３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社並び に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。 なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等] （1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）クリエーション事業 スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。 主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内 訳内 容 コンテンツサービス一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等） ビジネスサポートサービス法人向け支援サービス・キッティング支援・交通情報・コミュニケーション・EC・ASPサービス 等 再生可能エネルギー・太陽光発電 （2）ソリューション事業 法人顧客向けアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。 主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内 訳内 容 システム開発サービス・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、 デバッグ、ユーザーサポート、販売促進 等） 業務支援サービス・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援 その他サービス・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等 当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）上記の他に、非連結子会社２社（NE銀潤株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業については、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループが取り扱うサービスを集約した「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 報告セグメントの概要は、以下のとおりです。＜クリエーション事業＞ スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業。 ＜ソリューション事業＞ アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結損益計算書計上額（注） クリエーション事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,780,9072,915,4434,696,350－4,696,350セグメント間の内部売上高又は振替高608,3508,410△8,410－計1,780,9672,923,7944,704,761△8,4104,696,350セグメント利益460,105375,489835,594△570,957264,636その他の項目 減価償却費89,13313,597102,7304,570107,300（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△570,957千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）連結損益計算書計上額（注） クリエーション事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高1,799,6892,642,5654,442,255－4,442,255セグメント間の内部売上高又は振替高－11,77711,777△11,777－計1,799,6892,654,3434,454,033△11,7774,442,255セグメント利益368,154275,934644,089△576,27367,815その他の項目 減価償却費95,43411,152106,5864,474111,061（注）セグメント利益の調整額の主なものは、各事業セグメントに帰属しない管理部門等の一般管理費△576,273千円であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ1,214,587クリエーション事業ソリューション事業 【報告セグメントの変更等に関する事項】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ＮＴＴドコモ1,214,587クリエーション事業ソリューション事業

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場環境に関するリスク ①競合についてIT関連市場は、近年のDXの推進を背景に新規参入企業の急激な増加や既存企業の事業拡大が見込まれることに加え、同市場の急激な変化や成長の不確実性により、当社グループが提供するサービスにおいて必ずしも優位性を維持できるという保証はなく、競合企業との競争が激化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②投資活動についてIT関連市場は、今後も技術革新が進むことにより提供サービスの進化、市場拡大が予想されております。このような環境において、当社グループは企業価値を向上させるために、外部企業の買収や事業の譲受等のM&Aや設備投資、研究開発等の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。これら投資活動の実施にあたっては、事前に市場環境や顧客ニーズを勘案し、十分に検討を行いますが、想定どおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん及びその他の固定資産の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③システムダウンについて当社グループは、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、情報通信サービスを提供しておりますが、自然災害や不慮の事故によりデータセンター等で障害が発生した場合には、当該サービスを利用する一般ユーザーや法人顧客等に対して様々な損害をもたらす可能性があります。