３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（テラテクノロジー株式会社）及び連結子会社１社（知識工学株式会社）の計２社で構成されております。当社グループは、インターネットの黎明期から大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒ（注１）と連携し顧客の業務やプラットフォームのデジタル化を推進し社会に貢献してまいりました。 (1) ビジョン当社グループは、創業以来、システム開発のスペシャリスト集団として様々な分野のシステム開発に携わってまいりました。とりわけ、公共や通信など社会性の高いシステムを数多く手掛けてまいりました。そして、開発したシステムを社会で使っていただき、それをもって社会が豊かになることへの貢献につなげてまいりました。このシステム開発を通して社会の役に立つということが、正に私たちの使命であり私たちが目指すものと考えております。それを確かにするのは、私たちの高い技術力と最適なシステムを提供するサービス力であります。私たちはシステム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針といたしております。公共、通信分野のシステムはその社会性の高さから、セキュリティ対策、クラウドコンピューティングの新技術をはじめとする高い水準の技術が求められます。当社グループは、これらの分野のシステム開発を数多く手掛けることで、高い技術力を獲得してきました。そして、これらの技術力をクラウドサービスのインフラ基盤の構築やシステム移行といった情報サービスの分野、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守といった金融の分野にも応用することで、各分野をバランスよく展開しております。 (2) 事業の特徴当社グループは、技術面においてシステムの実現を担うソフトウエアエンジニアやインフラエンジニアを中心に、業務面においてシステムの改善・最適化を提案する人材や、セキュリティ面に情報漏洩を起こさない強固なシステム構造を提案・実現する等の高度な人材を有しております。そして、それらを取りまとめ、高い品質を保ちながら納期を順守する等、堅実なプロジェクト運営を推進するプロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダーのもと、顧客の要求事項や課題解決に必要な人材によりチームを形成しております。これらシステム開発に求められる高い技術人材で構成される顧客最適なチームにより、顧客が求める機能を明確にする要件定義から、その機能を実現するためのシステムの設計、プログラムの製造やインフラ構築、完成したシステムが顧客要求を満たしているかを確認するテスト、システムが正常に稼働するための保守までを、一貫して提供する、システム開発事業を展開しております。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。当社グループの事業の特徴は、以下のとおりであります。 ① 社会性の高いシステムの開発で培われた技術力 公共分野や通信分野において、主に政府や地方自治体、大手通信会社のシステムの開発を行っております。これらの、利用者が多く社会への影響も大きいシステムでは、システム障害による利用停止、性能低下による処理遅延、情報漏洩等のセキュリティ事故といったトラブルを防ぎ、システムを24時間365日安定的に稼働させることが求められます。これらの要求を実現するシステムを開発するには、プロジェクトを確実に成功に導くプロジェクトマネジメントの下で高い品質を実現する実装力が必要とされます。さらには、緻密な障害防止対策、トラフィック分析による負荷分散、最新技術を駆使したセキュリティ対策といった高い技術水準が求められます。 当社グループは1991年の創業以降、社会基盤となるシステム開発の変遷に関わりながら、大手ＩＴベンダーやＳＩｅｒの高度な要求に応え、受注と実績を積み重ねてまいりました。以下は、その開発事例であり、信頼性・安全性・最新技術を兼ね備えたシステムを提供し続けております（実現技術のキーワードを下線で示します）。 官公庁向け電子申請システム開発・国民及び企業が24時間365日サービスを安定利用できる高い可用性を有するシステムの実現・国民の個人情報や企業の重要情報を取り扱う上で、必要となる厳密なセキュリティ対策の実現 給付費等電子請求受付システム開発・社会的な仕組みとして大きな影響を持つ、給付費の請求受付から支払までのシステムの安定稼働を実現・慎重な取扱いが必要な重要情報の取り扱いに際し、安全性を確保する為の暗号化技術と、なりすまし防止を確実にする専用認証の実現 通信利用者認証システム開発 ・移動通信システム（注２）の進化（３Ｇ→４Ｇ→５Ｇ）に合わせた、システムの最新化対応 ・利用ピーク時のアクセス負荷を考慮した、高い安全性と可用性の確保及び実現・様々な他サービスからの認証処理に対応出来る汎用的なシステムの構築 位置情報システム開発・専用端末及び地図データと連携し、リアルタイムに位置情報を確認出来る専用システムの構築・様々な位置情報サービスに合わせた、データ連携性の高い位置情報提供システムの構築 様々な業界におけるパブリッククラウド（注３）へのシステム移行・最新のクラウド技術を駆使し、最適なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（注４）環境の実現に向けた、効率的かつ効果的なシステムの提案と構築の実施・サーバコストの最適化を実現する為の、利用状況に合わせた動的なサーバリソース（注５）の割り当て制御の実現 ネットワークサービス事業者向け基幹システム開発・毎秒１万件を超えるトランザクションデータ（注６）に対応可能な処理能力を実現・稼働率99.999％、24時間365日の高可用性が求められる運用状況において、東西２拠点間でシームレスに切り替え可能な災害復旧環境の実現・アジャイル開発（注７）の黎明期から顧客と一体となり、最新の開発技術とアジャイルプロセスを活用した柔軟かつ迅速なシステム開発を多数実現 当社グループは、これまでのところ、案件獲得を目的とする営業活動を受注の主軸には据えておりません。