３ 【事業の内容】 当社は東京大学先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリー（LSBM）で開発された蛋白質発現・抗体（※１）作製技術を基盤として、診断・創薬標的に対する抗体の医療への活用を目指して設立されました。創業以来、医薬品シーズ（※２）抗体を創生することで、がん及びその他疾患の治療用医薬品の研究開発、及び関連業務を行っております。LSBMで開発された蛋白質発現技術により、従来は作製することが困難だった標的蛋白質も免疫することが可能となり、そのような標的蛋白質に対する抗体の取得がより容易になりました。これをハイブリドーマ法（動物免疫法）（※３）と組み合わせることで、親和性（※４）の高い抗体の効率的な取得を可能にしています。さらに、当社は多様性に富むファージ抗体ライブラリ（※５）と当社独自の抗体スクリーニング（※６）技術を保有しており、対象とする疾患の細胞に適用することで、創薬標的を探索するとともに、従来のハイブリドーマ法で得られるものとは異なる特徴を持つ高機能シーズ抗体を取得することを可能にしています。また、新たな抗体取得技術として、シングルBセルスクリーニング法（※７）の活用も開始しました。当社の技術は、これらの抗体技術とシーズ探索技術を融合し、医療ニーズにマッチした医薬品シーズ抗体を取得することを特長としております。また、当社は東京大学発であることを起点として、さらにそのネットワークを広げ、多くのアカデミアとの連携により「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを企業理念としております。＜当社の抗体取得技術＞ 当社は以下のアプローチにより、シーズ探索を行っております。第一は、動物に免疫して取得する一般的なハイブリドーマ法です。グリピカン３やカドヘリン３（CDH3）に対する抗体はこの手法で取得しました。第二は、動物を用いずに抗体を取得するファージディスプレイ法（※８）をがん細胞に適用することで、トランスフェリン受容体１（TfR1）に対する抗体を取得しております。第三のシングルBセルスクリーニング法では、特定の抗原に対してのみ反応する抗体を生産するB細胞を単離し、モノクローナル抗体を取得します。ハイブリドーマの作製が難しい動物種やヒトのモノクローナル抗体も取得することが可能です。 世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています（出典：Evaluate®）。 また、2025年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品（※13）は４品目を占めております。（出典：日経BP社 「日経バイオテクONLINE」2026年５月７日掲載https://pharma.all.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/011900001/26/04/26/00459/?ST=pb） このような事業環境の中で、当社は機能性の高い抗体を当社独自の技術で作製し治療薬として開発しているほか、抗体に放射性同位体や抗がん剤等を化学的に結合させ、がん細胞への攻撃力を高めた治療薬の研究開発も行っております。 （１）当社の事業モデル 当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントでありますが、以下の各分野において製品化に向けた研究開発、ライセンス、製造方法の確立に取り組んでおります。 ① 創薬 当社は、長年の経験に基づいたハイブリドーマ法、独自のスクリーニング技術を取り入れたファージディスプレイ法、及びシングルBセルスクリーニング法により、高機能抗体を取得し、必要に応じて抗体に遺伝子工学的な改変あるいは化学的な修飾を施し、抗体医薬品候補として研究開発を進めております。 創薬の収益モデルは、国内外の製薬企業に対して、当社が開発した医薬品候補を導出（特定の医薬品を開発、販売するために必要な知的財産権の使用を許可すること）することによる契約一時金収入、開発の進捗に応じて支払われるマイルストーン収入、上市（※14）後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等を獲得することであります。 収入の形態内容契約一時金収入契約締結時に一時金として受け取る対価。マイルストーン収入製薬企業等提携先が当社と契約締結後、当社又は提携先における研究開発が進捗し、契約上規定された特定の開発目標を達成した時の対価である開発マイルストーンと、医薬品販売後に、事前に設定した年間販売額を達成した時に受け取る収益である販売マイルストーンがあります。ロイヤリティ収入上市後に当該製品売上高に対して契約に設定された一定割合を受け取る収入。 当社は、これまでに創出したがん治療用抗体のうち、肝臓がんを標的とする抗体及び固形がんを標的とする放射性同位体標識抗体を、それぞれ製薬企業である中外製薬株式会社及び富士フイルム株式会社に導出しております。このうち富士フイルム株式会社に導出した２つの抗体（PPMX-T002及びPPMX-T004）は、同社の子会社の放射性医薬品事業の他社への譲渡により、2022年３月に実施権が返還されました。現在、有効性を高めた新たな抗体医薬品としての開発をそれぞれ進めております。また、難治性血液がんを標的とした抗体（PPMX-T003）は、2014年に国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）の研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）に採択された後、開発を進め、2018年より企業主体の開発に切り替えました。