３ 【事業の内容】当社グループの報告セグメントは、「人材サービス事業」の単一セグメントとなります。2026年３月31日現在、当社及び連結子会社14社によって構成されております。人材サービス事業における主な提供サービス内容は次のとおりであります。 主なサービス名サービス内容事業主体「エン転職」総合転職情報サイト エン㈱「engage」採用支援 HR－Techサービス「AMBI」若手ハイキャリア特化型求人サイト人財プラットフォームサービス「ミドルの転職」ミドル世代向けハイクラス求人サイト人財プラットフォームサービス「エン派遣」人材派遣会社の集合サイト「エンバイト」アルバイト求人情報サイト「エン エージェント」人材紹介「iroots」新卒学生向けスカウトサービス「back check」オンライン完結型リファレンスチェック企業の人材活躍を支援する各種サービスの提供人事制度、評価制度コンサルティング「en world」日本国内のグローバル企業向け人材紹介及び人材派遣エンワールド・ジャパン㈱「Vietnam Works」「Navigos Search」ベトナムにおける求人広告サイト及び人材紹介Navigos Group Vietnam Joint Stock Company「New Era India」インドにおける人材紹介New Era India Consultancy Pvt. Ltd.インドにおけるIT人材派遣Future Focus Infotech Pvt. Ltd.採用管理システム・業務管理システムの提供㈱ゼクウ「エンSX」セールス・マーケティング支援エンSX㈱「PRO SCOUT」ダイレクトリクルーティング採用におけるRPO支援㈱VOLLECT 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】当社グループの事業セグメントは、人材サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア合計55,61410,06365,678 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムアジア合計10656212681 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円）日本アジア合計52,8056,28859,093 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本ベトナムアジア合計18439418597 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報「収益認識関係」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） (1) 景気の変動、雇用情勢及び感染症について当社グループの事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであり、当社グループの想定を超えた経済環境の変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクであると考えております。特に、大規模かつ深刻な感染症が流行した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績にも影響を与える可能性があります。当社グループでは、感染症拡大に関するリスクへの対応策として、従業員及び顧客企業の安全確保と感染拡大防止策やBCP（事業継続計画）を整備し、有効な防疫対策を講じた上で事業が継続できる体制の構築に努めています。 (2) 個人情報保護について個人情報の外部漏洩はもちろん、不適切な利用、改ざん等の重大なトラブルの発生は、当社グループの業績に影響を与えうるリスクと考えております。当社グループは、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限、組織体制を明確にし、個人情報保護規程をはじめとした規程や規則等を制定しております。また、従業員を対象としたe-ラーニングなどの社内教育を通じて関連ルールを周知徹底し、個人情報保護法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) Ｍ＆Ａについて当社グループは事業拡大の一環としてＭ＆Ａ等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。ただし、Ｍ＆Ａ等は、将来予測を基に実施するものであり、不確実性が伴います。当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査・検討を行い、極力不確実性を排除するように努めております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 内部管理体制の充実及び法令遵守について当社グループは国内外において子会社、関係会社が増加しており、それに比例して不正行為等による法令違反の発生可能性が増加することが想定されます。当社グループは、これらのリスクの低減のため、各種法令・ルールに則った規程等を制定するとともに、その遵守を担保するため、内部統制システムを整備しております。また、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、国内外を問わず、監査を通じて当社グループ全体における法令・ルール等の遵守状況の確認等を行っております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 技術開発に伴うサービスの陳腐化についてインターネット関連事業は技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループ事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、かかる新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。当社グループでは、ユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することや、新技術を用いた質の高いサービスを提供するため、各企画部門が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。また、新技術を持ち当社サービスとシナジーが発揮できる企業と、業務資本提携やＭ＆Ａ等を実施することで、技術革新に積極的に対応しております。しかしながら、他社が極めて革新的な新サービスを開発し、かつこれに対抗するためのサービスの提供が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク） (1) 第三者との係争について当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守しておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (2) 大規模自然災害、ネットワーク障害等について当社グループの事業はコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や電力供給の停止、通信障害等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの対象事業を営むことができなくなる可能性があります。