３ 【事業の内容】当社グループでは、顧客企業の業務量の増減に合わせタイムリーに短期系人材サービスを提供する「短期業務支援事業」、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行及びコールセンター業務を営む「営業支援事業」、主に飲食チェーン事業を営む「飲食事業」、主に公共施設や一般企業などに対して警備業務等を行う「警備・その他事業」を展開しております。次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の報告セグメントの区分と同一であります。なお、Ｍ＆Ａによる事業の追加等を背景に、当社グループにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分等を新たに見直した結果、2026年12月期よりセグメントの変更を実施いたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。（ご参考）「2025年12月期決算説明資料」(P.19)https://www.fullcastholdings.co.jp/assets/upload/2026/02/presentation_20254Q.pdf 短期業務支援事業（短期系人材サービス、イベント系人材サービス、給与管理代行サービス等）［主な事業体］株式会社フルキャスト 株式会社トップスポット 株式会社フルキャストシニアワークス 株式会社フルキャストポーター 株式会社おてつだいネットワークス 株式会社フルキャストグローバル ミニメイド・サービス株式会社 株式会社Fullcast International 株式会社ヘイフィールド 株式会社インプリ 株式会社リリースベース 株式会社ツクリックス 株式会社ビート 株式会社Ｊフォスター Fiah株式会社 Ann株式会社 mico株式会社 営業支援事業（代理店販売、コールセンター事業等）［主な事業体］株式会社エフプレイン 株式会社エムズライン 株式会社ＦＳＰ 株式会社クリエージェンシー 飲食事業（飲食チェーン事業等）［主な事業体］グロービート・ジャパン株式会社 グロービート・インターナショナル株式会社 GLOBEAT EUROPE GmbH 株式会社Ｎビジネス 警備・その他事業（警備業務等）［主な事業体］株式会社フルキャストアドバンス 渋谷プロパティー合同会社 田町プロパティー合同会社 西新宿プロパティー合同会社 株式会社ＦＣアセットマネジメント なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円)(注)連結財務諸表計上額(百万円) 短期業務支援事業(百万円)営業支援事業(百万円)飲食事業 (百万円)警備・その他事業(百万円)売上高 外部顧客への売上高55,2283,3217,6402,36768,556－68,556セグメント間の内部売上高又は振替高32130146△46－計55,2603,3347,6402,36868,602△4668,556セグメント利益8,3242225541969,295△2,1557,140セグメント資産21,8582,80810,73076436,1605,30841,468その他の項目 減価償却費2436187343916455のれん償却額388－110－498－498有形固定資産及び無形固定資産の増加額7341450222458680 (注) １．セグメント利益調整額△2,155百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,129百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額5,308百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費の調整額16百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整458百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「短期業務支援事業」「営業支援事業」「飲食事業」「警備・その他事業」を報告セグメントとしており、「短期業務支援事業」は、顧客企業の業務量の増減に合わせたタイムリーな短期系人材サービスの提供、「営業支援事業」は、主に販売代理店網を主軸とした通信商材等の販売代行業務及びコールセンター業務、「飲食事業」は、飲食チェーン経営及びフランチャイズ事業、「警備・その他事業」は、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円)(注)連結財務諸表計上額(百万円) 短期業務支援事業(百万円)営業支援事業(百万円)飲食事業 (百万円)警備・その他事業(百万円)売上高 外部顧客への売上高61,0975,0507,4423,63977,227－77,227セグメント間の内部売上高又は振替高371421173△73－計61,1355,0647,4633,63977,300△7377,227セグメント利益8,4692474565309,702△1,7877,915セグメント資産28,3203,5647,4737,03146,38811,44257,830その他の項目 減価償却費29832092052913542のれん償却額522－10338663－663有形固定資産及び無形固定資産の増加額11537355－507226733 (注) １．セグメント利益調整額△1,787百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額11,442百万円は、主に当社本社での長期投資資産(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。４．減価償却費の調整額13百万円は、主に当社本社での建物・構築物及びソフトウエアの償却額であります。