以降１年毎に自動更新あすかアニマルヘルス株式会社セバサンテアニマル社フランス動物用医薬品プリッドデルタ独占販売契約2019年５月から７年間 以後２年ごとの自動更新あすかアニマルヘルス株式会社物産アニマルヘルス株式会社日本動物用医薬品チロブロック錠販売権の許諾2019年11月から５年間 以後１年ごとの自動更新（2026年６月22日付で契約終了予定）あすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本ユニシア配合錠（カンデサルタン シレキセチルとアムロジピンベシル酸塩との合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2015年８月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社武田薬品工業株式会社日本カデチア配合錠（カンデサルタン シレキセチルとヒドロクロロチアジドとの合剤）オーソライズド・ジェネリックの日本における事業化の被許諾2016年２月から対象製品の販売終了まであすか製薬株式会社ノーベルファーマ株式会社日本産婦人科領域医薬品（NPC-16等）共同販売促進権の被許諾及び製造の受託対象医薬品の契約期間に従うあすか製薬株式会社住友ベークライト株式会社日本体外診断用医薬品 クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー《クラミジア》」、淋菌抗原キット「ラピッドエスピー《淋菌》」共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾2023年12月から2026年３月あすか製薬株式会社ラボラトワール エイチアールエー ファーマフランス経口緊急避妊薬販売権の被許諾ラボラトワール エイチアールエー ファーマからの6ヶ月前通知により終了する場合、又は2026年12月のいずれか早い方あすか製薬株式会社鳥居薬品株式会社日本鉄欠乏性貧血治療剤共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾2026年３月まであすか製薬株式会社東レ株式会社日本癒着防止材（TRM-270C)共同事業化契約2021年９月から本特許がすべて満了する日まであすか製薬株式会社ラボラトワール エイチアールエー ファーマペリーゴ サプライチェーン インターナショナル デジィグネーティド アクティビティー カンパニー第一三共ヘルスケア株式会社フランス日本OTC経口避妊薬販売権の被許諾非開示あすか製薬株式会社ファイザー株式会社日本RSウイルスワクチン「アブリスボ®筋注用」共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾非開示（注）１．上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。２．2025年12月までに、科研製薬株式会社とのフェノフィブラート改良製剤の販売権許諾に関する契約は終了しました。３．2026年３月までに、住友ベークライト株式会社との体外診断用医薬品 クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー《クラミジア》」、淋菌抗原キット「ラピッドエスピー《淋菌》」の共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾に関する契約は終了しました。４．2026年３月までに、鳥居薬品株式会社との鉄欠乏性貧血治療剤の共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾に関する契約は終了しました。５．2025年９月までに、東レ株式会社との癒着防止材（TRM-270C)の開発における共同事業化契約は終了しました。 (4）株式譲渡契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約日あすか製薬株式会社Ha TayPharmaceuticalJoint StockCompanyベトナム東南アジアの医薬品事業における戦略的パートナーシップを目的としたHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyへの出資2020年８月18日あすか製薬ホールディングス株式会社FTS AmbroseHoldings,Inc.フィリピン東南アジアの医薬品事業における戦略的パートナーシップを目的としたFTS Ambrose Holdings,Inc.への出資2025年３月６日

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。2026年３月期までの配当方針については、業績連動利益配分として、連結配当性向30％を目安といたします。また、１株当たり配当金の下限は年間30円として、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当を維持する方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり33円、中間配当金27円と合わせて年間では60円、連結配当性向は31.4％となる予定であります。また当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、2027年３月期以降の配当方針を変更することを決議しております。2027年３月期から開始する中期経営計画2028においては、総還元性向40％を目安に機動的に自己株式の取得を検討してまいります。こうした方針のもと、当中期経営計画期間では、株主還元のさらなる充実を図るとともに、配当の安定性および予見可能性を高めることを目的として、累進配当（特別配当を除く）を導入することとし、配当方針を変更するものであります。 内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、第５期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額937百万円および１株当たりの配当額33円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の金額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月4日76627取締役会決議2026年６月24日93733定時株主総会決議（予定）