３ 【事業の内容】当社グループ（以下、当社及び連結子会社Modalis Therapeutics Inc. （米国マサチューセッツ州ウォルサム市）の２社を指します。）は、コアとなるプラットフォーム技術である『切らないCRISPR技術※１（CRISPR-GNDM®技術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬を次々と生み出し、企業理念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気のために希望を失わなくてすむ社会の実現に貢献してまいります。 当社グループのターゲットとしている遺伝子疾患とは、10,000 (1)と言われるヒトの疾患の中で、約7,000 (2)が患者数の少ない希少疾患（疾患のロングテール）と言われ、ほとんどはこの希少疾患に属します。これらの患者数は、一つ一つの疾患は細分化されていても、合わせると世界中で４億人 (3)もいるとされています。希少疾患領域のための治療薬開発は、開発コストと開発期間が膨大にかかる従来型の創薬では効率が悪いためこれまで敬遠されており、95% (3) (5)の希少疾患にはまだ治療薬がありません。当社グループの技術力でこの問題解決に挑みます。 なお、当社のセグメントは遺伝子治療薬開発事業のみの単一セグメントであります。 (1) 当社の事業領域当社は、遺伝子コード※２やエピジェネティクス※３のエラーによって生じる遺伝子疾患に対して、独自のプラットフォーム技術であるCRISPR-GNDM®（Guide Nucleotide-Directed Modulation）技術を用いた遺伝子治療薬※４の開発を主たる事業としております。 ① CRISPR-GNDM®技術CRISPR-GNDM®技術とは、ゲノム編集技術であるCRISPR/Cas9※５のコア分子であるCas9というCRISPR酵素※６を基に、当社グループが開発した独自の創薬プラットフォームシステムです。この技術は、Cas9タンパク質※７を詳細に解析して有効な改変を行い、また独自に開発した周辺技術と組み合わせ、目的遺伝子の発現（細胞内での出現量）をオン・オフすることを可能にしたものであり、いわば「遺伝子スイッチ」として機能するユニークかつパワフルな創薬技術（モダリティ）です。より具体的には、CRISPR酵素の切断活性※８を不活化し、これに遺伝子の転写※９を上げる、または下げるスイッチング分子※10を連結することにより、ガイド核酸※11で誘導された特定の箇所の近傍にある遺伝子を選択的にオン、またはオフにすることが可能になります。つまり、通常のゲノム編集とは異なり、遺伝子の切断を行わず効果を発現させる技術です。このCRISPR-GNDM®技術によって、6,000を数えると言われる遺伝子疾患の原因遺伝子に対してエピジェネティクスを直接制御して治療法を生み出すことが可能になります。 ＜CRISPR-GNDM®技術のイメージ図＞ ② CRISPR-GNDM®技術の特徴a. CRISPR-GNDM®技術による成功確率の優位性医薬品開発の主要な４つのハードルとして、薬物動態※12、メカニズム（Proof-of-Mechanism（PoM））※13、概念実証（Proof-of-Principal（PoP））※14、コンセプト実証（Proof-of-Concept（PoC））※15があります。一般的な創薬技術（モダリティ）は、低分子医薬、抗体医薬、核酸医薬等があり、旧来の創薬である低分子医薬は、多くの候補の低分子化合物から目的の機能の評価試験法を用いて絞り込みをして開発候補物質を決め、開発のステージを進めていきますが、候補選択の評価試験法には限りがあり、着目している機能以外に毒性など不明なことが多いままに臨床試験を行うことになりますので、各開発ステージにおいて予期せぬ毒性などが露見することでドロップアウトし、極めて少数のプロダクトが上市に辿り着くのが常でした。また近年は、病態や疾患の原因となるターゲット分子の同定※16が進んだことにもより、タンパク質や遺伝子のような標的に対して合理的にデザインされた分子によって治療を行おうとする、抗体医薬、核酸医薬等のように分子標的薬アプローチ※17が取られるようになりました。しかしながら、このようなアプローチをしても標的分子の種差によって候補物質の作用の仕方が動物とヒトの間に差がある場合があり、実際に実験してみるまでは薬効や毒性の程度の差はわからないという状況に変わりはありません。つまり、一般的な創薬技術においては、常にドロップアウトのリスクと隣り合わせであり、長期にわたり多額の研究開発投資を投入しても成功の予測が困難な状態が開発の最終段階までつきまといます。したがって、一般的な創薬技術であれば、第Ⅱ相臨床試験※18の終了まではその薬が効果を見せるかどうか、あるいは毒性があるかどうかは試験を実施するまで予見することが困難です。一方で、遺伝子治療薬開発においては、他のモダリティよりも開発の成功確率がより高い(“The clinical landscape for AAV gene therapies”, Kuzmin et.al. Nature Review Drug Discovery 2021)とされています。