３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社および関連会社1社により構成されており、情報サービス業を中心に事業を展開しています。事業は、主に「金融業界向け事業」と「情報セキュリティ事業」の二つの分野に分かれています。 (1) 金融業界向け事業 クレジットカード会社、銀行、証券会社などの金融機関を主要顧客とし、各種業務システムの開発および保守を行っています。特に主力の決済領域においては、決済ネットワーク接続・認証システム、カード不正利用検知システム、加盟店管理業務システムなど、自社開発のパッケージソフトウェアを基盤としたシステムを提供しています。これらはオンプレミス型およびクラウド型の両形態に対応しており、顧客の多様なニーズに応えています。また、これまでに蓄積した技術力を活かし、近年では放送分野をはじめとする新規領域への事業展開も推進しています。 (2) 情報セキュリティ対策事業 企業の内部情報漏えい対策を目的とした自社製品の開発・販売に加え、サイバーセキュリティ関連製品の販売および保守サービスも提供しています。特定業界に限らず、幅広い企業・組織を対象としています。 （事業系統図）以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１．製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高は次のとおりです。 (単位：千円)サービスの名称金 額システム開発7,009,398 ソフトウェア開発5,455,221 システムサービス13,800 継続請負・ＳＥＳ1,540,376保守1,630,681自社製品・サービス386,820 自社パッケージ159,646 サービス自社製品227,174他社製品（ハードウェア等）1,428,526 他社製商品758,140 他社製商品保守601,489 サービス他社製品68,896クラウドサービス2,504,687セキュリティ1,558,178合計14,518,293

３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称売上高㈱NTTデータ1,670,242

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等を踏まえて、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主要なリスクは以下のとおりです。これらは、当社が認識する代表的なリスクであり、実際に発生し得るすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、2025年６月期末現在において当社が判断したものです。 １．事業環境について当社が主力とする決済領域においては、電子マネーの普及やインターネットショッピングの拡大、モバイル端末を利用したクレジットカード決済の一般化など、社会的・技術的な変化が進展しています。これに伴い、従来はクレジットカード会社が担っていた決済業務に、異業種から新規参入する事例があり、当社にとっては新たな事業機会が生まれる一方で、競争環境の激化も懸念されます。また、クレジットカード業界においては、メガバンクを中心とした業界再編が進行しており、今後さらに統合・再編が加速する可能性があります。これにより、当社の主要顧客が統合されることで、顧客数の減少や、長期的にはシステム開発案件の発注減少を通じて、当社の売上高に影響を及ぼす可能性があります。一方で、顧客統合によりシステムの大規模化が進むことで、1件あたりの発注規模が拡大し、当社にとっては収益機会の増加につながる可能性もあります。また当社の業績は、主にクレジットカード業界各社からの発注によって支えられており、各社の業績動向や法規制の変更等によっては、当社への発注が一時的に減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．システム開発について当社は、システム開発に伴う各種リスクを適切に管理し、安定的かつ持続可能な事業運営を実現することを重要な経営課題と位置づけています。まず、長期にわたる開発プロジェクトでは、要件変更や工数の増加、納期の遅延等により、採算性が損なわれるリスクが存在します。これに対しては、工程単位の段階的な契約形態の導入、品質管理部門による進捗状況の定期的な確認及び各開発工程での移行審査、リリース判定を通じて、リスクの早期把握と抑制に努めています。また、開発工程における不確定要素や想定外の事象に備え、リスクを早期に洗い出し、柔軟にリソース調整を行うことで、コスト及び納期への影響を最小限に抑える体制を構築しています。次に、開発品質に関するリスクとして、初期段階で仕様が不明確なまま進行した場合、手戻りや修正が頻発することで、品質の低下やスケジュールの遅延、さらには採算性の悪化を招く可能性があります。品質トラブルが顕在化した場合には、追加コストや損害賠償が発生し、当社の業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。これらを未然に防ぐため、品質管理部門がプロジェクトの状況を継続的にモニタリングし、問題の兆候が確認された場合には、速やかに是正措置を講じる体制を整備しています。また、外部のソフトウェアやクラウドサービスを活用する場合には、性能低下やインフラ障害がシステム品質やサービス提供に影響を及ぼすリスクも想定されます。そのため、信頼性の高いインフラの選定、冗長化構成の導入、資源等の定期的なモニタリング、障害発生時の対応体制の整備を通じて、リスクの低減に取り組んでいます。これらのリスクに対するレビュー結果は、リスク管理委員会に報告され、必要に応じて取締役会で再発防止策が検討される等、全社的なリスクマネジメント体制の強化に努めています。 ３．人財について国際競争の激化や急速な少子高齢化による労働人口の減少、デジタルトランスフォーメーションの進展により、IT人財の獲得競争は厳しさを増しています。また、ビジネスを取り巻く外部環境や企業に対する要請の変化は著しく、専門的な技術力に加え、持続的なイノベーション創出や多様化する社会課題・顧客ニーズに対応できる人財を確保・育成していくことは、当社の事業を推進するにあたり重要な課題の一つとなっています。当社では、採用活動や教育を通じて人財の確保に努めるとともに、外部企業への委託も積極的に活用しています。しかしながら、必要とする人財を確保できない場合、当社の事業遂行や持続的な成長力の維持に影響を与える可能性があります。そのため、事業戦略と連動した人財戦略を策定するとともに、中長期視点での新卒・第二新卒採用や即戦力となるキャリア採用等の経験者採用を実施し、人財がより高度なスキルを習得できるよう、研修・制度の充実を図る等、各種人財育成施策を積極的に展開しています。