３ 【事業の内容】当社グループは、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」）」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当連結会計年度は第10期となります。当社グループは、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への血液や脂肪などに由来する「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「医療機関支援サービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。 (※) 本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社グループが提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。 （1) 組織・細胞の加工受託・保管サービス ① 血液由来加工受託サービス本サービスにおいて当社グループは、整形外科、形成外科、産婦人科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)(※１)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」(※２)を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、公的医療保険が適用されない自費診療(以下、「自費診療」)のもとで当該患者に対して主に変形性膝関節症治療や不妊治療などを目的として、「PFC-FD」を用いて治療しております。現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科、産婦人科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて室温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。本サービスでは、PFC-FDの加工作業の対価を収益として認識しております。 (※１)「多血小板血漿(PRP)」とは、血小板が多く含まれる血漿の事であります。血液中の血小板は様々な成長因子を含有し、組織の治癒過程において細胞の働きを調整する機能を有しております。この作用を利用し、患部等にPRPを注入することで炎症を抑制させる等の効果が期待されております。 (※２)「PFC-FD」を用いた療法は、サイトカイン(細胞から分泌される低分子のタンパク質である生理活性物質)のみを投与する療法となります。そのため、細胞加工物であるPRP療法とは異なり再生医療等安全性確保法の対象外となります。 ② 脂肪由来幹細胞加工受託サービス2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。当社グループの再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を自費診療のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。当社グループの行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社グループに委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。本サービスでは、委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の加工作業、配送並びに凍結保存の対価を収益として認識しております。 (※) 「脂肪由来幹細胞」とは、脂肪、骨、筋肉、血管等の様々な組織への分化能を有する幹細胞であり、主に創傷治癒・抗炎症性免疫調節・新生血管形成等の働きがあると言われております。この作用を利用し、患部等に脂肪由来幹細胞を注入することで炎症の抑制や硬化した組織の再生等の様々な効果が期待されています。また、医療業界での最近の研究から、これら作用・効果の機序として、幹細胞自身の直接作用のみでなく、幹細胞が産生する細胞外小胞(以下、「エクソソーム」)による周囲の細胞へのパラクライン効果(分泌物による近隣の細胞や組織への作用効果)が着目されています。 ③ FatBankサービス本サービスにおいて当社グループは、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。本サービスでは、脂肪組織の凍結保存処理、配送並びに１年を超える保管に係る保管延長料の対価を収益として認識しております。 （2) 医療機関支援サービス ① 再生医療等法規対応サポートサービス医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。本サービスにおいて当社グループは、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。当社グループでは、第２種及び第３種再生医療等提供計画書(※)の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。 本サービスでは、計画書等の作成支援サービスまたは各種助言等の役務提供の対価を収益として認識しております。 (※)「再生医療等提供計画書」とは、再生医療等安全性確保法第４条第１項に定める、再生医療等を提供する医療機関が認定再生医療等委員会の意見を聴取した上で地方厚生局に提出しなければならない書面です。なお、再生医療に用いられる医療技術は、再生医療等安全性確保法において、人の生命及び健康に与えるリスクの度合いから第１種から第３種に分類され、第１種はiPS細胞やES細胞などを用いた上記のリスクが最も高いもの、第２種は培養した幹細胞などを用いた医療技術等で第１種ほど上記のリスクが高くないもの、第３種は第１種及び第２種以外で最も上記のリスクが低い医療技術等とされています。 ② 経営管理支援サービス本サービスにおいて当社グループは、医療機関より委託を受けて、KPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを提供しております。本サービスでは、各種支援に係る役務提供の対価を収益として認識しております。 （3) 医療機器販売当社グループは、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。当社グループでは、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikan Co., Ltd.と国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。 （4) 化粧品販売その他当社グループは、化粧品販売のビジネスモデルとしてBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。BtoCモデルでは、当社グループの再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」、クリーム「エンリッチクリーム」、及び洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。当社グループの化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショッ

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループは、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 加工受託サービス医療機関支援サービス医療機器販売化粧品販売その他合計外部顧客への売上高2,446,409182,064756,940326,0413,711,455 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名医療法人社団活寿会1,355,036再生医療関連事業メトラス株式会社550,802再生医療関連事業医療法人社団THE CLINIC Institute458,492再生医療関連事業 (注) 当連結会計年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に13院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下13院への販売額を合算して記載しております。また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当連結会計年度末日において傘下に７院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下７院への販売額を合算して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 加工受託サービス医療機関支援サービス医療機器販売化粧品販売その他合計外部顧客への売上高2,446,409182,064756,940326,0413,711,455

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名医療法人社団活寿会1,355,036再生医療関連事業メトラス株式会社550,802再生医療関連事業医療法人社団THE CLINIC Institute458,492再生医療関連事業 (注) 当連結会計年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に13院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下13院への販売額を合算して記載しております。また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当連結会計年度末日において傘下に７院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下７院への販売額を合算して記載しております。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断にあたってリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、かかるリスク発生の回避及び発生した場合の当社グループ事業、業績又は財務状態への悪影響をミニマイズするための対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 （1）事業及び事業環境に関するリスク ① 国内再生医療市場の拡大について影響度大発生頻度わずかに発生する当社グループのリスク認識現在、当社グループが扱う加工受託サービスの主な疾患領域は変形性膝関節症としており、当該疾患に対して当社グループの加工受託サービスを利用して医療機関が行う自家による血液や脂肪由来幹細胞を用いた治療件数は、国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に増加してきており、当社グループでは今後もこの傾向は継続するものと認識しております。しかしながら、自家による血液や脂肪由来幹細胞を用いた再生医療の市場は、いまだ黎明期であり不確実性が高く、今後の法令諸規則の制定・変更や治療効果等の動向によっては医療機関における治療件数の増加が鈍化する事もありえ、その場合には、今後の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの加工受託サービスの委託者である医療機関においては、自費診療領域にて患者に治療を行うものであり、当社グループは医療機関から加工受託サービスの対価として委託費を受領しておりますが、将来、当社グループが提供する加工受託サービスに関する医療機関による治療が保険診療の対象となった場合には、診療報酬の改定等に伴い医療機関から当社グループへの委託費の価格引下げ圧力が生じる可能性があります。また、当社グループが展開する再生医療分野における加工受託サービスは、今後さらなる拡大が見込まれることから、多くの新規企業による市場参入及び競争激化が想定され、その際にも委託費の価格引下げ圧力が生じ得ます。このような要因により当グループ社の加工受託サービスの委託費の価格低下が生じる場合には、今後の当社グループの事業推進や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② 法的規制について影響度大発生頻度わずかに発生する当社グループのリスク認識当社グループの行う加工受託サービス及び医療機器の販売は、「再生医療等安全性確保法」、「医薬品医療機器等法」、「製造物責任法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法令の規制を受けております。また、化粧品販売事業で行う業務は、化粧品の仕入れ・販売に関する「医薬品医療機器等法」、自社製品の製造販売に関する「製造物責任法」、事業者の営業活動に関する「不正競争防止法」、製品の製造委託に関する「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、一般消費者への直接販売に関する「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、及び「特定商取引に関する法律」、並びに「個人情報保護法」等の法令の規制を受けております。 当社グループは、事業に関連する法規制やリスク対応等について、毎月１回定期的に開催する社内のコンプライアンス・リスク協議会において検討するとともに、社内管理体制の維持・強化を図ることにより、これら法令に基づく許可・登録の維持、法令及び関連する諸規則の遵守を徹底する経営基盤を構築しておりますが、当社グループがこれら法令諸規則に抵触しているとして、許可・登録の取消し処分等を受けた場合、営業停止や課徴金等の行政処分を受けた場合、製造物責任法等に基づく損害賠償責任が発生した場合又はそれらに伴う当社グループ信用の失墜などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、これら法令諸規則の予期しない制定・変更又は解釈の変更によって、当社グループにおいて新たな対応が必要となり追加コストが発生する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 品質・安全性の確保及び製造・生産体制について影響度大発生頻度わずかに発生する当社グループのリスク認識「再生医療等安全性確保法」に基づく当社グループの脂肪由来幹細胞に関する加工 受託サービスは、厚生労働大臣から「特定細胞加工物製造許可」を得た再生医療センターで行っており、当該加工受託サービスの工程は、同許可の前提となる「標準業務手順書」(SOP)に基づき実施し、品質確保に努めております。また、同法の規制を受けないPFC-FDの加工工程におきましても、同許可に準拠したSOPを作成し、その規定に沿った品質の確保に努めております。 また、加工受託サービスにおけるPFC-FD加工及び脂肪由来幹細胞の抽出・培養・保存の処理能力は、加工施設、各種加工機器、及び加工技術者それぞれの処理能力に依存します。当社グループでは受託件数の増加を見込み、受託業務に使用する培地や機器等の改良及び増設などにより作業工程の効率化や専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。また、当連結会計年度において合理的な投資による製造拠点の拡大を実現しましたが、今後も、受託件数の増加ペース加速化を想定し加工施設の増設や新設についても検討してまいります。しかしながら、これら処理能力の増強以上のスピードで医療機関からの委託ニーズが伸長し、当社グループの処理能力上そのすべてを受託する事ができず事業機会を逸失する場合、又は受託するための処理能力の増強に係る費用が想定以上に膨らんだ場合、計画どおりの人材の確保が行えない、若しくは当社グループの優秀な人材が流出した場合には、当社グループの再生医療関連事業の事業拡大に支障が生じ、今後の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお「シグナリフト」ブランドの化粧品については、販売する製品の製造設備を自社で保有せず、すべての製造を株式会社シャロームに委託しています。