これは当社のCRISPR-GNDM®技術をはじめとして単因子遺伝子疾患※19を対象とする遺伝子治療ではターゲットとする単因子遺伝子疾患においては原因が単一の遺伝子に起因しているため、PoP及びヒトPoC※20における予見可能性が高いことと、ターゲットに合わせてプロダクトのラショナル(合理的)デザインができることに因ると考えております。ただ、マウスでの試験結果からサルへの結果がそのままトランスレートされないケースが生じていることもあり、近年の新規モダリティーにおけるパートナリング傾向として、サル試験における良好な結果が求められるようになりました。遺伝子治療薬においてもその傾向は顕著であり、パートナリングのためのハードルは上がってきたと意識をしています。 ＜医療品開発の主要なハードル＞ b. CRISPR-GNDM®技術の移転可能性一般的な創薬技術の場合は、ある一つの薬が臨床試験に成功して上市されたとしても、その開発ノウハウを別の薬に移転できる部分はあまり大きくありません。これは薬毎に性質が異なり、薬毎の利点も問題点も異なるからです。一般的な治療薬の開発は、数千〜数百万の化合物のライブラリーの中から薬効や薬物動態、毒性などを指標に適切な化合物の絞り込みを行い、さらに最適化を続けて開発に資する化合物へと何段階ものスクリーニングをしなければなりません。ターゲットの疾患毎にこうした作業はゼロから行うことになり、したがってある治療薬の開発経験やノウハウは他の治療薬へそのまま転用することが難しいと考えられます。一方で、一般的な遺伝子治療薬開発においては必要な細胞への導入方法や製造方法の多くは、ターゲットの遺伝子が変わっても共通の部分が非常に多いと考えられているため、成功のノウハウと失敗の学びを他のターゲット遺伝子に対する遺伝子治療薬に転用することが一般的な創薬技術に比べて容易となると考えております。CRISPR-GNDM®技術においては、特に可変部分がガイド核酸（下記図中 ①）という非常に小さい部品に限られており、またその他の構成成分である切断不活型CRISPR酵素（下記図中 ②）とスイッチング分子（下記図中 ③）は共通のパーツとして既にあるため、標的疾患毎に対応したわずか約20塩基ほどのガイド核酸のみを個別にデザインをするだけで、効率よく遺伝子治療薬を開発することができると考えております。この技術的な特徴により、多くの遺伝子疾患にCRISPR-GNDM®技術による創薬の方法論を拡張して遺伝子治療薬を生み出すことができると考えております。 ＜CRISPR-GNDM®技術のコンセプト＞ c. CRISPR-GNDM®技術の収益の将来性米国における最初の遺伝子治療薬の承認は2017年でしたが、それ以降の承認は2018年の１剤を最後にしばらく途絶えていました。ところが、2022年末から2023年に掛けて立て続けに５剤が承認を受け、また2024年も1剤の条件付き承認の本承認化を含む3剤が承認され、技術としての成熟度が上がった事を背景に、各社の開発に向けての取り組みが結実してきたと言えます。また、この中にはCRISPR技術を培ったゲノム編集治療薬であるCasgevyが含まれ、CRISPR技術を用いた治療薬として世界で初めての承認を受けることとなりました。これらの中で全身投与を行う遺伝子治療薬は約3M米ドル(4.5億円)の薬価が付いており、希少患者であってもその売上げ規模としては収益性が期待できる規模になると考えられます。なお、近年、遺伝子治療を含む先端医療の発展に伴い、患者ごと又は極めて少数の患者集団に最適化された治療（いわゆる「individualized therapies」又は「bespoke therapies」）に対する規制枠組みの整備が進んでおります。特に希少遺伝性疾患の分野では、従来型の大規模ランダム化比較試験を実施することが困難な場合が多く、規制当局は開発の実情に応じた柔軟な承認アプローチを検討しています。米国食品医薬品局（FDA）は、細胞・遺伝子治療（Cell and Gene Therapy, CGT）の開発促進を目的として複数のガイダンスを公表し

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報 (1) 事業収益本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報該当事項はありません。 ２．地域ごとの情報 (1) 事業収益本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。中には当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項も含まれておりますが、投資判断上、もしくは当社グループの事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、投資家や株主に対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、これらは投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。当社グループは、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、すべての開発が成功するとは限りません。