３ 【事業の内容】「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、株式会社SPACE SHOWER FUGA及びスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社が主に担当しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 報告セグメント主な事業内容コンテンツ・イベント事業・ライブハウス事業・アーティストマネジメント事業・レーベル・エージェント事業・有料放送事業・オンデマンド事業・エンタテインメントカフェ事業ソリューション・プラットフォーム事業・EC・MD事業・アライアンス事業・ディストリビューション事業・映像制作事業

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。報告セグメント主な事業内容及び収益分解区分コンテンツイベント事業（ライブ売上）「SWEET LOVE SHOWER」「POP YOURS」等の主催イベントの企画運営ライブハウス事業（ライブ売上）ライブハウス「WWW」「WWW X」の運営アーティストマネジメント事業（アーティスト売上）当社所属アーティストのマネジメントレーベル・エージェント事業（アーティスト売上）音源制作、音楽出版管理、エージェント業務など有料放送事業（メディア売上）「スペースシャワーTV」の編成、制作などオンデマンド事業（メディア売上）「スペースシャワーオンデマンド」の運営エンタテインメントカフェ事業（エンタテインメントカフェ売上）「あっとほぉーむカフェ」の運営ソリューションプラットフォーム事業（プラットフォーム売上）「Bitfan Pro」「Bitfan」の開発運営等EC・MD事業（プラットフォーム売上）グッズの企画制作やECサイト「スペシャストア」等の運営アライアンス事業（クリエイティブソリューション売上）協賛広告の獲得や他社とのコンテンツの共同制作など映像制作事業（クリエイティブソリューション売上）音楽ライブの映像収録やミュージックビデオの映像制作などディストリビューション事業（ディストリビューション売上）音楽配信やパッケージを通じた楽曲等の流通 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。（収益分解区分の変更）より経営実態に即するべく、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、従来開示しておりました「ライブ・コンテンツ売上」を「ライブ売上」と「アーティスト売上」の２区分に分けて開示しております。この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コンテンツソリューション計売上高 ライブ売上2,603,345－2,603,345－2,603,345アーティスト売上1,322,842－1,322,842－1,322,842メディア売上2,787,054－2,787,054－2,787,054エンタテインメントカフェ売上3,313,301－3,313,301－3,313,301プラットフォーム売上－3,488,2943,488,294－3,488,294ディストリビューション売上－4,757,0494,757,049－4,757,049クリエイティブソリューション売上－2,365,2412,365,241－2,365,241顧客との契約から生じる収益10,026,54410,610,58520,637,129－20,637,129外部顧客への売上高10,026,54410,610,58520,637,129－20,637,129セグメント間の内部売上高又は振替高723,34887,095810,443△810,443－計10,749,89210,697,68121,447,573△810,44320,637,129セグメント利益757,666121,758879,425△1,975877,450セグメント資産2,755,65012,368,29015,123,941835,99315,959,934その他の項目 減価償却費250,117290,329540,447－540,447のれん償却額－93,67493,674－93,674受取利息2723,2583,531253,557支払利息181,2001,2181,1362,354有形固定資産及び無形固定資産の増加額371,162106,327477,490388,144865,635（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,975千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産835,993千円であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。 コンテンツソリューション計調整額合計セグメント利益757,666121,758879,425△1,975877,450減価償却費250,117290,329540,447－540,447のれんの償却額－93,67493,674－93,674セグメントEBITDA（注）４1,007,784505,7621,513,546△1,9751,511,571４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ コンテンツソリューション計売上高 ライブ売上3,063,697－3,063,697－3,063,697アーティスト売上2,258,789－2,258,789－2,258,789メディア売上2,309,761－2,309,761－2,309,761エンタテインメントカフェ売上3,667,295－3,667,295－3,667,295ファンプラットフォーム売上－4,017,3714,017,371－4,017,371ディストリビューション売上－4,925,4034,925,403－4,925,403クリエイティブソリューション売上－2,615,9382,615,938－2,615,938顧客との契約から生じる収益11,299,54311,558,71222,858,256－22,858,256外部顧客への売上高11,299,54311,558,71222,858,256－22,858,256セグメント間の内部売上高又は振替高1,006,859189,8841,196,744△1,196,744－計12,306,40211,748,59724,055,000△1,196,74422,858,256セグメント利益1,298,097660,2611,958,359△1,3571,957,002セグメント資産3,011,92114,539,16117,551,082865,54618,416,629その他の項目 減価償却費294,716231,169525,885－525,885のれん償却額－93,67493,674－93,674受取利息4779,58910,0671,73511,802支払利息9594741,434161,451有形固定資産及び無形固定資産の増加額278,27183,786362,05817,293379,352（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,357千円であります。 （2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産865,546千円であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。 コンテンツソリューション計調整額合計セグメント利益1,298,097660,2611,958,359△1,3571,957,002減価償却費294,716231,169525,885－525,885のれんの償却額－93,67493,674－93,674セグメントEBITDA（注）４1,592,814985,1052,577,919△1,3572,576,562４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．

１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「リスク管理委員会」、「内部監査室」、「コンプライアンス室」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。 （１）各事業セグメントにおける固有のリスク ① コンテンツセグメントに関するリスク1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブ・イベント、ライブハウスやエンタテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。 2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。また、ライブハウス事業においてオールナイトイベントなどの深夜興行を行う際には、「特定遊興飲食店営業許可」の取得が必要となります。当社グループでは、警視庁生活安全課への適切な届出を行い、公安委員会より当該営業許可を取得しております。今後風営法の改正などにより、特定遊興飲食店営業許可の要件変更などが生じた際には、ライブハウス事業の深夜興行開催に影響が及ぶ可能性があります。 3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。 4. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。 5. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② ソリューションセグメントに関するリスク1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模での事業者の集約が進んでおります。こうした規模を拡大した事業者の経営方針や価格決定方針などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱SPACE SHOWER FUGAにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、差別化された付加価値の高いサービスを提供し、顧客ロイヤルティを高めるための戦略を強化するとともに、グループ連携やFUGA社との協力により、競争力を高めるためのソリューションの開発、提供に努めます。 2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合や、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた際、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 3．当社グループの運営する、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」は、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループの開発部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には事前に監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。 4．当社グループの運営するプラットフォームサービス、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」は、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、当社グループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォーム機能の開発・提供に注力することで、競合他社との差別化を図っております。 5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。当社グループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。また、販売商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績等 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策に起因する世界的な通商摩擦の激化や、それに伴う円相場の不安定な推移、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや原油価格の不安定な推移によるエネルギーコストの変動など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する音楽・エンタテインメント業界においては、引き続き活況を呈しております。前述のような世界情勢による直接的な影響は軽微にとどまっているものの、物価上昇に伴う制作費・人件費の高騰がコスト面での課題となっているほか、消費者の支出行動には選別傾向も強まっており、価格帯や体験価値に応じたコンテンツ・サービス設計がより一層求められております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、コンテンツ制作や流通・消費の在り方も大きく変化しており、従来型のビジネスモデルの変革と多様化するファンのニーズへの柔軟な対応が、重要な経営課題となっております。 