３ 【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社６社、関連会社３社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、主に加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1) メディア・コンテンツ当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供するほか、当社が配信しているスポーツコンテンツをセレクトしたパッケー ジ「ＷＯＷＳＰＯ」を、ＡＢＥＭＡ・Ｐｒｉｍｅ Ｖｉｄｅｏのサブスクリプションにて提供しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡ポップスチャンネル」の放送等をしております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。連結子会社のＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ(同)は、海外作品の日本での映画、ドラマ等の制作プロダクション業務等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。関連会社の㈱ＷＯＷＯＷクロスプレイは、当社から委託を受け、配信における技術支援を行っております。 (2) テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。連結子会社のフロストインターナショナルコーポレーション㈱は、外部から委託を受け、テレマーケティングを行っております。連結子会社の㈱ｃｉｎｒａは、自社メディアの企画運営、Ｗｅｂサイトの広告の企画・制作等を行っております。 以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。 上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、本国（日本）において番組を制作・調達し、ＢＳ(放送衛星)により有料でテレビ放送を行うことを軸に、ケーブルテレビ、ＣＳ(通信衛星）放送やＩＰＴＶでもサービスを提供しております。また、2021年から動画配信サービス「WOWOWオンデマンド」を提供しております。当該サービスの一つとして当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。当社の顧客管理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズを中心に、当社の連結子会社であるフロストインターナショナルコーポレーション㈱、㈱ｃｉｎｒａ各社が独自の戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして、当社グループは、主として有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サービスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２メディア・コンテンツテレマーケティング計売上高 外部顧客への売上高70,4656,29176,757－76,757セグメント間の内部売上高又は振替高73,6333,641△3,641－計70,4729,92580,398△3,64176,757セグメント利益又は損失（△）2,265△2292,03502,036セグメント資産94,1906,724100,914△415100,499その他の項目 減価償却費3,1702683,439－3,439のれんの償却額－4949－49有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5555793,135－3,135 （注）１．セグメント資産の調整額△415百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２メディア・コンテンツテレマーケティング計売上高 外部顧客への売上高70,1047,02077,124－77,124セグメント間の内部売上高又は振替高73,4223,430△3,430－計70,11110,44380,554△3,43077,124セグメント利益1,382911,47401,475セグメント資産88,3066,65494,961△41394,547その他の項目 減価償却費2,8202023,023－3,023のれんの償却額－3333－33有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,515534,568－4,568 （注）１．セグメント資産の調整額△413百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) メディア・コンテンツテレマーケティング全社・消去合計減損損失1,769586－2,355 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) メディア・コンテンツテレマーケティング全社・消去合計当期償却額－49－49当期末残高－289－289 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) メディア・コンテンツテレマーケティング全社・消去合計当期償却額－33－33当期末残高－256－256 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要な負ののれん発生益は計上しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要な負ののれん発生益は計上しておりません。

１．製品及びサービスごとの情報当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。

３ 【事業等のリスク】 (1) 方針「エンターテインメントを通じて、人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献します」という企業理念を実現するため、当社は、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営の遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整備・運用することが、極めて重要であると認識し、リスク管理を経営の重要な戦略の一つと位置付けています。当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまな不確実性に対する的確な管理と、危機発生時における迅速かつ適切な対応によって、問題の回避や損失の極小化および事業継続の確保に努め、企業価値の向上に取組みます。 (2) 体制について当社は、当社グループの事業継続マネジメントを含むリスク管理を推進する体制として、当社の社長執行役員を委員長、リスク管理担当執行役員を副委員長、執行役員および子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、原則として事業年度で１回および必要に応じて会議を開催し、当社グループのリスク管理に関わる活動の計画および進捗状況を把握し、その対策について継続的な改善を検討します。委員会会議には当社の常勤監査等委員が出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。また、リスク管理委員会事務局は、コンプライアンス相談窓口を運営し、違反行為の発生・拡大を防ぎ、違反行為の早期発見と是正による自浄作用を機能させ再発防止を行なうことで、コンプライアンスの徹底とコンプライアンス経営の強化を図ります。