既存案件は、ほとんどが次の案件への継続的な受注につながっており、また、新規案件の開拓においては、当社グループのこれまでの実績を評価していただき、多くのお声掛けをいただいております。このことは、当社グループの技術力をお客様から評価していただいていることの証左と捉えております。 なお、今後もこの技術力を武器に、人材リソースを拡大し、多くの引き合いに応えられる態勢を整え、受注拡大を図ってまいります。 ② 安定した顧客基盤 公共分野の入札案件や大規模開発案件は大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒが一次請となるケースが多く、当社グループでは大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒからの取引が約７割を占めております。なお、当社は2007年11月から富士通株式会社の「継続的にお客様へ優れたソリューションを提供する主要なビジネスパートナー」であるコアパートナーに認定されております。また、2023年４月からＴＩＳ株式会社の組織戦略パートナーにも認定されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒからの技術力の評価を受けて継続的に取引を行っております。大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒ経由の取引では、当社グループ単独では受注できないような大規模の開発プロジェクトに携わることが可能であり、かつ、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒと共同で開発することで大手が持つ技術力の吸収も可能となるため、当社グループの高い技術力の基盤となっております。一方で、最終顧客との直接契約比率は上昇傾向にあり、2026年３月期には32.0％に達しました。最終顧客との関係強化により、安定した顧客基盤を構築し、長期案件の獲得につなげております。なお、当社グループの主要顧客である大手情報提供サービス会社とは2005年、大手通信キャリアとは2012年の取引開始以来、継続的な取引関係を維持しており、これらの直接契約は売上総利益率が高く、当社グループの収益力の向上に寄与しております。このように、大手ＩＴベンダー、大手ＳＩｅｒとの安定的な受注を基礎として、比較的利益率の高い最終顧客との直接契約が増加傾向にあり、結果として安定したバランスのよい顧客基盤が構築されております。 ③ 継続的な取引サイクル 当社グループは数々のプロジェクトを手掛け、経験と技術ノウハウの蓄積、それに伴う顧客からの信頼を獲得しております。それにより、大手顧客と厚い信頼関係を築き継続的に案件を受注することで、安定かつ高利益をもたらすリピート受注を実現しております。顧客のシステムの開発サイクルは、まず初期システムを作り上げてリリースすることから始まります。その後、システムを運用しながら部分的に改良を行います。そして、ビジネスモデルの変化に合わせて次期システムへバージョンアップを行います。このサイクルは平均３～４年毎に繰り返されます。当社はこの一連の流れにおいて、まずは初期システムの開発を請け負います。システム稼働後はそのシステムの改良作業や運用・保守業務を請け負います。システム改良作業を通して高めた知見を生かして次の開発を受注しております。この、開発→運用・保守→次期開発という継続受注の循環が、安定経営の大きな要因となっております。 なお、2026年３月期において、システムの継続受注率は94.0％と90％を超えています。なお、継続受注率は、昨年度から継続して受注している案件（後継、同種案件含む）の割合を売上高により算出しております。 ④ 高いプロパー比率による安定的なプロジェクト運

（セグメント情報等） 【セグメント情報】 当社グループは、システム開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士通株式会社986,120システム開発事業ＴＩＳ株式会社800,050システム開発事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＴＩＳ株式会社844,136システム開発事業富士通株式会社746,662システム開発事業ソフトバンク株式会社481,913システム開発事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＴＩＳ株式会社844,136システム開発事業富士通株式会社746,662システム開発事業ソフトバンク株式会社481,913システム開発事業