その後、自社で実施した治験結果に基づいて導出活動を進めております。この抗体については、導出活動中の対象疾患とは別の疾患においても開発を進めております。 なお、当社における抗体創薬の特長は、医薬品として高い薬理効果が期待できる新規抗体を効率的に取得することです。この抗体の物質特許が事業のベースになり、その抗体を医薬品として患者さんに届けるべく非臨床試験、臨床試験及び薬事承認を得るまでいかに早く進めるかが課題となります。導出は、一般的に、特許取得後すぐに大手製薬企業に導出するケース、自社で非臨床試験を完了してから導出するケース、自社単独であるいはパートナー企業と共同で臨床試験を実施し、パイプラインの価値を高めてから製薬企業に導出するケース等があります。この導出の形態は、薬剤の特性、薬剤ごとに異なる臨床試験の計画、適応疾患及び開発費用等を勘案して決定いたします。 近年、抗体医薬品の認知度が高まる中、多数の抗体医薬品が上市され、抗体医薬品ビジネスの競争も激化しつつあります。これに伴い、非臨床段階では有利な経済条件で導出することが難しくなりつつあります。当社は、抗体医薬品を早期に患者さんに届けるため、自社でも臨床試験を実施し、製薬企業への導出を推進してまいります。 なお、各開発品の詳細については、後述「 （３）当社の開発品」をご参照ください。 ② 抗体研究支援 当社は、これまでにがん等を対象とした抗体医薬品や研究用試薬の創出を通じて培ってきた技術や経験を活かして、抗体に関連した研究支援を実施しております。特にアカデミアや製薬企業に対する抗体研究支援は、当社の創薬活動におけるネットワークを広げる等のシナジー効果があります。 ａ．抗体作製 動物細胞を利用した組換え蛋白質の生産系を利用して、薬効を確認する試験に使用することが可能な抗体の作製を行います。一般にマウスなどを対象とした動物試験で使用する抗体の必要量は数十mg程度ですが、一般の試薬会社では100㎍単位で販売されるのに対し、組換え蛋白質として抗体の生産を委託会社に依頼した場合、数ｇ単位のような過剰量であることも多く費用が高額になりがちです。それに対し、当社は生産量にフレキシブルに対応することが可能です。 ｂ．配列解析 抗体産生細胞（ハイブリドーマ、一般に一種類の抗体を産生する）から、抗体の遺伝子配列（※15）を決定します。抗体の遺伝子配列は様々な標的との結合が可能となるように多様な組み合わせの配列を生成するという特有の特殊性を持つため、通常の配列決定法では一意に遺伝子配列を決めることが困難ですが、当社は独自に設計した遺伝子増幅用配列を用いることで、その抗体配列情報を解析することが可能です。そして、この解析を行うことでこの結果をもとにした特許出願を行ったり、前述した組換え蛋白質として抗体作製に用いたりすることが可能となります。 ｃ．その他の研究受託 抗体は物理的な安定性や薬理的な効果など様々な観点での試験が行われ、その用途に応じて、最適な抗体が選択される必要があります。当社ではこれまでに培った抗体解析・評価ノウハウをもとに、ある標的に対して得られる多数の抗体群の中から、診断・治療に適した抗体を選別・提供するような研究受託を行います。また前述した抗体作製技術によって作製した抗体などを利用して薬効試験を代行・コンサルティングするなど、当社の抗体開発経験をもとにした各種サービスを提供することで、アカデミアの研究を支援いたします。 ③ 抗体・試薬販売 当社では、がんや生活習慣病等、各種疾患のバイオマーカー（※16）となる核内受容体抗体を全48種類取り揃えており、世界の研究者に向けて研究用試薬として販売しております。また、核内受容体抗体以外のその他の研究用試薬として、PTX3 ELISAキット（※17）、抗体薬物複合体（ADC）研究用の抗体試薬等も販売しております。 ａ．核内受容体抗体 核内受容体とは細胞内でホルモンなどと結合することで遺伝子の発現調節を行う蛋白質で、ヒトでは48種類存在します。核内受容体は生命維

１．製品及びサービスごとの情報財務諸表「注記事項（収益認識関係） （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称または氏名売上高Life Technologies Corporation（旧社名:Pierce Biotechnology, Inc.）35,190R&D Systems, Inc.26,456（注）当社は、医薬品事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】 当社の事業運営及び展開等について、リスク要因として考えられる主な事項を以下に記載しております。投資判断上、もしくは当社の事業活動を十分に理解する上で重要と考えられる事項については、ステークホルダーに対する積極的な情報開示の観点からリスク要因として挙げております。 当社はこれらのリスクの発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であり、当社におけるリスク管理の体制として、問題があると認められる行為等については、コンプライアンス責任者から取締役会に適宜報告される体制としています。他方で、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載もあわせて、慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えます。