このように多様化し変革を求められる社会・経済環境において、当社グループは、2024年４月に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合を経て、持株会社体制へと移行し、両社の強みを活かした新たな企業体制を構築してまいりました。グループとして初の中期経営計画「Ignite 2027」の初年度となる当連結会計年度においては、コンテンツとテクノロジーを融合させた新たな価値創造に取り組み、定量目標の達成に向けて持続的な発展を実現してまいりました。 株式会社スペースシャワーネットワークにおいては、ライブ事業にて、当社主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」、同じく主催の野外音楽フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で成功を収め、アーティスト事業では、Suchmos活動再開による大型ライブの実施、STUTS楽曲の「ポカリスエット」CM曲採用、ハンバート ハンバートのNHK紅白歌合戦出場など、当社グループの企業価値向上に寄与しました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ事業では、中京地区初出店となる「あっとほぉーむカフェ名古屋大須本店」の２店舗同時開業により事業エリアを拡大し、年間88万人（前年同期比14.9%増）の来場者数を記録しました。株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan Pro」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数が170.7万人（前年同期比28.8％増）、ファンクラブサービス数が1,661（前年同期比32.0%増）と好調に推移しました。また、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業では、音楽配信売上などが好調に推移したほか、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社のプロデュース事業においては、群馬県との共同開催『GFEST.2025』にて２日間で約２万人、福岡ソフトバンクホークス、BEAMSとの共同開催『FUKUOKA MUSIC FES.2026』にて２日間で約５万人を動員するなど、大規模イベントの共催においても実績を重ねました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,858,256千円と前期比2,221,126千円増（同10.8％増）、営業損益は営業利益1,957,002千円と前期比1,079,551千円増（同123.0％増）、経常利益は2,004,016千円と前期比1,114,708千円増（同125.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,197,880千円と前期比910,325千円増（同316.6％増）と、増収増益となりました。EBITDAは2,576,562千円と前期比1,064,990千円増（同70.5％増）と増加いたしました。なお、EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。 当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。なお、第28期以降の売上高は、第31期における会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。回次第28期第29期第30期第31期第32期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高（千円）13,669,13115,176,22816,143,31820,637,12922,858,256営業利益又は営業損失（△）（千円）△135153,447618,120877,4501,957,002経常利益（千円）551,517563,763619,861889,3082,004,016親会社株主に帰属する当期純利益（千円）573,604348,260280,166287,5551,197,880EBITDA（千円）282,660440,856970,3811,511,5712,576,562売上高営業利益率（％）△0.01.03.84.38.6 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ａ．コンテンツセグメントライブ事業において、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で無事開催され、アーティスト事業では活動再開した所属アーティストの公演収益が拡大しました。加えて、エンタテインメントカフェ事業についても、稼働率、来場者共に好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は11,299,543千円と前期比1,272,999千円増（同12.7％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましては、セグメント利益（営業利益）が1,298,097千円と前期比540,431千円増（同71.3％増）、セグメントEBITDAが1,592,814千円と前期比585,029千円増（同58.1％増）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第31期第32期決算年月2025年３月2026年３月売上高 外部顧客への売上高10,026,54411,299,543セグメント間の内部売上高又は振替高723,3481,006,859計10,749,89212,306,402セグメント利益757,6661,298,097 回次第31期第32期決算年月2025年３月2026年３月セグメント利益757,6661,298,097減価償却費250,117294,716のれんの償却額－－セグメントEBITDA（注）1,007,7841,592,814（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ｂ．ソリューションセグメントプラットフォーム事業におけるストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、ディストリビューション事業においても、音楽配信売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,558,712千円と前期比948,127千円増（同8.9％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましてはセグメント利益（営業利益）が660,261千円と前期比538,502千円増（同442.3％増）、セグメントEBITDAが985,105千円と前期比479,342千円増（同94.8％増）となりました。