また、なんらかの事情で労働環境が悪化した場合、労働生産性の低下や人財の流出により、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない等の問題が生じた場合は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長期的には、開発業務の成果物やサービスの品質が低下することにより顧客の信頼が失われ、当社の企業価値を毀損する等の影響が生じる可能性があります。そのため、当社では、健康経営を推進することで、従業員の安全衛生管理や超過勤務の削減等、労働環境の改善整備の状況について定期的にリスク管理委員会に報告し、個別の事案について対応していくことで、社員一人ひとりの「well-being」と当社の持続的な成長を目指しています。 ４．クラウドサービス事業について当社が展開する共同利用型のクラウドサービス事業は、顧客が個別にシステムを保有するのではなく、当社が提供するシステムおよびインフラ（ハードウェア、ネットワーク等）を複数の顧客が利用するサービスです。クラウドサービスの開始にあたっては、顧客へのサービス提供に必要なシステム開発およびインフラ整備等に係る初期投資が必要となり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受ける可能性があります。また、当社が提供するシステムおよびインフラに係る運用費用は、顧客からの月額サービス利用料によって賄われていますが、初期投資の回収には複数年を要するため、当社では顧客と複数年契約を締結するなど、投資回収の確実性を高める施策を講じたうえでサービス提供を開始しています。しかしながら、顧客の事情や不測の事態等により、サービス提供が中断され、収益が途絶する可能性があり、このような場合には、事業の損益が悪化するほか、資金繰りの悪化や、クラウドサービス事業用資産に対する減損処理が必要となるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用しているため、当該システムの不具合や障害等により、顧客の業務に損害を与える可能性があり、その結果として損害賠償請求を受ける可能性があります。損害賠償額が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼすほか、顧客からの信頼を損なうことで中長期的な売上減少につながる可能性があります。 ５．価格競争について 一般的に、システム開発業務においては、顧客のシステム投資に対する慎重な姿勢や、受注獲得のための事業者間の競争、さらには既存技術を代替する効率的な新技術の台頭などにより、従来通りのサービス内容で受注価格を引き上げることは難しい状況となっています。 当社は、特定の機能分野のシステム開発に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績によって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することができており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっています。しかしながら、顧客にとって望ましい付加価値を提供し続けることができなければ、競合他社との価格競争に敗れ、受注高、売上高の減少につながる可能性があります。 ６．技術革新について当社は、主にクレジットカード業界を中心に、オンライン取引の完遂に必要なネットワーク接続やデータの受渡し等、固有の技術や機能分野において知見を蓄積しており、これらが事業上の強みとなっています。しかしながら、将来的にいわゆる破壊的な技術革新により、決済業務を支える既存の技術体系が完全に置き換えられる等の事態が発生した場合には、当社の事業や業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。特に、当社が強みを持つFEP（Front-End Processor）システムの市場において、技術的な優位性を失いシェアを喪失することとなれば、長期的に当社の業績が悪化するリスクが生じる可能性があります。 ７．製品開発について当社は、顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために、新製品や既存の製品の改良や機能強化等の研究開発を行っています。研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こうした無形資産（販売用ソフトウェア）の先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失を計上する等、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ８．自然災害等について当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な役割を認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を見直し業務を推進しています。しかしながら、大規模な自然災害等によりインフラが長期にわたり損壊、停止した場合、業績が一時的または中長期的に悪化する可能性があります。システム運用業務についても、拠点被災や通信障害により一時停止した場合、顧客の信頼を損なう恐れがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、定期的にデータのバックアップ、システム稼働状況

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要2025年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。また、文中の将来に関する事項は、2025年６月期末現在において当社が判断したものです。 ① 経営成績の状況当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力しています。中期経営計画では、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」の３つに再編し、それぞれの領域において、成長に向けた施策を推進しています。主力の決済領域では、キャッシュレス決済の拡大に伴い、主要取引先である決済事業者において、基幹システムのモダナイズやオープン化が進展しています。当社は強みである決済ソリューションの価値を高め、FEP（注）・不正検知分野に加え、アクワイアリング分野を中心に領域拡大を図っています。