３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）不動産事業 デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ （２）マンション管理事業 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス （３）賃貸事業 当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理 （４）家具・家電レンタル事業 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ （５）ソフトウェア事業 ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン （６）ファイナンス事業 法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス （７）建設事業 建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を主な事業として行っております。（主な関係会社）株式会社ナカケン ［事業系統図］

（セグメント情報等） 【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 （１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、事業の内容により、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」の７つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する事業の内容 不動産事業は、デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。 マンション管理事業は、主に分譲マンションの管理事業を行っております。 賃貸事業は、当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にシナジー効果を最大限発揮し、収益につなげる事業を拡大しております。 家具・家電レンタル事業は賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具や家電等をレンタルする事業を行っております。 ソフトウェア事業は、業務用パッケージソフトウェアの企画・開発・販売・保守及び受注によるシステム並びにそれに類するものの開発を行っております。 ファイナンス事業は、法人向けの不動産担保ローン等の貸付業務を行っております。 建設事業は、法人個人を対象に建築設計・施工、リフォーム・リノベーション工事等を行っております。 （３）セグメントの変更等に関する事項 該当事項はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 報告セグメント 不動産事業マンション管理事業賃貸事業家具・家電 レンタル事業ソフトウェア事業ファイナンス事業建設事業売上高 一時点で移転される財10,111,722511,623115,61115,412134,80091,2711,621,157一定の期間にわたり移転される財3,6001,521,70899,176－82,5342,499118,387顧客との契約から生じる収益10,115,3222,033,331214,78715,412217,33493,7711,739,544その他の収益（注４）38,633－1,099,916714,130－247,92429,642外部顧客に対する売上高9,905,1941,785,8081,207,580727,896210,097335,7561,590,410セグメント間の内部売上高又は振替高248,762247,523107,1231,6457,2365,939178,776計10,153,9562,033,3311,314,704729,542217,334341,6961,769,186セグメント利益830,3499,655478,57025,51854,661127,68596,200セグメント資産8,210,122516,16711,338,684676,635629,9915,528,4181,594,260その他の項目 減価償却費1,5108,650298,303177,89968091823,103有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,09517,8781,432,326180,50571227119,757 （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注２）連結財務諸表 計上額（注３） 計売上高 一時点で移転される財12,601,598301,24112,902,840△456,13212,446,707一定の期間にわたり移転される財1,827,90530,6901,858,596△249,3401,609,255顧客との契約から生じる収益14,429,503331,93214,761,436△705,47314,055,963その他の収益（注４）2,130,24710,4932,140,740△102,5852,038,155外部顧客に対する売上高15,762,743331,37516,094,118－16,094,118セグメント間の内部売上高又は振替高797,00811,050808,058△808,058－計16,559,751342,42516,902,177△808,05816,094,118セグメント利益1,622,64162,5541,685,196△223,7081,461,488セグメント資産28,494,28129,12128,523,4022,031,16830,554,571その他の項目 減価償却費511,0677,600518,66714,934533,601有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,652,5469,3701,661,9175,6371,667,555 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業を含んでおります。２ 調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額△223,708千円は、セグメント間取引消去額△17,856千円、のれん の償却額△34,306千円、その他の調整額△63千円、全社損益△171,481千円を含んでおります。全社損益 は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。 (2)セグメント資産の調整額2,031,168千円は、セグメント間取引消去額△1,043,088千円、全社資産3,074,256 千円であります。 (3)減価償却費の調整額14,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり ます。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づ く賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 報告セグメント 不動産事業マンション管理事業賃貸事業家具・家電 レンタル事業ソフトウェア事業ファイナンス事業建設事業売上高 一時点で移転される財9,946,267599,109126,39126,867142,953135,8122,113,724一定の期間にわたり移転される財3,6001,659,079117,591－84,637－232,240顧客との契約から生じる収益9,949,8672,258,188243,98226,867227,591135,8122,345,965その他の収益（注４）37,320－1,191,612761,339－298,74366,803外部顧客に対する売上高9,789,3482,000,2501,309,978788,115224,903429,1672,089,013セグメント間の内部売上高又は振替高197,840257,938125,616912,6885,388323,755計9,987,1882,258,1881,435,594788,207227,591434,5552,412,768セグメント利益787,84696,566521,66012,33556,41965,322129,626セグメント資産7,908,884627,13911,778,278637,267679,2326,830,3671,918,036その他の項目 減価償却費1,2188,916327,860211,8217771,42141,165有形固定資産及び無形固定資産の増加額1498,2481,243,604183,2835,13013918,923 （単位：千円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注２）連結財務諸表 計上額（注３） 計売上高 一時点で移転される財13,091,127210,70313,301,830△590,86212,710,967一定の期間にわたり移転される財2,097,14941,9362,139,085△202,5731,936,512顧客との契約から生じる収益15,188,276252,63915,440,915△793,43614,647,479その他の収益（注４）2,355,81811,6852,367,504△119,8822,247,621外部顧客に対する売上高16,630,776264,32516,895,101－16,895,101セグメント間の内部売上高又は振替高913,318－913,318△913,318－計17,544,094264,32517,808,420△913,31816,895,101セグメント利益1,669,77864,3691,734,148△198,2221,535,926セグメント資産30,379,20553,74430,432,9502,173,66032,606,610その他の項目 減価償却費593,1821,6715

１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載しておりません。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営環境の変化について 当社グループは各事業会社において、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」を行っております。今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。 (2)競合について 当社グループが展開しております各事業においては競合他社が複数社存在しております。参入企業の増加等、競争が激化した場合にはその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。 (3)M&A及び業務提携について 当社グループは、既存サービスの強化や新事業への展開等を目的として、M＆Aや業務提携を実施することにより当社グループの事業やそれに関わるリソースを補完・強化することが出来ると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後においてもM&Aや業務提携により業容拡大を図る方針であります。 M&Aの実行に際しては、対象企業に対して財務、税務および法務等の各方面からの詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めてまいります。しかしながら対象企業の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)小規模組織であるリスクについて 当社グループは2026年３月末現在で従業員数259名（臨時雇用者数除く）の小規模な組織であり、今後の成長のために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。当社グループが必要とする人材が適時に確保できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。 また、人員の増加、教育及びシステム等の設備増強に伴い、固定費の増加から収益性の悪化をもたらし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (5)システム・リスクについて 当社グループの事業はコンピュータ・システムとそれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によってその通信ネットワークが切断された場合には業務遂行に支障が生じる可能性があります。 また当社グループのシステムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避できるよう努めておりますが、予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。 (6)情報セキュリティ・リスクについて 当社グループは事業を推進していく上で、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)代表者への依存について 当社の代表取締役社長である尾﨑朝樹は、当社グループの事業展開において経営方針の策定や経営戦略の決定、業界における人脈の活用等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない体制構築が課題であると認識しております。人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 不動産事業に関する事項 ① 法的規制等について 会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。 また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 経済情勢、金利動向等の変動による影響について 不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 資産価値の下落による影響について 景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 販売用不動産土地仕入時において予想できないリスクについて 販売用不動産土地の取得に際して様々な調査を行い、土地取得の意思決定を行っておりますが、取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合には追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有利子負債への依存について 販売用不動産の取得資金について金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション管理事業に関する事項 ① 他社との競合について マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟等について 分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。賃貸事業に関する事項 経済情勢、金利動向等の変動による影響について 不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 家具・家電レンタル事業に関する事項 ① 季節的変動について 家具・家電のレンタルは住宅取得または住み替え時に主にその需要が喚起されます。特に住み替えにおいては進学、就職または転勤に伴う毎年３月末前後の転居時にその需要が集中しますため、この季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画通りに受注を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 売上期間と償却期間の差異について 家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。ソフトウェア事業に関する事項 ① 特定の取引先への依存度が高いことについて ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の28