特に販売開始前の研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。なお、文中の将来に関する記載は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 遺伝子治療薬の研究開発に関するリスク ① 遺伝子治療薬について当社グループは、遺伝子治療薬の研究開発を主な事業活動の領域としております。遺伝子治療は国内外において治験のための環境整備や新薬承認のスピードアップが図られ、将来的な拡大が想定される事業領域でありますが、遺伝子治療の領域は新規領域であるため、研究開発の動向や規制の強化、競合技術の台頭、資金調達等において当社の想定通りに事業が進展しなかった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。対策としては、常に最先端の科学技術や関連企業の動向をモニタリングし、適切な対応を取っていく所存です。 ② 先端医療に関する事業であることに由来するリスクについて遺伝子治療薬の開発は、遺伝子治療薬の基盤となる学問や技術が急速な進歩を遂げている中で、遺伝子治療薬そのものに関する研究開発も非常に速いスピードで進んでおり、日々新しい研究開発成果や安全性・有効性に関する知見が生まれている状況にあります。当社グループの基盤技術であるCRISPR-GNDM®については、現時点で先進的技術であり、また学術的に見ても一部の遺伝子疾患に対して安全性・有効性・応用可能性ともに他の遺伝子治療・ゲノム編集薬よりも優位性を持つ分野があると考えております。しかしながら、当社グループの技術が常に急激な技術革新の波に追い越される可能性があります。また、世界的な遺伝子治療薬の開発状況は、欧州、米国等の一部の国や地域で医薬品として当局より製造承認を受けて実用化され始めている段階です。これまでに網膜疾患や脊髄性筋萎縮症（SMA）、サラセミア病、血友病や筋ジストロフィーなどに対する治療薬が承認を受けていますが、今後より広範な対象疾患に対する治療薬が承認をうけることが期待されています。日本国内においても、提出日現在で遺伝性疾患に対する遺伝子治療薬(ガン治療を目的としたものを除く)として当局から製造承認を受けたものはまだ限られた数にとどまっており、主に特定の医療機関や研究機関が用いる高度な医療技術として比較的限定された範囲での臨床研究・臨床試験を中心として行われている段階です。一方で、筋ジストロフィーなど全身性疾患へと適用が広げられつつある結果、いくつかのハードルも明らかになりつつあり、2021年９月初旬に米国FDAにおいて細胞・組織・遺伝子治療諮問委員会（Cellular, Tissue, and Gene Therapies Advisory Committee）が開催され、開発が活発化している遺伝子治療等の安全性に関しての情報共有と議論がなされ、最新の知見に基づきモニタリングすべき事項が示されました。2022年３月に米国FDAよりゲノム編集医療に対するドラフトガイダンスが発行され、ゲノム編集治療薬はすでに臨床試験中のものも複数ある中で、開発、特に治験申請に対するフレームワーキングの動きが出てくるに至っています。こうしたことを含め、まだ発展途上にある遺伝子治療薬の開発実績が他の医薬品開発と比較して豊富でないことから、想定していない副作用が出る可能性があります。こうしたリスクの発生により、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対策としては、遺伝子治療に対する対応と同様に、常に最先端の科学技術や関連企業をモニタリングし、適切な判断、アクションをとっていく所存です。 ③ 法規制改正・政府推進政策等の変化に由来するリスクについて遺伝子治療薬に関連する本邦内外の法規制については、最新の技術革新の状況に対応すべく常時変更や見直しがなされる可能性があります。例えば、法律・ガイドライン等の追加・改正により、これまで認められてきた開発方針が認められなくなるリスクや当社グループの想定通りの開発契約や申請内容で薬事承認が下りない、または薬事承認の取得に想定以上の時間を要するといったリスクも否定できません。たとえ当社の製品候補が薬事承認を得られたとしても、承認後の法律・ガイドライン等の追加・改正により新たな規制に服する可能性もあります。このような事象が顕在化した場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また現在、米国や日本をはじめとする医療先進国においては先端医療に係る各種の推進政策が実施されております。これらの推進政策は、当社が推進する遺伝子治療薬に大きな影響を与える可能性がありますが、その影響の内容・大きさは現時点で定かではないことから、当社が予見しえない推進政策が採られた場合には、当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対策としては、法規制の流れをモニタリングしていくと同時に、必要な場合には独自あるいは業界団体を通じてしかるべき働きかけを行い、当局の合理的な政策形成に関与していくことも必要であると考えています。 ④ ヒトまたは動物由来等の原材料の使用に関するリスクについて一般的に遺伝子治療薬は、ヒト細胞・組織を利用したものであり、利用するヒト細胞・組織に由来する感染の危険性を完全に排除し得ないことなどから、原材料の安全性に関するリスクが存在するとされています。