また、国内カード業界全体でカード不正利用が多様化する中、業界横断型の新たな不正対策ソリューションの立ち上げなどを通じて、業界における提供価値の向上にも取組んでいます。セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトの価値向上と販売強化を進めるとともに、東南アジアを中心に海外市場への展開にも注力しています。また、DNPグループが提供する、コンサルティングから運用、教育まで、オールインワンのセキュリティサービスに参加し、顧客基盤やビジネス領域の拡大に取組んでいます。データ通信・分析基盤領域では、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術の他業界における活用の検討を進め、新たな市場の獲得にチャレンジしています。 当事業年度の業績については、売上高15,596百万円（前期比7.4％増）、営業利益1,848百万円（同9.0％減）、経常利益1,890百万円（同8.8％減）、当期純利益1,349百万円（同5.0％減）となりました。 （注）FEP(Front End Processing)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続や カード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア ■事業領域別売上高 （単位：百万円） 2024年６月期2025年６月期前期比売上高14,51815,596107.4％ 決済12,15112,755105.0％ うちクラウドサービス2,5043,479138.9％ セキュリティ1,5582,022129.8％ データ通信・分析基盤808817101.1％ 売上高については、決済領域では、カード会社を中心とした堅調な投資需要を取り込み、増加しました。カード不正利用被害の増加に伴い、不正検知に対する需要も引き続き高水準で推移しています。セキュリティ領域では、大手顧客への製品導入により増加、データ通信・分析基盤領域では、コア技術を活用した証券会社向けシステム開発が寄与しました。 利益については、システム開発・保守における粗利率は改善したものの、一部案件における品質強化対応や、セキュリティ領域の製品構成、一部自社プロダクトの一括償却等の影響により、全体の粗利率は低下し、営業利益は減益となりました。販売管理費は人件費の増加があったものの、販管費率は低下しています。 受注については、受注高19,322百万円（同4.0%減）、受注残高20,311百万円（同22.5％増）となりました。受注高は、大型案件の開発フェーズ移行により、システム開発を中心に減少しましたが、来期に向けては、大手カード会社のシステム更改需要が複数見込まれており、提案活動を進めています。受注残高は、決済領域のクラウドサービス、セキュリティ製品、金融機関向けインフラ運用サービス、などのストック型案件の増加により、前年を大きく上回りました。 ② 財政状態の状況当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末に比べ1,843百万円増加し、18,690百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ1,181百万円増加し、10,460百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産768百万円の減少があったものの、現金及び預金1,610百万円、前渡金563百万円の増加があったためです。固定資産は、前事業年度末に比べ661百万円増加し、8,229百万円となりました。これは主に、無形固定資産158百万円、繰延税金資産が559百万円増加したためです。当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べ1,590百万円増加し、9,215百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金215百万円の減少があったものの、未払法人税等220百万円、前受金1,216百万円、未払消費税等332百万円の増加があったためです。当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ252百万円増加し、9,475百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金45百万円の減少があったものの、利益剰余金298百万円の増加があったためです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、6,422百万円となり、前事業年度末に比べて、1,609百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,263百万円の収入（前事業年度比11.7％増）となりました。主な内訳としては、税引前当期純利益1,890百万円、減価償却費1,444百万円の計上、売上債権の減少額1,985百万円、棚卸資産の減少額222百万円、仕入債務の減少額760百万円、法人税等の支払額878百万円があったためです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,599百万円の支出（前事業年度は2,681百万円の支出）となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出1,351百万円があったためです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,052百万円の支出（前事業年度は1,018百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,050百万円があったためです。 キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。 2024年６月期2025年６月期自己資本比率（％）54.750.7時価ベースの自己資本比率（％）167.8156.0債務償還年数（年）0.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―― (注)１ 自己資本比率：自己資本／総資産 ２ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としています。 ４ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社の主要な資金需要は、システム開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。