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資家の投資判断上、有用であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。 当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止のため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の整備を行っております。同委員会では、リスク管理方針の策定、リスク対策実施状況の確認を定期的に行うとともに、重大なリスクが顕在化したときには、損失の最小化を図るための適切な措置の検討、審議を行っております。 (1) 市場環境に関するリスクについて ① 情報サービス産業における経営環境の変化について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし） 情報サービス産業においては、顧客のＩＴ投資が日本の経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは各種情報収集による早期検知に加え、顧客との関係強化、継続的な新規顧客開拓を進めてまいりますが、日本経済が低迷、又は悪化する場合には、顧客のＩＴ投資が減少する恐れがあり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 必要な技術の確保について（顕在化可能性：高/影響度：中/顕在化の時期：数年以内） 情報サービス産業においては、技術革新のスピードが極めて速く、特に生成ＡＩの急速な進展に伴い、従来の開発手法や技術スタックを継続的に進化させていく必要があります。現在のＤＸ推進においては、顧客接点を高度化するSoE（Systems of Engagement）領域と、基幹業務を支えるSoR（Systems of Record）領域の双方で、生成ＡＩによる業務自動化やインテリジェント化を組み込むことが不可欠となっています。これらに対応するためには、要件変更に柔軟なアジャイル開発に加え、ＬＬＭ（大規模言語モデル）の活用技術やプロンプトエンジニアリング、ＡＩを前提とした新しいアプリケーション・アーキテクチャの習得による、抜本的なスキルシフトが求められています。 当社グループでは、生成ＡＩ等の先端技術の研究を進めるとともに、実プロジェクトへ積極的に投入し、実務を通じたノウハウ蓄積を図ることで、ＡＩ利活用を支えるインフラ整備や技術者の再教育（リスキリング）を強化しております。 しかしながら、生成ＡＩの進化速度や技術的パラダイムシフトが当社グループの想定を大幅に超えて加速し、既存のビジネスモデルや開発体制が陳腐化した場合、あるいはＡＩガバナンスへの対応が遅れた場合、適切な顧客価値を提供できず、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 価格競争について（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内） 情報サービス産業においては、アジア諸国企業の日本進出も進み、価格競争が生じる可能性があります。 当社グループでは生産性向上に取組みつつ、提案力、技術力、営業力等の強化により、付加価値を顧客に対して提供し、単純な価格競争を回避していきたいと考えております。またニアショア開発やオフショア開発体制も導入し、低価格競争への対応も図ってまいりますが、かかる当社グループの施策が奏功しなかった場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 競合について（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内） 当社グループの事業は、特段の許認可が必要ないことから新規参入は比較的容易であります。しかしながら一定規模以上のシステム開発を高い品質で実施するには、システムの開発実績と業務ノウハウの蓄積が不可欠であり、当社グループと同等のサービス提供を実現することは容易でないと考えております。新しい技術の習得や事業規模の拡大により、システム開発実績や業務ノウハウの蓄積を継続して進め、市場からの信頼を獲得し競争力の維持に努めてまいりますが、競合企業の出現により競争が激化することで、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤企業買収について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし） 企業買収が活性化する中で、当社グループが企業買収を実施、又は被買収企業となることがあります。当社グループとしては専門家との連携を深めるとともに、企業価値の増大に努めてまいりますが、企業買収の相手先や内容によっては、当社グループとのシナジーの創出に時間を要し、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループ事業に関するリスクについて ① 人材の確保、育成について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内） 当社グループの提供するサービスは、人材、特に情報処理技術者の能力や資質に大きく依存しております。当社グループは人材こそが他社との差別化のキーであると位置付け、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めております。 