また、何らかの原因で一時的な過負荷によって当社グループ又はインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には当社グループに直接的損害が発生するほか、サーバーの作動不能や欠陥等に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至ったり、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等が発生することも想定されます。また、大規模なネットワーク障害、大地震等の災害が発生した場合、ユーザーにおける消費活動の萎縮などが生じえます。この場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 特有の法的規制等に係るものについて当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。また、一定の事業においては各国・地域の許認可等を取得する必要があります。当社グループがこれら法令等の違反又は許認可等を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合は、それに応じた体制整備を迫られ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) 海外子会社について当社グループの中には海外子会社がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。今後、当社グループ内に占める海外子会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 事業領域について当社グループは、「人材採用・入社後活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、又は当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 競合について当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在しております。これらの競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを展開した場合や、個人ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合、当社グループのシェアが下がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8) 人的資産について当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、営業体制の強化や技術開発が不可欠であると考えていることから、優秀な人材の確保・育成には重点的に取り組んでおります。今後、更なる業容拡大を目指す上で、必要な人

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業をメインに展開しております。国内の人材ビジネス市場では、少子高齢化による働き手の減少や産業構造の変化により、人材不足が深刻化しております。その結果、企業の採用競争は激しくなり、採用市場は大きな変化の局面を迎えています。そのような環境の中で当社グループは当連結会計年度を含む今後２年間を構造改革および戦略方針の転換の年と位置付け、事業ポートフォリオの見直し、コスト削減、成長投資の３つを最重要戦略とし事業運営をしております。当期は事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、主力事業であるエン転職及びエージェントの強化を行ってまいりました。エン転職は前期までの投資抑制の影響を受けて減収となりましたが、利用企業数の増加を実現しました。エージェントにおいてはグローバル人材紹介を展開するエンワールド・ジャパンがコンサルタント増員や生産性の改善を実現し、増収しております。 これらの結果、連結売上高は59,093百万円（前期比10.0％減）となりました。また、利益面においてはengageにおいて広告宣伝費をはじめとする費用効率化により削減が進んだものの、減収幅を補うには至らず、営業利益は3,962百万円（前期比32.7％減）、経常利益は4,191百万円（前期比29.5％減）となりました。前年度、株式会社タイミーの株式の売却により投資有価証券売却益を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は重要な特別利益の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は2,616百万円（前期比65.7％減）となりました。（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減増減率売上高65,67859,093△6,584△10.0％営業利益5,8923,962△1,929△32.7％経常利益5,9434,191△1,752△29.5％親会社株主に帰属する当期純利益7,6282,616△5,012△65.7％ 主要な事業の概況（管理会計ベース）（単位：百万円）売上高前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）増減率HR国内採用サービスメディアエン転職17,39115,306△12.0%engage9,7537,057△27.6%その他15,61815,343△1.8%エージェント 9,91510,8529.4%その他 1,7952,53341.1%教育・評価サービス 1,6871,7523.8%海外採用サービスメディア・エージェント 2,5922,7225.0%ITエンジニア派遣 3,4163,7429.5%非HR国内営業代行サービス 1,9831,784△10.0% ※各事業の売上高合算と連結売上高との差異は、事業間調整及び連結調整等によるものであります。※非HRというサービス区分はありますがセグメント上は単一の人材サービス事業です。 （メディア）売上高はエン転職では利用企業数が増加し改善傾向が見られるものの、減収が継続しております。engageにおいては期初より事業黒字化に向けた投資適正化を図っており減収となっております。営業利益はengageにおける費用効率化が進んだものの、減収幅が大きく減益となりました。その結果、売上高は37,707百万円（前年同期比11.8%減）、営業損益は6,876百万円の利益計上（前年同期比25.3%減）となりました。 （エージェント）売上高はグローバル人材紹介事業を展開するエンワールド・ジャパンにおいてはコンサルタントの増員などにより成長し、エンエージェントにおいては高年収帯での決定が増加した結果、増収となりました。営業利益はエンワールド・ジャパン、エンエージェント共に生産性の改善が進み増益となりました。その結果、売上高は10,852百万円（前年同期比9.4%増）、営業損益は1,628百万円の利益計上（前年同期比23.4%増）となりました。 （採用サービス その他） 売上高は主に派遣会社向けに採用管理システムを提供するゼクウにおいて取引単価の向上や、10月より連結子会社となったリファレンスチェックサービスを展開するback checkの新規連結により増収となりました。営業利益はゼクウの売上成長が貢献し、増益となりました。その結果、売上高は2,533百万円（前年同期比41.1%増）、営業損益は790百万円の利益計上（前年同期比66.7%増）となりました。 （教育・評価サービス）売上高はタレントマネジメントシステムや入社後のオンボーディングサービスの利用が伸長し、増収となりました。営業利益はサイト開発関連コストが増加し、減益となりました。