また、以下では投資判断のためのリスクを全て網羅したものではなく、さらにこれら以外にも様々なリスクを伴っていることにご留意いただく必要があると考えます。 当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者が投資対象とするにあたり相対的にリスクが高い対象と考えられており、当社への投資はこれに該当します。 なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク ① 新薬開発の不確実性 当社は、抗体医薬品開発を行っておりますが、一般に医薬品開発の成功確率は、他産業と比較して極めて低いものとされています。また、医薬品開発は多額の研究開発投資と基礎研究段階から承認取得に至るまで長期間を要すると考えられています。 そのため、基礎研究及び非臨床試験において高い効果が期待される新規抗体医薬品候補が見つかったとしても、その後の臨床試験において、期待した効果が得られなかった場合、重篤な副作用が生じた場合、当局の審査において承認が得られなかった場合などには、研究開発に遅れを生じたり、研究開発計画が延期あるいは中止されたりする可能性があります。当社では、そのようなリスクを低減するために、当社で治験を実施する場合は、医師等の専門家の指導を受けて治験デザインの策定等を行っておりますが、医薬品の研究開発には多くの不確実性が伴い、当社の現在及び将来の開発品についても以上と同様の不確実性のリスクが内在しております。研究開発が遅れた場合や追加試験が必要となった場合には、計画外の追加資金が必要となり、追加資金確保のために新たな資金調達が必要となる可能性があり、その資金調達の実現自体にも不確実性があります。また仮に開発に成功し、ライセンス契約の締結に至っても、その存続期間を特許権の有効期間が終了するまでの期間とするものもあり、ライセンス契約中にマイルストーンを達成できずに、当初想定した投資回収額を回収できないリスクもあります。このようなリスクが顕在化した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制及び医療保険制度について 医薬品業界は、各国において薬事法をはじめとする事業規制法、医療保険制度及びその他関係法令等により様々な規制を受けております。当社においては、現行の医薬品に関する日本をはじめとした先進国での承認基準や薬事規制を前提として事業計画を策定しておりますが、これらの基準及び規制は、技術の発展や市場の動向等に応じて適宜改定がなされることがあります。 上述したとおり医薬品開発においては開発に長期間を要し、その期間内にこれらの基準及び規制、制度等が改定・変更される可能性があります。当社では、法令や制度等の変更に係る情報を収集し、適切に対応する方針ですが、それら制度等の改定・変更により既存の研究開発の体制（組織的な体制、製造方法、開発手法、臨床試験の進め方、追加試験を行う必要性の発生等）の変更が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 抗体医薬品市場について 当社は、主に抗体医薬品の開発を行っております。当社は、医薬品業界動向を示すデータや予測などから抗体医薬品市場が安定的に成長すると見込んでおりますが、抗体医薬品と競合する低分子医薬品、中分子医薬品、核酸医薬品及び再生・細胞医療の開発・発展等により想定どおりに抗体医薬品市場が拡大しなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新について 当社が属する医薬品業界は、技術革新が著しく速いため、当社も創薬基盤技術を継続的に向上させるべく、研究開発を積極的に実施しております。 しかしながら、急激な技術革新等により新技術への対応に遅れが生じ、当社が保有する技術・ノウハウが陳腐化した場合、また、必要な技術進歩の常なる追求に伴い、想定を超える費用と時間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合について 当社が携わる研究開発領域は、急激な市場規模の拡大が見込まれており、欧米を中心にベンチャー企業を含む多くの企業が参入しております。 当社では、特許の取得等によって競争優位性の確保に努めておりますが、競合他社の有する医薬品候補物質の研究開発が、当社の有する医薬品候補物質と同じ疾患領域で先行した場合、当社の事業の優位性は低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 副作用について 当社が研究開発を実施した治験薬及び上市後の医薬品で、臨床試験段階から製品上市後にかけて、予期せぬ重篤な副作用が発現する可能性があります。万が一重篤な副作用が発現した場合、製造物責任等を追及されることに伴い損害賠償リスクが発生する可能性があることから、保険の加入等により財政的な影響を回避又は最小限にしていくよう対応しております。 しかしながら、保険金の支払が、最終的に当社が負担すべきとされた損害賠償額の全額に満たない、又は保険金が支払われない可能性もあります。その場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これ以外にも、最終的に当社への損害賠償が認められなかった場合であっても、また、損害賠償額の全額が保険で補てんされた場合であっても、損害賠償請求がなされたという事実により、当社に対してネガティブなイメージをステークホルダーが持ち、その結果、研究開発中の医薬品候補物質及び上市後の医薬品に対する信頼性が損なわれるようなことがあれば、その後の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 研究開発施設等における事故等の発生について 当社は、東京本社と名古屋ラボに研究開発施設を有しております。