また、予期しない急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってサーバが作動不能に陥った場合、当該サービスが停止する可能性があります。さらには、ウイルスを用いた侵害行為や、当社グループの管理し得ないシステム障害が発生する可能性も否定できません。これらにより、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するリスク ①移動体通信事業者・プラットフォーム運営事業者等との取引について当社グループのコンテンツサービスにおいては、一般ユーザーにコンテンツを提供するため、各移動体通信事業者及びプラットフォーム運営事業者等へ当該コンテンツを展開しております。当社グループといたしましては、今後もこれらの事業者等との安定的な取引の継続に向け、良好な関係維持に努めてまいりますが、当該事業者等におけるコンテンツの提供条件や、事業戦略の変更等の事由により、当社グループとの取引条件の変更または取引が継続できなくなった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②情報料の取扱いについて当社グループのコンテンツサービスにおいては、情報料の回収を各移動体通信事業者に委託しております。この内、株式会社ＮＴＴドコモ及びＫＤＤＩグループ等に委託しているものについては、同社らの責に帰すべき事由によらず情報料を回収できない場合は、当社グループへ情報料の回収が不能であると通知し、その時点で同社らの当社グループに対する情報料回収代行義務は免責されることになっております。なお、当社グループのコンテンツサービスは、移動体通信事業者から回収可能な情報料を売上として計上しておりますが、移動体通信事業者が回収できない情報料が増減した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③サービスの陳腐化について当社グループが提供するサービスは、IT関連の技術革新や利用ニーズの変化の影響を受けるため、必ずしもライフサイクルが長いとは言えず、新技術への対応に遅れが生じた場合や利用ニーズと乖離したサービスを提供した場合、当社サービスの陳腐化を招くため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④個人情報の流出について当社グループが提供する情報通信サービスは、一般ユーザーの個人情報や画像データ等をサーバ上に保管する場合があり、採用している様々なネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセスによる個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような個人情報の流出等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。 ⑤スマートフォン向けサービスについて当社グループのコンテンツサービスは、主にスマートフォン向けに多様なアプリ、サービスを企画・開発し、一般ユーザーに提供しております。当社は、移動体通信事業者向けに各種コンテンツを提供してきたノウハウを活かし、ユーザーニーズに合致した開発・提供に努めておりますが、一般ユーザーの嗜好の移り変わりが激しい中、魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合や競合の状況等により、想定どおりに普及・課金が進捗しない可能性があることから、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法人顧客向けサービスについて当社グループは法人顧客向けに受託開発・運用業務の他、高度人材による業務支援、スマートフォン等の端末に係る周辺サービスを提供しております。今後におきましても、近年のDXの推進を背景とした企業のIT投資意欲が引き続き高い中、当社グループの開発体制を強化していく他、これまで培ったノウハウや子会社の有する技術・開発力を積極的に活用し事業領域の拡大に努めてまいりますが、新規事業領域への参入においては、開発した製品・サービスが顧客に受け入れられない、競合製品・サービスとの差別化が図れない、開発が進捗しない、市場の拡大が見込めない場合等、当社が想定した事業拡大が図れない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他リスク ①各種規制について当社グループの属する事業者を規制対象とする新法令・新条例の制定等の状況によっては事業活動範囲が狭まることや監督官庁の監視、検査が厳しくなることが考えられます。また、当社グループの属する事業者間における自主的なルール等が、当社グループの事業計画を阻害する可能性があります。その結果、当社グループの事業や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権について当社グループが提供するサービスにおいては、特許や著作権、商標等の知的財産権の確保が重要であり、独自の技術・ノウハウ等の保護・保全や第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っておりますが、今後、当社グループの事業分野における第三者の特許等が成立した場合、また当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。それらの権利が行使された場合、株式価値の希薄化が起こり、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。 ④減損会計について当社グループでは、ソフトウエアを中心にその資産性を検討した上で、事業用資産を計上しております。当該資産については、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的な保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っています。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大、賃上げによる雇用・所得環境の改善等により、引き続き景気回復の動きが継続しております。一方で、米国の関税等の政策による世界的な景気後退リスク、金融資本市場の変動リスク、国内の物価上昇の懸念等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済情勢の下、当社グループに関連するITサービス業界は、デジタルを活用した業務効率化の他、カスタマーエクスペリエンス（注１）提供を目的としたニーズの高まりを背景に、生成ＡＩ等最新テクノロジーの活用促進、企業のDX（注２）投資等により堅調に拡大しております。