リスクが顕在化し、事業継続を脅かす危機に至った場合は、リスク管理委員会の指示により、委員長、副委員長、当該事態に関係する委員により構成される危機対策本部を設置し、対策の実施および事態の復旧にあたります。リスク管理に関する活動状況は、定期的および重大な事態の発生時に取締役会に報告します。 ＜当社グループのリスク管理推進体制＞ (3) 運用状況について「リスク管理方針」および「リスク管理規程」を定め、運用を行なっております。リスク管理委員会事務局は、原則として事業年度で１回および必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリスクおよびＢＣＰ策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行なっております。重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行なっております。ＢＣＰ主管部門は、特定された事業領域についてのＢＣＰを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を行なっております。各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行なうとともに、重要リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討および対応に関する活動計画の策定を行ない、活動を実施、推進しております。子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定およびＢＣＰの策定を行ない、その内容に沿った活動を行なっております。リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。 (4) 重要な影響を及ぼすリスクについて有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、リスク管理委員会において特定した以下の重要リスクについて、継続的な監視と対策を行なっております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜重要なリスク＞ ① 災害大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合、交通・通信等のインフラ網の寸断や従業員の被災により、全社的な事業活動が制限され、重大な機能不全に陥るリスクがあります。とりわけ、当社グループの放送設備は東京都江東区辰巳に一極集中しているため、当該地区が甚大な被害を受けた場合には設備の損壊によってサービスが長期間停止するなど、当社グループの事業継続および業績に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 重大な不正・不適切な事象を起こすこと（法令違反）当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、特に放送事業については総務大臣からの認定又は免許等の対象となっております。また中小受託取引適正化法（取適法）等の各種法令の遵守も求められます。当社グループが適用法令や許可条件に従わなかった場合や重大な法令違反を起こした場合、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 重大な不正・不適切な事象を起こすこと（コンプライアンス違反）コンプライアンスの観点から当社グループが対処すべき分野は、役職員および派遣社員・スタッフによる不祥事やインサイダー取引の禁止など多岐におよびます。「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」をはじめとするルールを定め周知徹底を行なっておりますが、万が一、コンプライアンスに抵触する重大で不適切な事態が生じた場合には、当社グループの社会的信用が低下し、事業および業績に悪影響を与える可能性があります。 ④ 人権の不適切な取扱（社内および社外取引先）当社グループが事業活動において自ら引き起こす、あるいは助長・関係する人権侵害は、事業活動のリスクであると捉えております。「人権およびＤＥＩに関する方針」に基づき取り組みを進めておりますが、社内または社外取引先において人権の不適切な取扱が発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下、事業および業績に悪影響を与える恐れがあります。 ⑤ 情報資産全般の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等）当社グループが保有する機密情報や、自社開発した各種システムにおいて、アクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備および運用が適切に行なわれていない場合には、売上計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれる等、情報資産全般の不適切な取扱による影響が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の不適切な取扱（漏洩・毀損・滅失等）当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報および従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護法および番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行なうことで、個人情報保護に関する取組みを推進しております。また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適切な取り扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。当社グループは、放送、配信サービスの加入者やさまざまな事業の利用者より取得した顧客情報・契約情報等の個人情報を管理しており、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ トラブル発生時等の顧客対応に失敗すること当社グループは、万が一、トラブルが発生した場合であっても顧客対応を優先し、適切に情報を発信するとともに速やかに事後対応を取ることによって顧客の損害を最小限にすることに努めます。それにもかかわらず、顧客対応が不十分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 重要なシステムの機能不全・管理不全（自社のシステム障害/機械の故障/サービス提供元の障害（通信障害等）/システム運用ミス（保守作業ミス・操作ミス））当社グループが所有・利用する番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備について、現用系統に加え予備系統を有し対策を講じております。しかし、自社のシステム障害や通信等のサービス提供元の障害、システム運用ミスによる機能不全が発生した場合、規模によっては放送、配信サービスの停止、顧客管理業務の停止等の事態が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 事故・事件に巻き込まれること（施設・設備の管理不全）当社グループが利用する施設や設備において、施設の管理不全に起因する火災等の事故や、テロ・紛争等の不可抗力な事件に巻き込まれた場合、設備に重大な損害が発生し、安定的なサービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ サイバー攻撃（社内および社外取引先を含めた機能不全）近年脅威が増しているサイバー攻撃を受けた場合、お客さまの個人情報漏えいのみならず、システムダウンに伴うサービスの停止やアクセスの制限等が発生する恐れがあります。社内システムのみならず社外取引先への攻撃に起因して機能不全に陥った場合であっても、サービス提供が困難となることで、当社グループの事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 株式を不当に買い占められること当社の株式が不当に買い占め