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方で、物価上昇や金利動向の変化等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましても、各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動に加え、地政学的リスクの高まり等を背景として、不確実性の高い状況が継続いたしました。 当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅需要および不動産投資需要は底堅く推移し、地価についても上昇傾向が見られたものの、資材価格の高止まりや人件費の上昇に伴う建築コストの増加に加え、金利環境の変化等により、事業環境は厳しさを増しました。 このような状況のもと、当社グループは、不動産売買事業を中核として、マンション管理、リフォーム、大規模修繕、不動産融資等の周辺事業との連携強化を推進し、グループシナジーの発揮による収益基盤の強化に努めてまいりました。また、業務効率の向上および業績管理の徹底を図ることで、グループ全体の企業価値向上と業容拡大に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は16,895,101千円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,535,926千円（同5.1％増）、経常利益1,366,329千円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円（同8.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。売上高及びセグメント損益前年同期比較 （単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前連結会計年度比較売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）売上高セグメント利益又はセグメント損失（△）不動産事業10,153,956830,3499,987,188787,846△166,767△42,502マンション管理事業2,033,3319,6552,258,18896,566224,85786,911賃貸事業1,314,704478,5701,435,594521,660120,88943,089家具・家電レンタル事業729,54225,518788,20712,33558,664△13,183ソフトウェア事業217,33454,661227,59156,41910,2561,757ファイナンス事業341,696127,685434,55565,32292,859△62,362建設事業1,769,18696,2002,412,768129,626643,58133,425（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。（不動産事業） 前期に引き続き、小口物件を中心に低採算の長期在庫の処分に注力した結果、減益となりました。 2027年３月期においては、在庫回転期間の短縮を意識した在庫物件仕入と販売活動に一層注力し、採算性の回復に取り組んでまいります。また、地域拠点の体制整備は熊本地域・大阪地域に続き、新たに東京地域を重点地域と定め、2025年12月に東京営業部を設立しその拡充に努めております。本事業がグループの業容拡大の牽引力となるべく引き続き体制を整えてまいります。当連結会計年度における不動産事業の売上高は9,987,118千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は787,846千円（同5.1％減）となりました。 （マンション管理事業） 分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。管理戸数は前期末比11組合310戸増加し、当期末364組合16,088戸となりました。今後も、管理組合数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。 当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は2,258,188千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は96,566千円（前期はセグメント利益9,655千円）となりました。 （賃貸事業） 当社グループが所有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行っております。 所有賃収物件は47戸増加して当期末975戸、外部所有物件の賃貸管理基盤は35戸増加して同1,774戸となりました。 今後とも管理戸数等の増加による更なる営業基盤の強化を図ってまいります。 当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,435,594千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は521,660千円（同9.0％増）となりました。 （家具・家電レンタル事業） 賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。 レンタル品納品先数は前期末比1,175先増加し、当期末10,610先となっております。 当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は788,207千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は12,335千円（同51.7％減）となりました。 （ソフトウェア事業） 福岡本社の他、東京・大阪営業所にて全国対象に業種系ソフトウェアの開発、販売を行っております。特に現在では、消防設備点検業向けに、Windows用のソフトウェアを基本として、iOS、Android OSにて稼働するアプリ等を開発し提供しております。 主な製品：消防設備点検結果報告書作成・消防設備業向け積算システム「消防くん」 電気設備業向け積算システム「でんきやさん」 管・設備業務向け積算システム「せつびやさん」等 当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は227,591千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は56,419千円（同3.2％増）となりました。 （ファイナンス事業） 事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。 当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は434,555千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は65,322千円（同48.8％減）となりました。 （建設事業） 2024年10月から株式会社ナカケンを連結子会社化し、建築設計・施工、マンションギャラリー（モデルルーム）のデザイン及び施工及び集合住宅等のリフォーム・イノベーションを行う建設事業を新たに追加しております。 当連結会計年度における建設事業の売上高は2,412,768千円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は129,626千円（同34.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,493,769千円（前年同期比15.2％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果取得した資金は1,006,632千円（前年同期は2,682,293千円の取得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,374,742千円、減価償却費608,809千円、棚卸資産の減少638,293千円、営業貸付金の増加965,470千円、法人税等の支払492,891千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は1,533,640千円（前年同期は1,701,087千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,468,580千円あったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果取得した資金は1,117,918千円（前年同期は657,328千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額が1,980,331千円、長期借入れによる収入867,000千円、長期借入金の返済による支出1,830,520千円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ソフトウェア事業（千円）189,650109.7合計189,650109.7 （注）１．金額は販売価格によっております。２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業、建設事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。 b．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ソフトウェア事業105,013116.1－－建設事業1,759,969109.6102,86725.0合計1,864,982－102,867－ （注）不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。 c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上をテーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。 当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。 （2）経営戦略等 当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社14社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は8.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は20.5％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％以上の維持及び向上に努めてまいります。 （4）経営環境 我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。