また遺伝子治療薬は、原材料や製造工程で使用する培地に動物由来原料を使用しており、この動物由来原料の使用によって未知のウィルスによる被害等が発生することが否定できないため、これらのリスクが当社グループの事業戦略及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対策としては、技術的にこうしたリスクを生じる原料の使用を回避する手段を模索すると同時に、現行の方法でも必要なリスク低減措置を行なっていく所存です。 ⑤ ゲノム編集技術における競合リスクについてCRISPR/Cas9は、2012年にUCB及びブロード研などで発見された新たなゲノム編集技術ですが、以前から研究されてきたジンクフィンガー（ZFN）、メガヌクレアーゼ（Meganuclease）、タレン（TALEN）及びその派生型といった別のゲノム編集技術もあります。さらにCRISPR技術においてもCas9の他にCas12a、Cas12f、Cas13、Cas14、CasX、CasΦといった別のCasファミリーが見つかっており、CRISPR/Cas9の代替手段となり得る可能性があります。ゲノム編集は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等による激しい競争状態にあり、その技術革新は急速に進んでいる状況であります。CRISPR-GNDM®技術は、遺伝子を切らない方法による安全性への訴求及び酵素の小型化による細胞内部への到達性の高さから、ゲノム編集や一般の遺伝子治療と棲み分けができる分野が多数ある一方で、一部の対象疾患においては他のモダリティによる開発品と競合するものがあります。また、CRISPR-GNDM®技術と同じようにエピジェネティクスの操作により遺伝子制御をする技術として、Sangamo社（Sangamo Therapeutics Inc. 米国カリフォルニア州、ティッカーシンボル「SGMO」）が開発を行うZFP-TFのように他のDNA結合モチーフを用いることにより遺伝子制御を実現することも可能です。Chroma Medicine（Chroma Medicine, Inc. 米国マサチューセッツ州）あるいはTune Therapeutics （Tune Therapeutics, Inc. 米国ノースカロライナ州）といったエピジェネティクスの直接制御を標榜する会社がここ数年で複数設立されています。さらにはウィルスベクターやナノカプセル（LNP）などの技術革新により、より大きいサイズの分子を遺伝子導入するような技術も模索されております。これらは小型化を必要としないことにつながり、当社技術を迂回してCRISPRに基づく遺伝子制御を行なうことを可能にします。これらの競合相手や今後開発されてくる可能性のある新技術との競争において必ずしも当社グループが優位性をもって継続できるとは限らず、研究、開発、製造及び販売のそれぞれの事業活動

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況文中の将来に関する事項は、特に記載が無い限り当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当連結会計年度（2025年１月１日〜2025年12月31日）における我が国経済は、米国における通商・産業政策の方向性や追加関税措置の動向に加え、国内では政権運営や財政運営を巡る議論の活発化などを背景に、先行き不透明感を伴いながら推移しました。金融市場全体としては一定の底堅さを維持したものの、生成AIや半導体関連分野への投資資金の集中が一段と進み、バイオ・創薬分野を含むその他のセクターは相対的に慎重な投資姿勢を余儀なくされました。加えて、東欧および中東地域における紛争の長期化や新たな地政学的緊張の顕在化により、資源価格や為替市場の変動が続くなど、世界経済を取り巻く環境は依然として不安定な状況にあります。こうした情勢は、日本および米国を中心とする製薬・バイオテック業界にも影響を及ぼしており、米国政府の医療・薬価政策の見直しや、予算編成を巡る混乱に起因する行政手続の停滞等が、研究開発活動や承認プロセスに一定の影響を与えています。このように、当社を取り巻く事業環境は引き続き変化が大きく、慎重な事業運営が求められる状況が継続しております。 当社のリードプログラムである先天性筋ジストロフィー1A型（LAMA2-CMD）を対象とした「MDL-101」は、エピゲノム編集技術の特性を最も活かすことが可能な、長鎖タンパク質の欠損に起因する疾患を対象とした遺伝子治療プログラムです。本疾患は、現時点において他のモダリティによる治療が困難とされており、当社はCRISPRを用いたエピゲノム編集による遺伝子活性化という新たなアプローチにより、その治療法の確立を目指しています。IND申請に向けて実施してきた疾患モデルマウスを用いたIND enabling試験においては、対照群と比較して明確な生存期間延長効果が確認されており、本治療コンセプトに基づく薬理学的有効性は一貫して支持されています。これらの結果は、本プログラムの生物学的妥当性および作用機序に対する当社の確信を引き続き裏付けるものです。