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、弱めの動きが見られながらも緩やかな回復基調が続く一方、各国の通商政策を巡る不確実性や地政学リスクの増大、物価高による個人消費拡大への懸念等、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、会員収入が減少したものの、グループ会社を含めた事業収入が増加したこと等により、売上高は771億24百万円と前期に比べ３億67百万円（0.5％）の増収となりました。営業利益は14億75百万円と前期に比べ５億61百万円（△27.6％）の減益、経常利益は22億76百万円と前期に比べ７億21百万円（△24.1％）の減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は12億96百万円と、４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ ４Ｋ」の放送サービス終了他による減損損失を計上した前期に比べ６億58百万円（103.3％）の増益となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりです。＜メディア・コンテンツ＞当連結会計年度は、「欧州サッカー ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、日本代表戦が注目を集めたラグビー、テニスのグランドスラム４大会等のスポーツコンテンツ、Ｍｒｓ． ＧＲＥＥＮ ＡＰＰＬＥや東方神起、ＳＵＭＭＥＲ ＳОＮＩＣ 2025等の音楽コンテンツを放送・配信し、新規加入獲得を牽引いたしました。また、コンテンツのさらなる充実に向け㈱ＮＴＴドコモとコンテンツの共同制作・共同調達・相互提供に関する業務提携契約を締結し、両社初の共同制作となるＷＯＷＯＷ×Ｌｅｍｉｎｏ連続ドラマ「北方謙三 水滸伝」も新規加入獲得に貢献しました。しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正味加入件数は純減と厳しい結果となりました。一方で、中期経営計画（2025-2029年度）で掲げた各事業領域において、メディア・サービス領域、コマースおよびイベント領域、会員領域以外（ＢｔｏＢ）では、収益向上を図るため様々な取り組みを実施いたしました。メディア・サービス領域では、主に４Ｋチャンネルの放送サービス終了に伴う費用削減、2026年度にローンチ予定の新たな配信サービスの準備を進めてまいりました。コマースおよびイベント領域では、2025年10月にＥＣサイト「ＷＯＷＯＷ百貨店」がグランドオープンしたほか、２日間で約６万人を動員した「ＷＥＳＳＩＯＮ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2025」、日本全国３都市で実施した国内アリーナツアー「ＡＴＥＥＺ 2025 ＷＯＲＬＤ ＴＯＵＲ 〔ＩＮ ＹＯＵＲ ＦＡＮＴＡＳＹ〕 ＩＮ ＪＡＰＡＮ」等のイベント事業を実施いたしました。会員領域以外（ＢｔｏＢ）において、国内プロダクション事業では、当社が企画・制作しＮＨＫ総合で放送された戦後80年ドラマ「八月の声を運ぶ男」等を受注したほか、海外作品向けのプロダクション事業では「ＦＢＩ：インターナショナル４＜最終章＞」の日本国内での撮影業務を受注しました。以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、701億11百万円と前期に比べ３億61百万円（△0.5％）の減収、セグメント利益は13億82百万円と前期に比べ８億82百万円（△38.9％）の減益となりました。 当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。（単位：件） 第41期2025年３月期第42期2026年３月期対前年差対前年増減率新規加入件数704,674571,398△133,276△18.9％解約件数812,074764,409△47,665△5.9％正味加入件数△107,400△193,011△85,611－累計正味加入件数2,359,7122,166,701△193,011△8.2％内）複数契約（注）1315,599287,738△27,861△8.8％内）宿泊施設契約（注）288,98190,8281,8472.1％ （注）1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円（税込）の視聴料金を990円（税込）に割引しており、 当該割引の対象となる契約を「複数契約」と呼称しております。2. 宿泊設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設契約」と呼称しております。3．トリプルプラン｛月額プラン料金3,960円（税込）、年額プラン料金43,560円（税込）｝の契約者は、 １契約として各実績に含めております。 ＜テレマーケティング＞前連結会計年度に当社グループに加わりました㈱ｃｉｎｒａの売上が通期で寄与いたしましたこと等により、売上高は104億43百万円と前期に比べ５億17百万円（5.2％）の増収となりました。セグメント利益は91百万円（前期はセグメント損失２億29百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円増加し、264億46百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は53億38百万円（前年同期は43億44百万円の収入）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額100億82百万円、減価償却費30億23百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額73億22百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は37億21百万円（前年同期は36億26百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出26億23百万円及び無形固定資産の取得による支出11億74百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は９億28百万円（前年同期は９億27百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払額８億47百万円です。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称売上高（百万円）対前年増減率（％）メディア・コンテンツ70,104△0.5テレマーケティング7,02011.6合計77,1240.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入54,947百万円（対前年増減率△6.1％）を含んでおります。 加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。