これらの状況において、当社グループといたしましては、クリエーション事業（コンテンツサービス、ビジネスサポートサービス等）及びソリューション事業（システム開発サービス、業務支援サービス、その他サービス）を推進し、事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜クリエーション事業＞自社で保有する権利や資産を活用したサービスを提供する当事業は、一般消費者向け「コンテンツサービス」においては、月額コンテンツがプロモーション強化で増加に転じた他、通信キャリアの定額制コンテンツが販促強化及び新タイトル投入により増収となりました。法人向け「ビジネスサポートサービス」においては、交通情報、キッティング支援（ツール販売）が増加したものの、キッティング支援（代行サービス）、コミュニケーション及びEC・ASPサービス等の減少により減収となりました。以上の結果、クリエーション事業の売上高は17億99百万円（前連結会計年度比1.1％増）、セグメント利益は３億68百万円（同20.0％減）となりました。 ＜ソリューション事業＞法人向けシステムの受託開発・運用を主な業務とする当事業は、「システム開発サービス」においては、サステナビリティ経営に向けた企業のDX推進に伴い、AIやIoT（注３）等、様々な技術を組み合わせたシステム開発の需要が増大する中、スマートフォンアプリ及びサーバ構築の豊富なノウハウと実績が評価され、アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進等クリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発・ラボ型開発（注４）を推し進めたものの、復調の遅れ等により減収となりました。人手不足問題にマッチした「業務支援サービス」においては、大手通信キャリア等に対し、高度IT人材による上流工程の常駐型支援サービス等の増進により増収となりました。また「その他サービス」においては、ガラスコーティング剤の販売等が伸長したものの、前第１四半期連結累計期間における特需（ソリューション関連機器）の剥落等により減収となりました。以上の結果、ソリューション事業の売上高は26億42百万円（前連結会計年度比9.4％減）、セグメント利益は２億75百万円（同26.5％減）となりました。 ＜連結決算の概況＞当連結会計年度における売上高は44億42百万円（前連結会計年度比5.4％減）、営業利益は67百万円（同74.4％減）、経常利益は89百万円（同68.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（同89.6％減）となりました。売上高については、「コンテンツサービス」「業務支援サービス」が増加したものの、「システム開発サービス」「ビジネスサポートサービス」「その他サービス」の減少に伴い減収となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、通信キャリアの定額制コンテンツ、キッティング支援（ツール販売）等の増収が収益の改善に寄与したものの、システム開発サービスの復調の遅れ等による売上高が減収した他、定額制コンテンツにおける運営管理費の増加、月額コンテンツ会員を拡大路線へ転換させる積極的な広告宣伝費の投下及びベースアップ実施に伴う人件費の増加等に伴い減益となりました。 （注１）商品やサービスを購入し、使用・利用、アフターサポートまでの過程における体験にフォーカスを 当てるマーケティング手法（注２）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念（注３）「Internet of Things」の略 モノをインターネットに接続して制御・認識などを行う仕組み（注４）専任のITエンジニアチームによる開発支援形態 ②財政状態当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりです。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億60百万円減少し、55億91百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の減少額５億63百万円、電子記録債権の減少額36百万円により前連結会計年度末と比較して５億94百万円減少し、47億11百万円となりました。固定資産においては、主に投資有価証券の増加額２億14百万円及び無形固定資産の増加額53百万円により前連結会計年度末と比較して２億34百万円増加し、８億80百万円となりました。負債につきましては、主に１年内返済予定の長期借入金の減少額21百万円、長期借入金の減少額１億38百万円により前連結会計年度末と比較して１億88百万円減少し、６億94百万円となりました。また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、その他有価証券評価差額金の減少額88百万円及び剰余金の配当により前連結会計年度末と比較して１億72百万円減少し、48億96百万円となりました。なお、安全性に関する指標は、自己資本比率84.7％、流動比率774.3％、固定比率18.6％となり健全な水準を維持しております。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益92百万円（前連結会計年度比69.8％減）、減価償却費１億11百万円（同3.5％増）、売上債権の減少額57百万円（前連結会計年度は売上債権の増加額１億41百万円）等による資金の増加が、法人税等の支払額88百万円（同79.0％増）等の資金の減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは１億57百万円の資金の増加（前連結会計年度は２億72百万円の資金の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入２億２百万円（同51.6％減）がありましたが、クリエーション事業に係るソフトウエア開発を中心に無形固定資産の取得による支出１億27百万円（同68.3％増）、投資有価証券の取得による支出５億３百万円（同28.7％増）等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億36百万円の資金の減少（前連結会計年度は74百万円の資金の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）株主の皆様への利益還元といたしまして配当に１億15百万円（同50.6％増）を支出したことに加え、長期借入金の返済による支出１億59百万円（同580.6％増）等により、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは２億86百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億８百万円の資金の減少）となりました。 