当社では、実験室安全委員会を設け、研究開発施設における危険物の管理、教育訓練等を実施し、事故防止のための対応を徹底しておりますが、不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故、感染等が発生した場合、研究開発活動の中断、停止、又は、損害賠償や風評被害等重大な損失を招く可能性があり、その場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、以下の ⑧に記載のとおり、当社は、当社の研究開発業務の一部を専門機関である外部委託先（CRO-医薬品開発業務受託機関、治験実施施設、原薬・製剤の製造業者等）に委託しており、これら外部委託先において不可抗力を含めた何らかの原因により火災や環境汚染事故等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社及び外部委託先において地震、水害等の自然災害・その他の避けることの困難な事態の発生により、設備・インフラが支障をきたし稼働できない状況、従業員等が出社できない状況等、一時的又は長期にわたり業務が停止し、臨床開発を一時的又は長期にわたり休止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 外部委託先との連携について 当社は、経営の機動性・効率性の観点、コスト低減や専門性の高い分野における協業等の観点から主に以下の業務の一部を専門機関に委託しております。・原薬・製剤（治験薬）の製造・保管・評価試験・薬理効果試験・毒性試験等の非臨床試験・臨床試験のモニタリング・データマネジメント・統計解析・治験実施施設における臨床試験 現在、委託先との関係は良好であり、今後も取引を継続してまいりますが、委託先における自然災害及び重大な感染症の流行等の不測の事態等により、原薬の安定供給に支障が生じる、適時なサービス業務を受けられなくなる、治験を含む研究開発活動が遅れる等の可能性があります。この場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 上述した委託及びそれ以外の業務に関する委託について、予期せぬ契約の終了や契約内容の変更が行われないよう、委託先の経営状況の把握と、良好な関係の維持に努めておりますが、当社にとって不利な内容で契約の改定が行われた場合又は予期せぬ事情により契約が終了した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、外部委託先は日本国内のみならず海外の企業にも及んでおります。今後も国内外を問わず、研究開発において最善かつ最適な企業・医療機関等を選択して業務の委託を行う予定であります。 海外の企業に業務を委託するに際して、国内外のコンサルタントを利用し、コミュニケーショ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は緩やかな回復を示したものの、中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東地域の情勢等から、不透明な状況が継続しました。国内経済は、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しましたが、物価上昇や米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響に注意が必要な状況が続きました。 当社が属する医薬品業界におきましては、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。 各領域における成果は次のとおりです。ａ．創薬 当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）を標的とするPPMX-T002及びPPMX-T004、トランスフェリン受容体１（TfR1）を標的とするPPMX-T003という３つの抗体の開発を進めているほか、これらに続く候補抗体の評価・検討を進めております。 当事業年度には、PPMX-T002及びPPMX-T003の導出を目指しておりましたが、達成できませんでした。できる限り早期の導出に向けて活動を継続いたします。 次世代の創薬につきましては、効率的な抗体取得技術の整備を進めており、当事業年度には当社ファージライブラリを改良したPPMX抗体ライブラリ２の作製に成功いたしました。これを用いて当社のデータベースを整備し、当社が独自に開発を進めているAI創薬により、取得が難しい高難度抗原に対する抗体取得を進めてまいります。 当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。（ａ）PPMX-T002 PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位体（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、90Yが放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム社」）の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還され、新たな医薬品候補として開発を進めております。