具体的には、人材確保に関しては、新卒、即戦力である中途採用による技術者確保に努めております。人材育成に関しては、まず新卒採用者に対しては、ＩＴ基礎を学ぶ入社前研修を実施しております。入社後は、専任講師による技術者育成カリキュラムに基づいた集合研修を行い、配属後は各事業部において、ＯＪＴにより実務を通した研修を実施しております。また、若手・中堅社員に対しては、社内技術研修会の実施や社外研修への参加等を行い、技術力向上を図っております。そして、全社員に対して等級ごとに期待される役割・人物像を定義し、それに合わせた階層別研修やヒューマンスキル研修を実施することで、人間力、マネジメント力の育成を図っております。 当社グループでは、以上のような施策を実施することで、事業拡大に必要な人材の確保・育成に努めておりますが、かかる施策が当社グループの計画通り行えなかった場合、当社グループが受注した案件に対応し得る十分な体制を確保できなくなり、当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 外注に関するリスク（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内） 当社グループはシステム開発の業務の一部を、柔軟な人員確保のため、又は原価の低減を図るために協力会社（外注先）に委託しております。当社グループとして既存外注先との連携強化と外注先の継続的な開拓を進めるとともに、社員採用の強化により外注比率の適正化に努めてまいりますが、特定の外注先に依存しており何らかの理由により外注先からの供給が不安定になった場合や、コストの高騰や品質の低下により必要な技術者を適切に確保できない場合は当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 売上原価について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：数年以内） 当社グループの売上原価の大部分は、技術者に係る人件費・外注費で構成されております。 当社グループ社員の人件費は固定費であり、当社グループの受注量が急減して稼働率が低下した場合においても、それに応じて技術者に係る人件費が減少するわけではありません。当社グループは、顧客との長期的・安定的な取引関係を構築し、また事業内容や顧客の多様化を図ることで、外部環境の変化に左右されにくい収益構造の構築に努めておりますが、当社グループの受注量が急減した場合、当社グループの収益性が悪化する可能性があります。 また、業界全体で技術者不足が発生した場合、協力会社（外注先）から単価の値上げを求められる可能性があります。その場合、当社グループは販売単価の値上げを顧客に対して求めていく方針でありますが、当該値上げ分を顧客への販売単価に転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 特定顧客への依存度について（顕在化可能性：低/影響度：小/顕在化の時期：数年以内） 当社グループの売上高は、上位２社（富士通株式会社及びＴＩＳ株式会社）の顧客売上比率が約３割と特定顧客への依存度が比較的高い状態となっております。特定顧客種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるＩＴ投資行動の変化や経営変動、事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、最終顧客との直接取引を含む多様な分野の大手顧客との取引を拡大してまいります。 ⑤ 開発工数の増加等を要因とする不採算案件の発生、及びサービスの不具合、瑕疵について（顕在化可能性：低/影響度：中/顕在化の時期：特定時期なし） 当社グループでは、開発工数の増加等を要因とする不採算案件が発生する場合があります。また、納品・検収完了後において重大な不具合・瑕疵

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,225,698千円となり、前連結会計年度末に比べ231,907千円増加いたしました。これは主に売掛金の回収等により現金及び預金が241,295千円増加したことによるものであります。固定資産は378,655千円となり、前連結会計年度末に比べ16,093千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産等の増加により投資その他の資産が15,666千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,604,353千円となり、前連結会計年度末に比べ248,001千円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は808,102千円となり、前連結会計年度末に比べ53,293千円減少いたしました。これは主に買掛金が51,197千円減少したことによるものであります。