Ａ 加入件数の状況「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照ください。 Ｂ 加入方法(A) デジタル機器（直接受信または同時配信）による視聴の場合加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット、Ａｍａｚｏｎアプリストア、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じて顧客と当社が直接契約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。(C) スカパー！経由による視聴の場合加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。 （注）いずれの視聴方法につきましても、番組配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」の配信番組と、テレビのＢＳ放送（ＢＳ－９ｃｈ）の放送番組をどちらもご覧いただけます。 Ｃ 有料放送の料金体系区分視聴料備考衛星デジタル有料放送サービス（スタンダードプラン含む）月額視聴料 2,530円（税込）（プログラムガイド込み）ただし、Ａｐｐｌｅ Ａｐｐ内課金が提供する決済方法を用いて料金を支払う場合 2,790円（税込）（プログラムガイド込み／希望者のみ）衛星デジタル有料放送サービス（トリプルプラン含む）月額視聴料 3,960円（税込）（プログラムガイド込み）ただし、年額プランを申し込んだ場合 年間視聴料43,560円（税込）（プログラムガイド込み）衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル有料放送サービス（複数契約）月額視聴料 990円（税込）（プログラムガイドなし）ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送サービス２契約までとする。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げ、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。当社グループはこれまで、放送・配信サービスを中心としたＢｔｏＣビジネスを収益の柱としてまいりましたが、急激な事業環境の変化に対応するため、今後は「デジタル領域での新たな会員基盤」の構築と、「自社コンテンツ・ＩＰを活用した多層化収益」の拡大を両輪とする「ハイブリッド型事業モデル」への抜本的な構造転換を図り、持続的な企業価値の向上を目指すことを新たな経営の基本方針としております。また、以下のグループ各社においては、それぞれがグループ外売上（外部収益）の獲得を強力に推進し、グループ経営体制を構築してまいります。・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ（デジタルマーケティング、コンタクトセンター運営業務）・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱（番組中継・映像制作業務）・㈱ＷＯＷＯＷプラス（放送・配信およびホテル・法人向け映像配信事業）・ＷＯＷＯＷ ＢＲＩＤＧＥ（同）（海外プロダクション受注業務） (2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や生活者のライフスタイルおよびコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々厳しさを増しております。主な事業環境変化は以下のとおりです。 ・動画配信サービスの台頭によるコンテンツおよび会員獲得競争の激化・継続的な円安進行等に伴う海外コンテンツ調達コストの高止まり・従来型放送サービスの市場縮小と、それに伴う既存放送・配信サービス加入者の想定を上回る減少 このような環境のもと、当連結会計年度（2025年度）においては、コストの徹底的な削減と、イベント事業や他社へのライツ販売等「コンテンツ多層化」の伸長により利益を確保いたしましたが、主力事業である既存放送・配信サービスにおける加入者の純減ペースは、当社の中長期的な想定を大きく超える規模に達しております。当社グループは、このような環境下における既存の放送・配信事業について持続的な成長は難しいと判断いたしました。2026年度は既存事業の縮減を補う新たな収益の柱を確立するための「選択と集中」を実行いたします。 (3) 経営戦略等事業モデルの抜本的転換を成し遂げるため、2026年度は経営資源を以下の「２軸」へ集中させる戦略を実行いたします。また、これらの戦略を加速させるための外部とのパートナーシップの深化にも注力いたします。 ① 「新たな配信サービス」の立ち上げとデジタル基盤の確立縮小する既存放送事業から、デジタル領域での新たな会員基盤へ移行すべく、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携に基づき、同社が運営する映像配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」を引き継ぐ合弁会社を設立し、共同事業として新たな配信サービスを展開いたします。すでに構築されたシステムと会員基盤を活用することで事業開始時のリスクを低減し、当社の強みであるコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤・販売網を掛け合わせることで、同領域における顧客の加入・利用・継続の早期最大化を図ります。 ② コンテンツ多層化収益の拡大当社の強みであるコンテンツプロデュース力を活かし、収益性の高いＢｔｏＢ領域（ライツ販売・広告等）へ経営資源を集中させます。コンテンツの企画・調達段階から多層展開を前提としたスキームを構築し、番組予算を収益化を含む事業成長のための投資と位置づけることで、コンテンツ投資に対する回収効率の最大化に取り組み、縮小する既存事業からの収入を補填いたします。 ③ パートナーシップの深化上記 ①， ②の戦略を強力に推し進めるため、株式会社ＮＴＴドコモとの資本業務提携により、当社のコンテンツプロデュース力と同社の圧倒的な顧客基盤を掛け合わせ、動画配信市場における競争優位性を確保します。あわせて、その他のパートナー企業とも積極的に連携を進めます。ＥＣ領域での協業や他社プラットフォームへのライツ販売強化等を通じてコンテンツを多層的に展開し、グループ全体の収益拡大に取り組みます。 (4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題中期経営計画の２年目となる2026年度は、放送事業の想定を超える縮小という環境の中、「新たな配信サービスの立ち上げ」と「コンテンツ多層化収益の拡大」の２軸へ経営資源を集中させます。既存の放送サブスクリプションモデルからの脱却を図り、次世代のハイブリッド型事業構造への転換を強力に推進してまいります。 当社グループは、以下の課題に優先的に対処してまいります。 ① 新たな配信サービスの立ち上げとデジタル基盤の確立株式会社ＮＴＴドコモとの新たな配信サービスにより、動画配信市場における競争優位性を確保いたします。 ② コンテンツ多層化による事業収入の創出収益性の高いコンテンツ外部販売や広告事業を強化いたします。 ③ コスト構造改革コンテンツ費等全社的な費用構造の抜本的見直しと、固定費の削減を実行いたします。 ④ ＡＩ・ＤＸ活用による生産性向上ＡＩ活用・ＤＸ化の全社推進により、事業基盤の強化を図ります。 ⑤ グループ各社の収益基盤の再構築グループ各社において「グループ外売上（外部収益）」の獲得を推進いたします。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等事業における収益の基盤は、会員からの視聴料であることから、「累計正味加入件数」を重要な経営指標としております。一方で、当社グループの事業構造転換に伴い、今後は既存放送・配信サービスだけでなく新たな配信サービスを含めたメディア・サービス領域の「会員収入」と、コンテンツ多層化（ライツ・広告・イベント等）を主軸とする「事業収入」の双方の拡大を、新たな成長を測る主たる指標として位置付けております。利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での「売上高経常利益率」を重視しております。中長期的には、コンテンツ投資に対する回収効率を最大化しながら、デジタル領域での会員基盤の確立と多層化収益の拡大というハイブリッド型収益モデルを推進し、新たな収益の柱を創出することを最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点から営業活動による「キャッシュ・フロー」の創出を財務上の重要な管理指標としております。