その結果、売上高は1,752百万円（前年同期比3.8%増）、営業損益は453百万円の利益計上（前年同期比11.9%減）となりました。 （海外）売上高はベトナム国内での景気回復や、ITエンジニア派遣において米国事業が成長し、増収となりました。営業損益はメディア・エージェントにおける継続的なコストコントロールやITエンジニア派遣の増収により増益いたしました。その結果、売上高は6,464百万円（前年同期比7.6%増）、営業損益は1,264百万円の利益計上（前年同期比99.0%増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は59,093百万円（前期比10.0％減）となりました。また、利益面においてはengageにおいて広告宣伝費をはじめとする費用効率化により費用削減が進んだものの、減収による減益相当額を補うには至らず、営業利益は3,962百万円（前期比32.7％減）、経常利益は4,191百万円（前期比29.5％減）となりました。前年度、株式会社タイミーの株式の売却により投資有価証券売却益5,456百万円を特別利益に計上しましたが、当連結会計年度は重要な特別利益の計上がなく、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,616百万円（前期比65.7％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループの主たるサービスは、求人サイトの運営及び人材紹介であるため、生産に該当する事項がありません。よって、生産実績に関する記載はしておりません。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％） 人材サービス事業60,486△10.410,9879.2 （注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．関係会社間取引については相殺消去をしております。３．派遣形態は、サービスの提供量に応じて対価を得るため受注実績には含まれておりません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％） 人材サービス事業59,093△10.0 （注）１．当社グループの事業は単一セグメントであります。２．関係会社間取引については相殺消去をしております。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,233百万円減少し、49,708百万円となりました。このうち流動資産は9,883百万円減少し、27,205百万円となりました。これは主に自己株取得やback check株式会社の取得により、現金及び預金が8,957百万円、有価証券2,000百万円が減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が798百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は2,649百万円増加し、22,502百万円となりました。これは、ソフトウエアが844百万円、のれんが694百万円、その他に含まれる顧客関連資産が1,133百万円増加したこと等によるものであります。 （負債）負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,439百万円減少し、17,884百万円となりました。このうち流動負債は2,001百万円減少し、14,539百万円となりました。これは前連結会計年度の税負担が減少したことにより未払法人税等が2,318百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は561百万円増加し、3,345百万円となりました。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,794百万円減少し、31,824百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,616百万円があった一方、自己株式の取得により5,000百万円減少、配当金の支払いにより3,023百万円減少したこと等によるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて11,103百万円減少し、12,480百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,550百万円のプラス（前連結会計年度は8,062百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,628百万円、減価償却費3,182百万円、法人税等の支払額3,623百万円があった

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループが属する国内人材ビジネス市場は、少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や産業構造の変化を背景に、構造的な労働力不足が一層深刻化しております。これにより、企業間の人材獲得競争は継続的に激化しており、採用市場は大きな転換期を迎えています。こうした環境下においては、雇用の流動性の高まりに加え、求職者・企業双方におけるサービス選択の多様化・高度化が進展しており、人材マッチングの難易度は一段と高まっています。特に、業種・地域間での需給ギャップの拡大により、労働市場のミスマッチが顕在化しており、中小企業を中心に採用難や人件費上昇が経営課題となっています。また近年では、AI技術の急速な進展により、採用・人材マッチング領域においてもデータ活用の高度化や業務効率化が進んでいます。求人・求職データの分析精度向上やスクリーニングの自動化、キャリア提案の高度化など、AIの利活用はサービス付加価値の向上と生産性改善の両面で重要性を増しています。一方で、企業においてはAI人材やデジタル人材の需要が急速に拡大しており、人材需給の偏在はさらに強まる傾向にあります。企業側では、賃上げやリテンション施策の強化、リスキリング投資の拡充など、人材確保・定着に向けた取り組みが加速していますが、労働供給制約は依然として強く、今後も人材獲得競争は一層激しさを増す見通しです。また、求職者のキャリア志向の変化により、業界を横断した転職が進むなど、人材の流動化はさらに進展すると見込まれます。このような環境の中で、企業間の人材確保力の差は拡大し、競争優位性の二極化が進行する可能性があります。一方、海外市場においては、当社グループが展開するインドおよびベトナムにおいて、中長期的に高い経済成長が見込まれています。両国は人口規模が大きく平均年齢も若いことから、IT・テクノロジー分野を中心に旺盛な人材需要が継続しており、AI・デジタル領域を含めた高度人材ニーズの拡大を背景に、成長ポテンシャルは引き続き高いと認識しております。当社グループは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画のもと成長戦略を推進してまいりましたが、事業環境の急速な変化を踏まえ、経営方針および事業戦略の抜本的な見直し（構造改革）を進めております。深刻化する人材不足は社会的課題である一方、人と組織の課題解決を使命とする当社グループにとっては、中長期的な成長機会でもあります。特にAIの進展は、当社サービスの高度化および提供価値の拡張を可能にする重要なドライバーであり、今後の競争優位性を左右する要素と認識しています。今後は、事業ポートフォリオの再構築、コーポレート・ガバナンスの強化、ならびに意思決定の迅速化を推進するとともに、AIをはじめとするテクノロジー活用を積極的に進めてまいります。当社グループは、事業活動を通じて人材と企業の最適なマッチングを実現し、社会全体の生産性向上と持続的成長に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