【関連当事者情報】 関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社代表取締役藤﨑 昭(注)1－－－株式会社アース代表取締役子会社株式の売却(注)2、320,000－－役員中野 雅彦－－被所有0.84%当社取締役当子会社代表取締役子会社株式の取得(注)3210,000－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等SYトラスト合同会社福岡県福岡市1,200－不動産の販売役員の兼務不動産の販売（注)4167,014－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社オフィスリライト福岡県福岡市5,000－不動産の販売役員の兼務不動産の販売（注)424,735－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等SYトラスト合同会社福岡県福岡市1,200－不動産の販売役員の兼務不動産の販売（注)4136,800－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社オフィスリライト福岡県福岡市5,000－不動産の販売役員の兼務不動産の販売（注)473,000－－取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.当社連結子会社であった株式会社アースの代表取締役であります。なお、藤﨑昭氏は、前事業年度中に関連当事者に該当 しなくなりました。 2.2024年7月31日付で当社が所有する株式会社アースの全株式を同社代表取締役へ譲渡しております。本株式譲渡に伴い、 当該会社は当社の連結子会社から除外しております。 3.価格その他取引条件については、第三者評価等を勘案し両社協議の上決定しております。 4.価格その他取引条件については、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員中野 雅彦－－被所有0.84%債務被保証銀行の借入に対する債務被保証(注)1464,438－－役員中野 雅彦－－被所有0.84%資金の貸付貸付金の返済14,000－－重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等SYトラスト合同会社福岡県福岡市1,200－不動産の販売役員の兼務不動産の販売（注)2120,000－－ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員中野 雅彦－－被所有1.08%債務被保証銀行の借入に対する債務被保証(注)1391,752－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社オフィスリライト福岡県福岡市5,000－不動産の販売役員の兼務資金の貸付 貸付金の回収85,000 65,000短期貸付金20,000役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社Stay.com福岡県福岡市5,000－役員の兼務資金の貸付 貸付金の回収26,300 26,300 短期貸付金 －取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1.株式会社ナカケンの借入に対して代表取締役中野雅彦より債務保証を受けており、取引金額が当事業年度末の債務保証残 高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。 2.価格その他取引条件については、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

（重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りであります。 販売用不動産の評価について （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産7,901,787千円7,915,262千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 連結財務諸表に計上した販売用不動産は、その物件ごとの販売計画により予測される正味売却価額により計上しております。正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。 ②主要な仮定 販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。 正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 販売用不動産の評価損等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能であった情報を検討し実施しておりますが、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 営業貸付金の評価について （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度営業貸付金5,004,630千円5,990,100千円貸倒引当金（流動資産）△100,092千円△119,402千円破産更生債権等203,000千円103,400千円貸倒引当金（固定資産）△60,900千円△59,300千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法 当社グループはファイナンス事業を営む連結子会社において、債権を正常先、要注意先（要管理先を含む）、破綻懸念先、実質破綻先、破産更生債権等の５つに分類しております。正常先、要注意先（要管理先を含む）を一般債権とし、貸倒実績率により算定された貸倒見積高を、破綻懸念先、実質破綻先及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案したうえで、当該債権の期末残高から担保による回収見込額等を減額して算出された貸倒見積高を貸倒引当金として計上しております。 ②主要な仮定 担保による回収見込額等は、契約による売却価額や周辺の取引事例等に基づき適切と考えられる金額を採用し、これらの回収見込額等が採用した評価額を下回らないこと及び債務者の返済状況に大きな変化がないことを主要な仮定としております。これらの仮定には不確実性があり、不動産市況の動向により担保による回収見込額等が当該債権の貸付金残高を下回った場合は、追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響 営業貸付金の評価等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表提出日までに入手可能であった情報を検討し実施しておりますが、状況が大きく変動しました場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度においては１株当たり13円00銭の普通配当を実施いたします。 次期配当につきましても、継続的に利益還元を行えますよう企業価値の向上とともに更なる安定収益体質の強化を図ってまいります。 内部留保については、長期的視点に立った有効な投資を図るため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金とする方針であります。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。 また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年５月14日53,93513円00銭取締役会決議