固定負債は42,812千円となり、前連結会計年度末に比べ984千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1,444千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、850,915千円となり、前連結会計年度末に比べ52,309千円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,753,437千円となり、前連結会計年度末に比べ300,310千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円及び剰余金の配当112,470千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は76.4％（前連結会計年度末は73.1％）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復しております。企業収益は改善傾向にあり、業況感は良好な水準を維持しております。一方で、先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等、依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループでは「技術とサービスで社会に貢献する」を経営方針として、企業価値の向上に努めております。社会性の高いシステムの開発で培われた技術力、安定した顧客基盤、継続的な取引サイクル、及び高いプロパー（自社社員）比率による安定的なプロジェクト運営という当社グループの強みを伸ばし、活かすことで、着実な成長の実現に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,749,023千円（前期比8.2％増）、営業利益555,566千円（前期比9.6％増）、経常利益565,416千円（前期比8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益412,780千円（前期比10.2％増）となりました。 当社グループは、システム開発事業の単一セグメントでありますが、分野別の状況は以下のとおりです。 ａ．公共分野 公共分野では、大手ＩＴベンダーからの受託開発を中心に、官公庁向けのシステムや公共インフラ関連のシステムの開発を行っております。大規模案件の中には、３～４年で開発→運用保守→次期開発のサイクルが存在するものがございますが、当連結会計年度は大規模案件の次期開発までの端境期にあります。この結果、当連結会計年度の公共分野の売上高は713,243千円（前期比3.1％減）となりました。 ｂ．通信分野 通信分野では、大手通信キャリアが提供する独自の機能や新サービスの開発を、通信キャリアもしくは大手ＩＴベンダーから受託しております。当連結会計年度は大手ＩＴベンダー経由の取引は、携帯電話料金値下げを起因とする保守案件への投資縮小や、ＤＸ推進に伴う内製化の進展により減少しましたが、一方で内製化に伴う通信キャリアとの直接取引は増加させることができました。この結果、当連結会計年度の通信分野の売上高は706,566千円（前期比32.0％増）となりました。 ｃ．情報サービス分野 情報サービス分野では、クラウドサービス事業者が提供するインフラ基盤の構築やシステム移行、大手出版社の記事レイアウトシステム、大手プロバイダの契約・請求管理システム等の開発を継続的に受託しているほか、近年のＤＸ化の加速を背景とする大手企業の投資案件を中心に受託範囲を拡大しております。当連結会計年度は大手顧客からの案件受注及び拡大を順調に進めることができました。この結果、当連結会計年度の情報サービス分野の売上高は1,720,380千円（前期比8.5％増）となりました。 ｄ．金融分野 金融分野では、銀行や証券会社のクラウドを活用したシステムの運用・保守、複数の業務を連携させるシステムの環境構築、銀行サーバへのアクセス制限を強化する仕組みの設計等、バックオフィスシステムの保守を中心に受託しております。当連結会計年度は金融システム更新案件が終了したものの、既存案件が体制拡大するとともに決済サービス案件を開始しております。この結果、当連結会計年度の金融分野の売上高は547,855千円（前期比0.3％減）となりました。 ｅ．製造その他分野 製造その他分野では、ＩｏＴの技術を使用し、産業機器や車載装備等に組み込まれるソフトウエアやアプリケーションの開発を行っております。当連結会計年度は商社向け案件や製造メーカー向け案件などを新たに開始することができました。この結果、当連結会計年度の製造その他分野の売上高は1,060,977千円（前期比8.2％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が565,416千円（前期比8.7％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ205,028千円増加し、当連結会計年度末には1,910,246千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は377,876千円（前期は430,929千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益565,416千円、減少要因として法人税等の支払額179,578千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は56,426千円（前期は67,805千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出36,224千円、有形固定資産の取得による支出20,708千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は116,422千円（前期は56,192千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額112,470千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業の生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）システム開発事業4,945,921108.41,056,146122.9合計4,945,921108.41,056,146122.9 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであります。分野別に示すと、次のとおりであります。分野の名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）公共713,24396.9通信706,566132.0情報サービス1,720,380108.5金融547,85599.7製造その他1,060,977108.2合計4,749,023108.2 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＴＩＳ株式会社800,05018.2844,13617.8富士通株式会社986,12022.5746,66215.7ソフトバンク株式会社－－481,91310.1 （注）前連結会計年度のソフトバンク株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、システム開発を通して社会に貢献する企業でありたいと願い、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針としております。堅固な組織基盤のもと、当社グループの強みである高い技術力と、お客様に最適なシステムを提供するサービス力を通して、よりよい社会づくりに貢献してまいります。 「テラ」は情報の単位を表す用語に由来しております (2) 経営戦略等 新しい働き方の定着、ＤＸ市場の拡大、ＡＩの急激な進歩及び新しい社会課題への対応等、経営環境及び競争環境が大きく変動する中、当社グループは時代の変化を見極め、迅速かつ的確に対応することで、売上及び利益の向上を図ります。 2027年３月期は、「信頼と成長の循環」という基本方針の下、３つの成長戦略を通じて着実な成長の実現に取組んでまいります。 具体的には、各分野において以下のように注力してまいります。公共分野ＤＸ（注１）の促進及び次世代インフラの整備を背景とする基幹システムのＯＳＳ化（注２）及びインフラのクラウド化等の大規模刷新を推進し、コスト削減と柔軟性の提供に注力してまいります。通信分野サービス競争の激化に伴う通信キャリアのアジャイル開発等（注３）の内製化支援に注力すると共に、積み重ねてきた通信分野固有の業務知識や開発技術を生かした通信キャリアからの直接取引拡大を視野に入れております。情報サービス分野産業界におけるビジネス変革に合わせたＤＸ化が進む事により、ＥＣサイトなどのデジタルマーケティング分野におけるシステム開発に必要なマイクロサービス（注４）技術やインフラ環境のマイグレーション（注５）に必要なクラウド技術や仮想化技術に注力してまいります。金融分野金融機関の業務効率化に向けた基幹システムの運用自動化や運用業務のデジタル化に向けた改善提案と実現に注力してまいります。製造その他分野自動車業界におけるＥＶ（電気自動車）向け制御システムや最新メーターパネルの開発支援や製造業における現場のスマート化を推進するＩｏＴ技術などに注力してまいります。 （注１）ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくことをいいます。（注２）ＯＳＳ化とは、オープンソースソフトウエア化の略であり、ソフトウエアのソースコードを公開し、誰でも利用・改変・再配布等を可能にしているソフトウエアを利用して開発することをいいます。（注３）アジャイル開発とは、ソフトウエア開発の一手法であり、短期間を一つのサイクルとして、必要な機能ごとに開発を進め、実際にリリースすることを繰り返す手法のことをいいます。（注４）マイクロサービスとは、大規模なアプリケーションを、機能ごとに独立した小さなサービスに分割して構築する開発手法のことをいいます。（注５）マイグレーションとは、既存のシステム環境をクラウドなどの最新の環境へ移行することをいいます。 (3) 経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標 当社グループでは、事業規模と収益性の拡大を重視した経営指標を設定し、その達成を目指しております。当社グループの主力事業は、顧客からの受託によるシステム開発であり、開発部門の正社員を中心にチームを組成しております。このため、開発部門の従業員数は売上、利益達成の客観的な指標と位置付けております。開発部門の正社員数を毎期８％増加させることを原動力として売上、利益の拡大を図ってまいります。 (4) 経営環境 当社グループが属する情報サービス産業は、2026年３月９日にIDC Japan株式会社が発表した「国内ＩＴサービス市場予想」によると、2026年以降も平均6.2％の成長を継続し、2030年の市場規模は10兆2,451億円に達すると予測されています。