【関連当事者情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）非連結子会社株式会社Insight Tech東京都新宿区10データ解析受託直接100資金の貸付先資金の貸付（注）121.5貸付金571 取引条件および取引条件の決定方針（注）貸付金の条件については、取引の実態を踏まえ、当事者間の協議により決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 （2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社と関連当事者との取引非連結子会社への貸倒懸念債権に対し、532百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において87百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 非上場株式の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度投資有価証券（非上場株式）541投資有価証券評価損0 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法非上場株式については、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額を減損処理します。実質価額の著しい低下は取得時における事業計画の達成状況や業績悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて判断しております。事業計画を入手した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合や発行会社の増資における新株式の発行価格が著しく低下した場合など、超過収益力が毀損していると判断したときは、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。 ②主要な仮定超過収益力が毀損しているか否かを評価する際には、取得時の事業計画の達成状況や業績の悪化の程度、資金調達の状況等を踏まえて評価を行っております。資金調達の状況に関しては、増資や株式売買等の実施時期を勘案したうえで、新株式の発行価格や株式の譲渡価格を参考にしております。また、資金調達がない場合には、取得時における事業計画とその後の実績を比較し、事業の進捗状況等を加味して超過収益力の毀損の有無を判断しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済条件等の変動等により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における非上場株式の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによる金額のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 のれん及び顧客関連資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末の連結貸借対照表において、連結子会社であるback check株式会社の株式取得に伴い計上したのれん及び無形固定資産の「その他」（顧客関連資産）の金額は、以下のとおりです。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん―1,059顧客関連資産―1,168 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①金額の算出方法back check株式会社を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の取得日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。当連結会計年度においては期末日時点の事業計画上の売上高及び営業利益に関する想定が、取得時点のものと比較して重要な乖離が生じていないことを確認しております。 ②主要な仮定のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用であります。のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の将来予測になります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である既存顧客減少率及び新規顧客獲得費用は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づくため、事業計画における売上高及び営業利益の将来予測は見積りの不確実性が高いため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】（吸収分割契約及び子会社株式の譲渡契約）当社は、2025年12月17日開催の取締役会において、当社のengage事業（求人サイト「エンゲージ」及び採用支援ツールである「engage」を含み、「エン カイシャの評判」を除きます。）を、当社が新たに完全子会社として設立する株式会社エンゲージへの吸収分割（会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割）により承継させた上で、株式会社エンゲージの発行済株式の85.1%（議決権所有割合）に相当する851株を株式会社カカクコムに譲渡することを内容とする基本合意書の締結を決議し、同日付で同社との間で基本合意書を締結いたしました。その後、2026年1月23日開催の取締役会において、本吸収分割契約書及び本株式譲渡契約書の締結を決議し、同日付で締結いたしました。本吸収分割の効力発生日及び本株式譲渡実行日は、いずれも2026年4月1日であり、本吸収分割及び本株式譲渡は同日付で実行されております。本株式譲渡の譲渡価額及び本取引に係る会計上の影響その他の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【配当政策】当社は、中長期的な利益成長の観点から、事業ステージに応じた適切な投資を図りつつ、株主価値向上に資するМ＆Ａや出資など戦略的な投資を行っていくことを基本方針としております。また、株主還元を強化することを掲げ、利益配当金につきましては経営成績、財政状態および今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ実施することを基本方針としております。上記方針に則り、2026年3月期の配当金につきましては、配当性向50%である1株当たり32円70銭の配当を実施することに決定いたしました。 なお、当社は連結配当規制適用会社であります。 （注）１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月23日定時株主総会（予定）1,30732.7 ２．当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日とし、会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。