５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整226百万円は、主に当社本社での建物及び構築物と新システムに係る工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 【関連情報】前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計短期業務支援事業営業支援事業飲食事業警備・その他事業計減損損失－－ 2－2－2 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計短期業務支援事業営業支援事業飲食事業警備・その他事業計減損損失－1639－56－56 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計短期業務支援事業営業支援事業飲食事業警備・その他事業計当期償却額388－110－498－498当期末残高3,364－1,859－5,223－5,223 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計短期業務支援事業営業支援事業飲食事業警備・その他事業計当期償却額522－10338663－663当期末残高5,428－1,8217928,041－8,041 （注）「短期業務支援事業」におけるのれんの未償却残高には、当連結会計年度の株式取得による企業結合において発生した、取得原価の配分が完了していない、暫定的に算定されたのれんの金額が含まれております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年１月１日 至2025年12月31日）該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。また、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、事業上のリスクに必ずしも該当しないと考えられる事項であっても投資者が投資判断をするうえで、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項を含めて記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク発生の可能性の認識及び発生の回避並びに発生した場合における対応に最大限の努力を払う所存であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) グループの事業展開方針について当社グループは、コーポレート・ガバナンスを強化すると共に、経営戦略の決定及び戦術実行の迅速化を図ることで企業競争力の強化に努めておりますが、これらの決定及び実行に予想以上の時間を要した場合や、収益への貢献が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。短期業務支援事業においては、2012年10月１日に施行された労働者派遣法改正法に対応した、「紹介」及び「ＢＰＯ」等を展開しております。また、ミニメイド・サービス㈱の「家事代行サービス」、㈱ヘイフィールドの「不動産業界特化型人材紹介サービス」、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの「求人検索アプリサービス」を提供しておりますが、これらの事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。営業支援事業においては、通信商材等の営業支援、コールセンター業務などを展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合、多額の資金投入を要する場合、販売商品の商品力が低下した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。飲食事業においては、飲食チェーン事業を営んでおりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。警備・その他事業においては、主に公共施設や一般企業などに対する警備業務等を展開しておりますが、同事業の事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、当社グループは、既存事業の強化に加えて、新会社の設立や、Ｍ＆Ａ、業務提携等の手法により、新たな事業を開始する可能性がありますが、新規事業には不確定要因が多く、当該新規事業に係る法的規制や当社グループを取り巻く環境の変化等により、当初期待したシナジー効果が得られず、事業収益が見込みどおりに推移しない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業の買収によって、当社グループには為替リスク、買収先企業の事業に適用される現地規制に係るリスク及びカントリーリスクが生じます。これらのリスクが具現化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは事業シナジーが見込まれない関係会社株式及び投資有価証券は売却する方針でありますが、株式保有先の業績悪化による時価又は実質価額の著しい下落などにより、関係会社株式及び投資有価証券並びにのれんに係る減損処理を行うこととなった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について ① 法的規制の変更について当社グループが行う事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）、出入国管理及び難民認定法（入管法）、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（働き方改革関連法）、食品衛生法、風営法、その他の関係法令について、社会情勢の変化などに伴って、施行及び改正ないしは解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当社グループが行う事業に適用される各法令の改正ないしは解釈の変更に関して適時に情報を収集し、適切に対処し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めております。 ② 人材紹介事業について当社グループでは、職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け有料職業紹介事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第31条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また第32条に定められた許可の欠格事由に該当した場合や許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 派遣事業について当社グループでは、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。許可の有効期間は５年であり、更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取り消し事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、企業コンプライアンス及びリスクマネジメントの強化を図り法令違反を未然に防止するよう努めておりますが、将来何らかの理由により許可の取消等があった場合には、サービスの提供を継続することができなくなることから、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ アルバイト給与管理代行等各種事務代行事業について当社グループにおいては、業務委託契約に基づき、当該契約の顧客企業から独立して委託を受けた業務を行っておりますが、委託業務の未完了や報告遅延により損害賠償債務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などにより吸収するよう取り組む所存でありますが、損害賠償金額によっては、これらの取り組みによって吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 請負事業について当社グループにおいては、請負契約に基づく請負事業者として、当該契約の顧客企業から独立して請け負った業務を完遂しております。その業務の遂行にあたっては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）その他の関係法令に従っております。請負事業の特性上、生産性のリスクや不良品発生リスクを負っております。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、当該リスクが顕在化した際には、事業効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって影響額を吸収できない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 社会保険料負担について今後、法改正により社会保険及び雇用保険の適用範囲が拡大された場合や、顧客企業における人材不足が恒常化し、短期的な人材ニーズがより長期化することで、派遣事業及び請負事業が拡大した結果、社会保険被保険者が増加した場合には、社会保険料負担額が増加することとなります。また、取得・喪失手続きの処理対象件数自体が増加し、事務処理費用が増加する可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、法令の改正に関して適時に情報を収集し、当社グループの経営成績、財政状態に与える影響を早期に把握するよう努めると共に、当該リスクが顕在化した際には、顧客に対する請求金額への転嫁や業務効率化などの内部努力によるコスト削減などに取り組む所存でありますが、これらの取り組みによって費用の増加を吸収できない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気の動向について当社グループの短期業務支援事業を軸とした事業構成は、構造的な要因により働き手不足が継続する現環境下において、景気動向の影響は受けにくくなってきてはいますが、当社グループの想定を上回る景気の悪化等があった場合、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向及び市場動向のモニタリングを行うとともに、エリア及び顧客業種特性に応じた営業戦略の推進、営業力の強化に加えて、生産性の向上による利益率の改善に継続的に取り組むことで、当該リスクの低減化を図ってまいります。 (4) 顧客企業及びスタッフのデータベース管理について当社グループは、顧客企業のニーズに合った最適任者の迅速なマッ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられること、設備投資は緩やかに持ち直していること等、景気は緩やかに回復しております。景気の先行きに関しましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待され、その後は、海外経済が緩やかな成長経路に復していくもとで、わが国経済も成長率を高めていくと見込まれます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であること、加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等も我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があること等から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。