現在、臨床段階への移行に向けた開発の進展の一環として、臨床開発における確実性をさらに高めることを目的とした追加的な解析および開発条件の精緻化を進めております。これに伴い、当初2026年中頃を目標としていた治験申請時期については、臨床開発への最適な移行準備を確保する観点から、現在見直しを行っております。なお、現時点において新たな安全性上の懸念は確認されておらず、治験実施医療機関の選定および調整についても、患者様および治験実施施設からの高い関心を背景に継続して進展しております。申請後の迅速な臨床試験開始に向けた体制構築を引き続き進めています。当社は、あらかじめ設定されたスケジュールの遵守よりも、生物学的および臨床的な準備状態の最適化を優先する開発方針を採っており、データに基づいた規律ある意思決定を行うことが、長期的な臨床成功確率の向上およびプログラム価値の最大化につながるものと考えています。 一方で、デュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）を対象とした治療薬候補「MDL-201」については、病態モデルマウスを用いた試験において、ミニジストロフィンを用いた既存のベンチマーク薬剤と比較して、良好な改善効果が確認されました。さらに、当該結果について領域の専門家とのディスカッションを行った結果、本薬剤はユートロフィンを選択的に上昇させることで治療効果を示した点において、現時点で確認されている限り新規性の高いアプローチであるとの評価を得ています。本アプローチは、ミニジストロフィンとは異なる作用機序および指向性を有するものであり、加えて有意な有効性が示されたことは、MDL-101で検証された当社エピゲノム編集プラットフォーム技術の汎用性および実用性を裏付ける結果であり、今後の開発検討を後押しする重要な成果であると認識しています。 さらに、顔面肩甲上腕型筋ジストロフィー（FSHD：Facioscapulohumeral Muscular Dystrophy）を対象とした「MDL-103」については、XPrize財団およびSolve FSHD財団からの助成を受け、病態モデル動物を用いた検証試験を実施しました。その結果、局所投与に続き、全身投与においてもFSHD患者由来筋肉細胞におけるDux4下流遺伝子群の発現抑制が確認され、抑制効果は局所投与時と比較して同等またはそれ以上であることが示されました。これらの結果は、CRISPR-GNDM®技術によるDux4発現抑制に加え、全身投与後においても適切な体内動態を経て筋肉組織へ分布していることを示唆するものであり、今後の開発に向けた重要な基盤データであると考えています。 このように、臨床試験移行に向けた開発検証を進めているMDL-101によって深められた技術的知見により、同じく筋疾患領域を対象とするMDL-201およびMDL-103といったパイプラインが個別に病態モデルでの検証を完了したことにより、複数の開発パイプラインも継続的に価値を創出し、臨床開発段階への移行を着実に進められる準備が整ったと当社は考えています。またJCRファーマ社との共同研究を含めた複数の共同研究を通じ、新たな要素技術へのアクセスを拡大し、更新され続ける最先端の技術によって患者様へ最適な治療薬を届けるパイプラインの整備を強化しております。 以上の結果、事業収益は－千円（前期は事業収益－千円）、営業損失は2,211,801千円（前期は営業損失1,337,650千円）、経常損失は2,148,599千円（前期は経常損失1,303,099千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,152,710千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,317,894千円）となりました。 なお、当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （流動資産）当連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて724,807千円減少し、2,892,272千円となりました。これは主に、現金及び預金が762,909千円減少したためであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,493千円減少し、71,976千円となりました。これは、投資その他の資産が2,493千円減少したためであります。（流動負債） 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて17,480千円増加し、134,802千円となりました。これは主に、未払金が15,064千円増加したためであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて9,993千円増加し、36,142千円となりました。これは主に、その他が14,294千円増加したためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて754,774千円減少し、2,793,303千円となりました。