当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。（単位：千円） 回次第31期第32期決算年月2025年３月2026年３月売上高 外部顧客への売上高10,610,58511,558,712セグメント間の内部売上高又は振替高87,095189,884計10,697,68111,748,597セグメント利益121,758660,261 回次第31期第32期決算年月2025年３月2026年３月セグメント利益121,758660,261減価償却費290,329231,169のれんの償却額93,67493,674セグメントEBITDA（注）505,762985,105（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。 ②生産、受注及び販売の実績生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前期比（％）ソリューション1,216,598109.0（注）ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上原価のうち、映像制作に係る生産の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載はなじまない又は生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。金額は、制作原価で記載しております。 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略 当社グループは、以下のミッションを掲げております。＜当社グループのミッション＞EMPOWER ARTISTS & CREATORS, ENRICH FAN EXPERIENCE 我々が住むこの社会を持続可能なものにするために、文化や価値観の多様性を育むことが求められています。 音楽をはじめとしたエンタテインメント業界で活動する当社グループは、さまざまなバックグラウンドを持つアーティストやクリエイターたちと共に、豊穣な文脈をもった良質なコンテンツを提供し、ユーザーの心に感動を生み出すことで、人々の内面世界に彩りを与え、文化・芸術、そして社会の多様性の実現に貢献してまいります。 また、個人へのパワーシフトが進む社会の変化に対応して、幅広いジャンルで活躍するアーティストやクリエイターたちが、豊かにそして長くその活動を続けられるように、利便性の高いソリューションを360°で提供し、表現活動をする人たちの裾野を広げ、その価値を高めていくことが我々の社会的使命だと考えています。当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下において、持続的成長と企業価値向上の実現を目指し、2024年11月13日に中期経営計画「Ignite 2027」（2025年度から2027年度を対象とする３ヶ年計画）を策定・公表しております。また、事業環境及び足元の事業進捗等を踏まえ、2026年５月14日に同計画の定量計画を改定しております。以下の基本方針のもと、各施策を推進しております。＜定量目標＞2027年度までに以下の定量目標を実現する ・連結売上高 260億円 ・連結営業利益 24億円（営業利益率 9％） ・連結EBITDA 30億円 ・ROE 15％超＜定性目標＞・「コンテンツ」セグメントの成長により「ソリューション」セグメントの収益が増加し、「ソリューション」セグメントの成長により「コンテンツ」の獲得機会が増加するという相乗効果を生み出していくとともに、両セグメントのシナジーにより生まれる新たなIPやサービス開発を推進します。また、両セグメントを拡充するための積極的な成長投資を実行していくことで、営業キャッシュフローの獲得拡大を目指すとともに、株主還元の強化に努めてまいります。 AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。当社グループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図るとともに、中期経営計画の達成に努めてまいります。 (2）優先的に対処すべき課題当社グループの属する音楽エンタテインメント業界においては、世界的に音楽ストリーミング市場の成長が続いており、2025年のグローバル音楽市場は前年比6.4%の成長と、前年の4.8%増から成長率が加速いたしました（出所：国際レコード産業連盟、International Federation of the Phonographic Industry）。一方、日本国内においては、ストリーミングを中心とする音楽配信売上の伸びが踊り場を迎えつつあり、音楽ソフトパッケージの減少とあわせ、国内音楽流通市場の成長ペースに鈍化の傾向が見られます（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ライブ・イベント市場においては、コロナ禍からの回復フェーズを超え、次なる持続的成長局面への本格移行が確認されており（出所：ぴあ総研『2024ライブ・エンタテインメント白書』）、ファン参加型・体験型エンタテインメントへの需要は引き続き高水準で推移しております。さらに、生成AIをはじめとする先端技術の急速な実用化、インディペンデント（DIY）アーティストによる自律的な活動の拡大、SNS・UGC（ユーザー生成コンテンツ）を通じた音楽消費行動の変容など、業界構造に大きな転換が生じております。このような環境下、当社グループは、2024年4月の株式会社SKIYAKIとの経営統合から約2年が経過し、「コンテンツ」と「テクノロジー」の融合による独自のバリューチェーン構築を着実に進めております。また、2026年3月期においては中期経営計画最終年度の目標修正（上方修正）を行い、グループ経営の方向性と重点施策を明確化いたしました。当社グループが中長期的に企業価値を高めるために、以下の課題に取り組むことが必要であると認識しております。 ① 市場環境の変化への対応音楽ストリーミング市場はグローバルでは成長が持続する一方、日本国内では成長鈍化が顕著となっており、収益構造の多角化が急務となっております。また、生成AIの進展やSNS・UGCの普及により、音楽・映像コンテンツの消費スタイルは急速に変化しており、ユーザーの発見・選好行動は従来型メディアから離れ、アルゴリズムや個人間の情報拡散へと移行しつつあります。