国内ＩＴサービス市場では、既存システムのＩＴモダナイゼーション支出が市場を牽引したほか、データ・ＡＩ活用に向けた環境整備に関連する支出が拡大しており、2030年にかけては、ＩＴモダナイゼーションの更なる支出拡大に加え、データ・ＡＩの実践利用に向けた支出拡大が見込まれており、当社事業においても需要は継続的に増加するものと考えております。 当社グループは、「技術とサービスで社会に貢献する」ことを経営方針とし、システム開発事業を通して社会に貢献する企業を目指しております。 事業は、システム開発事業の単一セグメントで構成されており、大手ＩＴベンダーや大手ＳＩｅｒを経由した受託システム開発への参画、また最終顧客から直接受託したシステム開発を行っております。契約形態は、受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があり、請け負った開発の一部を協力会社に委託する場合もあります。 事業の分野は、公共、通信、情報サービス、金融、製造その他の５つであります。公共分野2021年９月１日にデジタル庁が創設され、全国民にデジタル化の恩恵が行きわたる社会を実現するため、インフラへの投資が期待されます。また新型コロナウイルス感染症がもたらした社会・価値観の変容に対して、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる強靱なデジタル社会の実現に向けて策定されたＩＴ新戦略や、デジタル社会構造に向けた取組みを自治体の足並みをそろえて進める方針として策定された自治体ＤＸ推進計画、また、次世代インフラをはじめとする社会基盤の整備などにより、引き続き堅調なＩＴ支出が見込まれます。通信分野新規事業者の参入や５Ｇ（第５世代移動通信システム）のサービスの普及によって新たなサービス競争が激化しており、またＩｏＴの普及に伴い、モバイルネットワークはますますその重要性を増していることから、主要キャリアは継続した設備投資が見込まれます。情報サービス分野クラウドサービス需要の急増、ネット通販市場の更なる拡大やＳＮＳを中心とした新たなチャネルへの移行、引き続き堅調なＩＴ支出が予想されます。金融分野金融機関の業務効率化を目的にＲＰＡ（ロボットによる自動化）の本格的な活用が開始されていることや、デジタル化ニーズの拡大、キャッシュレスの推進、セキュリティリスクへの対応などに対するＩＴ投資が引き続き活発になっております。製造その他分野製造業において、ＤＸへの取組みが進むことが期待されます。働き方改革の影響を受けた深刻な人材不足に対応するため、またビジネスや日常生活をより便利で豊かにするためＡＩやロボット、ＩｏＴ等の最新技術を用いるニーズは依然として高く、また自動車業界においてもＥＶの普及や自動運転技術などの技術革新が加速することから、投資が継続すると見込まれます。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 受注拡大 既存顧客については、これまでの実績とさらなる技術力の向上により信頼関係を強化し、既存案件の拡大のみならず、新規プロジェクトへの参入を目指し、受注の拡大を図ります。新規顧客に対しては、求められる技術力を細やか、かつ迅速に提供できる開発体制を維持しつつ、これまでに培った技術力を十分に活用し、より大規模な案件に参入するための提案を積極的に推し進めてまいります。 ② 人材確保 ＩＴ技術者のニーズが高まり続け、同業他社との競争が激化する中、質の高いサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であります。当社グループは、正社員を毎期８％増やすことを目標に積極的に採用活動を行ってまいります。また、採用した社員の定着率をさらに向上させるべく、健康経営に取組むほか、定期的な従業員満足度調査や意見収集を行い、働きやすい職場環境を提供すること及び多様で柔軟な働き方を制度化することで、長期的な人材確保にも注力いたします。加えて、柔軟なチーム編成を行える体制も強みとなるため、協力会社（外注先）との信頼関係の構築についても継続して推し進めてまいります。 ③ 人材育成 受注案件を成功させるためには、従来の技術に加え、新しい技術や高度な技術を担えるスペシャリスト、そして大規模プロジェクトを運営するプロジェクトマネジメント能力を持つ人材が求められます。当社グループは、これまで通り、資格取得を支援し、技術力向上に対する正当な評価を行い、全社的な技術レベルの向上を目指すだけでなく、新しい技術情報の調査や先端技術を用いたシステム構築を行うチームを設け、調査結果を社内に発信することで、変化の激しい経営環境に対応する力を養ってまいります。また、主体性、論理的思考といった人間力強化についても階層別教育や部内研修などの教育制度を整備し、社員の質的向上を進めてまいります。 ④ 収益力の強化 当社グループが受託する主要な分野である公共、通信、情報サービス、金融及び製造その他分野では、技術革新が絶えず、顧客のシステムに対する要求も高度化し続けております。当社グループはいち早く技術のトレンドをとらえ、顧客のニーズに最新の技術を用いたソリューションを提供することで他社との差別化を図り、収益力の強化を実現してまいります。 ⑤ 価格競争力の強化 高品質を確保しながら、価格競争力も強化するためにはプロジェクトの効率化が求められます。当社グループはそれぞれのプロジェクトで培った知識や、発生した課題とその解決方法を共有し、蓄積するシステム開発ノウハウを活用することで、効率化を推し進めてま