人材サービス業界を取り巻く環境においては、雇用情勢は改善の動きがみられ、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、人手不足感が高まっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。このような環境のもと、当社グループでは、当連結会計年度において、「労働力人口減少下における人手不足需要に今まで以上に対応するために事業基盤の一層の強化を図るとともに、短期労働市場におけるスポットワーク領域において、異業種の本格参入が相次いでいることにより、競争激化が見込まれる事業環境への継続的な対応を図る」を目標としたグループ経営を行い、特に主力サービスである「紹介」、「ＢＰＯ」を中心にフルキャストグループ全体の収益を伸長させることを主眼とした営業活動を行ってまいりました。加えて、継続してグループ全体の業務効率化を推し進め、生産性を高めることで、利益の最大化を図りつつ、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。 a.経営成績連結売上高は、77,227百万円（前期比12.6％増）となりました。これは、主に主力事業である短期業務支援事業が増収したことに加え、警備・その他事業、営業支援事業の各セグメントが増収したことによるものです。利益面では、連結営業利益は7,915百万円（前期比10.9％増）、連結経常利益は7,778百万円（前期比6.4％増）となりました。これは、増収したことに加えて、戦略的投資に係る費用を前期比で削減したこと等によるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,784百万円（前期比12.9％減）となりました。これは、前連結会計年度において、連結子会社である㈱ＢＯＤ株式を譲渡したことに伴う子会社株式売却益1,295百万円を特別利益に計上していたこと等によるものです。当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。なお、当社グループは、ＲＯＥ20％以上を目標指標としております。当連結会計年度末時点におけるＲＯＥは16.1％となり、前連結会計年度末時点の20.3％に比べ4.2ポイント低下しております。当社グループは、2025年１月31日付で㈱ツクリックスの株式を取得、2025年２月28日付で渋谷プロパティー合同会社（以下、「(同)」と記載します。）及び田町プロパティー(同)並びに2025年４月25日付で西新宿プロパティー(同)の持分を取得、2025年10月29日付で㈱Ｎビジネスの株式を取得し、これら５社を連結子会社としております。また、2025年12月24日付でFiah㈱の株式を取得し、同社及びその子会社を連結子会社としております。2025年８月８日付で新たに設立した㈱ＦＣアセットマネジメントを連結の範囲に含めております。当社の持分法適用関連会社であった㈱ビート及びその子会社を実質的な支配に基づき当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、当社の連結子会社であった㈱ワークアンドスマイルは、2025年12月23日付で清算結了し連結の範囲から除外しております。 事業別の状況セグメント別の業績は次のとおりです。 i）短期業務支援事業短期業務支援事業の売上高は61,097百万円（前期比10.6％増）となりました。これは、前連結会計年度に㈱ＢＯＤを連結の範囲から除外したことに伴い「ＢＰＯ」が減収となったことに対し、顧客需要の拡大を取り込むことで「紹介」、「派遣」、「請負」の各サービスの売上高を伸ばせたこと、加えて、2025年10月1日から連結子会社となった㈱ビートの業績を取り込んだこと等によるものです。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は8,469百万円（前期比1.7％増）となりました。 ⅱ）営業支援事業営業支援事業の売上高は5,050百万円（前期比52.1％増）となりました。これは、主たる事業内容であるインターネット回線販売事業において、代理店網を活用した通信商材の販売が好調であったこと等によるものです。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は247百万円（前期比11.5％増）となりました。 ⅲ）飲食事業飲食事業の売上高は7,442百万円（前期比2.6％減）となりました。これは、主として、グロービート・ジャパン㈱の決算期変更に伴い前連結会計年度は13か月分の売上高を計上していること等によるものです。利益面では、セグメント利益（営業利益）は456百万円（前期比17.7％減）となりました。これは、減収したことに加えて、食材価格の高騰、国内、海外での出店費用及び既存店舗のリニューアル工事費用を計上したこと等によるものです。 ⅳ）警備・その他事業警備・その他事業の売上高は3,639百万円（前期比53.7％増）となりました。これは、主として、ＥＸＰＯ2025大阪・関西万博に関連した臨時警備案件を獲得したことに加えて、前連結会計年度より継続して常駐警備案件を獲得し、安定稼働したこと等によるものです。利益面では、増収したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は530百万円（前期比170.7％増）となりました。 b.