これらの資金需要は、手許の資金と営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。なお、必要と判断した場合には金融機関等外部からの資金調達も検討します。また、取引金融機関４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。 ④ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)生産高(千円)前年同期比（％)生産高(千円)前年同期比（％)5,738,042111.45,803,226101.1 (注) 生産実績は、販売価格により表示しています。 ｂ．仕入実績前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)仕入高(千円)前年同期比（％)仕入高(千円)前年同期比（％)1,754,128100.31,725,97098.4 (注) 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。 ｃ．受注実績前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)受注高(千円) 受注残高(千円) 受注高(千円) 受注残高(千円) 前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)前年同期比(%)20,128,403136.116,584,711151.119,322,68696.020,311,266122.5 ｄ．販売実績前事業年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当事業年度(自 2024年７月１日至 2025年６月3

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(注) 文中の将来に関する事項は、2025年６月期末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針当社は目指すべき価値観として、「ミッション、ビジョン、バリュー」を策定しています。「IT基盤の提供により社会の仕組みを支える」というミッションのもと、「人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造する」ことをビジョンとしています。またこれらミッション、ビジョンの実現に向けて、個人として「探究と研鑽」を通じて成長し、チームとして「対話と創造」により創発し、事業を「大局的な視点」で推進し、社会において「誠実さと価値を追求」していきます。当社はこれらの価値観を基盤に、中期経営計画を策定し、持続可能な成長と企業価値の向上を図っていきます。 (2)中期経営計画当社は2025年６月期から始まる３カ年中期経営計画を策定しています。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。決済・セキュリティ・テクノロジー領域を中心とした、様々な分野で積極的に事業を展開することで、人々の生活に価値をもたらし、新たな信頼性を創造していきます。これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。また、ＤＮＰグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、各種施策を推進しています。 ① 事業の“変革” 当社最大の強みである自社プロダクト・サービスを活かし、事業領域の拡大と収益構造の見直しを進めます。「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新領域）」のそれぞれの領域において、保有ソリューションの価値最大化と成長施策の推進に注力し、持続的な事業成長を目指します。 ② 技術の“変革”事業の変革を支える技術基盤として、コア技術である高速・大量のデータ通信及び分析・処理技術を中心に、先端技術やDXとの融合を図ります。既存製品・サービスの付加価値向上に加え、技術的強みを活かした新規事業の創出にも取組み、競争力の強化を目指します。 ③ 人財の“変革”事業・技術の変革を支える基盤として、人財の変革に取組みます。変化を恐れず、社内外との「共奏」によって未来を切り拓く、“信頼されるプロフェッショナル集団”の形成を目指します。スキル・経験の可視化や継続的な学習支援、リスキリングを通じて戦略的配置を推進します。また、管理職層の育成や組織状態の可視化により、チームの健全性とパフォーマンス向上を図るとともに、多様なキャリア機会を通じて柔軟で多面的な視野を持つ人財を育成します。 (3)目標とする経営指標中期経営計画の最終年度となる2027年６月期には、目標数値に売上高190億円、営業利益28.5億円（営業利益率15.0％）、ROE17.0％以上を掲げています。売上高の詳細については、以下の通りです。 （参考）中期経営計画 単位：百万円 2024年６月期 (実績) 2025年６月期 (実績)2026年６月期 (予想)2027年６月期 (計画)売上高14,51815,59617,40019,000営業利益（率）2,030 (14.0％)1,848 (11.9％)2,400 (13.8％)2,850 (15.0％)ROE15.8％最終年度に17.0％以上 （参考）事業領域別売上高 単位：百万円 2024年６月期 (実績) 2025年６月期 (実績)2026年６月期 (予想)2027年６月期 (計画)決済12,15212,75514,10014,600セキュリティ1,5582,0222,2502,800データ通信・分析基盤8088171,0501,600

(重要な会計上の見積り) 記載すべき重要な事項はありません。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、経営基盤強化のための内部留保に留意しながら、安定的な配当を維持することを基本方針としています。配当性向については、50％を目安としています。この方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき20円を予定しています。なお、すでに実施済みの中間配当金１株につき15円を含めました当事業年度の年間配当金は１株につき35円となります。当社の剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。当社定款に、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日配当金総額（千円)１株当たり配当額（円)2025年２月５日取締役会決議394,197152025年９月24日定時株主総会決議（予定）525,59720