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員山本 均－－当社代表取締役社長執行役員（被所有） 直接 0.18－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）18－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 役員田中 晃－－当社代表取締役 会長執行役員（注１）（被所有） 直接 0.38－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注２） 10－ －役員山本 均－－当社代表取締役 社長執行役員（被所有） 直接 0.24－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注２）16－－ （注）１．2026年６月18日付で代表取締役 会長執行役員を退任しております。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 ２．重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計19,238百万円11,963百万円固定資産合計33,51639,953 流動負債合計3,9054,509固定負債合計11,4108,949 純資産合計37,43838,458 売上高10,83310,074税引前当期純利益2,7361,901当期純利益1,9011,330

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 877百万円２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類につき、１年～５年にわたる将来の課税所得見込額により、一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行った結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。 (2) 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、メディア・コンテンツ事業における売上高の前提となる加入計画となります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。 （企業結合により計上された顧客関連資産（無形固定資産）の時価の算定の決定）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額㈱ｃｉｎｒａ顧客関連資産（顧客関係）93百万円顧客関連資産（受注残）16百万円のれん297百万円 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ① 算出方法企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ（超過収益法）により算出しております。また、のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。 ② 主要な仮定識別可能な顧客関連資産の時価評価の算出は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における売上高予想、策定された事業計画後の成長率及び割引率であり、これら仮定を基礎に無形固定資産の時価算定を行っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経営者は、上記仮定が合理的なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には無形固定資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 398百万円２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 (1) 算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。当連結会計年度末において、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類につき、１年～５年にわたる将来の課税所得見込額により、一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行った結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。 (2) 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異の解消見込み年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。将来の課税所得の見積りについては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。翌連結会計年度の事業計画における主要な仮定は、メディア・コンテンツ事業における売上高の前提となる加入計画となります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】当社は、2026年６月15日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモとの間で、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Ｌｅｍｉｎｏ」に関する資本業務提携を行うことを決議いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

３ 【配当政策】当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、新たな収益の創出を実現する新サービスの開発、DXの推進等に活用してまいります。また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。なお、当社は、2006年６月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。また、当社の配当の基準日につきましては、毎年９月30日及び３月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定めております。これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額850百万円、１株当たり30円の期末配当を2026年５月15日開催の取締役会で決議致しました。