財政状態i）流動性資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ7,338百万円増加し34,806百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,558百万円増加し21,089百万円となったこと、受取手形及び売掛金が2,436百万円増加し10,094百万円となったこと及び未収入金が844百万円増加し2,588百万円となったことを主因として、流動資産におけるその他が1,181百万円増加し3,411百万円となったこと等によるものです。負債の部では、流動負債が前連結会計年度末に比べて11,512百万円増加し21,703百万円となりました。これは主に、短期借入金が9,500百万円増加し10,500百万円となったこと、未払費用が1,203百万円増加し2,875百万円となったこと及び未払消費税等が905百万円増加し1,912百万円となったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（流動資産－流動負債）は前連結会計年度末に比べ4,174百万円減少し13,103百万円、流動比率（流動資産÷流動負債×100）は前連結会計年度末の269.5％から160.4％となりました。 ⅱ）資本的支出当連結会計年度において実施した設備投資額は、前期比53百万円増加し733百万円となりました。その主な内訳は、飲食事業における店舗の新規出店・リニューアル等に伴う有形固定資産の取得で512百万円、社内利用目的の各種ソフトウエア等の購入に伴う無形固定資産の取得で221百万円であります。2026年12月期の重要な設備投資につきましては、特に予定はございません。 ⅲ）有利子負債当連結会計年度末の有利子負債の総額は前連結会計年度末に比べて11,215百万円増加し12,221百万円となりました。 ⅳ）純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて3,785百万円増加し32,654百万円となりました。これは主に、自己株式の消却等に伴い自己株式が4,156百万円減少したこと等によるものです。 以上の結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債÷自己資本(注)×100）は前期末の3.5％から39.9％、自己資本比率（自己資本÷総資産×100）は前期末の69.0％から53.0％となりました。 (注) 自己資本＝純資産の部の合計－新株予約権－非支配株主持分 v）利益配分に関する基本方針当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付けております。「企業価値の向上」は、株主及び投資家の皆様による当社への期待収益を反映した資本コストを上回るＲＯＥを実現することであるという考えのもと、ＲＯＥを「企業価値の向上」を示す目標指標とし、資本効率を重視した経営を実践してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループは、「企業価値の向上」を示す目標指標をＲＯＥ20％以上にすると共に、財務の健全性を確保しつつ必要な成長投資を行うための適切な負債水準を維持するためデットエクイティレシオ1.0倍を上限とする方針とし、資本効率を重視した経営を実践すると共に、財務の健全性を確保しながら収益性、成長性のバランスを重視し、企業価値の最大化を図ってまいります。 (3)経営環境及び会社の対処すべき課題＜経営環境＞当社連結の売上高及び営業利益は、当社グループの主力セグメントである短期業務支援事業の売上高の構成比率が高く、約８割を占めております。短期業務支援事業セグメントでは、紹介、ＢＰＯ、派遣、請負の４つの短期人材サービスを展開しており、顧客企業の需要に柔軟に対応することが出来ております。当社グループが主として事業を展開している人材サービス業界を取り巻く環境においては、就業者数及び就業率が前年同期比で増加していること等、雇用情勢は改善の動きがみられ、人手不足感が高い水準となっております。先行きに関しましては、緩やかな回復が続くことが期待されます。また、個人の価値観やライフスタイルが多様化してきており、柔軟な働き方を求める働き手と企業の効率性への期待が市場拡大と連動し、事業成長のドライバーとして機能していると認識しております。今後は、グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進してまいります。加えて、職域の拡大を中心に、グループ全体の資源を最大限に活用しながら収益力の向上を図り、Ｍ＆Ａを通じた事業強化と企業価値向上を実現してまいります。 ＜会社の対処すべき課題＞「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）及び （２）」に記載の経営方針及び経営指標を実現していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ①持続的な企業価値の向上当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１）会社の経営の基本方針」に記載したとおり、「持続的な企業価値の向上」を重要な経営課題の１つとして位置付け、当社グループの主力事業である短期業務支援事業における「紹介（注１）」及び「ＢＰＯ（注２）」サービスの更なる収益拡大を実現すると共に、株主還元を継続して行うことで適正な株主資本の額を維持し、資本効率性を重視した経営の実践に取り組んでまいります。また、引き続きコンプライアンス最優先の経営を推進し、その維持・向上に努めると共に、全てのステークホルダーからの信頼構築を最優先事項として事業に取り組んでまいります。（注）１.「アルバイト紹介」サービスに加えて、㈱ヘイフィールドの不動産業界特化型の人材紹介サービス、㈱インプリグループ及び㈱ツクリックスの求人検索アプリサービスを「紹介」と呼称しております。２.