富士フイルム社の子会社が米国で行った第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は、抗腫瘍効果をさらに高める目的でRIを90Yからアクチニウム225（225Ac）へ変更し、動物実験で効果が検証されました。これをもとに放射性医薬品開発会社を中心に導出に向けて活動を継続しております。（ｂ）PPMX-T003 PPMX-T003は、当社のファージライブラリの中から、ICOS法という独自のスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfR1です。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞内では鉄の取り込みが阻害され、それによってがん細胞は増殖が抑制され抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意研究開発を進めております。 TfR1は、がん細胞のほかに、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このため、まずは赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）を対象疾患と定めて第Ｉ相試験を国内で実施し、2024年６月に終了しました。 なお、この第Ｉ相試験の結果につきましては、2024年12月に行われた第66回全米血液学会（ASH）年次総会で、被験者都合により中止となった１例を除く５例において12週間の瀉血不要期間が達成されたことや、全６例においてヘマトクリット、ヘモグロビン等の赤血球パラメータで薬効が示唆されたことを報告しました。 本抗体はまた、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有効な治療薬となる可能性が非臨床試験から見出されております。この非臨床試験での結果を受けて、医師主導治験の第Ⅰ/Ⅱ相試験（以下「本治験」）が実施されております。本治験の実施においては、2022年３月及び2025年２月の二度にわたり、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」に採択され、支援を受けております。本書提出日現在、全国の10医療機関に実施施設として参加いただき治験実施体制を整備しております。被験者の登録は、治験開始時の目標症例数７例に対して、2023年に２例、2024年に１例、2025年に２例あり、現在５例となっております。なお、治験期間は、対象疾患が超希少疾患であることから被験者リクルートに時間を要しており、これまで２度の延長を経て2027年３月末までとなっております。 当社は、PPMX-T003の価値最大化に向けて研究開発を進めると共に、導出に向けて活動を継続してまいります。（ｃ）PPMX-T004 PPMX-T004は、CDH3を標的とする抗体に薬物を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。ADCは、たとえばがんを対象疾患とした場合、抗体ががん細胞上の標的に結合することにより、薬物をがん細胞まで届け、薬物ががん細胞を殺傷する仕組みです。抗体の安全性と薬物のがん殺傷性の高さを併せ持つ分子標的薬として、現在世界各国で開発が進められており、今後の成長が予測されております。 PPMX-T004で使用する当社の抗体は、多くの固形がんに発現しているCDH3に強く結合するだけでなく、結合した後にはがん細胞内に効率よく取り込まれるように設計されております。また、抗体に結合させるリンカー及びペイロード（薬物）は、独自の技術を有するＵＢＥ株式会社から提供を受けて開発を進めております。当社の有する抗体とＵＢＥ株式会社のリンカー及びペイロードを組み合わせることで、動物実験で高い抗腫瘍効果が認められました。これを受けて、現在は予備毒性試験を進めており、2026 年９月までに薬効と毒性のバランスを見極める見込みです。 なお、当社は2024年10月にＵＢＥ株式会社とADCに関する共同研究契約を締結し、PPMX-T004のみならず、様々ながん抗原に対するADCの探索研究を進めております。 ｂ．抗体研究支援 抗体研究支援の売上高は、規模の大きい案件の受注や案件数の増加、また、創薬企業ならではの知見を活かしたサービスの提供等により、40,270千円（前事業年度比65.4％増）となり、６期連続で増加しました。なお、新たな抗体研究支援サービスとして、ラクダ由来のVHH抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング・作製サービスの提供を、2025年５月に開始しております。 ｃ．抗体・試薬販売 抗体・試薬販売の売上高は95,237千円（前事業年度比0.8％減）となり、ほぼ前年並みでした。2025年４月に、ADC研究用抗体として抗Exatecan抗体及び疾患研究用抗体として抗GPR87抗体を発売しております。さらに10月には疾患及び代謝研究に利用可能な抗S1PR3抗体の販売も開始しております。 また、湧永製薬株式会社と共同で開発しているPTX3迅速計測キットについては、心血管疾患の一種（非公開）を対象とした体外診断用医薬品としての臨床性能試験が完了し、現在製造販売承認へ向けた準備を進めております。PTX3は、血管炎だけでなく、種々の炎症によっても血中濃度が上がることが知られており、今後多様な炎症性疾患の予後を予測する体外診断用医薬品としての研究開発を進めてまいります。 