以上のとおり、当連結会計年度は営業活動で増加した資金を効果的な設備投資に投入するとともに、株主の皆様への利益還元として配当に充当いたしました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比５億64百万円減少し、38億24百万円となりました。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産実績当社グループは、自社で保有する権利や資産を活用するサービスや、受託開発等のITソリューションの提供により、クライアントのニーズに合った価値を提案し、新たなライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業を主体とする企業であり、生産設備を保有していないため生産実績の記載はしておりません。 b．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)仕入実績（千円）前年同期比（％）クリエーション事業192,899110.4ソリューション事業17,602123.3合計210,501111.4（注）１．上記の仕入実績は、情報等使用料及び商品仕入であります。２．情報等使用料とは、当社グループが配信する画像、ゲーム、音楽著作物及びソフトウエアの権利保持者及び代理人に支払う料金であります。 c．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）クリエーション事業1,800,389101.12,700135.0ソリューション事業2,642,78190.253,659100.4 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、生成発展と新しい喜びや価値創造により「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社」を目指すことを経営方針としております。 また、更なる企画力・技術力・営業力の練磨と蓄積により、「お客様満足NO.1企業」を目指し、継続的に安定性のある強固な企業基盤の確立を図っていくことを経営の基本方針として掲げる他、企業活動の持続可能性を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）にも配慮し、次の取り組みを推進してまいります。 ①環境（Environment）CO2排出量の削減に向け、ペーパーレス化や消費電力の削減の他、事業活動におけるデジタル化支援サービスや再生可能エネルギー開発、水産資源の有効活用に向けた水産物ECサービス、リサイクル支援サービスに関する取り組みを推進してまいります。 ②社会（Social）多様な人材の活躍に向けて、適正な労働条件の整備や「働き方改革」を踏まえた就業環境づくりを推進し、また女性管理職の登用、健康管理・人事評価・教育制度の整備等、従業員の定着化及び離職防止に資する施策を講じることにより、事業を通じた社会貢献に努めてまいります。 ③企業統治（Governance）当社は経営の透明性・公平性向上に向けた取り組みとして、全てのステークホルダーへの的確な情報開示、企業理念に基づく企業倫理の浸透とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略等当社グループは、「経営方針」に基づき、「クリエーション事業」及び「ソリューション事業」の両事業において、便利でお喜びいただける多種多様なサービスを創出・提供することで、社会全体のお役に立つことを目指しております。当社グループを取り巻く経営環境について、原材料やエネルギー資源などの物価上昇、円安水準の継続等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと予想される一方で、ITサービス業界においては、高度なデジタル化、ネットワーク化に伴うニーズを背景に、モバイルコンテンツ関連市場の着実な成長と企業のDX（注）推進に伴う活発なIT投資等により堅調な拡大が見込まれる状況にあります。このような状況の下、当社グループといたしましては、「クリエーション事業」における一般消費者向けコンテンツサービスについては、ライフスタイルやエンターテインメントを強みとした既存コンテンツの認知度向上、最適なプロモーション施策を講じていくことに加え、変化の絶えない消費者ニーズにアジャストした新規タイトルの投入を図ってまいります。また「ソリューション事業」及び「クリエーション事業」におけるビジネスサポートサービスについても、自社コンテンツの運営で培ったノウハウ、開発力を活かした法人向けサービスの創出や受託開発等、法人のビジネス戦略をトータルにサポートするITソリューションの提供や、自社で保有する権利や資産を活用した法人向けサービスの提供を通じて、それぞれの顧客に寄り添った価値創造を推進してまいります。これらの取り組みを積極的に推進し、今後の市場発展を見据えた事業領域を拡大していくことで、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 （注）「Digital Transformation」の略 「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループの重視している経営指標は、売上高経常利益率であります。安定的な収益を確保し、当該収益の一部を将来の収益基盤の構築・向上を図るための成長投資に活用し、業績に応じた配当を継続して行なうことができる収益体質の維持・強化に努めるため、売上高経常利益率10％以上を確保することを目標としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上の課題当社の置かれる経営環境を踏まえ、今後、当社グループの事業を積極的に展開し、業態を拡大しつつ、安定的な企業基盤を構築すべく、以下の点を主要課題として取り組んでまいります。 ①事業の拡大当社グループの主要市場である移動体通信業界では、生成AIやIoT、クラウド技術の進化により、人々のより良い生活に資する多様なITサービスが経済や社会活動へ浸透し、求められるサービスやソリューションも日々変化しております。当社グループがこうした変化に対応し、持続的な成長を遂げるためには、既存事業の深化に加えて、新たな価値創造に向けて挑戦し続けていくことが不可欠であり、そのためには事業領域の拡大が重要な課題であると認識しております。この課題に対処すべく、既存事業における需要の深掘りと付加価値の向上に努めるとともに、積極的に外部企業とのアライアンス強化、業務提携、Ｍ＆Ａを推進してまいります。 ②企画力・技術力の強化社会全体でDX化が加速し、顧客ニーズが多様化する中、より便利で豊かな社会の実現に貢献するサービスを提供していくためには、当社グループが創出するサービスの付加価値をさらに高めるとともに、新たなサービスを創出するための企画力・技術力を強化することが重要な課題であると認識しております。顧客ニーズに対する感度を一層高め、積極的な提案活動や情報収集に取り組むとともに、先進技術の活用に向けた社内教育や研修体制の充実に努めてまいります。 ③人材の確保・育成当社グループは、DX時代に即した新たな事業への対応が求められるため、優秀な人材確保と同時に、従業員が各々の専門性を高め、付加価値の高い人材へと成長するための育成が重要な課題であると認識しております。特にIT業界においては、顧客ニーズの多様化に加え、技術革新が著しく、それらに対応する営業力を有する人材や、高度な技能を有するIT人材の獲得競争が激化していることから、当社グループでは採用手法の多様化を進めております。また、育成においては、社内研修の継続的な実施に加え、外部の教育制度を積極的に活用することで個人の成長を支援しております。併せて、福利厚生の充実や働きがいのある職場づくり、組織の活性化に資する施策にも積極的に取り組んでまいります。  ④内部統制の強化・充実当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、内部統制の強化・充実が重要な課題であると認識しております。金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進するとともに、財務報告に係る内部統制が有効且つ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、業務の有効性及び効率性を高め、グループ全体での業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。また、将来的なプライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。 ⑤リスクマネジメント体制の強化情報セキュリティ、システム開発、サービス提供に伴うリスクや自然災害等、事業に関するリスクは多様化しております。当社グループが永続的に成長・存続するためには、これらのリスクの予防、迅速な対応が重要な課題であると認識しております。当社グループにおいては、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクを適切に認識・評価するため、リスク管理規程を設ける他、リスク管理チームを設置し、今後も一層リスクマネジメント体制の強化に努めてまいります。 ⑥働き方改革の推進当社グループでは、「21世紀を代表する社会をより良い方向に変える会社でありたい」という経営ビジョンのもと、当社グループの技術・サービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを推進し、企業価値の向上を目指しております。これらを中長期的に実現していくためには、当社グループの成長を支える原動力である従業員の心身の健康を維持し、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備が重要な課題であると認識しております。そのため、従業員の心身の健康をサポートし、ワークライフバランスに配慮した各種支援制度の整備、ワークフローの改善やペーパーレス化等による業務の生産性・効率性向上に資する施策を講じ、働き方改革を推し進めてまいります。

【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社の有形固定資産 49,422千円 当社の無形固定資産 76,989千円 減損損失 －千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 ②主要な仮定 当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損 失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産（純額） 33,738千円 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 33,738千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・ プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取 締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取 り崩しを行う可能性があります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 85,760千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間 にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」 という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。 ②主要な仮定 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主 要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、 原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変 動するリスクがあります。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．