これらの変化に対応するため、当社グループは、グローバル配信領域における戦略的パートナーとの連携強化、株式会社SPACE SHOWER FUGAの株主であり、デジタルディストリビューションを世界展開するオランダ企業のFUGA（以下、「FUGA社」という。）を活用した海外アーティスト・レーベルとの取引深化、デジタルマーケティング体制の高度化、SKIYAKIが有するテクノロジー基盤の一層の活用を通じて、収益構造の変革と新たな付加価値創出を推進してまいります。 ② 多様化する消費者ニーズへの対応Z世代以降の消費者を中心に、音楽の嗜好・消費行動の多様化が一層進んでおり、HIPHOP・ゲーム音楽・VTuberなどの新興ジャンルや、リアルとデジタルを融合した体験型エンタテインメントへの需要が高まっております。また、視聴者の高齢化が進む放送プラットフォームにおいては、デジタルネイティブ層を含む幅広いユーザー獲得に向けたコンテンツ最適化が課題となっております。当社グループでは、J-ポップ・J-ロックを中心とした既存コンテンツ資産を活用しつつ、多様なジャンルに対応するコンテンツ制作・イベント企画を積極的に推進してまいります。加えて、インフィニアが運営するエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」を軸としたサブカルチャー・ポップカルチャー領域においては、ファン参加型エンタテインメントとしての独自ポジションを確立・強化し、グループとしての多様なファン接点を最大限に活用してまいります。 ③ ヒット作品創出に向けた取り組み当社グループの音楽ソフト関連事業は、原盤制作からマーケティング・プロモーション、流通、デジタル配信、著作権管理に至るまで一貫した機能を有しております。有望なアーティストの発掘・育成に加え、ソーシャルメディアや各種配信プラットフォームを活用したデータドリブンなマーケティング施策の強化により、デジタル時代に即したヒット創出体制の構築を推進してまいります。また、各種法制度やアーティスト・クリエイターの意向を十分に汲み取りつつ、生成AIツールの制作工程への導入・活用によるコンテンツ制作の効率化と品質向上について検討を進め、リソースをアーティストの創造的活動の支援に重点投下できる体制整備を図ってまいります。 ④ 独立系・DIYアーティストサポートの拡充ストリーミング配信やSNSを活用して自己完結的に活動するDIYアーティストが増加しており、これらのアーティストを支援するエコシステムの整備が業界全体の課題となっております。当社グループでは、SKIYAKIが有するプラットフォーム機能の継続的な強化を通じて、アーティストとファンの直接的な関係構築を支援するとともに、コンテンツ制作支援・ライブ連携・EC機能の統合など、独立系アーティストの成長に資する包括的なサービス提供に取り組んでまいります。新しい音楽エコシステムにおける中核的なインフラ事業者としての地位確立を目指してまいります。 ⑤ 新規事業領域への展開拡大生成AI・XR・空間コンピューティングなど新技術の実用化が進む中、コンテンツ制作・流通・体験の形が多様化しており、当社グループとしては、これら新技術と当社独自のコンテンツ・アーティスト資産を融合した新たな収益源の開拓が喫緊の課題であります。当社グループでは、M&Aおよび業務提携を積極的に活用した新規領域への投資を推進してまいります。 ⑥ ファンエンゲージメントの強化 アーティストとファンの関係性のあり方が変化するとともに、ライブ・イベント市場が持続的成長局面に入りつつある中、ファンエンゲージメントの質的・量的向上が重要な経営課題となっております。 当社グループでは、SKIYAKIが有するファンクラブ・EC機能と、スペースシャワーネットワークが主催するイベントや、インフィニアの「あっとほぉーむカフェ」等が積み重ねてきたリアル接点のノウハウを有機的に連携させ、オンライン・オフラインを問わない継続的なファン接点の創出により、ファンロイヤルティの向上およびLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります

【関連当事者情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り）プラットフォーム事業に係る固定資産の評価 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度固定資産（注）3,135,0272,943,849（注）固定資産の当連結会計年度末残高には、のれん1,124,092千円及び顧客関連資産1,740,000千円を含んでおります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産は、株式会社SKIYAKIの全株式を取得した際に計上したものであります。当連結会計年度においては、プラットフォーム事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を判定するにあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」で例示されている兆候がないことを確認するとともに、取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であることから、プラットフォーム事業の割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損の兆候はないと判断しております。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、売上高成長率を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるプラットフォーム事業の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社グループは、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先に、連結配当性向40％～50％を目標に累進配当を継続することを基本方針とし、事業領域の拡大に寄与する投資やＭ＆Ａを推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を「配当」という形で、株主の皆様へ直接還元してまいります。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合には取締役会であります。当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たり配当金は普通配当25円とさせていただく予定であります。当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会（予定）407,20825.00