以上の結果、当事業年度の売上高は135,507千円（前事業年度比12.6％増）となりました。一方、研究開発費573,593千円を含む、販売費及び一般管理費は861,120千円（前事業年度比7.5％減）となりました。その結果、営業損失は744,955千円（前事業年度は営業損失826,430千円）となり、損失額は前事業年度に比べ81,474千円減少しました。受取利息5,044千円、助成金収入53,311千円及び為替差益等14,077千円による営業外収益を72,432千円計上しました。また、新株予約権発行費等による営業外費用を6,398千円計上したことにより、経常損失は678,921千円（前事業年度は経常損失829,829千円）となり、損失額は前事業年度に比べ150,908千円減少しました。さらに、当社が保有する固定資産につきまして「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失として37,260千円を特別損失に計上したこと等により、当期純損失は718,108千円（前事業年度は当期純損失904,800千円）と前事業年度に比べ186,691千円減少しました。 なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 財政状態については、次のとおりであります。（資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ195,295千円減少し、1,623,541千円となりました。主に、現金及び預金が新株予約権の行使による株式の発行による収入があった

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、LSBMで開発された蛋白質発現技術、及びファージ抗体ライブラリを用いた抗体スクリーニング技術、並びにシーズ探索技術を駆使して、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めることで、世界の医療に貢献していくことを基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社における導出時の契約一時金とその後の継続的なマイルストーン等の収入は、当社又は導出先における研究開発の進捗に大きく左右されます。 そのため、当社では、ROA（総資産利益率）やROE（自己資本利益率）といった数値的な目標となる経営指標は用いておりませんが、経営指標として、将来の売上に繋がるパイプラインの開発の進捗、パイプラインの拡充及び売上高を重要な目標と考え、事業活動を推進しております。 （３）中長期的な経営戦略 当社の中長期における重要課題は、継続的に新規抗体を創出することであり、そのために開発パイプライン充実に向けた探索研究を継続的に実施するとともに臨床開発を進めてまいります。 創薬ベンチャーである当社は、これらの研究開発を継続して行っていくために、研究開発体制の強化と研究開発資金の調達が不可欠であります。そのために、新規提携先の確保、研究開発助成金の獲得とともに、必要に応じて、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や、資本市場からの資金調達を行いながら研究開発を推進してまいります。 （４）経営環境 当社の事業である抗体医薬はバイオ医薬品に属します。世界におけるバイオ医薬品市場の推移を見ると、年々バイオ医薬品の売上高は増加しており、2026年には約5,489億ドルに達するとも予測されています（出典：Evaluate®）。また、2025年度の世界の医薬品の売上高上位10品目のうち、抗体医薬品は４品目を占めております（出典：日経BP社 「日経バイオテクONLINE」2026年５月７日掲載https://pharma.all.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/011900001/26/04/26/00459/?ST=pb ）。このように当社の事業環境は成長基調にあり、その中にあって、当社は医療ニーズの高い抗体医薬品を継続的に開発することにより、事業の成長が見込まれると考えています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、「最先端の抗体技術で世界の医療に貢献する」ことを使命として、がん及びその他の疾患の治療用抗体医薬品の研究開発を進めております。この使命のもとで、当社は、次の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ① 既存のパイプラインの開発と拡充 当社は現在、抗体医薬品候補として、PPMX-T002、PPMX-T003、PPMX-T004という３つのパイプラインの開発を進めております。研究開発先行型のビジネスモデルであるため、既存のパイプラインの開発を着実に進め、導出することで収益を改善し、新たな医薬品候補を継続的に創出することが、企業価値向上には必須であると認識しております。 なお、それぞれのパイプラインの詳細及び具体的な進捗につきましては、「第１ 企業の概況 ３.事業の内容 （３）当社の開発品」及び「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ② 次期パイプラインの探索研究 複数の大学研究機関との継続的な共同研究によって、次期パイプラインの創出に向けた、候補標的の評価データの収集を行っております。また、標的に対する最適な抗体を獲得するための新技術導入も積極的に行っており、新たな抗体医薬品シーズの探索研究をさらに進めてまいります。 ③ 抗体研究支援及び抗体・試薬販売の拡大 抗体研究支援は、大学や研究機関との共同研究などを通じて得られた新たな顧客ニーズの発掘による支援メニューの拡充や、創薬企業ならではの細やかな研究支援により売上増を図ってまいります。また、抗体・試薬販売は、新製品の継続的な投入を行うとともに、当社抗体の論文での使用例や、企業での使用例を具体的にホームページ等で訴求し、研究者や企業からの支持を拡大することで受注増を目指してまいります。 ④ 新しいサービスの提供 抗体医薬品業界においては、抗体薬物複合体（ADC）や放射性同位体標識抗体等のArmed抗体の研究開発も盛んとなっております。当社の優れた抗体ライブラリや抗体技術を活用し、業界動向に沿った新たなサービスの提供を行ってまいります。 ⑤ 研究開発資金の調達 当社のビジネスモデルは、多額の研究開発費用が先行して必要となるため、ライセンス契約の締結を始めとした国内外のパートナーとの提携や資本市場からの資金調達により、研究開発資金の調達に努めてまいります。 ⑥ 企業基盤の強化 当社は優秀な人材を積極的に採用し、新たな抗体医薬品の開発をさらに積極的に進めてまいります。また、ジェンダーや国籍を問わず、働きやすく、やりがいのある職場づくりに継続的に取り組み、社員の成長を促すことで企業基盤の強化に努めてまいります。

（重要な会計上の見積り） 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

５ 【重要な契約等】 （１）技術導出契約等 ① PPMX-T002に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社PDRファーマ株式会社日本成果譲渡契約書2022年12月26日期間に関する定めなし当社及び富士フイルムRIファーマ株式会社（現 PDRファーマ株式会社）のPPMX-T002に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社及びPDRファーマ株式会社に譲渡する契約PDRファーマ株式会社日本覚書2022年12月26日期間に関する定めなしPPMX-T002に関する当社及びPDRファーマ株式会社の共有特許に係る第三者との協業及び第三者に対する導出に関する覚書締結 ② PPMX-T004に係るライセンス契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容富士フイルム株式会社 日本成果譲渡契約書2022年９月30日期間に関する定めなしPPMX-T004に関する権利を富士フイルム株式会社に実施許諾する契約が2022年３月25日に合意解約されたことに伴い、富士フイルム株式会社が保有する有体物及び無体物を全て当社に譲渡する契約 （２）共同研究に関する契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容学校法人中部大学日本共同研究契約書2020年９月１日（原契約）2025年１月30日変更契約書（期間延長）2027年３月31日FLT3及びTfRに対する抗体を用いた骨髄系腫瘍の治療薬、治療法を開発する共同研究契約湧永製薬株式会社日本共同研究契約書2022年２月10日2027年２月10日血中PTX3検出系の構築に関する共同研究契約ＵＢＥ株式会社日本共同研究に関する契約書2024年10月21日全ての検討期間が完了する日から30日経過する日まで新規ADC等に関する研究を創出するための共同研究契約国立大学法人鹿児島大学日本共同研究契約書2024年12月23日（原契約）2026年３月26日変更契約書（期間延長）2027年３月31日第一原理計算に基づく抗原抗体相互作用の予測と検証に関する共同研究契約国立大学法人東京科学大学日本共同研究契約書2025年４月２日2027年３月31日機械学習による抗体創薬支援に関する共同研究契約国立大学法人東京大学日本共同研究契約書2026年３月24日 2028年３月31日疾病やドラッグデリバリーに関与する抗体分子の設計と評価に関する共同研究契約 （３）共同出願契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間主な契約内容国立大学法人宮崎大学日本共同出願契約書2012年３月23日（原契約）2021年４月１日覚書（第三者に対する実施許諾、不実施補償等変更）本件発明に基づいて得た特許権の存続期間満了日TfRを特異的に認識できる抗体についての共同出願契約学校法人東海大学日本共同出願契約2022年７月21日本件発明に基づいて得た特許権の存続期間満了日アグレッシブNK細胞白血病の治療剤についての共同出願契約

３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として認識しておりますが、設立以来配当を実施しておりません。医薬品開発には多額の先行投資と長期の開発期間が必要となるため、当分の間は内部留保の充実に努め、研究開発資金の確保を優先してまいります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は、機動的な配当対応を行うため、会社法第454条第５項に基づく中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当社は、2026年３月期末において、会社法の規定上、配当可能な財政状態になく、また、今後導出した医薬品が上市されるなどの事情により、黒字化が達成した場合であっても開発期間中に計上された累積損失が解消されるまでは配当可能な財政状態となりません。