固定資産の減損 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当社の有形固定資産 41,772千円 当社の無形固定資産 110,756千円 減損損失 －千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 ソフトウエアのうち減損の兆候がある当社の資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グル ープから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 ②主要な仮定 当該将来キャッシュ・フローを算定する上の主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、固定資産の減損損 失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産（純額） 31,102千円 繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前） 32,861千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・ プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは当社の取 締役会で承認された将来の事業計画を基礎としております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの主要な仮定は、主な事業及びサービスごとの売上高見込額であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各事業の売上高が事業計画上の計画値を下回った場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取 り崩しを行う可能性があります。 ３．一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 40,291千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件については、一定の期間 にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づ くインプット法）を適用しており、配分された取引価格に履行義務の充足に使用されたコストが契約に おける取引開始日から履行義務を完全に充足するまでに予想されるコスト合計（以下「開発原価総額」 という。）に占める割合（以下「進捗率」という。）を乗じて売上高を計上しております。 ②主要な仮定 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高の見積りの基礎となる開発原価総額における主 要な仮定は、人件費等の積算の基礎となる工数であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、 原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変 動するリスクがあります。

５ 【重要な契約等】 （1）移動体通信事業者との重要な契約コンテンツサービスにおいて、移動体通信事業者との間で、以下の契約を締結しており、当社が移動体通信事業者を介して一般ユーザーにコンテンツを提供するため及び当社が提供するコンテンツの情報料を移動体通信事業者が当社に代わって一般ユーザーから回収することを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社ＮＴＴドコモ （注）１スゴ得コンテンツに関する契約書株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。2013年10月15日から2018年10月14日まで。いずれかが期間満了日の３ヵ月前までに契約の終了の意思表示をしない限り、本契約は１年間同一条件にて自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。（以降、１年ごとに自動更新）情報サービス提供契約株式会社ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための契約。また、当社が提供するコンテンツ情報料を株式会社ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年９月８日から2012年９月７日まで（以降、１年ごとに自動更新）ＫＤＤＩ株式会社 （注）２コンテンツ提供に関する契約書ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社にコンテンツを提供するための内容・提供条件・提供可能範囲、コンテンツの確認等に関する契約。2000年７月１日から2001年３月31日までただし、期間満了の60日前までに書面による意思表示がない場合は、半年間同一条件をもって更新し、以後も同様とする。ａｕかんたん決済利用規約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に当社が提供するコンテンツ情報料をＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約。2011年３月７日から契約に従う解除日まで（注）１．株式会社ＮＴＴドコモは、2013年10月１日付で商号を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから変更しております。２．ＫＤＤＩ株式会社は、株式会社ディーディーアイが2001年４月１日付けで商号を変更しており、同社は、2000年10月１日付けで第二電電株式会社、ＫＤＤ株式会社及び日本移動通信株式会社が合併しております。また同社は、2001年10月１日付けで株式会社エーユー、2005年10月１日付けで株式会社ツーカーセルラー東京、株式会社ツーカーセルラー東海及び株式会社ツーカーホン関西を吸収合併しております。 （2）道路交通情報における重要な契約コンテンツサービス及びビジネスサポートサービスにおいて、当社が一般ユーザー及び法人ユーザーに対して道路交通情報コンテンツを提供するため、以下の相手方から道路交通情報の提供を受けることを目的として締結されたものであります。相手方の名称契約の名称契約内容契約期間公益財団法人日本道路交通情報センター道路交通情報提供に関する契約書（テキスト型・簡易図型）オンラインで道路交通情報の提供を受け、エンドユーザーや二次事業者に道路交通情報を提供する事業を行うことについて了解すべき事項を定める契約。2022年11月１日から2023年３月31日までいずれかが期間満了日の１ヶ月前までに契約の解除または契約内容の変更を申し出なかった場合には、更に１年間延長されるものとし、以後も同様

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本方針とし、業績の推移、今後の設備投資計画、自己資本比率、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案したうえで、株主還元策を実施しております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり３円の配当を予定しております。内部留保資金につきましては、今後の積極的な事業展開と経営環境の変化に対処するために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年８月28日115,6043定時株主総会決議（予定）