これは主に、資本金が30,890千円、資本剰余金が30,890千円、及び利益剰余金が711,627千円減少したためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて762,909千円減少し、当連結会計年度末には2,812,367千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は2,118,409千円（前連結会計年度使用した資金は1,432,005千円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,151,170千円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は2,571千円（前連結会計年度使用した資金は188千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,571千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は1,351,037千円（前連結会計年度獲得した資金は3,044,985千円）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,364,154千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産を行っておりませんので、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループの事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ゲノム編集治療薬の研究開発及び製造を営む当社グループは、そのコアとなるプラットフォームである『切らないCRISPR技術（CRISPR-GNDM®技術）』を用いた創薬によって、その多くが希少疾患に属する遺伝子疾患に対して治療薬を次々と生み出し、企業理念である「Every life deserves attention （すべての命に、光を）」のとおりに、病気で希望を失わなくてすむ社会の実現に貢献してまいります。 (2) 経営戦略当社グループでは、独自の創薬プラットフォームシステムCRISPR-GNDM®技術を活用し、遺伝子治療薬を生み出すことにより、数千あるといわれる遺伝子疾患で苦しむ方々に貢献することを目的とし、新しい創薬技術（モダリティ）である「遺伝子治療」あるいは「エピゲノム編集治療」市場の創成に寄与し、世界の医療の進歩に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 遺伝子治療薬は、世界的にもまだ本格的な普及段階には至っていない最先端のものであり、当社グループを取り巻く環境の今後の動向は不確実性が高くあります。また、医薬品の開発においては、研究開発段階から上市に至るまでの研究期間が長期間にわたるため、一般的なROAやROE等の財務指標を目標とすることは適さないと考えております。そのため、当社グループは、1)年間IND申請件数(うち臨床段階への移行数)、2)パートナーとの契約条件、3)自社パイプライン比率などを経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。これらの指標と財務のバランスを取りながら経営を行うことが、企業価値を高めることになると認識しています。 (4) 経営環境 2017年にLuxtrnaが遺伝性疾患に対する最初の遺伝子治療薬としてアメリカ食品医薬品局（FDA: Food and Drug Administration）で製造販売承認を受けたことを皮切りに、複数の遺伝子治療薬が毎年承認される状況になっております。現在遺伝子治療は世界で3,000本のアクティブ治験が行われている状況で、またゲノム編集においては、クリスパーセラピューティックス社の血液疾患治療薬が、バーテックス社と共同で製造販売承認を2024年にFDAから受けております。各国の当局機関は遺伝子治療に対して引き続き前向きな姿勢を維持しており、ガイドラインの制定、治験のための環境整備を通じ、遺伝子治療に係る承認制度の整備や新薬承認のスピードアップが継続的に図られていくことが予想されます。日本でも2014年11月に施行された「再生医療安全性確保法」及び「薬機法」において、再生医療とともに遺伝子治療も産業振興が進む中、2015年９月には、新制度の早期承認制度下で初めてとなる国内の再生医療等製品（遺伝子治療を含む）に対しての条件・期限付き販売の承認がされるなど、遺伝子治療推進への意識は見られています。しかしながら、現実的には欧米や中国に比べても臨床試験の本数は圧倒的に少ない状況となっています。これはカルタヘナ法対応など米国等に比べてよりハードルの高い規制対応があることも原因ですが、根本的には先端医療に対する保守的なパブリック・アクセプタンスや、医療側の経験がまだ十分でないことにより大きな原因があり、ファースト・イン・ヒューマン試験（世界で最初に開発薬を投与する試験）を日本で行うには引き続き障害が大きいと考えています。当社としては、こうした日本の遺伝子治療がさらに水をあけられかねない状況を危惧しつつも、各国の規制などの状況を鑑みて、最適、最速の開発が実現するために、開発国の選択を含めた開発戦略を構築してまいります。