そのため、何らかの理由で同社への製造委託が維持できない状況となった場合、同社の製造拠点が事故や自然災害などにより生産停止になった場合などには、製造委託の代替先が確保されるまでの間、当社グループ製品の販売機会損失を招き、化粧品販売サービスの売上減少を通じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、化粧品の製造・販売にあたっては、顧客の身体・衛生に危害が生じないよう細心の注意をもって品質と安全性の確認を行い、また、取扱い方法の適切な案内に留意しておりますが、当社グループが販売する化粧品等により顧客の健康被害等が発生した場合には、賠償対応やリコール対応等による費用が発生し、また当社グループに対する信用が失墜するなどし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造物責任について影響度大発生頻度わずかに発生する当社グループのリスク認識当社グループの事業には、製造物責任賠償のリスクが内在しております。当社グループは製造物責任を負う可能性のある各サービスについて、リスクを定量的及び定性的に検討の上、製造物責任保険を一部付保しておりますが、最終的に当社グループが負担すべき賠償額を全額カバーできるとは限りません。従いまして、当社グループが受託した細胞加工物等が患者の健康被害を引き起こした場合、又は当社グループが販売する医療機器や化粧品の欠陥等による事故が発生した場合には、当社グループが製造物責任を負う可能性があり、当社グループの事業推進に支障が生じ、今後の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、このような事例において結果として当社グループの責任が否定されたとしても、当社グループに対する信頼に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 特定の取引先について影響度大発生頻度わずかに発生する当社グループのリスク認識当連結会計年度の売上高3,711,455千円のうち、医療法人社団活寿会（以下、「活寿会」）及び活寿会が運営するクリニックに対する売上の合計額は1,355,036千円と売上高総額の36.5％となっており、活寿会に対する当社グループの売上依存度は高い水準となっております。活寿会は、主に変形性膝関節症の治療を専門とするクリニックを経営しており、本書提出日現在において、首都圏をはじめ全国に13院を展開しております。当社グループは、活寿会傘下の各院とは、それぞれの開院以来、加工受託サービスを中心に再生医療関連事業の各サービスを提供するなどし、当社グループ事業拡大にあたり活寿会とは極めて緊密かつ重要な取引関係を築いてまいりました。当社グループ及び活寿会は、今後もこの関係を維持、発展させる方針でありますが、何らかの理由で将来、両社の関係が悪化し、あるいは活寿会の経営環境が悪化した場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。尚、当社グループは、活寿会との関係性にかかわらず、引き続き活寿会以外の取引先の新規開拓、取引深耕も図る方針としております。また

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析当社グループは、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」という。）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当連結会計年度は第10期となります。 当社グループは、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、FatBankサービス及び卵子凍結保管受託サービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートサービスや経営管理支援サービスで構成される「医療機関支援サービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。 当社グループは2024年12月に「セルソースビジョン」と題して、「膝の痛みに悩む人をゼロへ」というテーマと共に中長期的な事業の方向性を示しました。当連結会計年度はその実現に向けた「Year 0」であり、中長期的な成長の基盤を築く年として、「経営リソース配分の最適化」「整形外科向け既存事業の拡充」「ビジョン実現に向けた先行投資」の3つのコミットメントを掲げました。 当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）におきましては、主事業である血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービスにおいて、受託件数が前期比減少しました。また、医療機器販売及び化粧品販売その他につきましても前期実績を下回り、売上高減少の要因となりました。一方で、全社的なコストコントロールの徹底によりコスト削減を進めましたが、売上高の減少に伴う影響をカバーするには至りませんでした。また、3つのコミットメントは以下の通りに進捗いたしました。 「経営リソース配分の最適化」事業の選択と集中を終え、事業規模に合わせた一層のスリム化と新規事業領域におけるリソース有効活用の検討フェーズに移行にします。 「整形外科向け既存事業の拡充」自費診療特化型医療機関の売上減が続き、ハイブリッド型整形外科向けサービスの更なる強化による特定医療機関依存からの脱却を進めます。 「ビジョン実現に向けた先行投資」既存事業の強化、新規事業の推進のために外部パートナーとの連携を進めるも、事業拡大につなげる型作りや活用方針の更なる検討をいたします。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,711,455千円、売上総利益は2,087,476千円、販売費及び一般管理費は1,920,768千円、営業利益は166,708千円、経常利益は167,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,659千円となりました。 各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より、従来「コンサルティングサービス」としていた名称を「医療機関支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。 （加工受託サービス・医療機関支援サービス）加工受託サービス又は医療機関支援サービスの契約を締結した提携医療機関数が前年度末から147院増加し、当連結会計年度末には2,102院に拡大いたしました。一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩み、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年度の22,944件から当連結会計年度は20,832件に低下しました。 上記の結果、当連結会計年度の加工受託サービスの売上高は2,446,409千円、医療機関支援サービスの売上高は182,064千円となりました。 (医療機器販売)医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当連結会計年度の売上高は、取引先への販売の減少により756,940千円となりました。 （化粧品販売その他）化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当連結会計年度は、BtoBモデルによる化粧品販売の減少により、売上高は326,041千円となりました。 当社グループが経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又は医療機関支援契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっております。（金額単位：千円） 2024/10期第４四半期2025/10期第１四半期2025/10期第２四半期2025/10期第３四半期2025/10期第４四半期直前四半期対比提携医療機関数（期末）1,955院1,982院2,017院2,057院2,102院+45院加工受託件数5,418件4,981件5,322件5,578件4,951件△627件営業利益率-25.5%-7.3%8.2%10.7%4.9%△5.8%(サービス分類別売上高) 加工受託サービス694,970555,534639,255680,182571,436△16.0%医療機関支援サービス24,27521,54241,16559,34660,009+1.1%医療機器販売206,669218,285204,645149,774184,234+23.0%化粧品販売その他87,76553,82286,251108,28877,679△28.3% ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は7,023,969千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,711,820千円、建物（純額）702,019千円、売掛金337,998千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債は1,007,142千円となりました。主な内訳は、資産除去債務301,457千円、固定負債の契約損失引当金227,016千円、流動負債その他144,813千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は6,016,826千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,131,681千円、資本金1,428,146千円、資本剰余金1,338,146千円であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,711,820千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は333,095千円となりました。これは主に、減価償却費198,258千円の計上及び税金等調整前当期純利益109,846千円などがあったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は3,292千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入45,165千円及び関係会社株式の取得による支出47,365千円などがあったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は61,071千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額180,296千円及び配当金の支払額98,859千円などがあったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績再生医療関連事業のうち医療機関支援サービスに関する、当連結会計年度における受注実績は以下のとおりとなります。 なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。事業の名称受注実績(千円)医療機関支援サービス117,083 ｃ．販売実績当社グループは再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称販売高(千円)加工受託サービス2,446,409医療機関支援サービス182,064医療機器販売756,940化粧品販売その他326,041合計3,711,455 (注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度販売高(千円)割合(％)医療法人社団活寿会1,355,03636.5メトラス株式会社550,80214.8医療法人社団THE CLINIC Institute458,49212

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針及び経営環境当社グループは、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第10期となります。再生医療の市場規模は、世界では2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考] 令和２年９月. 第１回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会. 議事資料より)。当社グループは、下記のパーパス、ミッション及びバリューのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。 ＜パーパス ～当社グループの社会的存在意義～＞ ●Change Our Future未来を変える ＜ミッション ～当社グループの社会的使命～＞ ●Freedom of Life with Medical Revolutionすべての人生に自由を 医療に革命を ●具体的には、以下３つの社会課題の解決を通じて、社会に新しい価値を創出します。１ . 高齢化問題２ . 少子化問題３ . 財政問題 ＜バリュー ～当社グループの価値観～＞ ●Ideas Into Reality アイデアを現実へ ●Issue Driven 課題ドリブン ●ZERO-Based Decision ゼロベースで考える ●Simple and Clear シンプルで明確に ●Respect and Fun リスペクトと楽しさを ●Be Happy , Make Happiness 幸せになり 幸せにしよう 事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。 ① 再生医療等安全性確保法に基づく自費診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。 ② 提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。 ③ 医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療の リアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。 ④ 他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。 ⑤ 人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用・育成に妥協は許さない。 ⑥ 将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。 ⑦ 過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。 ⑧ 法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の 規範となる。 ⑨ 最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。 ⑩ 次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。 (2) 経営戦略当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。 ① 再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大 ② 再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速 ③ 学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進 ④ 協業会社等との連携による国内営業力の強化 ⑤ 再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開 なお、経営戦略 ①に記載する基本戦略に基づき、整形外科を中心とした全国の医療機関とより密な連携を図るために、子会社であるハイブリッドメディカル株式会社が医療機関の運営サポートに特化した事業を担っております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。 今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 経営戦略を推進する上で、当社グループが対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取組が必要であると考えております。 ① 新たな選択肢としての再生医療の認知拡大 当社グループが展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しておりますが、医療機関並びに患者における新たな選択肢としての認知については更なる拡大の余地があります。当社グループはリーディングカンパニーとして再生医療の社会実装を牽引し、医療機関並びに患者に対するエビデンスに基づいた情報提供をはじめとした啓発活動を続けることが、当社グループの事業基盤の安定化につながると考えております。 ② 拠点集約による加工受託処理能力の効率化と向上 再生医療等市場の成長を背景に、当社グループの再生医療関連事業での加工受託件数は、創業来着実に積み上がり、累計数を伸ばしてきました。当事業年度においては、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、製造拠点の拡大を実現しました。今後当社グループは、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の活用を更に進め、拠点集約による加工業務の改良による作業工程の効率化と技術開発等による、加工受託処理能力の効率化と向上を進めてまいります。 ③ 治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保 加工受託の実績及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社グループでは、これまでに９万件超となる加工受託の実績がありますが、今後も、一層データ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。 ④ 内部統制、内部管理・法令遵守・情報管理体制の強化 事業推進や外部との協業等において、当社グループの経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社グループでは、かかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。 ⑤ 知財戦略 当社グループの事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社グループでは、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。 ⑥ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進 デジタルトランスフォーメーションの推進は当社グループの継続的なイノベーションの創出や競争優位の源泉となる無形資産投資であり、経営戦略の重要な課題と認識しております。業務プロセスやビジネスモデル、企業文化等の変革に向けて、担当部署のみならず全社員が当事者意識を持ち、デジタルトランスフォーメーションに向けての投資を推進してまいります。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) 種類会社等の名称 又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容 又は職業議決権等 の所有 (被所有)割合(％)関連当事者 との関係取引の内容取引金額 (千円)科目期末残高 (千円)非連結子会社㈱メディベース(注２)大阪府大阪市北区4,000電子カルテの提供(所有)直接100.0資金の借入先資金の借入(注1・3)200,000短期借入金-貸付債権の現物配当180,296短期貸付金- 注１ 取引条件及び取引条件の決定方針等 借入金の利率に関しては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。注２ 2025年９月11日の株式譲渡により、関連当事者に該当しなくなりました。 なお、取引金額に関しては関連当事者であった期間の金額を記載しております。注３ 現物配当として取得した貸付金と相殺しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)1. 契約損失引当金の見積り (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 当連結会計年度契約損失引当金263,516 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報契約損失引当金の認識は、滑膜由来幹細胞加工受託サービスに関する将来のライセンスフィー支払額相当によって見積もっております。契約損失引当金の主要な仮定には、契約で定められている期間のライセンスフィーが含まれております。予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。 2. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 当連結会計年度繰延税金資産73,469 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産を算出しております。また、繰延税金資産は、将来の事業計画等に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。将来の事業計画等に基づく課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があるため、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響が生じる可能性があります。

５ 【重要な契約等】 (1) 独占販売店契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約期間契約内容セルソース株式会社Medikan Co., Ltd.韓国医療機器商品2020年４月１日から2026年３月31日まで指定医療機器商品の日本国内独占販売契約 (2) OEM基本契約書契約会社名相手先の名称契約期間契約内容セルソース株式会社株式会社シャローム2017年１月１日から2026年12月31日まで(以降１年毎自動更新)化粧品及び医薬部外品の製造委託

３ 【配当政策】当社は現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向10％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を想定しておりますが、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定めております。当事業年度におきましては、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）を 計上したため、当期純利益が前事業年度を大きく下回る結果となりました。これにより、今回の配当は当社グループが基本方針として定めている配当性向を大きく上回ることとなりますが、当社グループでは当初の配当予想を維持することといたしました。これらを踏まえ、当期の期末配当金は、１株当たり5.00円といたします。 (注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年12月15日99,0965.00取締役会決議