【関連当事者情報】 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）１．進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり収益認識した金額 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上1,182,8351,038,249進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産120,603102,986 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、受注制作のソフトウエアのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。また、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益及び工事原価の計上は、主として当期までに発生した工事原価を工事完了までに発生すると見積もった工事原価総額と比較することにより進捗度の見積りを行っており、進捗度の見積りに基づき収益を認識しております。 ② 主要な仮定 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定はソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合又は開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。 このため当社グループでは、プロジェクトの規模に応じた見積審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、適切な進捗度に基づく収益を計上していると考えておりますが、翌連結会計年度に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。 ２．受注損失引当金の算定 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金－－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、受注制作のソフトウエアの契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点において見積総原価が受注金額を超過したことにより、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ② 主要な仮定 受注損失引当金の算定における重要な見積りは、見積総原価であり、その見積総原価における主要な仮定は、ソフトウエア開発の作業内容に伴い発生が見込まれる工数、外注費等が挙げられます。見積総原価は、システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合又は開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を上回る可能性があります。 このため当社グループでは、プロジェクトの規模に応じた見積審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、見積総原価を適切にモニタリングするためのプロジェクト管理体制を整備し、開発完了までの見積総原価を継続的に見直し、見積りの合理性を担保しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当社グループは、見積総原価が適切かどうかを常に確認しており、将来発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上しておりますが、翌連結会計年度に見積総原価の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する費用の金額に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続的に行っていくことを基本方針としております。配当性向につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のための内部留保とのバランスを考慮しながら見直していくことを前提とし、35％以上を目標としております。 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 この方針のもと、当期の期末配当につきましては、当期の業績が計画を上回る結果となったことを踏まえ、当初計画の１株につき81円から8円増配し、１株につき89円といたしたいと存じます。 これにより、当期の連結配当性向は35.1％となり、上記方針に沿った水準となります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の拡大と効率化実現のための資金として、有効に活用してまいります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額145,070千円及び１株当たり配当額89円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日株式の種類配当金の総額１株当たり配当額2026年６月23日普通株式145,070千円89円定時株主総会（予定）