また、遺伝子治療の対象領域は、その裾野が初期の眼科領域などの局所投与による治療から、肝臓疾患や筋肉疾患領域などの全身投与を必要とする疾患へとターゲットが広がりつつあります。また全身投与による治療においては、ターゲット組織への組織選択性が課題となることから、組織特異的な送達を行うことができるような改変型送達方法が開発されるようになり、組織特異的ウィルスベクターなどの新しいデリバリー技術が登場し、これらを提携やライセンス契約を通じて当社も取り込んでおります。こうしたことを含めて、遺伝子治療の進歩は他分野の技術との融合によってさらに加速し、実用化ステージから、拡大収穫期へと進んだと当社は考えています。遺伝子治療が対象とする疾患の多くは希少疾患で、患者数が少ない疾患に対する治療薬開発に対して、各国政府は税制優遇などのインセンティブを導入しております。世界で先行する地域の1つである米国においては、Rare Pediatric Disease Priority Review Voucher（RPD PRV）と呼ばれるFDA優先審査権（priority review）を付与するバウチャープログラムも導入されております。このプログラムは2012年に創設された後に、2024年12月に一旦失効しましたが、2026年の包括歳出法（Consolidated Appropriations Act）で復活しております。このことからも、希少疾患治療薬を開発することの社会的意義は重要であると認められており、当社もその一企業としてこれに積極的に取り組んで参ります。一方で当社を取り巻く経済的な環境は、米国を震源地とする政治経済的な混乱の中で、当局の方針や人事の混乱、また関税などの制度の変更もあり、厳しい資金環境であると考えられております。結果として、引き続き多くのレイオフが米国のバイオテック・製薬会社で見られ、パイプラインの絞り込みや閉業などが多くアナウンスされています。また当社の場合、円安の進行などもあり、人件費をはじめとした費用高騰の形で支出サイドにインパクトを与えております。今後、事業遂行上で様々な制約を受ける可能性が否めず、また受ける制約は広範かつ予測が困難であるために、慎重に注視し、対策を講じていく必要があると考えております。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループでは、当社が継続企業として成長し続けるために対処しなければならない課題を以下のように考えております。 ① 研究開発活動における課題当社グループは、創薬プラットフォームシステム：CRISPR-GNDM®技術を保有・活用しており、既存のモダリティでは実現しえなかったターゲットに対する創薬を実現できるという大きな技術的優位性があると考えております。また、CRISPR-GNDM®技術により創出される遺伝子治療の活用はこれまで困難であった希少疾患への医薬品開発への大きな可能性を秘めております。現在、当社ではCRISPR-GNDM®技術の更なる強化とそれを用いた自社・提携プログラムの開発を進めております。当社グループは、自社技術の優位性を確保し続けるため、国内外の製薬企業及び研究機関等との共同研究を推進しつつ、今後も自社内における研究開発、その体制の強化及び知財ポジションの強化を進める所存であります。 ② 営業活動における課題当社グループのCRISPR-GNDM®技術を利用した治療薬をより多くの疾患に対して提供するためには、「幅のある開発」と「バリューチェーンの補完」を実現しなければなりません。そのためには、パートナーとより多くのターゲットに対する共同研究開発を実現する連携体制を構築し、また成果物の販売までの道筋をつくっていく必要があります。国内外の製薬企業あるいは製造・販売を業とするパートナーと戦略的かつ補完的な相互関係をさらに広げ、研究開発体制の進捗と連動した戦略的な営業活動が重要だと考えております。 ③ 内部管理・統制における課題当社グループの創薬によって患者や医療システムを通じて社会に貢献するため、また事業活動を円滑に行っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題の一つであると認識しております。研究開発の適正な意思決定と運営管理を行い、経営の健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に治療薬を生み出すことが、ひいては企業価値を向上させることに繋がると考えております。患者、医療従事者、株主をはじめ、全てのステークホルダーから信頼をいただけるよう、社会に対して説明可能な意思決定及び事業の遂行をしていくことが重要だと考えております。 ④ 資金調達における課題当社グループは、CRISPR-GNDM®技術による創薬を拡大し、また今後の自社開発を実現するために、研究開発で必要とする資金を充当していく必要があります。そのため、提携などを通じた研究開発資金の獲得の他、資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、開発に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。 ⑤ 人材の獲得における課題当社グループは、世界中の製薬会社・バイオベンチャーが研究拠点を置く米国マサチューセッツ州ケンブリッジ市を中心とするボストンエリアのウォルサム市に100％出資の研究開発拠点となる現地法人 Modalis Therapeutics Inc.を置き、Ph.D.（博士）研究者を中心に世界中から集まる研究人材へのアクセスを高めております。これによりコア・コンピタンスとなるプラットフォーム技術の強化及び創薬研究開発を高いレベルで維持し、国際的な競争力を実現しております。また、治験薬製造