「アルバイト給与管理代行」サービスに加えて、「マイナンバー管理代行」及び「年末調整事務代行」等その他の人事労務系ＢＰＯサービス並びに㈱ＢＯＤグループのバックオフィス系ＢＰＯサービスを「ＢＰＯ」と呼称しております。なお、2024年３月29日付で当社の連結子会社であった㈱ＢＯＤの全株式を譲渡したことに伴い、前連結会計年度は、同社と同社の子会社である㈱ＨＲマネジメント、㈱プログレス及び㈱ＢＰＣの損益を３か月分取り込んでおります。 ②「中期経営計画 2029」の実現当社グループは、「中期経営計画 2029」に基づき、「中期経営計画の最終年度で、連結営業利益125億円の達成を目指す。」を目標に、その実現に取り組んでまいります。「中期経営計画 2029」の概要は次の通りです。a) 対象期間2025年12月期から2029年12月期を対象期間とする５か年b) 数値目標2029年12月期 連結営業利益 125億円c) 主要な経営指標「持続的な企業価値の向上」を実現するための指標 ：ROE20％以上「株主還元」に係る指標 ：総還元性向50％「資本政策の基本方針」を支える指標 ：DEレシオ上限1.0倍d) 事業戦略の概要■短期業務支援事業・グループシナジーを最大化し、広告・ブランド認知の拡大とサービスの付加価値向上を同時に実現することで、市場での優位性を確立し、事業のさらなる発展を推進する。■営業支援事業・最先端のマーケティング活用による新規獲得、多様な商品ラインナップ拡充、最新トレンドを取り入れたエンタメ事業拡大で、競争力ある営業支援を推進する。■飲食事業・ブランド強化と店舗拡大の両軸で事業を推進し、海外出店を中心としたグローバル展開を加速させ、新たなファン層の獲得と持続的な成長を実現する。■警備・その他事業・厳格な警備員教育、業務提携の促進、大阪万博・世界陸上などの大規模イベント対応の最適化を通じて、警備事業の成長を加速する。 ③2026年12月期目標当社グループは、「事業セグメントの見直し及び子会社の再編を通じた事業運営の最適化、グループ全体の生産性を高めることによる収益力の向上、Ｍ＆Ａの推進に伴う事業領域の拡充」を2026年12月期の目標とし、以下の施策に取り組んでまいります。■短期業務支援事業全体の生産性向上・子会社の吸収合併による事業集約の実施・拠点集約、廃店の実施■人材関連サービスの拡充・Fiah㈱と連携した送客・紹介のさらなる拡大と求職者のキャリアアップ機会の創出・RGFタレントソリューションズ㈱及びRGF International Recruitment Holdings Limited（以下、「RGF社等」と言う。）との協働による国内外の企業への新たな人材ソリューションの提供・既存サービスとの連携によるシナジーの追求■飲食事業への投資拡充・国内外の新規出店の継続実施及び新業態の店舗数の拡大■Ｍ＆Ａの強化及びＰＭＩの推進・当社グループの周辺領域を主要なターゲットとし、その他の領域も含むＭ＆Ａの実施・短期領域の人材マッチング業を営む㈱エントリー（2026年１月30日付で連結子会社化）、グローバル・ハイクラス領域の人材紹介業を営むRGF社等（2026年４月１日付で連結子会社化予定）へのＰＭＩを推進することによる利益率の改善■将来の経営幹部候補の獲得を目的とした新卒採用プロジェクトの推進

【関連当事者情報】関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等前連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日)種類会社等の 名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主㈱光通信東京都豊島区資本金54,259通信回線サービス、電力等に係る商材販売（被所有）間接 17.31―子会社株式の取得(注)470―― （注）株式の取得については、市場の実勢価格を勘案し協議の上合理的に決定しております。 当連結会計年度(自2025年１月１日 至2025年12月31日)該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 繰延税金資産476百万円90百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。 （のれんの評価） （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度 のれん5,223百万円8,041百万円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、総還元性向50％を目標とし、株主への利益還元の充実化を図る方針であります。今後も、収益力を強化し、経営効率の一層の向上を図ると共に、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向50％を目標とした株主還元を実施することにより、ＲＯＥ20％以上を「企業価値の向上」を示す目標指標とし、その実現を目指してまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。当期の配当につきましては、総還元性向50％の考えに基づき、前期比１円増配、配当予想同額となる１株当たり63円の配当を通期で実施し、期末では１株につき32円の配当（配当予想同額）及び株式の取得価額の総額193百万円を上限に自己株式の取得を実施することを2026年２月13日開催の取締役会で決議しております。その結果、2025年12月期の総還元性向は50.0％以上となります。内部留保につきましては、今後の事業展開への備えとシステムの整備及び社員教育といった社内体制の充実等に充当することにより、継続的な成長を実現するための事業基盤整備に努める予定であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月８日取締役会決議1,082312026年２月13日取締役会決議1,11732