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、評価性引当金を控除したため計上しておりません。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 （1) 基盤技術に関する独占ライセンス契約相手先の名称国立大学法人東京大学、株式会社東京大学TLO契約名称発明の特許共同出願に関する契約主な契約内容 （１）許諾内容第三者に対する再実施権を含めた独占実施・許諾権 （２）対象となる特許・発明下表参照 （３）契約期間 下表参照 対象発明の名称出願者出願日登録日登録番号契約期間改変されたCas9タンパク質及びその用途国立大学法人東京大学及び株式会社モダリス2018年９月５日2019年12月13日特許第6628387号2018年９月５日〜特許権の存続期間終了の日まで なお、エピゲノム編集の事業に必要な知財として、国立大学法人東京大学との間で2017年に特許第6628385号に関してライセンス契約を締結いたしましたが、事業の進捗とともに現行および将来の開発に必要な知財の明確化、絞り込みが行われていく過程で、当社事業の当該特許に対する依存性が消失し、また当社の保有する、あるいは他社からライセンスを受けているその他の特許で事業を十分に保護することが可能であると考えるに至りました。一方で、当社は維持のために必要なコスト、リソースの観点から、本契約を維持していくことの蓋然性が薄れたと判断し、当社は当該契約を解消する判断を行い、東京大学に申し入れを行い、これが2025年3月に合意に至ったことから当該契約の解消となりました。当該契約の解除が当社業績に及ぼす影響はございません。 （2) 当社が実施許諾を受けているライセンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容Editas Medicine, Inc.米国Non-Exclusive License Agreement2020年４月１日Editas Medicine, Inc.社がライセンス権を有しているCRISPR/Cas9特許について、当社がCRISPR-GNDM®を用いた医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。＜契約期間＞2020年４月１日から特許権の存続期間終了の日までThe Broad Institute, Inc.米国Non-Exclusive Patent License Agreement2025年７月３日Broad Instituteが保有する筋肉指向性の改変型AAVキャプシドに関する特許に基づき、当社がLAMA2-CMDに対する医薬品の開発、製造、使用、販売、輸出入等を全世界で行うための特許権等の非独占的実施権の許諾に関する契約。 (3) その他アライアンス契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容ＪＣＲファーマ株式会社日本共同研究契約2023年12月13日JUST-AAVを用いた中枢神経計細胞のデリバリー性能の評価・検証に関する共同研究契約＜契約期間＞2023年12月13日から共同研究の実施期間終了までGinkgo Bioworks Inc米国GINKGO PARTNER MARKETING AGREEMENT2024年３月22日当社がCRISPR-GNDM®と Ginkgo 社の合成生物学、細胞プログラミングとバイオセキュリティのプラットフォームを提供し、クライアントネットワークの拡大を目指したパートナーシップ契約＜契約期間＞2024年3月22日から契約存続期間終了の日までＪＣＲファーマ株式会社日本第二共同研究契約2025年１月６日JUST-AAV技術及びCRISPR-GNDM®技術を用いたDravetモデルマウスの薬効を評価・検証に関する共同研究契約＜契約期間＞2025年1月６日から共同研究の実施期間終了まで

３ 【配当政策】当社は設立以来配当を実施しておらず、また、今後も多額の先行投資を行う研究開発活動を計画的に実施していくため、当面は配当を実施せず、研究開発活動の継続に備えた資金の確保を優先する方針であります。しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来においても安定的な収益の獲得が可能であり、かつ、研究開発資金を賄うに十分な利益が確保できる場合には、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益配当についても検討してまいります。なお、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び中間配当ともに取締役会であります。